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新潟県

の採用情報検索結果17,058件中 1 - 25 件を表示

看護師の職業について

・どんな職業か

看護師は「診療の補助」と「療養上の世話」を通じて、病気やけがの治療を受ける人々や介護を必要とする人々、体や心の健康上の様々な問題を抱えながら生活する人々を支える。 病院・診療所などの医療施設では、患者への医療の提供に、医師・薬剤師・栄養士・臨床検査技師・理学療法士・作業療法士・医療ソーシャルワーカーなどの専門職種とともに医療チームの一員として参加する。現代医療には、救命救急医療・高度先進医療・リハビリテーション・生活習慣病の管理・精神医療・終末期医療など多様な側面があり、看護師は、医師が診断や治療を効果的に進められるよう、診察や検査、処置を補助する(診療の補助)。採血や注射、点滴の一部は医師の指示を受けて看護師が行うこともある。常に変化する患者の状態(体温や脈拍、呼吸、血圧、痛みや苦痛の程度、意識状態など)を把握し、医師の判断を助ける。介護保険施設・社会福祉施設では、医療施設と比べて医師の関与が少ないため、看護師は日常的な医療管理や緊急時の判断を求められることが多い。訪問看護ステーションの看護師は患者宅を訪問してケアを行うほか、家族への支援も行う。学校や企業の健康管理部門では健康管理や心身の保健相談に応じている。 どのような領域にあっても、ひとの「食べる」「休息する」「排泄する」「清潔を保つ」などの営みが安全に苦痛なく、その人らしい尊厳を保ちながら快適にできるよう、環境を整え手助けすること(療養上の世話)は、患者やその家族への心理的なサポートとともに、看護師の仕事の中でも重要な位置を占めている。またケアの受け手との間での確かなコミュニケーションを図る能力も求められている。 特定の領域について高度な知識と実践力をもつ「専門看護師」「認定看護師」資格の認定制度がある。

・看護師に就くには

高校卒業後、大学・短大・専門学校で3年あるいは4年の専門教育を修めたのち、国家試験に合格することが必要である。 養成機関の入試倍率は年度や学校によってばらつきがあるが、大学で4~7倍程度、専門学校では2~4倍程度である。学校では、基礎・専門科目の講義の他に、療養上の世話や診療補助業務の実践能力を身につけるための技術教育が行われるが、あわせて医療施設だけでなく介護・福祉施設や訪問看護ステーションなどでの実習を経験する。 科学的な根拠に基づいて患者の状態を正確に観察・判断し、的確に対処できる理性と学識、人間の生命に直結した仕事ゆえの責任感や忍耐力が求められる。患者の心を支えるためにも、他者を理解し、受け入れる姿勢とコミュニケーション能力が重要であり、心身の健康も重要な要素となる。 学費は学校の種類(大学・短大か専門学校か)や設置主体(国・公立か私立か、医療機関・医療関係団体などの付属かどうか、など)によってかなり幅がある。各種の奨学金制度も利用できる。 看護師の免許を得た人は、さらに1年以上の専門教育を修めた上で保健師・助産師それぞれの国家試験受験資格を得ることができる(平成22年4月施行。在学者には移行措置あり)。従来は、大学では4年間で看護師課程と並行して保健師課程を学び、看護師国家試験とともに保健師国家試験の受験資格を得ることもできた。助産師課程は選択制としている大学が多い。しかしながら、保健師・助産師教育期間が1年以上となることから、これらの課程は看護師課程と切り離し、大学院等での教育への切り替えが検討され始めている。 准看護師は准看護師学校や看護高等学校卒業し、都道府県の試験に合格すると准看護師の免許が交付される。現在、准看護師の数は減少してきている。

・労働条件の特徴

医療や介護の現場では1日24時間、1年365日を通じてのケアの提供が求められており、これに応えるための勤務形態がとられている。交替制の勤務は、1日24時間を2ないし3のシフトからなるローテーション勤務でカバーする。たとえば病院の入院部門で3交替制で勤務する1人の看護師の1週間は、1回8時間労働の昼間の勤務(日勤)を3回と、夕方から真夜中にかけての8時間労働の夜勤(準夜勤)を1回、真夜中から朝までの8時間労働の夜勤(深夜勤)を1回の、計5回の勤務からなる。土曜・日曜・祝祭日も交替で出勤するため、これらの日が必ずしも休日にならないこともある。夜間の対応体制は働く場の特徴に応じて様々であり、看護師の勤務も、夜間は緊急時の呼び出しに応じる待機体制をとるもの、利用者からの電話対応のみのもの、夜間対応を要しないものなどがある。 看護師就業者数は約88万人(平成20年末・准看護師を除く)、男性の比率は5%程度であるとされる。夜勤がある職場では夜勤回数に応じて夜勤手当が付加されるため、特に若い時期には同年代の女性労働者と比較して給与水準は高い傾向がある。 看護師は資格職種であり、個々のライフステージに応じて働き方や働く場を選びながら働き続けられるよう、働き続けられる職場づくりの促進が進められている。

・参考情報

関連団体 厚生労働省医政局看護課 http://www.mhlw.go.jp

社団法人 日本看護協会 http://www.nurse.or.jp

関連資格 看護師 准看護師 介護支援専門員(ケアマネジャー) 養護教諭

受付係の職業について

・どんな職業か

会社や団体の受付において来客を出迎えて応対し、訪問目的を的確に把握して、担当者への連絡や館内の案内などを行う。 玄関などに設けられた受付専用のカウンターに待機し、来客を出迎える。簡単な挨拶を交わし、指名の社員や部署を聞き、社員名簿や内線表などで番号を確認し、内線をかけて用件を伝える。事前に予約されている来客の場合には、予約表などで確認して所定の応接室や会議室などへ案内することもある。急な来客の場合には、社員に指示を求めて対応を行う。役員への来客の場合には、秘書室に取り次ぐ。 また、尋ねたい部署が明確ではない来客の場合は、用件をよく聞き、該当する部署を判断して連絡する。不審な来客があった場合には、警備室へ連絡するなど機転をきかせた行動をとる。 会社などを代表して応対していることを自覚し、来客に不愉快な印象を与えないように注意して、マナーよく手際よく会社の顔として応対を行う。

・受付係に就くには

高校や短大などを卒業した後、規模の大きな会社、工場、団体などに一般の社員として採用され、受付の業務に就く。人材派遣会社に入社し、委託先の企業などの受付に派遣されて業務を行うこともある。 中途入社の場合は、人材派遣会社に採用されて、業務委託先に派遣されることが多い。 まず、カウンターに座り、指導を受けながら実際に来客への応対を行って、経験を積む。館内の配置、会社の組織、各部署の業務内容などを理解し、重要な客やいつも来社する客について顔と名前を覚えて、迅速かつ的確な応対が行えるようにする必要がある。 来客と最初に接するため、会社のイメージを損なわないように、親切、丁寧、柔らかい態度が求められる。要領を得た応対で好印象を与えるため、知性や清潔感なども必要である。

・労働条件の特徴

規模の大きな会社、事業所、工場、団体、官公署などでは、受付業務が不可欠なため需要は安定している。 若い女性が圧倒的に多く、総務部などに所属する社員が行っている。しかし、人材派遣会社に受付業務を委託する割合が高くなっており、派遣社員の割合も高い。 チームを組んで勤務することが多く、チーム内で交替して休憩を取る。受付に誰もいなくなることがないように注意し、来客が立てこんだ場合には、応援をすることもある。所定の時間に玄関が施錠され、受付が終了する場合がほとんどであり、残業は少ない。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本人材派遣協会 http://www.jassa.jp

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

医療事務員の職業について

・どんな職業か

病院において、診療費用を請求するための書類(レセプト)の作成を行ったり、窓口において、外来の受付、診察料の請求、入退院の手続きなどを行う。 診察が終わった患者のカルテを見て、診察の内容、検査の種類、薬の量などをコンピュータに入力して点数化し、患者が自己負担する金額を計算する。保健診療がほぼ全てであり、保健診療では疾病名に対応した治療、投薬や療養の基準に基づいてレセプト(診療報酬請求明細書)を作成する必要があり、また、そのチェックが必要となる。多くの病院において保険請求事務はコンピュータで処理されるため、見落としや誤りがないかどうか、打ち出されたレセプトのチェックを慎重に行う。レセプトは、毎月の決められた期日までに国民健康保険であれば国民健康保険団体連合会に、社会保険であれば社会保険診療報酬支払基金に提出する。 また、窓口において外来患者の受け付けを行ったり、新規患者のカルテを作成したり、診察料の計算と会計をしたり、カルテの整理と保管をしたり、入退院の手続きをしたりすることもある。

・医療事務員に就くには

学卒後すぐに入職することは少なく、専門学校や通信教育などで薬価点数や診療報酬点数の換算方法、請求書の作成の仕方、カルテの見方などを勉強してから、入職する場合が多い。特別な国家資格認定は必要とされない。民間で認定されている医療事務の資格を持っていれば有利であるが、入職の必須条件ではない。 診察料と投薬料の点数など簡単な計算から始めて経験を積み、レントゲンや注射、検査、手術、入院料など複雑な点数計算をするようになる。 書類に転記し点数を計算する反復作業のため、根気のいる仕事である。見落としや間違いがないように注意深さが求められる。医師の指導を受けながら経験を積み重ね、多くのカルテをこなして慣れることが必要である。

・労働条件の特徴

診療では必ず必要な業務のため、全国的に需要があり、病院、診療所、調剤薬局などで働いている。 厚生労働省「病院報告」(2008年)によれば、全国の病院(診療所、調剤薬局を除く)において約17万人が事務職員として働いている(常勤換算値、非常勤者の場合は1週間の勤務時間÷医療施設で定めている1週間の勤務時間により算出)。 病院の診察時間中に勤務し、診察が休みの土日などが休日となる。また、大きな病院では、救急患者の受入れに備えて夜勤をしたり、休日に交代で出勤して入院患者の事務手続きをすることもある。レセプトの提出日が決められているため、その時期は忙しくなり、残業することもある。 大きな病院では常勤の事務職となることが多いが、医院や診療所などではパートタイマーで働くことが多い。人材派遣会社から病院に派遣されたり、病院と直接契約してフリーで働くこともある。 コンピュータ化が進み、点数に換算して転記する作業は迅速化され、算定された点数に誤りがないか確認する作業にも重点がおかれている。

・参考情報

関連団体 日本医療事務協会 http://www.japanmc.jp

財団法人 日本医療保険事務協会 http://www.shaho.co.jp/iryojimu

財団法人 日本医療教育財団 http://www.jme.or.jp

関連資格 診療報酬請求事務能力認定試験 医療事務技能審査試験 医療保険請求事務者認定試験

商品管理係の職業について

・どんな職業か

デパートやスーパーに並べられる生鮮食料品、衣料品、日用雑貨品などの商品は、仕入先や市場、あるいは自社の流通センターから毎日運ばれて納品され、不良品は店から仕入先へ返品されるが、そうした際に商品と仕入伝票や返品伝票に間違いがないか確かめる「検品・検収」の仕事を行うのが、商品管理係である。 仕入先や市場から納品された商品を、1品目ごとに納品伝票に記された内容と数量、色、値札に間違いがないか、商品にキズや破損がないかも調べる。自社の流通センターから納品された場合は、トータルの個数だけを調べることが多い。 数が足りなかった場合は仕入伝票を訂正し、注文外の商品があったり不良品があった時は、返品伝票を作成して返品する。 検品作業を終え、商品が正しく納品されたことを確認したら、仕入伝票に当日の検収印を押し、伝票の控えを仕入先に渡す。仕入伝票は分野別にファイルして、現金と同じようにきちんと管理する。商品は、決められた場所に運ぶ。

・商品管理係に就くには

商品管理の仕事に就くために、特別な資格や技能が求められることはない。伝票処理の仕事は身障者を雇用しているところもある。 入職条件は年齢・性別とも制限がなく、入社経路も定期入社・中間入社とも問わないところが多いので、幅広い層の人達に就業の機会がある。 流通業の基礎知識を身につけるのに適した職場なので、新入社員が配置されることも多い。商品搬入や早朝の仕事があるので、健康で体力に自信があることが望まれる。 正社員には、売り場に対して伝票処理をルールどおり徹底させる指導力も必要である。伝票処理は支払など現金に関わる仕事なので、計算力といった事務能力の高い人が望まれる。

・労働条件の特徴

デパートやスーパーのほか、ディスカウントストア、専門店チェーン、卸売業など、大量の商品を取り扱う店で働く。勤務地は大都市に多いが、大型スーパーの出店が増えている地方都市でも雇用機会がある。商品管理は以前は男性が多かったが、特に伝票処理では女性が増えている。 正社員の場合、賃金については、この職業だけの特徴というものはないといえる。嘱託・臨時社員は月給制、女子パート・学生アルバイトは時給制をとっている。学生アルバイトの時間当たり賃金額は、早朝勤務があるためいくぶん高くなっているところが多い。

コンビニエンスストア店員の職業について

・どんな職業か

24時間営業等のコンビニエンスストアの店舗で、商品やサービスを提供する仕事を行う。 売上情報を自動的に記録できるPOSレジを利用し、商品のバーコードをスキャナで読み取って商品を販売する。公共料金の支払受付や、宅配便の受付、各種チケットの販売を行うこともある。商品販売時には顧客の年齢や性別を入力し、店舗内のコンピュータに販売実績を記録する。商品の発注は、店舗内のコンピュータの情報や、地域行事、天気予報を考慮しながら行う。発注情報はコンピュータの専用回線を通じて本部に送信され、所定の時間に協力業者から商品が配送・納品されることになる。その後、納品された商品を検品し、商品棚などに品出しを行う。これらの業務以外に、売上金の管理や店舗内外の清掃業務も重要な仕事である。また、顧客に対する挨拶や気配り、緊急時やトラブル対応なども重要である。 コンビニエンスストアの取扱商品は食品からサービスまで様々であり、店舗の規模や立地にもよるが約2,500~3,000品目を扱う。毎週50~70品目の新商品が追加されるため、常に新しい商品知識を持つことが望まれる。 販売や発注等の業務の中から、小売業の最先端であるコンビニエンスストアのシステムの取扱方法を体験し、小売業の経営全般を学ぶことができる。 最近では店舗独自での販売促進活動が重視され、新商品の発売や新しいサービスの開始時期等にあわせて、販売計画やPOP広告の作成等を行う場合がある。

・コンビニエンスストア店員に就くには

入職にあたって、特に学歴や経験は必要とされない。学生(大学生・各種学校生・高校生等)や主婦や長期勤務可能な人がパートやアルバイトとして勤務する。コンビニエンスストアの勤務経験があると優遇される。 採用されると、この仕事で最も重要な、挨拶などの接客の基本を学ぶ。さらに、販売に必要なPOSレジスターの使用方法や各種サービスの提供の手順を学ぶ。次のステップとして、発注業務を学ぶ。それぞれの業務内容は、社員やアルバイト等の雇用形態とは関係なく、実績により任される。また時間帯責任者として、従業員の管理など、店長の代行として店舗の経営を任されることがある。実績を積むと、社員や契約社員として採用されたり、店長となる場合もある。 常に顧客の立場で行動するので、明るく元気で挨拶や気配りのできる人が向いている。さらに、商品の品揃えを徹底させたり、店舗の清潔さを保つこともこの仕事では重要であり、その考え方を理解できることが求められる。

・労働条件の特徴

コンビニエンスストアは、オフィス街、商店街、駅前、住宅街、学園都市、郊外幹線道路沿いなど、全国各地の様々な立地で営業しているので、職場は全国にある。ほとんどの店舗が年中無休・24時間営業のため、勤務時間はシフト制で、シフト表の勤務時間にしたがって勤務する。年齢層は主に20~40歳までの年代で、男女は問わない。 今後も地方を中心にコンビニエンスストアの出店が見込まれるため、労働需要は安定していると言える。わが国の人口構造の変化により、主要な労働者層である若年者層が減少することから、外国人労働者の雇用が進むものと推定される。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本フランチャイズチェーン協会 http://jfa.jfa-fc.or.jp/

関連資格 販売士(小売商検定)

社会福祉施設介護職員の職業について

・どんな職業か

高齢者や障害があり自立して日常生活を送ることが困難な人など、社会福祉施設に入所したり通所で利用する人々の世話をし、話し相手となる。 基本的な仕事は、施設の利用者がより自立した快適な生活を送れるよう、援助していくことである。 寝たきりの高齢者には、食事・入浴・排泄の世話をはじめ、身体を動かす必要のあるときには介助し、清潔を保つなど細かいケアをする。目の不自由な人には、読み書きの代行をしたり、歩行が不自由な人には車椅子を押して日常生活を助ける。 単に介助をするだけでなく、本人の能力や気力を引き出すように働きかけ、レクリエーションを計画したり、コミュニケーションをとって楽しく前向きに暮らせるよう精神的な支えとなることも大切である。 介護の記録をつけたり、報告書や会議を通して、生活相談員(指導員)、看護師、栄養士、調理員といったスタッフと連携をとり、チームワークで仕事を進める。

・社会福祉施設介護職員に就くには

老人福祉施設などで働く場合、資格や免許は必要ないが、介護福祉士の資格あるいはホームヘルパー養成課程修了(特に2級以上)をもっていると採用時に有利である。 最近では、高校・大学や専門学校で社会福祉について学んだ人、特に専門学校等で介護福祉士資格を取得した人の就職が多くなっている。 接する対象は高齢者や障害のある人など、日常生活や心身の機能に困難のある人が多いので、それぞれの状況について深い知識と理解が必要であり、障害の内容や程度について正確に知っていること、すべての利用者に公平に接していくことが求められる。 利用者を介助するための体力と責任感も必要である。

・労働条件の特徴

老人や障害のある人のための施設などが主な職場であり、8割以上が老人福祉施設で働いている。なかでも多いのは、寝たきりや認知症の高齢者を主な対象とする特別養護老人ホームである。この他、介護保険制度下にある老人保健施設・介護医療型施設(病院)でも多くの介護職員が働いている。 特別養護老人ホームの経営形態としては、社会福祉法人経営による施設で働いている人が9割、公立の施設で働く人が1割となっている。また、就業者の7割以上が女性である。 24時間介護を必要としている施設が多いため、交替勤務や夜間勤務がある。 介助の仕事は、寝たきりの人の体の向きを一定時間ごとに変えたり、ベッドから起こしたり、入浴の手伝いをしたり、身体を拭いたりするなど、体力が必要な動作が多い。 人口の高齢化に伴い、老人介護に対する需要はさらに高まることが予想される他、障害者のための施設に対する需要も高い状況にある。一方で、労働条件や処遇については改善が検討されている。

・参考情報

関連団体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会  http://www.shakyo.or.jp

社団法人 日本介護福祉士会 http://www.jaccw.or.jp

関連資格 介護福祉士 ホームヘルパー

ハンバーガー店マネージャーの職業について

・どんな職業か

ハンバーガー店マネージャー(店長)は、味、品質、サービスの維持・管理、店舗の販売促進、アルバイト店員の教育・管理など、店全体を管理する役目を本社からまかされている。 その意味で、マネージャーは企業の社員でありながら、ハンバーガー店全体を運営する「ミニ経営者」といえる。 マネージャーの下では、ハンバーガーを調理し、販売するアルバイト店員が働いている。学生や主婦など様々な人たちがアルバイトとして働き、明るくテキパキとした応対で、ハンバーガー、飲み物、フライドポテトなどを提供する。 忙しいときには、マネージャーもハンバーガーの調理・販売を手伝うこともある。 また、他にセールス分析、資材発注などのデスクワークや周辺事業所との交渉など多様な業務を行う。

・ハンバーガー店マネージャーに就くには

アルバイト店員は働きながら仕事を覚えるが、正規の社員である マネージャーは、各企業の養成機関で養成訓練を受ける。期間は3~6ヶ月くらいで、店の運営などについて集中的に勉強する。年齢は特に制限はないが、若い人が求められている。 最初はアシスタントマネージャーとして各店舗で勤務し、昇進試験をパスして、「食品衛生責任者」などの資格を取得した上でマネージャーになる。 マネージャーには、アルバイト店員を統率・指導する能力(リーダーシップ)のほか、サービス業が好きであること、衛生知識、売上げを管理する能力などが求められる。 ハンバーガーショップはチェーン展開しているが、店舗としてはチェーン経営会社が直接経営を行っている「直営店」と、フランチャイズ契約を結んだオーナーが経営者である「フランチャイズ店(FC店)」の2種類がある。FC店ではオーナーが店長を兼ねている場合もある。また、正社員としてハンバーガーチェーン会社に入社した者が、オーナーやオーナー店長として独立するケースもある。

・労働条件の特徴

全店舗の7割が関東、近畿、東海にあるが、店舗は全国に展開している。 朝早くから夜11時ごろまで営業しているので、2~3交替制で働く。また、土、日、祝日も営業しているので、休日も交替で取る。 スタッフは2~3名の社員とアルバイトである。アルバイトは時給制であるのに対し、社員は月給制である。 ハンバーガー店は、この30年ほどの間に業績を順調に伸ばし、成長してきた産業である。近年、BSE(牛海綿状脳症)の国内発症などの問題で大きな影響を受けたが、今後は、消費者の嗜好の多様化を背景に、安定的に成長していくと考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本ハンバーグ・ハンバーガー協会 電話:03-3245-0228 FAX:03-3279-2730

関連資格 食品衛生責任者

ホールスタッフの職業について

・どんな職業か

ホールスタッフは、外食店舗、特にファミリーレストラン、ディナータイプのレストラン等でお客と直接接し、料理やサービスを提供する。単に料理のオーダーを取ったりするだけではなく、店舗内における様々な業務を受け持つことが一般的である。 例えば、予約の電話受付を行い、来店したお客を入り口で出迎え、席まで案内し、オーダーを取り、オーダーされたメニューを運び、レジで会計を行い、出口まで見送りを行い、テーブルの皿などを下げる、空いた時間には店舗内外の清掃など一連の業務の流れがある。 また、常に客席に注意を配り、クレームなどがあった場合、迅速に対応するという責任も負う。当然商品の知識も求められ、さらに同じ職場で働くスタッフとも連携、協調性も求められる。 正社員は、このホールスタッフが店舗における仕事のスタートとなり、キャリアを積み、ステップアップして、主任、店長、地区マネージャーなどに昇進することになる。パート・アルバイトは前述の仕事に対し、専門的に従事することが一般的である。 なお、正社員は店長に昇進すると店舗の経営者として、店舗運営全般の権限を持つが、その一方で売上・利益の管理責任はいうまでもなく、店舗スタッフの勤務シフト管理、業務の改善、従業員教育等、幅広い知識と経験が求められる。

・ホールスタッフに就くには

学歴はさほど重視されていないが、店舗のホールスタッフは幹部社員の通過点として位置づけられることから、近年は大学卒が増えている。また、中途採用の場合は外食産業経験者が比較的多い。その理由として、外食産業で従事するには、お客と接し、サービスを提供することが好きであり、かつホスピタリティ精神が求められることがあげられる。 最初に仕事に就く際には、特別な知識は要求されないが、仕事柄、体力に自信があり、清潔で、明るい人柄、リーダーシップが求められることが多い。 また、店舗で経験を積む過程で、接客やサービスに磨きをかけ、そのうえで、パート・アルバイトのとりまとめ、売上管理、業務改善、従業員の教育・指導等、将来の幹部としてのキャリアを積むことになる。 一般的には、店長を経験した後には、いくつかの店舗を統括した地区マネージャー(スーパーバイザー)などを経験し、本部で、人事、教育、マーケティング、商品開発等、適性に応じた職務に就くことになる。 一方、パート・アルバイトは店舗運営の中でサービス、接客等に関する仕事を主として受け持ち、正社員や店長の仕事をサポートすることが多い。

・労働条件の特徴

店舗の営業時間は、朝10時から深夜11時まで、あるいは24時間営業など、企業や出店地域等により異なる。 営業時間が長時間にわたることから、社員は交替勤務となる。また、基本的に店舗は1年中無休であり、土曜日、日曜日、祝日も営業していることから、交替で休日を取る。 リフレッシュを図る上で、連続休暇制度は重要な意味を持つことが外食企業で認識されはじめ、外食店舗の正社員は年次有給休暇を活用した連続休暇の取得が奨励されている。 一般的なファミリーレストランでは、正社員が2~3人、パート・アルバイトが登録者を含め30~50人というのが標準的である。 正社員のホールスタッフは平均25歳程度、パート・アルバイトのホールスタッフは、学生、フリーター、主婦などの女性が多く就業しており、年齢層は幅広い。 賃金は、正社員が大卒の初任給でおおよそ月収19~20万円程度、25歳で年収350~400万円程度となっている。 パート・アルバイトは時給制がほとんどで、地域性や出店場所、さらに本人の経験、スキル等により異なるが、時給800~1200円程度が多い。 ホールスタッフが多く就業するファミリーレストランは、年々店舗数が増加していることから、今後ともホールスタッフの需要は確実に増えると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本フードサービス協会 http://www.jfnet.or.jp

関連資格 レストラン・サービス技能士

ビデオレンタル店員の職業について

・どんな職業か

ビデオレンタル店で、映画やアニメなどのビデオ(DVD、ブルーレイ)、音楽CDなどの貸出と返却を行うほか、商品管理や顧客管理などを行う。 ほとんどの店補が会員制を採用していることから、初めて利用するお客には入会手続をしてもらい、住所・氏名・年齢・性別・職業・好きな映画や音楽のジャンルなどの利用者属性の登録を行う。免許証などで身分を確認して会員証を発行し、利用方法を案内する。 貸出の際には、お客がカウンターにビデオやCDを持ってくると、まず会員証を提示してもらい、会員番号と商品バーコードをコンピュータに入力する。代金を受け取り、返却期限を確認して、商品を貸し出す。返却では、再びデータを入力し、期限内に返却されているか確認する。返却されたビデオやCDに傷などの異常がないかチェックし、店内の棚に戻す。また、会員からの問合せに応じたり、返却予定日を過ぎても商品が返ってこない場合には、電話による督促なども行う。 会員に貸し出すCDやビデオのソフトをメーカーや問屋から仕入れるのも重要な仕事である。最新作品や、入会時に登録された会員の個人情報などを参考に商品を仕入れ、店内に陳列する。毎月800~2000タイトルの新作ビデオやCDが発売される中から、自分のお店や会員のニーズにあった商品を仕入れる必要があるため、日頃から情報誌やメディアをチェックするなどして、幅広い商品知識を持つことが必要となる。 また、独自のコーナーを企画したり、音楽や映画などの最新情報を会員にダイレクトメールで案内するなどの販売促進も行う。

・ビデオレンタル店員に就くには

入職にあたって特に資格や免許は必要とされないが、高卒程度の学歴が求められる。採用に関しては、高校や大学の新卒者を定期的に採用することもあるが、人員補充が必要になった場合にその都度、公共職業安定所や求人広告を通じて中途採用を行う企業が多い。 採用されると、一般的に3ヶ月程度、基本的な接客、コンピュータオペレーション、店舗管理、商品管理・陳列などに関する指導および研修を受ける。その後は配属先の店舗においてOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)により仕事を覚える。 知的好奇心が旺盛で、映画や音楽が好きであること、明るくサービス精神を持って接客できることが求められる。消費者ニーズに合った品揃えができるよう、客観的な物の見方ができる姿勢や、独自性の高い販売促進を展開するための企画力も求められる。 1~3年くらい経験を積むと、店長補佐となって、アルバイトやパートの管理、売上・経費などのお金の管理、商品の仕入れ・発注、会員や商品のデータ管理などを行うようになる。さらに経験を積むと、店長として店舗全体の運営管理を任されるケースや、多店舗経営を展開している企業の場合には、地域ブロックのスーパーバイザーとなって、担当地区の店長やスタッフの指導などを任されるケースもある。

・労働条件の特徴

ビデオレンタル店に勤務する。店舗の規模は、従業員が1~2名のところから、駐車場を備えた郊外型の大型店まで様々である。最近は、書籍、文具、ゲームソフトの販売も行う大型店が増えている。 就業者は男性が多く、平均年齢は25歳くらいと若年者が多い。また、正社員の約5倍のアルバイト、パートタイマーが働いている。 午前10時頃から深夜までと長時間営業している店舗が多く、アルバイトやパートタイマーを含めた交替制を採用しているところが多い。また、ほとんどの店舗が年中無休で営業しているため、土・日曜は出勤し、平日に交替で休みを取っている。 今後、消費者ニーズの多様化により営業時間がさらに延長される可能性もあるが、POSシステムによる管理の機械化や省力化などにより、人的作業に関してはそれほど増加することはないと思われる。 最近は大手FC(フランチャイズチェーン)に加入しているビデオレンタル店が増えつつあり、これらの店舗では商品管理から顧客管理に至るまでFC本部のノウハウに従った店舗運営がなされている。

・参考情報

関連団体 日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合 http://www.cdvnet.jp

レンタカー営業所員の職業について

・どんな職業か

レンタカーの営業所で、車両を貸し出す際の接客、車両点検、車両の掃除などのサービスを行う。 自動車の賃貸借業の種類は、短期間自動車を貸し出すレンタカーと、長期間自動車を貸し出すリースカーとがあり、環境にやさしい低公害車や、身体の不自由な人を運ぶための福祉車両などもある。利用者によって必要とする車は様々であるため、お客のニーズに最もマッチする車両を勧めるほか、交通、運搬に関するコンサルタントの役割も果たしている。 車両は必要に応じて点検・洗車し、貸し出し可能な状態を保つようにする。自動車の安全性をチェックし、必要な整備を指示する。また、お客に快適なドライブを提供できるよう、車両の清掃を行う。貸し出し可能となった車両は、見やすいように工夫して並べる。 お客から予約を受けると、日時や車種などの予約内容を予約管理表に記入して、車両の稼動状況を把握できるようにする。お客が希望する車種が営業所にない場合は、近隣の営業所や管理センターに連絡し、可能ならば調達する。 車両を貸し出す際には、車の操作方法や契約事項を説明し、お客と共に車両の点検を行い、ドライバーの免許証を確認して、必要な書類を記入してもらう。車両が戻ってきた時には、キズや故障などがないかを確認をして、料金の精算を行う。 また、お客が事故や故障に遭遇した場合には、必要なアドバイスを行うほか、本部の指示に従い、その処理を行う。 法人の利用客には、法人の契約条件を説明するほか、必要に応じて訪問セールスを行う。

・レンタカー営業所員に就くには

普通自動車運転免許が必要となる。学歴は高卒以上が多く、中途採用者が多い職業でもある。新卒の場合は入社後、自動車教習所に通って免許を取得できる。 入職後は、レンタカーのサービスシステムの理解、仕事の基本(接客、車両点検、店舗や車両の清掃など)の習得に取り組む。新入社員研修をはじめ、中堅社員研修、営業所長研修など広範な社員教育を実施しているほか、大半の企業では資格制度と連動している。 「大型自動車運転免許」、「自動車整備士」、「損害保険代理店資格」などの資格を取得していると仕事の幅が広がるため、取得のための援助制度を設けている企業も多い。 接客が中心となるので、言葉遣いや接客態度、身だしなみの基本が身についていること、サービス精神を持っていることが求められる。また、仕事は営業所のチームワークで成り立っているため、協調性も必要となる。 経験を積むと、売上をのばすための営業活動や職員の指導なども行うようになる。また、実績や能力などによって営業所の所長、さらにブロック長、支配人へと昇進するケースもある。本人の適性や希望により、自動車整備、営業活動、損害保険、中古車販売などレンタカーに密接した関係部門へ進む道もある。

・労働条件の特徴

レンタカーの営業所は、他の交通の接点としての駅、空港、港に多く置かれるほか、住宅街やビジネス街、繁華街など、幅広い地域にある。 比較的若年者が多い職場であるが、定年退職した高齢者が働いているところもある。最近では女性のドライバーが増えていることもあり、女性の就業者が増えている。 営業時間は、午前8時から午後8時までのところが多く、勤務は交替制を採っている。都市部では24時間営業のところもあるほか、日曜・祝日に勤務することもある。 自動車普及率では日本は欧米に肩を並べるまでになったが、レンタカーの普及率はまだまだの状態である。しかし、欧米のレンタカーの普及を見ると、日本のレンタカーの規模は現在の数倍に成長するものと思われ、労働需要もまだ増える傾向にあると考えられる。

・参考情報

関連資格 大型自動車運転免許 自動車整備士

惣菜製造工の職業について

・どんな職業か

百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどで販売する様々な惣菜を作る。 惣菜とは、もともと日本人の主食である「ごはん」に対する副食の「おかず」のことであるが、現在では弁当や調理パンなどを含めた調理食品全般を指すようになっている。惣菜の種類は、和風、洋風、中華風のほか、季節の野菜・魚介類を使ったものや郷土料理など様々なバリエーションがある。 仕事は、様々な食材を調理してそれを商品の形に整えることで、製造工程は、前処理、調理、包装の三部門に大きく分かれる。 まず、原材料となる野菜・肉・魚介などの材料について、様々な道具や機械を使用して洗浄、皮むき、裁断、不要部分の除去などの前処理を行う。次に、混合したり、味付けをしたり、煮炊きするなどして調理する。調理後は冷却し、必要に応じて殺菌してから、商品として決められた分量に分けて、容器にパック詰めする。 作り始めてから出荷するまでの時間が短いので、風味と鮮度を損なわないよう手際よく仕事を進める。仕事のほとんどは共同作業であるため、他の部門との連携も重要となる。人の口に入る食品であるため、材料の鮮度や衛生面に留意するとともに、栄養があって美味しく作ることが求められる。

・惣菜製造工に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされない。学歴は高卒以上が一般的で、農業科・水産科・食品工業科、栄養科などの出身者が多い。 入職経路は、新卒の場合は学校からの紹介が最も多く、自由応募、縁故による採用もある。中途採用の場合は、職業安定所と求人広告がほとんどである。女性の就業者が多く、退職率が比較的高いため、中途採用の機会も多い。 食べ物や調理に興味があり、食材・食べ物・食品衛生に関する一般的な知識を持っていること、食材や製品の見た目や臭いに敏感であることが求められる。また、最近は機械化が進んでいるので、機械を使いこなす能力が求められ、自動化した機械に対しては、自動制御システムへの理解と応用が必要になることもある。 一通りの仕事は半年ほどで覚えることができるが、その後は、調理技術を指導する主任や班長などの中間管理職になる道や、調理技術や食品の取り扱い、流通の仕組みなどを身につけて、調理師になったり食堂・レストランの経営者として独立する道がある。

・労働条件の特徴

惣菜製品のほとんどが百貨店・スーパー・コンビニエンスストアなどで販売されるので、就業地は都市周辺の輸送や通勤に便利な地域に多い。 就業者の約70%を女性が占めている。そのほとんどが臨時従業員やパートタイマーで、中高年齢層が多い。繁忙期には、季節的な従業員や学生アルバイトなどを採用することもある。 鮮度が大切なので、深夜や早朝に作業をする工場もあり、早番・遅番の交替制勤務となっている場合が多い。また、花見弁当やおせち料理などの季節には、時期により休日出勤や残業をすることもある。 仕事は空調の整った清潔な室内での共同作業がほとんどである。立ち作業が多く、仕事によっては冷蔵庫へ出入りすることもある。直接食品に触れるので、衛生面についての正しい管理が必要であり、作業の前には手や指の消毒を行い、消毒済みのエプロン・帽子・マスク・手袋を着用する。 ライフスタイルの変化や、高齢化、女性の社会進出などに伴って惣菜の市場は拡大しており、また、惣菜製造の工程は手作業に頼る部分が多いため、今後も一定の労働需要があるものと考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本惣菜協会 http://www.souzai.or.jp/

関連資格 惣菜管理士 調理師

タクシー運転者の職業について

・どんな職業か

乗客を希望する目的地まで安全、快適に輸送し、料金メーターの表示した運賃を受け取る。 タクシー会社に勤めている場合は、担当の時刻に会社に出勤し、乗務服に着替えて点呼を受け、車の運行前点検を行ってから、営業を開始する。効率よく客を乗せるために、最寄りの駅で待ったり、繁華街などで客待ちをする。タクシー会社にかかってくる電話を待つ場合や住宅地を流す場合もある。 タクシーに客を乗せると、希望の場所まで安全かつ快適に送り届け、料金メーターに表示された運賃を受け取る。その際、乗務記録に走行経路・キロ数、乗降時刻・人員、運賃などを記入する。事故が発生した場合には、救急措置などを行うとともに、すみやかに会社へ連絡して指示を受ける。乗客の忘れ物は、車庫に帰ってから運行管理者へ引き渡すなどの対応を行う。終業時刻になったら、会社に帰って1日の記録を整理し、売上高を計算する。出勤時に受け取った釣銭などを会社に返納し、車両の異常の有無を報告してから車を洗い、車庫に車両を格納する。

・タクシー運転者に就くには

学歴、経験は特に問われないが、普通第二種運転免許証が必要となる。また、東京・大阪地域で働くには、「タクシーセンター」の地理試験に合格する必要がある。目的地までお客を輸送する場合の最短の道筋、距離、料金、所用時間などについて問われる。第一種免許を持っている人を採用し、第二種免許を取ることができるように養成訓練を行う会社もある。 募集は、公共職業安定所の他に、新聞、就職情報誌などの求人広告も多く利用される。初めて仕事に就く場合には、社内等で10日間以上の研修を受けてから乗務する。最初の数日はベテランが同乗して接客技術などについて指導する。 一定の年数を経験した後には、管轄する運輸局の免許を受けて、独立して個人タクシー事業を開業することができる。 交通法規を守り、よい接客態度を保つ必要がある。また、迅速に乗客を輸送するために地理をよく知っておくことが重要となる。

・労働条件の特徴

タクシー会社に勤務する場合が多いが、2割弱は個人タクシーとして個人で営業している。 勤務時間は地域や事業所によって異なるが、昼夜の毎日8時間制のほか、大都市では1回の勤務で19時間という隔日勤務制をとる場合が多い。19時間のうち3時間休憩し、翌日は休みで月に12回から13回乗車する。地方では1~2日目は昼間勤務し、3日目は朝から翌日午前2時ごろまで勤務し、4日目は休むというような勤務形態をとる場合もある。 基本給などの他に、売上高に応じて給料が支払われる歩合制度を採用しているところが多い。 近年では、女性運転者も増加しており、職場と家庭生活が両立できるような勤務体制や職場施設の環境改善に力を入れている。また、通常の運転者よりも労働時間、労働日数の少ない短時間勤務制度を採用している事業所も多くなっている。 勤務形態の特殊性から、特に健康の自己管理が必要とされる。 従来、タクシー運転者は増加傾向にあったが、最近は、自家用車の普及や交通渋滞の激化もあり、横ばいか微減傾向を続けてきたが、2002年の規制緩和により、台数が増加し、競争が激しくなる傾向が見られる。

・参考情報

関連団体 国土交通省自動車交通局旅客課 http://www.mlit.go.jp

社団法人 全国乗用自動車連合会 http://www.taxi-japan.com/

社団法人 全国個人タクシー協会 http://www.kojin-taxi.or.jp

関連資格 普通第二種運転免許

トラック運転者の職業について

・どんな職業か

トラックやトレーラーなどの貨物自動車を運転して国内の貨物輸送を行う。 運送会社で働く運転者は、会社に出社するとトラック、コンテナ専用車、タンクローリーなどの車両の点検を運行前に行う。運送管理者の点呼を受けた後、発煙筒や手旗などの非常用の携行器具、運行記録紙の装てん、運転日報や輸送伝票の受領などの手続きもある。その後、車両に乗り込み運転を始める。指定の時間に依頼主の出荷場所へ行き、伝票内容と荷物が合っているかを確認して車両に積み込む。目的地まで運び、指定された場所で荷下ろしをして、受領印を受ける。作業完了後は車両を回送して帰社するが、終業に当たっては、車両を点検し、運行管理者の終業点呼で輸送、道路状況、車両点検結果などの報告を行う。輸送伝票、運行記録紙を返納し、運転日報に必要事項を記載する。 1日に数回反復して運搬する場合や中・長距離運行、各都市のトラックターミナルを相互に結ぶ定期路線の運行など、様々な形態がある。 運転中に交通事故、貨物事故が発生したときは、運行管理者に連絡し、指示を受けて適切な措置をとる。

・トラック運転者に就くには

高校、大学の新卒者で就職するほかに中途採用で入職するケースも多い。普通自動車運転免許を取得する必要があり、最大積載量5トン以上の車を運転するには、さらに大型自動車運転免許が必要になる。 新聞の求人広告や公共職業安定所での求人、従業員の縁故などを通じて運転者として採用された後、約1~3カ月の一定期間を試用または見習い期間として過ごし、訓練を受ける。職場の各管理者、作業指揮者などから実務知識、就業規則、労働協約などの講習、接客についての技術や作業技術などを学んだ後、近距離運転から運転業務に従事する。その後、一般的には班長、組長、主任などへと昇進する。また事務管理職へ登用される場合もある。 長時間運行や深夜運行の場合もあり、健康管理が大切となる。用務・貨物によっては接客の機会もあるので、清潔な服装、親切な応対などを心がける必要がある。

・労働条件の特徴

勤務先は比較的、全国に広がっているが、大都市を中心に集中している傾向もみられる。 給料はほとんどの会社が月給制となっており、給料のうち基本給以外の運行手当や歩合給、時間外手当などの変動給の占める割合が4割程度に達する。 週休2日制を導入している企業が多いが、輸送の形態によっては深夜運行の場合もある。運転者のほとんどが男性だが、女性の進出も見られる。平均年齢は高齢化の傾向がある。 長時間労働の改善、福利厚生施設の整備をはじめ、事故防止や過労運転防止などのために努力が払われている。 今後も貨物自動車は国内貨物輸送の中枢をなすと考えられており、物流に占める割合の重要性は将来的にも変わりがないと考えられている。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp

陸上貨物運送事業労働災害防止協会 http://www.rikusai.or.jp

関連資格 大型自動車運転免許 フォークリフト運転者 けん引免許

配管工の職業について

・どんな職業か

人が生活している建物や、働いている工場、事務所などの内外には、給水管、排水管、ガス管、冷暖房換気設備、消火設備、排水処理施設、空気清浄装置などが必ず設けられており、それらの配管工事を行う技能者が配管工である。 給水、排水などの配管を専門に施工する衛生配管工と、冷暖房などの配管を行う空調配管工に大別される。 両者とも、冷温水、蒸気、油などの流体を必要な場所へ送るために、管を切断したり、ねじ切りしたり、曲げたりして加工し、継手でつなぎ、弁などの付属品とともに所定の位置に取り付ける作業を行う。管の材料は、鋼、鋳鉄、銅、合成樹脂およびそれらの組合せなどがあり、管の接合法には、ねじ接合、溶接、接着などの方法がある。 衛生配管工はこの他に、各種ポンプ、給湯機などの機械回り配管、バスタブやシャワー、洗面化粧台をはじめ、各種衛生器具などの取り付け、およびスプリンクラーなどのいわゆる消火設備の取付配管作業を、また空調配管工はボイラー、冷凍機、空調機などの機械据え付け、機械回り溶接配管などを行うほか、送風機や空気清浄機の据え付け、保守などを行う。 配管工には、管工事業を自営している人と、企業に勤務している人とがあり、自営や企業内で管理的な立場にあるときには、資材の手配、作業員の手配なども重要な仕事になる。

・配管工に就くには

高校(または中学)を卒業し、そのまま入職して働きながら技能を身につけていくか、職業訓練校で所定の課程を修了した後に入職する。見習いから職人に、さらに主任・職長にという昇進経路をとるので、訓練校を経ずに入職し、見習い期間中に技能を習得して一人前になるケースも多い。 関連する資格として「配管技能士」、「給水装置工事主任技術者」があり、資格を取得すると昇進の際に有利である。また、建設現場に配置が義務付けられている「管工事施工管理技士」、溶接作業を行うために必要な「ガス溶接技能者」、消火栓設備の配管に関連する「消防設備士」の資格を取得すると、仕事の幅が広がる。 建築物は図面に基づいて様々な技能者の連携作業によって完成されるので、平面上に描かれた図面を立体としてとらえる能力や、関連する工事の手順についての知識が求められる。また、建築物は建築基準法、消防法など多くの法律の規制を受けるため、配管に関わる法律の基本的な事項を身につけておく必要がある。

・労働条件の特徴

各地の建設工事現場で作業をするため働く場所は一定ではなく、数カ月から1~2年で建築物が完成すると、次の新たな工事を手がけることになる。毎日の作業も、建物の中を移動しながら行う。 就業者のほとんどが男性であり、40歳以上の中高年齢者が多い。 賃金は、日給を1カ月ごとにまとめて支給する日給月給制が多い。労働時間は建設業の他の職種と比べて大きな差はなく、日曜、祝日の全休も、最近ではかなりの実施率となっている。 戸外の作業があるため、天候などによって工程に遅れを生じた場合や建物完成直前の一時期は、超過勤務や休日勤務が行われることもあるが、機械化が進み、天候に大きく左右されることはなくなりつつある。 新しい工法も開発され、効率化が進み、配管工の作業は身体的負担が少なくなっている。

・参考情報

関連団体 全国管工事業協同組合連合会 http://www.zenkanren.or.jp

社団法人 日本空調衛生工事業協会 http://www.nikkuei.or.jp

関連資格 配管技能士 管工事施工管理技士 ガス溶接技能者 消防設備士 給水装置工事主任技術者

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