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石川県

の採用情報検索結果6,950件中 1 - 25 件を表示

看護師の職業について

・どんな職業か

看護師は「診療の補助」と「療養上の世話」を通じて、病気やけがの治療を受ける人々や介護を必要とする人々、体や心の健康上の様々な問題を抱えながら生活する人々を支える。 病院・診療所などの医療施設では、患者への医療の提供に、医師・薬剤師・栄養士・臨床検査技師・理学療法士・作業療法士・医療ソーシャルワーカーなどの専門職種とともに医療チームの一員として参加する。現代医療には、救命救急医療・高度先進医療・リハビリテーション・生活習慣病の管理・精神医療・終末期医療など多様な側面があり、看護師は、医師が診断や治療を効果的に進められるよう、診察や検査、処置を補助する(診療の補助)。採血や注射、点滴の一部は医師の指示を受けて看護師が行うこともある。常に変化する患者の状態(体温や脈拍、呼吸、血圧、痛みや苦痛の程度、意識状態など)を把握し、医師の判断を助ける。介護保険施設・社会福祉施設では、医療施設と比べて医師の関与が少ないため、看護師は日常的な医療管理や緊急時の判断を求められることが多い。訪問看護ステーションの看護師は患者宅を訪問してケアを行うほか、家族への支援も行う。学校や企業の健康管理部門では健康管理や心身の保健相談に応じている。 どのような領域にあっても、ひとの「食べる」「休息する」「排泄する」「清潔を保つ」などの営みが安全に苦痛なく、その人らしい尊厳を保ちながら快適にできるよう、環境を整え手助けすること(療養上の世話)は、患者やその家族への心理的なサポートとともに、看護師の仕事の中でも重要な位置を占めている。またケアの受け手との間での確かなコミュニケーションを図る能力も求められている。 特定の領域について高度な知識と実践力をもつ「専門看護師」「認定看護師」資格の認定制度がある。

・看護師に就くには

高校卒業後、大学・短大・専門学校で3年あるいは4年の専門教育を修めたのち、国家試験に合格することが必要である。 養成機関の入試倍率は年度や学校によってばらつきがあるが、大学で4~7倍程度、専門学校では2~4倍程度である。学校では、基礎・専門科目の講義の他に、療養上の世話や診療補助業務の実践能力を身につけるための技術教育が行われるが、あわせて医療施設だけでなく介護・福祉施設や訪問看護ステーションなどでの実習を経験する。 科学的な根拠に基づいて患者の状態を正確に観察・判断し、的確に対処できる理性と学識、人間の生命に直結した仕事ゆえの責任感や忍耐力が求められる。患者の心を支えるためにも、他者を理解し、受け入れる姿勢とコミュニケーション能力が重要であり、心身の健康も重要な要素となる。 学費は学校の種類(大学・短大か専門学校か)や設置主体(国・公立か私立か、医療機関・医療関係団体などの付属かどうか、など)によってかなり幅がある。各種の奨学金制度も利用できる。 看護師の免許を得た人は、さらに1年以上の専門教育を修めた上で保健師・助産師それぞれの国家試験受験資格を得ることができる(平成22年4月施行。在学者には移行措置あり)。従来は、大学では4年間で看護師課程と並行して保健師課程を学び、看護師国家試験とともに保健師国家試験の受験資格を得ることもできた。助産師課程は選択制としている大学が多い。しかしながら、保健師・助産師教育期間が1年以上となることから、これらの課程は看護師課程と切り離し、大学院等での教育への切り替えが検討され始めている。 准看護師は准看護師学校や看護高等学校卒業し、都道府県の試験に合格すると准看護師の免許が交付される。現在、准看護師の数は減少してきている。

・労働条件の特徴

医療や介護の現場では1日24時間、1年365日を通じてのケアの提供が求められており、これに応えるための勤務形態がとられている。交替制の勤務は、1日24時間を2ないし3のシフトからなるローテーション勤務でカバーする。たとえば病院の入院部門で3交替制で勤務する1人の看護師の1週間は、1回8時間労働の昼間の勤務(日勤)を3回と、夕方から真夜中にかけての8時間労働の夜勤(準夜勤)を1回、真夜中から朝までの8時間労働の夜勤(深夜勤)を1回の、計5回の勤務からなる。土曜・日曜・祝祭日も交替で出勤するため、これらの日が必ずしも休日にならないこともある。夜間の対応体制は働く場の特徴に応じて様々であり、看護師の勤務も、夜間は緊急時の呼び出しに応じる待機体制をとるもの、利用者からの電話対応のみのもの、夜間対応を要しないものなどがある。 看護師就業者数は約88万人(平成20年末・准看護師を除く)、男性の比率は5%程度であるとされる。夜勤がある職場では夜勤回数に応じて夜勤手当が付加されるため、特に若い時期には同年代の女性労働者と比較して給与水準は高い傾向がある。 看護師は資格職種であり、個々のライフステージに応じて働き方や働く場を選びながら働き続けられるよう、働き続けられる職場づくりの促進が進められている。

・参考情報

関連団体 厚生労働省医政局看護課 http://www.mhlw.go.jp

社団法人 日本看護協会 http://www.nurse.or.jp

関連資格 看護師 准看護師 介護支援専門員(ケアマネジャー) 養護教諭

歯科衛生士の職業について

・どんな職業か

歯科医師の直接の指導の下に、虫歯や歯周疾患など歯や歯ぐきの病気の予防処置、歯科医師の診療の補助の仕事、歯科保健指導などをする。 虫歯予防の仕事では、歯や歯ぐきにたまった歯垢(しこう)や歯石を取り除いたり、フッ化物や硝酸銀を歯に塗ったりする。歯科医師の診療を補助する仕事では、治療に使う器具を消毒したり、歯の型を取るための材料や薬剤を準備する。アシスタントとしてそばに付き添って、治療中の患者の状態に気を配りながら、診察や処置がスムーズに進むように手助けを行う。また、インプラント等の外来小手術の介助も行う。 また、歯科衛生士には、歯の健康を取り戻すために助言や指導をする「歯科保健指導」という役割もある。保健所などで虫歯予防のアドバイスをしたり、寝たきりの老人や障害者を訪問し、正しい歯のみがき方を指導したり、最近では、高齢化社会に対応し高齢者の生活の向上を計るために、”摂食・嚥下”の分野での口腔ケアをするなど、地域社会でも活躍している。

・歯科衛生士に就くには

歯科衛生士養成機関を卒業して歯科衛生士の国家試験に合格し、免許を取得する必要がある。養成機関の修業年数はほとんどが2年課程である。カリキュラムは、基礎的教養科目と、解剖学、口腔衛生学などの基礎的専門科目、臨床実習を含む専門科目からなる。 歯科衛生士には、歯科を中心とした医学への関心と知識、口の中で歯の沈着物を取り除いたり薬物を塗ったりするという細かい技能が必要である。また、指導や相談に際して、患者に対する思いやりや奉仕の精神とともに、人を説得する話術も要求される。医師や他のスタッフとの共同作業が多いため、協調性も求められる。 大学病院などの大規模な職場を除けば、異動や昇進は少ない。就業者に対する研修会が歯科衛生士会などにより開催されており、新しい知識や技術を習得することができる。 大多数が歯科診療所に就職し、就職率は良好であるが、地域差もかなりみられる。

・労働条件の特徴

主な職場は歯科診療所(歯科医院)であり、このほか、病院、保健所、市町村保健センター、企業の健康管理室、歯科医師会の口腔保健センターや障害者の診療施設などに雇用されて働いている。 就業者は女性が多く、診療所では若年者、保健所などの公衆衛生部門や教育養成機関では中高年齢者の割合が高くなっている。いったん仕事を辞めても、専門性を生かしてパートタイムなどで再就職する機会もある。 勤務時間は、保健所など公衆衛生関係では平日昼間の勤務がほとんどであるが、診療所では診療時間に合わせて日数・時間帯とも若干幅がある。 最近の動向として、在宅高齢者への訪問指導など、高齢化への対応が求められている。

・参考情報

関連資格 歯科衛生士試験

経理事務員の職業について

・どんな職業か

材料の購入、製品の生産関連や販売関係、給料の支払など、会社の日々の活動状況を経理・会計管理のシステムなどを使い正しく計算し、これによって資金の流れや財務の状態などを把握する。 まず、毎日の金銭管理として入出金伝票や振替伝票を起こし、現金出納帳や総勘定元帳などの帳簿に記入する。 毎月の月末には、勘定科目ごとに集計を行って帳簿の残高を確定させ、実際の預金残高などと一致しているかどうか確認し、月次決算書類を作成する。 決算時には、勘定科目ごとに集計を行って試算表などを作成する。棚卸を行って在庫商品の残高を把握し、棚卸表を作成する。これらの金額をもとにして、貸借対照表や損益計算書などの決算書類を作成する。 また、会社の健全な経営や合理的な経営管理を行うために、予算の編成と統制に必要な資料を作成する。また、社員の給料計算や現金の出納管理などの仕事も行う。 近年は、経理・会計管理のソフトウエアが広く導入されており、計算や帳簿作成などの作業は手作業ではなくコンピュータ化されている。

・経理事務員に就くには

新規学卒者の場合の一般的な学歴は、高等学校、専門学校(経理や・会計など)、大学(経済・経営・商学など)となっている。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。 入職には、簿記の資格を持っていると有利であるが、採用時には資格を問われないことが多い。 中途採用については、決算・財務業務がこなせるなどの経験者が求められる傾向にある。経験があれば、年齢的な制限は少ない。 伝票の作成、記帳、計算、集計などの簡単な仕事から始めて経験を積み、現金の出納、試算表の作成、予算・決算・資金計画などの仕事をするようになる。決算業務をすべてマスターするには、10年ほどかかる。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。

・労働条件の特徴

経理部門は官公庁、各種団体、民間企業を問わず、どこでも必要なセクションなので、職場は全国に渡る。 働く時間は9時から17時が一般的である。決算期には日常業務と並行して決算処理を行うため、残業時間が多くなることがある。 経理事務員の年齢層には偏りがなく、20~50歳代まで、幅広い年代の人が働いている。 経理・会計は管理システムの導入等機械化が進んでおり、単純な計算や帳票作成は少なくなり、業務は高度化、専門化している。また、給与計算など経理業務の一部を外部の会社に委託するところも出てきている(アウトソーシング)。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国経理教育協会 http://www.zenkei.or.jp

関連資格 簿記検定 簿記能力検定試験

DPEショップ店員の職業について

・どんな職業か

DPEショップ店員の主な仕事は、撮影し終わった顧客の写真のフィルムや記憶媒体を預かり、現像したフィルムやプリントした写真をお客にまちがいなく手渡すことである。 フィルムを預かったら、現像する写真の大きさや種類、枚数などをお客に確認し、伝票付きの袋に記入する。そして、できあがりの日時を伝票に書き入れ、お客に控えを渡す。 次に現像所(ラボ)、または自店の現像担当者にフィルムの加工を依頼する。プリントされた写真が届いたら、大切に保管し、お客が受け取りに来たらプリントとネガを確認してもらい、代金を受け取る。 最近ではデジタル写真の取扱も増えており、カメラや機材、フィルムの販売も行うほか、撮影場所などを聞いて目的に合った商品をアドバイスする。

・DPEショップ店員に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。学歴別にみると高卒が圧倒的に多いが、最近では主婦のパートタイマーも増えている。大型店や量販店では新卒者を採用しているが、必要に応じて採用する店も多く、就職の機会は多いといえる。 中小店に勤務した場合は、独立のチャンスも多く、その場合、経理や経営についての技術も身につける必要がある。 接客時の印象が大切なため、人当たりの良さや柔軟な態度が求められる。また、お客に適切なアドバイスをする際の知識を獲得する必要があるため、写真に対して興味をもっていることが必要である。

・労働条件の特徴

DPEショップは全国にあるが、写真の需要が多い大都市部に集中する傾向があり、就業の機会も大都市に多いといえる。また、従業員が5人以下という小さな店がほとんどであり、DPEショップの約6割が店内にラボ(現像所)を持ってDPE加工を行っており、残り4割がいわゆる取次店である。 賃金は月給制で、働く時間は朝10頃から午後6時頃までが一般的であるが、長時間営業の店は交替制である。休日は定休日を設けている店もあるが、年中無休の店では交替で休みをとる。定休日は水曜日か木曜日にしている店が多い。 労働需要は横ばいである。現在、取次専門のDPEショップが安価ショップとして展開中であるが、今後はミニラボの普及による取次店展開も増えていくと考えられる。

レジ係の職業について

・どんな職業か

スーパーなどのレジカウンターで買い上げ品の代金を計算し、商品と代金の受け渡しを行う。 スーパーでは、お客が自由に商品を選び、備え付けのかごに入れ、最後にレジカウンターで代金を支払うセルフサービスのシステムが一般的になっている。レジ係は、レジカウンターでお客の買い上げ品の金額をレジスターへ入力し、預かり金・つり銭を確認して、商品・レシート・つり銭などを渡す。レジ業務が終わると最後に売上額を集計し、部門別に売上額と入金額の確認を行う。 最近では、商品についているバーコードを機械で読み取り、自動的に代金を入力するPOSシステムが主流になっているので、仕事の内容は簡素化されているが、その分、接客の重要性が高まっている。スーパーの中でお客と接する主要な役割であるため、レジ係の印象によって店舗全体のイメージが左右されることも多い。正確にレジを打ち、金銭の受け渡しに間違いがないようにすることはもちろん、好感の持てる接客態度や機敏な対応が重要となる。

・レジ係に就くには

スーパーマーケットへの入職者は、高校、短大の新卒者、あるいは転職者の女性が多く、パートタイマーとして中高年の女性も著しく増加している。レジ係は、スーパーの職業の中では重要な職業の一つで、必要人数の確保は他の職業に比べて優先されているため、スーパーに入職する女性がレジ係として就業する割合が高くなっている。 入職経路は、新卒者の場合は学校の紹介、中途採用者やパートタイマーの場合には、新聞広告やチラシ、公共職業安定所の紹介、就職情報誌、店頭のポスター、縁故などによる入職が多い。 入職してからレジスターの操作や金銭、商品の扱い方、お客への応対の仕方などについて、マニュアルを使ったり、実際の仕事の中で指導員や先輩などから教わる。パートタイマーの場合でも、一般的に3~4日の訓練期間が設けられている。経験を積むと、チーフ(主任)やトレーナー(訓練員)へと昇進する場合も多い。 レジスターの操作には、正確さとスピードが要求されるため、集中力が求められる。また、レジ係の応対によってお客の印象が大きく左右されるため、能率よく商品を流し、預り金は両手でていねいに扱うこと、身だしなみが清潔であること、さわやかな笑顔や明るい声で応対することなどが望まれる。

・労働条件の特徴

正社員は20代の女性が多いが、パートタイムで働く中高年の女性や学生アルバイトの比重が大きくなっている。また、結婚・出産でいったん職を離れた人が、再就職するケースが多く見られる。 賃金については、正社員の場合は月給制が一般的であるが、パートタイマーの賃金は時給で決められており、地域の相場、個人の経験や技術の程度、出勤時間帯などを考慮して決定される。 スーパーの営業時間は10時~20時くらいであるが、最近では深夜まで営業する店舗も増えている。また、土・日曜日に営業しているところがほとんどであるため、休日や出勤時間帯も交替制やシフト制をとって、1日8時間労働、週休二日制としているところが多い。パートタイマーについては、1日当たり4~6時間の人が多くなっている。 レジ係は立ち作業であり、また、正確さ、迅速さ、接客態度のよさが要求されるため、緊張感が高く、労働密度は高いといわれている。このためレジ係手当、技能給などを支給しているところも多くある。 若年の女性やパートタイマーが多く労働移動が激しいこと、スーパーマーケットは今後も増加すると見られることなどから、レジ業務の機械化が進んでも雇用機会が減少することはないと考えられる。

・参考情報

関連団体 日本チェーンストア協会 http://www.jcsa.gr.jp/

コーヒーショップ店員の職業について

・どんな職業か

コーヒーショップ(コーヒースタンド)においてコーヒーなどの飲み物や軽食の調製・提供、商品展示、現金受け渡し、店内清掃などを行う。 多くのコーヒーショップは、セルフサービス方式で、客はカウンターで商品を注文し、料金を支払い、自分で商品を受け取って店内の好きな場所で飲む。店には店長と社員スタッフ、アルバイトスタッフがいて客にコーヒーなど各種飲料、軽食・菓子などを提供する。 カウンターで明るくテキパキと客に応対するのは、主にアルバイトスタッフの仕事で、注文を受けると、大型のコーヒーマシーンで手際よくコーヒーを入れ、客に渡す。他に、ジュース類などの飲み物や、ホットドックなど簡単な食べ物を作って出す。調理済みのサンドイッチ、パン、クッキーの販売も行っている。 社員スタッフは、アルバイトスタッフを訓練したり、サポートをする。また、コーヒー豆や器具を販売している場合は、豆の種類、挽き方、器具の使い方の知識が必要であり、社員スタッフが対応する。 店長はスタッフ全員を統率し、商品の味と品質やサービスを管理し、売上げを伸ばすなど、店の経営者としての責任を持っている。

・コーヒーショップ店員に就くには

社員には、アルバイトスタッフをまとめていく指導力とリーダーシップが求められるため、大学卒業者が多くなっている。中途採用の場合は、経験や能力が重視される。 立ち仕事を続けていけるだけの体力があること、接客やサービス業が好きであることなどが求められる。食品の衛生や金銭を管理する能力も必要である。 正社員のキャリアパスとしては、コーヒーショップ経営会社に正社員として入り、いくつかの店を経験しながら、ストアマネージャー(店長)になる。その後は各店舗の経営指導にあたるフランチャイズチェーン本部のスーパーバイザーになったり、経営会社の幹部社員となっていく。 コーヒーショップはチェーン展開しているが、店舗としてはコーヒーショップ経営会社が直接経営を行っている「直営店」と、フランチャイズ契約を結んだオーナーが経営者である「フランチャイズ店(FC店)」の2種類がある。FC店ではオーナーが店長を兼ねている場合もある。

・労働条件の特徴

朝7時頃から夜は9~11時頃までと長時間営業しているため、交替で働く。社員スタッフは7~8時間くらい、アルバイトスタッフは平均5時間くらい勤務する。土・日・祝日も営業しているため、休日も交替で取る。 1つの店には、店長とそれを補佐する1~3人の社員スタッフ、その他、店によっては40人近くのアルバイトスタッフが交替で働いている。社員スタッフは月給制、アルバイトスタッフは時給制となっている。 若い人が多く働いているのが特徴で、社員スタッフは22~30歳くらい、アルバイトスタッフは学生が中心となっている。社員スタッフには男性が多く、アルバイトスタッフには女性が多いという傾向がある。 コーヒーショップが最初に日本に登場したのは1980年頃で、それ以来、従来からの喫茶店が減る一方、コーヒーショップは駅周辺やオフィス街などを中心に店舗数を伸ばしてきており、今後もコーヒーショップ店員の需要は増えると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本フランチャイズチェーン協会 http://jfa.jfa-fc.or.jp

社団法人 日本フードサービス協会 http://www.jfnet.or.jp

社団法人 全日本コーヒー協会 http://coffee.ajca.or.jp

ベーカリーショップ店員の職業について

・どんな職業か

パンの製造販売には工場で大量生産したものをスーパー、コンビニエンスストアなどで販売するホールセールベーカリー方式と、店舗の設備でパンを焼き、そこで直接販売するリテールベーカリー方式があるが、ベーカリーショップでパンを焼いたり、販売するのがベーカリーショップ店員である。 パンを作るには、まず小麦粉、水、酵母(イースト)、塩などの原材料を正確に計る。次に原材料をミキサーで配合し、こね合わせてパンの生地を作る(仕込み)。こね合わせ作業は、ふっくらとパンを仕上げるための重要な作業である。 この生地を発酵(第一次発酵)させた後、分割して丸め、ガスを抜く。しばらくねかせた後、鉄板に載せて最終発酵室(ホイロ)に移す。その後、形を整え、窯に入れて焼き上げる。パンによっては、他の食材をトッピングする最終仕上げの工程もある。 ベーカリーショップ店員の主な仕事は販売であり、お客への応対、レジ、商品の説明、包装、陳列、店の清掃などがある。お客に直に接し、どういう商品が売れるのかをつかむことが店の繁盛へとつながる。

・ベーカリーショップ店員に就くには

パンの製造は男性、販売は女性が中心であるが、最近は製造への女性の進出が目立つ。また、女性のパートタイマーも増えている。 高校卒業者が中心であるが、専門学校や大学の卒業者も増えている。特に必要な資格や条件はないが、パン製造では15~25kgの原材料や生地を扱うので、体力が要求される。販売では、明るく清潔で好印象を与える人柄が望まれる。 さまざまなパンを製造する技能を習得し、独立して自分のベーカリーショップを持つ人もいる。 現在は、パンという単一商品だけでなく、他の食品も販売したり、その店で食べることができるベーカリーレストラン、ベーカリーカフェ等も増えている。 最近、チェーンとしてベーカリーショップを展開する会社も増えている。このような会社ではチェーン本部に勤務し、チェーン全体の運営・管理を行う社員、店長等として店舗を任される社員、各店舗に勤務するパートやアルバイトの社員という構成になっている。

・労働条件の特徴

一般にパン屋の仕事は、朝早いのが特徴といわれている。新鮮なパン作りのためには、暗いうちに起きて仕事を始めなければならない。また、パンは毎日の主食になっているため、休日出勤もある。そのため、交代制勤務となっている。 従業員が千人以上の大企業から、5人以下の小さな店まであるが、圧倒的に多いのは、10人以下の企業である。

・参考情報

関連団体 全日本パン協同組合連合会 http://www.zenpanren.or.jp/

関連資格 販売士(小売商検定) パン製造技能士

デパート外商部員の職業について

・どんな職業か

デパートから直接顧客のところに出向いて注文を取ったり、商品を販売したりする。 積極的に外回りをして新規の客を開拓し、得意先を訪問し販売すると共に、その代金の回収を行う。固定客が来店したときには、買い物相談や店内案内をする。 外商には法人外商と個人外商がある。法人外商では、会社関係の中元、歳暮の贈答品、記念品、景品等の販促用品、事務用品、ユニフォーム、事務所の内装・備品等の大口注文が中心である。大企業の総務部、購買部の担当者や、中小企業の経営者を訪問して、注文を取る。大口の取引になるため、企業がどの時期にどんなものを必要とするかといった情報を、きちんとつかんだ上で営業を行う。客のニーズを先取りして、商品の提案も行う。 個人外商の場合は、高級呉服、宝石、貴金属、美術、工芸品などの高級品やファッション商品、生活雑貨等を扱うことが多く、客の趣味や職業、家族構成など細かい点まで把握してその個人や家庭に合った商品を紹介する。新製品の見本やパンフレットでの宣伝も欠かせない。セール等の催し物があるときは、案内状を発送して来店してもらえるように気を配る。得意先からの注文は、直接自宅まで届けることが多い。

・デパート外商部員に就くには

入社後に短期の教育訓練を行って配置される場合もあるが、店舗の販売員として経験を積んでから外商部員になる場合が多い。取引の方法が異なることもあり、法人外商と個人外商との間の異動は少ない。 固定顧客の注文通りに販売する比較的易しい仕事から、情報収集をしながら顧客の要望を先取りした生活提案、企画提案などを行い、新規顧客を開拓して販売する高度な仕事までがある。はじめは先輩社員について顧客を訪問し、販売活動をしながら教育、訓練を受け、次第に高度な仕事を行うようになる。 商品を売り込むと同時に、自分を売り込んで信頼されることが必要である。情報収集力、企画力、説得力が求められる。

・労働条件の特徴

デパートは大都市や地方の中核都市に立地している。特に大手は大都市に偏在するため、就業者の約半数は東京、大阪、名古屋、京都、横浜、神戸の6大都市に勤務している。 就業者のおよそ80%は男性であるが、最近は女性社員の進出が増えている。デパートの全従業員に占める割合は5~20%程度である。 月給制が多いが、今後は一部歩合給を含む能力給が増えていくと考えられている。 顧客の都合に合わせて活動するため、店頭販売員に比べて労働時間が不規則になりがちで、フレックスタイム制をとっているところも増えている。 外商部員はお得意先の企業等が営業している平日に働き、日曜・祝日に休日をとる。個人外商の場合は、客の都合により日曜や祝日に訪問することがある。 業態間の競争が激しくなっており、オリジナル商品の企画など、従来の実績や方法に頼ることない新しい提案型外商が求められていて、そのため高度な専門知識やチームによる組織的な活動が増えてきている。個人外商においては商品知識やきめの細かさの点から女性の活躍が期待されている。

・参考情報

関連団体 日本百貨店協会 http://www.depart.or.jp

関連資格 販売士(小売商検定)

社会福祉施設介護職員の職業について

・どんな職業か

高齢者や障害があり自立して日常生活を送ることが困難な人など、社会福祉施設に入所したり通所で利用する人々の世話をし、話し相手となる。 基本的な仕事は、施設の利用者がより自立した快適な生活を送れるよう、援助していくことである。 寝たきりの高齢者には、食事・入浴・排泄の世話をはじめ、身体を動かす必要のあるときには介助し、清潔を保つなど細かいケアをする。目の不自由な人には、読み書きの代行をしたり、歩行が不自由な人には車椅子を押して日常生活を助ける。 単に介助をするだけでなく、本人の能力や気力を引き出すように働きかけ、レクリエーションを計画したり、コミュニケーションをとって楽しく前向きに暮らせるよう精神的な支えとなることも大切である。 介護の記録をつけたり、報告書や会議を通して、生活相談員(指導員)、看護師、栄養士、調理員といったスタッフと連携をとり、チームワークで仕事を進める。

・社会福祉施設介護職員に就くには

老人福祉施設などで働く場合、資格や免許は必要ないが、介護福祉士の資格あるいはホームヘルパー養成課程修了(特に2級以上)をもっていると採用時に有利である。 最近では、高校・大学や専門学校で社会福祉について学んだ人、特に専門学校等で介護福祉士資格を取得した人の就職が多くなっている。 接する対象は高齢者や障害のある人など、日常生活や心身の機能に困難のある人が多いので、それぞれの状況について深い知識と理解が必要であり、障害の内容や程度について正確に知っていること、すべての利用者に公平に接していくことが求められる。 利用者を介助するための体力と責任感も必要である。

・労働条件の特徴

老人や障害のある人のための施設などが主な職場であり、8割以上が老人福祉施設で働いている。なかでも多いのは、寝たきりや認知症の高齢者を主な対象とする特別養護老人ホームである。この他、介護保険制度下にある老人保健施設・介護医療型施設(病院)でも多くの介護職員が働いている。 特別養護老人ホームの経営形態としては、社会福祉法人経営による施設で働いている人が9割、公立の施設で働く人が1割となっている。また、就業者の7割以上が女性である。 24時間介護を必要としている施設が多いため、交替勤務や夜間勤務がある。 介助の仕事は、寝たきりの人の体の向きを一定時間ごとに変えたり、ベッドから起こしたり、入浴の手伝いをしたり、身体を拭いたりするなど、体力が必要な動作が多い。 人口の高齢化に伴い、老人介護に対する需要はさらに高まることが予想される他、障害者のための施設に対する需要も高い状況にある。一方で、労働条件や処遇については改善が検討されている。

・参考情報

関連団体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会  http://www.shakyo.or.jp

社団法人 日本介護福祉士会 http://www.jaccw.or.jp

関連資格 介護福祉士 ホームヘルパー

通訳ガイドの職業について

・どんな職業か

通訳ガイドは、「民間外交官」とも呼ばれ、来日した外国人旅行者に付き添って通訳を行い、日本各地を案内する。 この他通訳ガイドの主な仕事には、空港への出迎えから、滞在期間中ずっと付き添う「添乗員」としての役目がある。また、渋滞で遅れた場合の手配など、機転をきかさなければいけない場面も多い。そのほか、商談の通訳、国際結婚の離婚の立ち会い、外国籍の犯罪者が警察に逮捕されたときの事情聴取の通訳などを行うこともある。最近は、国際会議や企業視察、研修など観光以外の目的で、外国人が来日するケースが増加しており、関係官庁や工場などの訪問では、専門用語を理解して通訳することもある。 「観光ガイド」と「通訳」を兼ねるため、外国語が堪能で、広く豊富な知識をもつことが要求される。また、相手が何を欲しているか、相手の心の内を思いやることが重要で、相手の立場になって正確に日本の姿を伝える必要がある。一度しか来日しない大半の外国人旅行者にとっては、自分たちが接した通訳ガイドに対する印象が、そのまま「日本人」の印象につながるため、通訳ガイドは、日本人の代表者としての誇りと責任をもって、外国人旅行者と接する必要がある。

・通訳ガイドに就くには

通訳ガイドに就くには、国家試験の「通訳案内士」に合格後、都道府県知事に申請して登録を受ける必要がある。 試験は、1次が外国語(英、仏、中など10ヵ国語)、日本地理、日本歴史と一般常識の筆記試験、2次が口述試験(外国語・人物考査)という2段階である。語学力はもちろん必要であるが、日本の歴史・地理についても高度な知識が求められる。外国語だけでなく正確な日本語の能力も必要である。最近の通訳案内士試験は、受験者6000人弱、合格率は7%という狭き門で、女性が合格者全体の70%を占めている。 ほとんどが日本観光通訳協会などに会員登録し、通訳ガイドを希望する外国人旅行者や団体を紹介してもらう。 最近では、すぐに職に就かず、結婚・育児の後に時間的余裕を見ながら仕事をする主婦や、転職を希望して資格を取得するケースが多く、学校卒業後すぐにこの職業に就く人の数は減少してきている。

・労働条件の特徴

外国人旅行者に付き添って日本各地をめぐるため、職場は全国に渡っている。 観光業者に雇用されている通訳ガイドは少なく、ほとんどは個人事業主として、観光業者から仕事を請け負う。依頼が来た時に仕事を受けるかどうかを自分で判断する。 収入は、1日あたり平均3万円だが、観光客数は季節的な変動が大きいため、常に一定の収入が保障されるわけではない。 日本観光通訳協会の場合、約900人の会員のうち、通訳ガイドだけで生計を立てているのは200人前後である。 労働時間は、基本的には、仕事を請け負った際の条件・内容によって決まる。空港に到着してから離陸するまでの間、旅行者が必要とする時間、通訳ガイドにあたることになる。 勤務内容は、概して、それほどハードなものではない。 外国人旅行者は年間300万人を超え、特に最近は、韓国、中国など近隣の国からの旅行者が増加しているため労働需要は多い。台湾や韓国からの観光客が多い九州では、すでに通訳ガイド不足が深刻になっており、地域限定の通訳案内士制度ができている。また、経済発展が著しい中国語ガイドの需要が高まっている。

・参考情報

関連団体 国土交通省総合政策局旅行振興課 電話:03-5253-8111 FAX:03-3253-1563

(社)日本観光通訳協会 http://www.jga21c.or.jp/

協同組合 全日本通訳案内士連盟 http://www.jfg.to/

関連資格 通訳案内士試験

ビデオレンタル店員の職業について

・どんな職業か

ビデオレンタル店で、映画やアニメなどのビデオ(DVD、ブルーレイ)、音楽CDなどの貸出と返却を行うほか、商品管理や顧客管理などを行う。 ほとんどの店補が会員制を採用していることから、初めて利用するお客には入会手続をしてもらい、住所・氏名・年齢・性別・職業・好きな映画や音楽のジャンルなどの利用者属性の登録を行う。免許証などで身分を確認して会員証を発行し、利用方法を案内する。 貸出の際には、お客がカウンターにビデオやCDを持ってくると、まず会員証を提示してもらい、会員番号と商品バーコードをコンピュータに入力する。代金を受け取り、返却期限を確認して、商品を貸し出す。返却では、再びデータを入力し、期限内に返却されているか確認する。返却されたビデオやCDに傷などの異常がないかチェックし、店内の棚に戻す。また、会員からの問合せに応じたり、返却予定日を過ぎても商品が返ってこない場合には、電話による督促なども行う。 会員に貸し出すCDやビデオのソフトをメーカーや問屋から仕入れるのも重要な仕事である。最新作品や、入会時に登録された会員の個人情報などを参考に商品を仕入れ、店内に陳列する。毎月800~2000タイトルの新作ビデオやCDが発売される中から、自分のお店や会員のニーズにあった商品を仕入れる必要があるため、日頃から情報誌やメディアをチェックするなどして、幅広い商品知識を持つことが必要となる。 また、独自のコーナーを企画したり、音楽や映画などの最新情報を会員にダイレクトメールで案内するなどの販売促進も行う。

・ビデオレンタル店員に就くには

入職にあたって特に資格や免許は必要とされないが、高卒程度の学歴が求められる。採用に関しては、高校や大学の新卒者を定期的に採用することもあるが、人員補充が必要になった場合にその都度、公共職業安定所や求人広告を通じて中途採用を行う企業が多い。 採用されると、一般的に3ヶ月程度、基本的な接客、コンピュータオペレーション、店舗管理、商品管理・陳列などに関する指導および研修を受ける。その後は配属先の店舗においてOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)により仕事を覚える。 知的好奇心が旺盛で、映画や音楽が好きであること、明るくサービス精神を持って接客できることが求められる。消費者ニーズに合った品揃えができるよう、客観的な物の見方ができる姿勢や、独自性の高い販売促進を展開するための企画力も求められる。 1~3年くらい経験を積むと、店長補佐となって、アルバイトやパートの管理、売上・経費などのお金の管理、商品の仕入れ・発注、会員や商品のデータ管理などを行うようになる。さらに経験を積むと、店長として店舗全体の運営管理を任されるケースや、多店舗経営を展開している企業の場合には、地域ブロックのスーパーバイザーとなって、担当地区の店長やスタッフの指導などを任されるケースもある。

・労働条件の特徴

ビデオレンタル店に勤務する。店舗の規模は、従業員が1~2名のところから、駐車場を備えた郊外型の大型店まで様々である。最近は、書籍、文具、ゲームソフトの販売も行う大型店が増えている。 就業者は男性が多く、平均年齢は25歳くらいと若年者が多い。また、正社員の約5倍のアルバイト、パートタイマーが働いている。 午前10時頃から深夜までと長時間営業している店舗が多く、アルバイトやパートタイマーを含めた交替制を採用しているところが多い。また、ほとんどの店舗が年中無休で営業しているため、土・日曜は出勤し、平日に交替で休みを取っている。 今後、消費者ニーズの多様化により営業時間がさらに延長される可能性もあるが、POSシステムによる管理の機械化や省力化などにより、人的作業に関してはそれほど増加することはないと思われる。 最近は大手FC(フランチャイズチェーン)に加入しているビデオレンタル店が増えつつあり、これらの店舗では商品管理から顧客管理に至るまでFC本部のノウハウに従った店舗運営がなされている。

・参考情報

関連団体 日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合 http://www.cdvnet.jp

レンタカー営業所員の職業について

・どんな職業か

レンタカーの営業所で、車両を貸し出す際の接客、車両点検、車両の掃除などのサービスを行う。 自動車の賃貸借業の種類は、短期間自動車を貸し出すレンタカーと、長期間自動車を貸し出すリースカーとがあり、環境にやさしい低公害車や、身体の不自由な人を運ぶための福祉車両などもある。利用者によって必要とする車は様々であるため、お客のニーズに最もマッチする車両を勧めるほか、交通、運搬に関するコンサルタントの役割も果たしている。 車両は必要に応じて点検・洗車し、貸し出し可能な状態を保つようにする。自動車の安全性をチェックし、必要な整備を指示する。また、お客に快適なドライブを提供できるよう、車両の清掃を行う。貸し出し可能となった車両は、見やすいように工夫して並べる。 お客から予約を受けると、日時や車種などの予約内容を予約管理表に記入して、車両の稼動状況を把握できるようにする。お客が希望する車種が営業所にない場合は、近隣の営業所や管理センターに連絡し、可能ならば調達する。 車両を貸し出す際には、車の操作方法や契約事項を説明し、お客と共に車両の点検を行い、ドライバーの免許証を確認して、必要な書類を記入してもらう。車両が戻ってきた時には、キズや故障などがないかを確認をして、料金の精算を行う。 また、お客が事故や故障に遭遇した場合には、必要なアドバイスを行うほか、本部の指示に従い、その処理を行う。 法人の利用客には、法人の契約条件を説明するほか、必要に応じて訪問セールスを行う。

・レンタカー営業所員に就くには

普通自動車運転免許が必要となる。学歴は高卒以上が多く、中途採用者が多い職業でもある。新卒の場合は入社後、自動車教習所に通って免許を取得できる。 入職後は、レンタカーのサービスシステムの理解、仕事の基本(接客、車両点検、店舗や車両の清掃など)の習得に取り組む。新入社員研修をはじめ、中堅社員研修、営業所長研修など広範な社員教育を実施しているほか、大半の企業では資格制度と連動している。 「大型自動車運転免許」、「自動車整備士」、「損害保険代理店資格」などの資格を取得していると仕事の幅が広がるため、取得のための援助制度を設けている企業も多い。 接客が中心となるので、言葉遣いや接客態度、身だしなみの基本が身についていること、サービス精神を持っていることが求められる。また、仕事は営業所のチームワークで成り立っているため、協調性も必要となる。 経験を積むと、売上をのばすための営業活動や職員の指導なども行うようになる。また、実績や能力などによって営業所の所長、さらにブロック長、支配人へと昇進するケースもある。本人の適性や希望により、自動車整備、営業活動、損害保険、中古車販売などレンタカーに密接した関係部門へ進む道もある。

・労働条件の特徴

レンタカーの営業所は、他の交通の接点としての駅、空港、港に多く置かれるほか、住宅街やビジネス街、繁華街など、幅広い地域にある。 比較的若年者が多い職場であるが、定年退職した高齢者が働いているところもある。最近では女性のドライバーが増えていることもあり、女性の就業者が増えている。 営業時間は、午前8時から午後8時までのところが多く、勤務は交替制を採っている。都市部では24時間営業のところもあるほか、日曜・祝日に勤務することもある。 自動車普及率では日本は欧米に肩を並べるまでになったが、レンタカーの普及率はまだまだの状態である。しかし、欧米のレンタカーの普及を見ると、日本のレンタカーの規模は現在の数倍に成長するものと思われ、労働需要もまだ増える傾向にあると考えられる。

・参考情報

関連資格 大型自動車運転免許 自動車整備士

NC旋盤工の職業について

・どんな職業か

コンピュータのプログラムに基づいて作動するNC(数値制御)旋盤を使って、金属工作物の旋削(せんさく)加工を行う。 まず加工手順を確認し、加工方法と順番に従って、切削条件などをNC装置に入力し、プログラムを作成する。機械に読み込んだプログラムによって加工作業は自動的に行われる。NC旋盤の金属をつかむ装置(チャック)に金属工作物を固定した後、回転させながら取り付けた刃物を移動させて旋削する。その間、加工がプログラムどおりに進んでいるかをチェックし、必要に応じて調整する。 加工終了後、工作物の寸法が設計図と一致しているか、ノギスやマイクロメーターという測定器で確認する。プログラムを修正する必要がある場合は修正を行い、その後は連続して加工に入る。加工の終了した工作物は清掃と防錆処理をして、所定の場所に格納する。加工作業終了後は、機械の清掃を行い、防錆油を塗り、切削くずを処理する。 人の手で行うのは、加工前の段取りや材料の取付け・取外し、加工の終わった工作物の精度を計る作業、機械の清掃や片づけである。

・NC旋盤工に就くには

入職にあたって、特別な資格などは必要とされないが、切削する物体の形態を知覚する能力と空間(立体)判断力、計算能力などが求められる。NC旋盤における加工技術、機械操作技能は応用範囲が広く、他種の工作機械を扱うための基本となる。このため、技術と技能を身につければ、他の工作機械を扱う職業への転職も可能である。 企業では、必要な知識と技術について1年くらい訓練し、現場では監督者や先輩が実技を伝授する。訓練の過程で、切削工具の取付技能、切削加工技能、切削についての条件判断や自動制御の運転などを習得する。 関連する資格として、厚生労働省が実施する技能検定の「機械加工技能士(数値制御旋盤作業)」の資格があり、取得すると技術の証明として評価される。 これからはNC旋盤の技能に加えて、他種の工作機械の操作も行えるよう技術、技能の幅を広げていくことが重要である。

・労働条件の特徴

金属部品の多くは旋盤で加工することができるため、旋盤の従事者は金属・機械関係の仕事に従事している者の中で最も多い。女性は1割位であるが、増える傾向にある。 勤務時間は朝から夕方までの日勤体制が一般的であるが、一部の大企業では日勤・夜勤の交替制を取っているところもある。 普通旋盤に自動化能力を付与したNC旋盤は、大企業から個人経営の工場に至るまで各産業分野で広く利用されている。旋盤にフライス加工の付加価値をつけた複合NC旋盤が多くなってきている。 機械の自動化が進み、プログラミングの重要性が大きくなっている。作業者は複数の機械を受け持ち、加工スケジュールや生産管理も担当するようになり、責任や職務は大きくなると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本工作機械工業会 http://www.jmtba.or.jp

関連資格 機械加工技能士

家具工の職業について

・どんな職業か

木製家具を製造する職業であり、木材の切断、加工、組立、塗装、金具の取り付けなどの諸工程の作業を行う。 木製家具は、大きく分けて箱物家具類と脚物家具類、その他に分けられる。箱物類には、たんす、食器棚、書棚などあり、脚物類には椅子、机、応接セット、ダイニングセットなどがある。その他にもベッド、小物など多種多様な製品がある。それらの仕事の内容や使用する機械、工具、工作方法などは多少異なっているが、基本的な作業は共通しており、主に木工機械作業、組立作業、仕上げ作業、塗装作業、イス張り作業である。 作業の流れは、まず機械を使って木を切断し、表面を削ったり穴をあけたり磨いたりする木工機械作業を行う。各部品ができたら、接着剤や木ネジで家具の形に組み立てる。その後、小さな部分や念入りな仕上げを要する部分などは、ヤスリなどを使って手作業で仕上げる。さらに製品の種類によって、接着プレス作業や張り工作作業などが加わる。 塗装作業では、着色したり表面にツヤを出す吹き付けをして、家具に化粧をほどこす。イス張り作業では、できあがったイスの骨組みに、バネやクッション材を取りつけた後、革などを張り、イスの座、背、ひじの部分を形づくって完成させる。 家具工という呼び方から、ノミ、カンナ、ノコギリなどの手工具を使って、最初の木材から完成品までを一品生産する手工業的な職業をイメージすることが多いが、現在は、中規模以上のメーカーでは、機械化・分業化が進んでいる。 しかし、機械ではできない作業など人の手によるところがあり、一つ一つの仕事に熟練を要求される部分が多い。

・家具工に就くには

入職にあたって、特別な条件や制限はなく、新規学卒者の場合は学校や公共職業安定所の紹介という経路をとる。公共職業安定所からの紹介や公共職業訓練施設の家具木工課程の修了者が入職するほか、求人広告や縁故によるケースもある。 適性としては、指先、手腕の器用さ、形態知覚が優れていることが望ましい。また、ある程度パソコンなどの知識があれば、就職に有利である。 家具工には、主材料である木材の性質や刃物、機械、工具、塗料、接着剤、イス張り布、工作法、家具の構造などについての知識が必要である。また、必要な技能としては、刃物の研磨と調整、加工段取り、機械工具の操作、キズの補修などがあるが、こうした技能は経験を積むことにより習得する。 関連する資格として、厚生労働省が定めた技能検定の「家具製作技能士」があり、資格を取得すると技術の証明として評価される。

・労働条件の特徴

家具工の大部分は家具製造メーカーで生産に従事しており、地域別に見ると、家具の特産地といわれる福岡、静岡、広島、群馬、岐阜、東京、新潟、北海道、徳島などに集中している。 就業者は中高年齢者が多くなっているが、大手企業では電子制御による工程の自動化が進んでいるため、若年の専門技能者が求められている。 家具工の作業は、刃物で木材を切断、切削、研磨する作業が多いため、かつては刃物によるけがの危険があり、また木粉じんや塗料の臭気が問題とされていた。しかし現在では、直接刃物が手に触れないように機械や工具が改善され、安全装置の普及で危険度は大幅に低下している。また、木材の切断・加工など騒音はするが、除じん装置の普及で、木粉じんや塗料かすがほとんど取り除かれるようになり、職場環境は著しく改善されている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本家具産業振興会 http://idafij.or.jp

関連資格 家具製作技能士

建具工の職業について

・どんな職業か

建具工は、戸・襖・障子などの木製建具(たてぐ)を製作する。 現在、建築物の外部に面する開口部には金属製ドアなどの建具が使用される場合が多いが、内装に関しては木製の建具が使用される場合が多い。一般住宅においては、各部屋の入口の戸、押入、クローゼット等の戸、襖、障子、等があり生活には欠かせないものとなっている。 建具は、戸や扉など単体のみを作るだけでなく開口部に取り付けて、はじめて役目を果たすものが多い。したがって建具工の作業としては、製造作業と、取り付け作業に大きく分けられる。 製造作業の流れは、まず機械を使って木材を切断し、表面を削ったり穴を開けたりする木工機械作業を行なう。必要に応じてノミ、カンナ等の手工具で加工をし、各部品が出来たら、接着剤等を併用して建具のかたちに組立てる。表面は、木材の生地のままの場合や、塗装による仕上げ、化粧合板による仕上げ等がある。塗装は建具製造事業所で行なう場合と、現場にて塗装業者が行なう場合がある。 取り付け作業は、現場において必要に応じ、電動工具やノミ、カンナ等を使って切削等を行い建具の開閉形式によって様々な金物等を取り付けながら行なう。

・建具工に就くには

入職に当たって、特別な条件や制限はなく、新規学卒者の場合は学校や公共職業安定所の紹介という経路をとる。求人広告や縁故によるケースも多い。 適性としては、指先、手腕の器用さ形態知覚が優れていることが望ましい。又、建築に関する一般的な知識があれば有利である。 建具工には主材料である木材の性質や刃物、機械、工具、塗料、接着剤、工作法、建築に関する知識等が必要である。また、必要な技能としては、刃物の研磨と調整、加工段取り、機械工具の操作、傷の補修などがあるがこうした技能は経験を積むことにより習得する。 関連する資格として厚生労働省が定めた技能検定の「木製建具技能士」があり、資格を取得すると技術の証明として評価される。

・労働条件の特徴

建具製造事業所は全国各地にあるが比較的規模の小さな事業所が多い。また、製造に特化してある程度大きな規模の事業所もあり、同業者が集まって産地を形成しているところもある。 就業者は近年、中高年齢者が多くなっており、若手の入職が望まれている。 業務は建築動向などにより繁閑があり、残業や休日出勤することもある。 建具工の作業は、刃物で木材を切断、切削、研磨する作業が多いため、かつては刃物によるけがの危険があり、また木粉じん等が問題とされていた。しかし現在では、直接刃物が手に触れないように機械や工具が改善され、危険度はある程度低下している。木材の切断や加工において騒音はするが、除じん装置の普及で木粉じんが大幅に取り除かれるようになり、職場環境は改善されつつある。

・参考情報

関連団体 全国建具組合連合会 http://www.zenkokutategu.com

関連資格 家具製作技能士 建具製作技能士 木材加工用機械作業主任者

非破壊検査員の職業について

・どんな職業か

金属材料(素材)、機械の部品、金属の溶接部または構造物などを分離したり破壊することなく、その内部や表面に欠陥がないかどうか、ある基準に基づいて調べる非破壊検査を行う。 検査の対象物の内部を検査する場合には放射線装置や超音波探傷装置を、対象物の表面や表面付近を検査する場合には渦流探傷装置や浸透剤など、検査の対象物によって異なる検査機材を使用する。 作業は前準備と検査に分かれている。前準備では対象物が検査に適した状態であることを目で確認するか、器具を用いて検査に適した状態にする。次に、使用する検査機材が指示されている通りの性能をもっているかどうか、検査機材を規準となる信号や試験片を用いて正しく調整・確認し、この時の検査機材の条件と校正データを記録する。検査は所定の検査機材を用いて行う。検査結果は製品の品質保証や使用中の構造物の健全性を判断するデータとして使用されるため、実施要領で指定されている項目だけでなく、後に検査対象物の検査の合否を判定する際などに必要と思われるデータも記録し、報告する。 検査結果の信頼性は、検査に使用した機材の性能とともに、非破壊検査員の知識と技量に大きく影響される。このため、多くの検査規格や仕様書などでは、非破壊検査員として検査に関する知識と技量が所定レベルに達していることが要求されている。

・非破壊検査員に就くには

非破壊検査に従事するには、日本非破壊検査協会などが実施する非破壊試験技術者の認証(資格)を持っていると有利である。資格はJISZ2305により非破壊試験の方法ごとに認証され、知識と技量の程度によってレベル1、レベル2、レベル3の三つに区分されている。 検査会社に入社後、現場でのトレーニングや座学研修を通じて非破壊検査に関する知識と技量を研さんするか、非破壊検査の講座をもつ学校に入学して知識と技量を習得し、非破壊試験技術者の認証を取得するのが一般的である。 検査の実施要領を理解し、使用する機材の選択や性能のチェックを行い、検査方法の原理を理解するためには、検査の専門分野の原理や知識をマスターするだけでなく、一般的な理工学的知識を習得していることが必要である。 また、非破壊検査の技術や知識のもとになる知能、数理的能力のほか、目と手の共応能力、規格や基準を順守できる性格、さらに研究心も求められる。 近年、非破壊検査は、その対象物が金属材料から各種の新素材に至るまで広く利用され、より高い信頼性が求められている。また、検査結果の処理と記録をコンピュータで行うケースも増え、製品や部品の国際的な物流が盛んなため、諸外国の非破壊検査に関する必要事項、規格、仕様書の内容を理解して検査に反映させることが必要な場合もある。

・労働条件の特徴

職場は、金属材料製造業、建築鉄骨加工業、造船業、重工業、車両製造業、機械設備製造業などの品質保証部門や検査部門のほか、非破壊検査を専門に行う検査会社などである。 賃金は、一般企業の社員と同じレベルと考えられるが、検査会社に所属する非破壊検査員の場合、レベル2またはレベル3の資格を保有していれば、賃金の他に資格手当が支給されることもある。 労働時間については、会社の労働組合との協定によって年間休日数、有給休暇数、残業および休日出勤の上限などを会社側と契約している。しかし設備の定期点検や損傷構造物の復旧など検査期間が限られる場合には、休日出勤や残業などを行うこともある。 レベル3の保有者を除いては、現場で検査業務を行うので肉体的労働をともなう。検査の規格や仕様書の内容を理解し、検査機材の性能チェックや校正、検査情報の収集分析や検査報告書を作成するなど、鋭い観察が要求される。かなり知識集約的性格をもつ労働でありストレスのかかる仕事といえる。 構造物が大型・長寿命化され、環境保全の見地からも保守によって長寿命化を図る傾向にあることから、その安全性・健全性を維持するために、単に原材料や部品・加工品だけではなく、使用中の構造物の長期間にわたる非破壊検査も重要視されるようになっている。そのため、将来的にも非破壊検査員の需要は高いと思われる。

・参考情報

関連団体 社団法人 非破壊検査協会 http://www.jsndi.jp

関連資格 非破壊試験技術者 エックス線作業主任者 ガンマ線透過写真撮影作業主任者

取りこわし作業員の職業について

・どんな職業か

既存の建築物や工作物などを道具や機械を用いて取り壊し(解体工事)、除去し、特定の建材については分別する。 取り壊しは、対象となるビルなどを調べ、取り壊しの方法や手順などを決定し、足場を組みシートなどでビルを覆って破片などが周囲に飛び散るのを防止するなどの準備作業から始まる。 次に、工事の計画書にしたがって本格的な取り壊し・撤去作業を行う。その際、環境面にも配慮し水をかけて粉塵が飛ばないように注意しながら作業し、建物の土台部分までを取り壊していく。なお、以前は機械で一気に壊す(ミンチ解体)ということもあったが、現在は特定の建設廃棄物資材は有効に利用することが求められているので、大型機械を用いる場合でも分別を考えて作業しなければならない。 最後に、コンクリート、鉄、木材などを分別して収集する。その後トラック等で運び出し、更地にして引き渡すことが行われる。 一般的には工事期間を守り、安全に施工することが強く求められている。 また、最近では、解体工事に関する規制が強化される傾向にあるので、情報をきちんと入手し、正しく作業を行うことが求められている。

・取りこわし作業員に就くには

学歴は、中卒、高卒がほとんどである。したがって専攻等にとくに制限はないが、建築関係の学科を卒業していれば有利である。 採用の時点では資格は問われないが、運転免許等の取得者が望ましい。 また、中途採用については、30歳位までの募集が一般的であるが、経験者であれば、40歳を過ぎても採用の可能性はある。 入職後はOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)等を通して作業手順を学んでいき、実務経験を積み重ねながら、ガス溶接、地山掘削、足場組立、鉄骨組立、コンクリート造工作物解体など各種講習に参加するなどして様々な資格等を取得していく。一人前になるには3年から5年程度の期間は要する。 正確さ、速さ、注意力が求められる仕事であるが、危険作業を伴うため、何よりも健康管理が重要である。

・労働条件の特徴

建築物やその他の工作物等の取り壊しを行うため、職場は全国に渡り、様々な地域が現場となるが、工事量は大都市圏が多く、業者数も東京、大阪、神奈川の順番で多い。 働く時間は午前8時頃から午後5時頃までが一般的だが、対象となる建築物やその他の工作物等の取り壊し条件等によって深夜から早朝にかけて工事が行われることもある。また、後片付け等を考慮すると通常1時間程度の残業は発生する。 就業者は、ほとんどが男性で、女性の就業者は、木造家屋の解体工事現場に極たまに見られる程度である。年代的には30歳から50歳位が最も多い。 昭和40年代頃に建設された建築物や工作物等が更新期にあたり、仕事の需要は今後しばらくは増加すると考えられている。一方、石綿に代表される有害性をもつような化学物質等の建材を取り扱うことも増加すると考えられ、各種の規制にも対応していくことが求められている。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国解体工事業団体連合会 http://www.zenkaikouren.or.jp/

関連資格 ガス溶接作業主任者 地山の掘削作業主任者 足場の組立て等作業主任者 建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者 コンクリート造の工作物の解体等作業主任者 特定化学物質等作業主任者 小型移動式クレーン運転技能講習  車両系建設機械運転技能講習 高所作業車運転技能者 解体工事施工技士 ガス溶接技能者

じんかい収集作業員の職業について

・どんな職業か

日常生活の中で発生する、様々なごみを収集する。 ごみには大きく分けて可燃ごみ(燃やすごみ)、不燃ごみ(燃やさないごみ:金属や陶磁器など焼却に適さないもの)、粗大ごみ、資源などがあり、地域によって異なるが、可燃ごみは週2回、不燃ごみ、粗大ごみ、資源は週1回の収集を行っている場合が多い。 ごみの収集では、作業員は担当する地区と、ごみの種類ごとに班に分かれ、2~3人のグループが1台のごみ収集車に乗り、コースに従って集積所を回り、ごみを収集する。 一人の作業員は、1日に収集車5~6台分のごみを収集しており、中には悪臭のするものや危険なものも含まれる。 ごみの収集の他、し尿の収集処理、動物の死体処理なども行う。

・じんかい収集作業員に就くには

入職にあたって特別な免許や資格は必要とされないが、自治体の場合は採用にあたって年齢制限や学歴などの基準を設けているところが多く、自動車免許を必要とする場合もある。入職経路は、新規学卒だけでなく、他の職業からの転職者も多い。 自治体に勤務する場合、経験を積むと技能主任、技能長になり、作業計画の立案や職員の指導、住民への指導といった仕事を担当する。 きれいな街づくりを積極的に進めようという奉仕的精神が求められる。また、屋外作業であり、ごみを収集車に積み上げたり、重量のある粗大ごみを取扱うこともあるため、体力が必要である。

・労働条件の特徴

清掃事業は市区町村が自ら行う場合と、民間企業に委託して行う場合、その両方の場合があり、じんかい収集作業員は自治体の地方公務員として勤務する場合と、委託を受けている企業の社員として勤務する場合がある。 労働条件や給与は所属する自治体や企業によって異なるが、勤務時間は、自治体の職員、企業の社員いずれの場合も、午前8時から午後4時30分までが一般的である。繁華街などでは、交通事情から早朝や深夜、休日に収集を行っている場合もあり、その場合は交替制で勤務する。

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