長野県

・どんな職業か

銀行は、個人や会社から集めた預金を別の会社などに貸し出すことで、経済や経営活動を回転させるという重要な役割を担っており、その第一線の指揮官が銀行の支店長である。 銀行支店では、来店したお客に、振込みや両替などのさまざまなサービスをする窓口業務のほか、住宅ローン融資の相談や資産運用の相談に応じたりする。また、取引先を訪問して預金を預かったり、企業向融資の相談に応じたりすることも銀行支店の仕事である。そのような業務を行う支店全体の運営管理と業務活動の立案・推進の最終責任者となることが支店長の役割である。 企業への貸し付けでは、取引先の会社の経営内容を調べて、運転資金や設備資金を融資することにより取引先の成長や社会の発展・向上に貢献している。

・銀行支店長に就くには

銀行支店長は、一般的には銀行内の昇進によりその職に就くことが基本である。したがって、支店長を目指すなら、卒業後（最近は４年制大学が主）銀行に就職することが必要である。 就職時には、特に必要な資格などはないが、基本的な経済、金融、財務などの知識を身につけておくことが望ましい。 大手都市銀行の場合、新人の多くは、研修後、各地の支店に配属され、金融実務を実地で学ぶ。その後、本部スタッフや支店の課長、副支店長を経て、本人の努力次第で支店長になることができる。支店の規模や性格により、支店長になるまでに要する期間は異なるが、最近は本人の公募により３０歳代で支店長になるケースもある。本人の努力次第で支店長から役員の道も開ける。

・労働条件の特徴

支店勤務の場合、就業時間は８時半から１７時過ぎが一般的である。業務の状況により若干の時間外労働（残業）を行うこともある。支店長の場合、支店の業務全般にわたる管理・監督、取引先との相談など重要な仕事に携わるので、残業することも多いが、勤務時間についても自分自身で管理する。 また、基本的には週休２日制（土日休み）であり、連続休暇を含む有給休暇については、業務に支障のないよう支店内で調整し、交代で取得している。 一般に銀行支店長の給与は、全産業の平均値よりは高いレベルにある。

・どんな職業か

食料品や家庭用品など、日常生活で必要となる様々な品物を扱うスーパーで、商品と従業員を管理・監督する。 店長の仕事は様々であるが、第一に、来店客の数を増やして売上げを伸ばすことが重要である。販売促進の担当者に指示して仕入れ・販売などの計画を立て、広告やチラシの作成、目玉商品などの企画を行う。また、常に店内を見て回り、商品の陳列や展示の状況に気を配って販売担当者に必要な指示を出したり、各商品の売れ行きや在庫状況の報告を受け、タイミングよく発注や仕入れができるようにする。 第二に、少ない人手で能率よく仕事を進められるよう、店の繁閑に合わせて従業員の編成や作業割当ての仕方、必要とするパートタイマーの採用などを綿密に計画し、実行する。また、従業員がやる気を持って仕事に取り組めるよう環境を整える。 第三に、金銭を中心とする事務を正確に管理し、各種の経理関係の帳票や報告に細心の注意を払う。また、予算や会計などの仕事が的確に行われるよう担当部門に必要な指示を与える。 第四に、地域社会との積極的な接触を通じて、地域住民の商品のニーズの動向、ライバル店や小売業者などの動きを的確にキャッチし、自分の意見と合わせて本部の関係部門に報告したり、情報提供を行う。また、商品やサービスについてのお客からの苦情を適切に処理することは、店の信用にかかわる重要な問題であるため、店の最高責任者として応対し、適切な解決を図る。

・スーパー店長に就くには

入職経路は、一般に広く募集されるということは少なく、各企業に入社した人が一定の経験年数を経て、昇進し登用されるケースがほとんどである。上司の推薦を受けて店長試験を受けたり、店長候補者の研修会で所定の課程を修めてから任命されるシステムをとっている企業もある。 大卒で入社８年目ぐらいで店長試験を受けることができる企業もあれば、店長になるのに１０～１５年かかる場合もある。また、店長として２～３店で仕事をした後、経営幹部や本部のスタッフになるケースもある。 店長は様々な人と接し、指示・依頼・交渉などを行うので、対人関係を良好に保つこと、従業員を束ねるリーダーシップを持っていること、経営方針を決めるもとになる数値データに関する知識を持っていることなどが望まれる。また、店長就任後も、実践を通じて自己訓練や自己啓発をしていく姿勢が求められる。

・労働条件の特徴

店舗の規模は、従業員３０人以上の店が約６割、１００人以上の比較的大きな店が１割強となっている。 就業者は３０歳代から５０歳代が中心となっており、経験や年齢に大きな幅があるため、収入も異なっている。 営業時間は朝１０時から夜８時までが一般的であるが、大都市を中心に深夜まで営業する店舗も増えている。従来の 店長は、朝は誰よりも早く来て、夜は誰よりも遅いといった長時間勤務であったが、現在では、長くいることよりも従 業員やパートタイマーを効率よく配置し、マネジメントすることが重要になっている。仕事全体の６割が店内を見回っ たり現場で指示を出すこと、３割が管理のための事務や本部との連絡、１割が地域社会や来客との応対といわれる。 スーパーが扱う商品は食料品や家庭用品、衣料品が主であるが、大きな店ではパソコン、スポーツ用品などの余暇関 連商品に至るまで品目が拡大する傾向にあり、いわゆるスーパーの総合化が進んでいる。

・どんな職業か

発電所や工場などで使用される発電機や電動機など強電＊の電気機械の技術開発や運転に関する技術指導などを行う。 発電所の技術者の場合は、新しく開発された素材など発電機の材料に関する分析や試験などを行い、電気工学に関する専門的な知識を活用し、発電機や発電施設などの設計を行う。工場での発電機の組み立てや発電施設の建設現場においては、工程や建設の状況などを確認し、作業員に対する技術的な指導を行う。 また、施設を稼動させて実際に発電を行う場合には、専門的な知識に基づき、安全性の確認を行い、効率的に電気を供給できるように、技術的な調整や作業員に対する指導などを行う。施設の改良に関する技術的な助言を行うこともある。 ＊「強電」とは大きな電圧や電流を扱う発電・変電機やモーターなどの電気器具をいう。小電力の家電製品、ＩＣ・通信機器など「弱電」に対することば

・電気技術者（強電）に就くには

入職にあたって、特に免許・資格は必要とされない。新規学卒の場合の学歴は工業高校、高専、大学、大学院となっているが、理工系の大学・大学院で電気・電子工学を修了するのが一般的である。 電力会社や電気機器メーカーに就職して、社内で研修を受ける。 工事や施工に関連する資格としては「電気工事施工管理技士」、工場や事業所で電気工作物の工事、維持、運用における保安・監督に関しては「電気主任技術者」があり、実務経験に応じて受験資格がある。 重電機器等を扱う場合は、ミスが大事故につながる可能性もあることから、電気技術者（強電）には細心の注意力が求められる。また、電気や動力に関心があり、環境に配慮する気持ちを持っていることが必要とされる。

・労働条件の特徴

電力会社や変圧器、遮断機、配電盤、制御装置等の重電機器、変電設備を製造する電機メーカーで働く。電力会社は 北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄と全国に１０社ある。 雇用形態はほとんどが正社員である。 省エネルギーをはじめ、地球環境の観点から様々な取組みが行われる中、電気エネルギーをより効率良く、安全につ くり、送り届ける電気技術者（強電）の労働需要は高いとみられる。

・どんな職業か

電気通信機器の設計・検査、製作・修理に関する技術的指導、無線・有線の電気通信施設の計画・設計、敷設工事の施工・管理などの技術的業務を行う。 データ通信の場合は、コンピュータとの接続装置やデータ処理・記憶装置などの電子機器についての設計・製造・開発、光ケーブルなどデジタルに対応した通信網の整備、携帯用端末など無線通信機器の開発などの技術的業務に携わる。また、アフターサービスや障害が発生したときの復旧なども行う。 携帯電話の開発に携わる場合は、関連分野の様々な文献や学会等から必要な技術情報を集約し、消費者ニーズを見返して基本設計書を行い、製品の開発・製造を行う。 電話の場合は、電話機の設計・製造・新製品開発、交換機の設計・製造、ケーブルの敷設、電話通信網の構築に関する技術的業務に携わる。地震・火災などの緊急・非常時に通信機能が不通になったときの復旧作業にも従事する。

・電気通信技術者に就くには

入職にあたって、特に免許・資格は必要とされない。新規学卒の場合、工業高校や高専の電気科を卒業するか、大学・大学院（理工系）で電気・電子工学をはじめ、ハードウェア・ソフトウェア・ネットワーク等を専攻するのが一般的である。 通信機器メーカーや通信事業会社に就職して、社内や現場で研修を受ける。 関連する資格としては、国の「電気通信主任技術者」や情報処理推進機構の「テクニカルエンジニア（ネットワーク）」がある。 電気通信技術の進歩は非常に早いため、常に、新しい技術を取り入れる向学心が必要である。また、開発目標に向かって地道に努力できるひたむきさや、技術者同士がチームを組んで開発を行うことが多いため協調性が求められる。

・労働条件の特徴

携帯電話、電話、インターネット、ネットワーク関係の通信機器メーカーや通信事業会社で働く。就業地は東京を中心とした関東地区や関西地区等の主要都市をはじめ、国内に点在している。 雇用形態はほとんどが正社員である。 新しい携帯電話の開発をはじめ、企業内ネットワークやインテリジェントビルの高度情報通信システムの需要は高いため、高性能の通信機器や高度なネットワークシステムの開発を行う電気通信技術者の労働需要は高いとみられる。

・どんな職業か

テレビやオーディオといった弱電と呼ばれる電子機器や、関連電子部品の技術開発や製造工程における技術的な指導などを行う。 テレビの技術者の場合は、新製品の開発やテレビの生産工程における技術指導などを行う。ユーザーからの要望をもとに、新製品開発の企画を立案し、開発計画をたてる。電子工学などの専門的な知識に基づき、映像に関する技術やスピーカーなどの音声に関する技術を駆使して、新製品の試作品をつくる。試作品について耐久性などのテストを行い、製造用の設計図などを製作する。 製造現場では、効率よく生産ができるように、作業員に対する技術的な指導を行う。製造工程で不都合が発生した場合には、設計や工程の変更など必要な改良を施すこともある。

・電子機器技術者に就くには

入職にあたって、特に免許・資格は必要とされない。新規学卒の場合の学歴は工業高校、高専、大学、大学院となっているが、理工系の大学・大学院で電気・電子工学を修了するのが一般的である。 電気製品製造会社に就職して、社内や現場で研修を受ける。関連する資格としては、「技術士」があり、実務経験に応じて受験資格がある。 数的処理能力、英語等の語学力などが必要である。また、新製品開発のアイデアを企画書としてまとめる能力、生産管理におけるリーダーシップや協調性も求められる。

・労働条件の特徴

テレビ、オーディオ、コンピュータ、ＤＶＤレコーダー、電子レンジ等の電気製品や関連部品の製造会社で働く。就業地は関東地区や関西地区をはじめ、国内に分布している。また、海外工場の新設や提携企業への技術指導等で海外に駐在することもある。 雇用形態はほとんどが正社員である。 昨今の電気技術や通信技術の進歩によって、テレビや音響、家電分野で高性能な新製品が追求される中、電子機器技術者の労働需要は高いとみられる。

・どんな職業か

看護師は「診療の補助」と「療養上の世話」を通じて、病気やけがの治療を受ける人々や介護を必要とする人々、体や心の健康上の様々な問題を抱えながら生活する人々を支える。 病院・診療所などの医療施設では、患者への医療の提供に、医師・薬剤師・栄養士・臨床検査技師・理学療法士・作業療法士・医療ソーシャルワーカーなどの専門職種とともに医療チームの一員として参加する。現代医療には、救命救急医療・高度先進医療・リハビリテーション・生活習慣病の管理・精神医療・終末期医療など多様な側面があり、看護師は、医師が診断や治療を効果的に進められるよう、診察や検査、処置を補助する（診療の補助）。採血や注射、点滴の一部は医師の指示を受けて看護師が行うこともある。常に変化する患者の状態（体温や脈拍、呼吸、血圧、痛みや苦痛の程度、意識状態など）を把握し、医師の判断を助ける。介護保険施設・社会福祉施設では、医療施設と比べて医師の関与が少ないため、看護師は日常的な医療管理や緊急時の判断を求められることが多い。訪問看護ステーションの看護師は患者宅を訪問してケアを行うほか、家族への支援も行う。学校や企業の健康管理部門では健康管理や心身の保健相談に応じている。 どのような領域にあっても、ひとの「食べる」「休息する」「排泄する」「清潔を保つ」などの営みが安全に苦痛なく、その人らしい尊厳を保ちながら快適にできるよう、環境を整え手助けすること（療養上の世話）は、患者やその家族への心理的なサポートとともに、看護師の仕事の中でも重要な位置を占めている。またケアの受け手との間での確かなコミュニケーションを図る能力も求められている。 特定の領域について高度な知識と実践力をもつ「専門看護師」「認定看護師」資格の認定制度がある。

・看護師に就くには

高校卒業後、大学・短大・専門学校で３年あるいは４年の専門教育を修めたのち、国家試験に合格することが必要である。 養成機関の入試倍率は年度や学校によってばらつきがあるが、大学で４～７倍程度、専門学校では２～４倍程度である。学校では、基礎・専門科目の講義の他に、療養上の世話や診療補助業務の実践能力を身につけるための技術教育が行われるが、あわせて医療施設だけでなく介護・福祉施設や訪問看護ステーションなどでの実習を経験する。 科学的な根拠に基づいて患者の状態を正確に観察・判断し、的確に対処できる理性と学識、人間の生命に直結した仕事ゆえの責任感や忍耐力が求められる。患者の心を支えるためにも、他者を理解し、受け入れる姿勢とコミュニケーション能力が重要であり、心身の健康も重要な要素となる。 学費は学校の種類（大学・短大か専門学校か）や設置主体（国・公立か私立か、医療機関・医療関係団体などの付属かどうか、など）によってかなり幅がある。各種の奨学金制度も利用できる。 看護師の免許を得た人は、さらに１年以上の専門教育を修めた上で保健師・助産師それぞれの国家試験受験資格を得ることができる（平成２２年４月施行。在学者には移行措置あり）。従来は、大学では４年間で看護師課程と並行して保健師課程を学び、看護師国家試験とともに保健師国家試験の受験資格を得ることもできた。助産師課程は選択制としている大学が多い。しかしながら、保健師・助産師教育期間が１年以上となることから、これらの課程は看護師課程と切り離し、大学院等での教育への切り替えが検討され始めている。 准看護師は准看護師学校や看護高等学校卒業し、都道府県の試験に合格すると准看護師の免許が交付される。現在、准看護師の数は減少してきている。

・労働条件の特徴

医療や介護の現場では１日２４時間、１年３６５日を通じてのケアの提供が求められており、これに応えるための勤務形態がとられている。交替制の勤務は、１日２４時間を２ないし３のシフトからなるローテーション勤務でカバーする。たとえば病院の入院部門で３交替制で勤務する１人の看護師の１週間は、１回８時間労働の昼間の勤務（日勤）を３回と、夕方から真夜中にかけての８時間労働の夜勤（準夜勤）を１回、真夜中から朝までの８時間労働の夜勤（深夜勤）を１回の、計５回の勤務からなる。土曜・日曜・祝祭日も交替で出勤するため、これらの日が必ずしも休日にならないこともある。夜間の対応体制は働く場の特徴に応じて様々であり、看護師の勤務も、夜間は緊急時の呼び出しに応じる待機体制をとるもの、利用者からの電話対応のみのもの、夜間対応を要しないものなどがある。 看護師就業者数は約８８万人（平成２０年末・准看護師を除く）、男性の比率は５％程度であるとされる。夜勤がある職場では夜勤回数に応じて夜勤手当が付加されるため、特に若い時期には同年代の女性労働者と比較して給与水準は高い傾向がある。 看護師は資格職種であり、個々のライフステージに応じて働き方や働く場を選びながら働き続けられるよう、働き続けられる職場づくりの促進が進められている。

・どんな職業か

仕事を持っているなどの理由から、保護者がすべての時間、子どもの面倒を見ることができない場合に、保護者に代わって、小学校に上がる前の子どもたちの保育をする。 幼稚園の教師は、子どもの「幼児教育」をするのが主な仕事であるが、保育士は、乳児から小学校入学前の子どもを預り、保護と世話をする仕事が中心である。 保育士は、子どもが保育所にいる間、昼食やおやつを食べさせながら食事のしつけをしたり、着がえを身につけさせたり、昼寝をさせたり遊ばせたりする。また、子どもたちの年齢に合わせた、音楽・リズム・絵画・工作・自然観察などの幼児教育も行う。 保育所にはゼロ歳から６歳までの子どもがいるので、担当する子どもの年齢によって、仕事の内容や対応の仕方が異なる。乳児を保育する場合には、授乳やおむつの取りかえなども行う。 常に子どもをよく観察して、具合が悪くなったり、事故にあったりした場合は、保護者や病院に連絡をとるなど、すぐに適切な処置を行う。また、帰りには、それぞれの子どもについて異常の有無を確認し、持ち物の整理を手伝い、迎えに来た保護者に必要な連絡を行う。 また、行事などの計画を立てたり、保育日誌を記録するなど、事務的な仕事もある。

・保育士に就くには

保育士として働くには、保育士資格を取ることが必要である。資格を取得するには、養成課程のある学校や施設を卒業する、あるいは保育士試験に合格するという、２つの方法がある。 養成課程の多くは、大学や短大、または専門学校の中に２年以上の課程として置かれている。最近では、保育士として採用される人のほとんどが養成課程のある学校の卒業者である。 保育士試験は各都道府県で年１回以上実施されており、短大・高等専門学校卒業者(大学に２年以上いて教養課程を修了した者を含む)や、児童福祉施設において５年以上（高校卒業者は２年以上）児童の保護に従事した者が受験できる。 なお、保育士資格を持っている人は、児童館などの児童厚生員、児童自立支援施設の児童生活支援員にも就くことができる。 保育士は多くの子どもと接するので、健康と体力が必要である。 子ども好きで、一人ひとりの子どもに理解と愛情を持ち、責任感があることが求められる。子どもの健康状態などに異常があればいち早く対応できるよう、簡単な応急処置などの知識とスキルも必要である。

・労働条件の特徴

保育士の９割以上が保育所で働いている。ほかには、児童養護施設、知的障害児施設、乳児院、重症心身障害児施設などが職場になる。病院で長期入院の子どものための保育に当たったり、各種の施設や事業所が利用者や顧客のために行う臨時託児業務を担当するなど、保育士の資格や経験が役立つ職場も広がってきている。また、就労と子育ての両立支援を目指す方向で保育所の役割が見直されており、長時間保育や夜間保育、休日保育など、様々な形の保育が行われるようになっている。 賃金は、公営の施設で働く場合は、公務員の給与基準に従って定められている。 労働時間や勤務形態は施設によって異なり、児童養護施設など２４時間入所施設では、２交替制や３交替制、あるいは宿直勤務を行う場合もある。保育所では早朝や夕方に保育時間を延長しているため、交替で時差勤務をしている場合が多い。休憩は、子ども達が昼寝をしているときなどに交替でとることが多い。 少子化は進んでいるが共働き世帯の増加や、利用者の多様な保育ニーズに対応する動きもあり、国としても保育施策の充実を掲げていることから、引き続き人材需要が見込まれる。

・どんな職業か

ケアマネジャーは介護保険制度とともにスタートした職業で、正式には「介護支援専門員」という。ケアマネジャーの仕事は、介護を必要とする人に対して個々のニーズに応じた介護サービスを提供するために、アセスメント（課題分析）やケアマネジメントを行い、どのような介護サービスが必要であるかを判断して、ケアプラン（介護サービス計画書）を作成する。市町村から「要介護認定調査」を委託された場合には調査を行い、その結果を報告する。 介護保険の利用者が在宅の場合には、利用者に面接して食事、入浴、排泄など日常生活の状況を把握し、在宅で暮らすための利用者自身の目標を立てる。サービスの種類や使用頻度を選択したり組み合わせたりして、ケアプランを作成する。このプランに基づいて、ホームヘルプやデイサービスなどのサービス事業者にサービスの実施を依頼する。サービス開始後、定期的に家庭訪問して利用者の状況を把握し（モニタリング）、サービスが思うように成果を上げていない時や利用者の状態が変化した時はプランの修正を行う。そして、プランに基づくサービスの実績を保険者に報告する。また、要介護認定更新時にケアプランを変更する場合は、「サービス担当者会議」を開催し、ケアプランの内容（利用サービス内容や利用頻度）を協議する。 利用者が、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設などに入所している場合は、ケアプランの内容がやや異なる。ケアプランを作成する点では同様であるが、利用するサービス事業者を選択するのではなく、入所施設内のサービスをいかに利用するか、という観点でプランを作成する。

・ケアマネジャー（介護支援専門員）に就くには

介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を受けると都道府県に「介護支援専門員」として登録される。受講試験を受けるには、福祉・保健・医療関係の資格を持ち、実務経験が５年以上あること、あるいは介護の実務経験が１０年以上あることなど、一定の資格や実務経験が必要である。資格登録後は、介護保険事業所として指定を受けた居宅介護支援事業所あるいは介護保険施設に就職し業務を行う。 ケアマネジャーになるのは看護師、介護福祉士、社会福祉施設指導員やホームヘルパーなど相談援助や介護の仕事を経験してきた人が多い。 福祉や医療に関する幅広い知識、介護保険をはじめとする福祉・医療関連の様々な制度や施策への理解が必要である。また、介護者を側面的にサポートする対人援助の専門家として、介護を必要とする高齢者や家族などケアサービスを受ける立場に立って考える姿勢はもとより、サービス利用者のプライバシーへの配慮、守秘義務や高いレベルの倫理観などが求められる。 ケアマネジャーの資格は更新制となっており、５年ごとに更新に必要な研修を受け、申請手続きを行う必要がある。 平成１８年度より、ケアマネジャーの上級職として主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）制度が導入されている。主任ケアマネジャーはケアマネジャーを統括し、指導・育成を行うほか、経験が必要なケースを担当する。主任ケアマネジャーになるには、ケアマネジャーとして５年以上の経験があり、主任介護支援専門員研修を受講する必要がある。

・労働条件の特徴

勤務時間は、他の福祉・医療・保健の職種と異なって夜勤・宿直を担当することはあまりなく、平日の日勤が基本であるが、シフト制を導入している事業所もある。利用者や家族の予定に合わせて相談や訪問等を行う場合があるので、必要に応じて夜間や休日の勤務が生じることもある。また、利用者のサービスを調整する立場として、勤務時間以外にも対応ができる態勢にしているところが多い。 賃金面ではケアマネジャーとしての経験年数と、持っている他の資格が評価される。 居宅介護支援事業所（ケアプラン作成機関）には、社会福祉法人、医療法人だけでなく、営利法人、財団法人、農協、生協、開業医、薬局など様々な経営体がある。資格取得者は増加しており、今後は上位職の主任ケアマネジャーの需要が見込まれる。

・どんな職業か

企業や団体の広報活動の窓口として、自社の経営理念や営業方針、営業活動、社会的責任を理解し、一般の人々に的確に伝える。そのため、マスコミやＰＲ誌などを通じて、一般の人々がもつ企業のイメージがより良くなるよう広報活動を行う。また、自社が社会からどのように評価されているかについて、調査や公聴活動を通じて情報収集し、分析を行い、社内に伝達する。 広報誌や社内報などを制作するときには、構成を考えたり、取材をしたり原稿の用意をしたり、広報誌や社内報制作の進行管理を行う。 マスコミから社長や社員、仕事の現場について取材の申し込みがあった場合は、取材内容を社内で検討する。取材に同席し、取材がうまく進むよう配慮しながら、企業の経営理念、運営方針などが的確に伝わるようにする。取材原稿は報道前にチェックし、誤りのないようにする。 不慮の事故や事件が発生したり、個人情報流出や企業不祥事が発生した場合、企業の危機管理としてマスコミの取材に対応する。

・広報事務員（広報・ＰＲスタッフ）に就くには

マスコミなどとのかかわりが多いため、大学でマスコミ関連領域を専攻した人が入職に有利となる場合もあるが、特に学部や専攻は関係なく、理論よりも実務経験が優先される。 広報・ＰＲの仕事に就くには、最低２～３年の実務経験が必要である。 自社の経営方針、経営戦略、ビジョンなどの企業コンセプトをよく理解し、産業全体の現状や市場動向なども把握する。十分な情報と知識を持ちつつ、分析力と伝達能力を持ち、その時々にあったより良い表現方法を選ぶ柔軟さが必要となる。 マスコミ関係者やグラフィックデザイナーなどのクリエイターと仕事を共にする機会が多いため、マスコミに関する基本的な知識や、クリエイターに指示ができるだけの調整力、説得力も要する。外部との打ち合わせをする機会が多く、企業の顔となるため、気配りのきいた応対や丁寧さなどの人間性も求められる。 正確な情報を広く一般に伝達し、企業のイメージアップを心がけ、問題が生じたりした場合は情報の重要度を見極めて適切な情報を外部に公開するなどの冷静な判断力も要求される。

・労働条件の特徴

企業や団体の社員として、広報室や広報部で働く。特に、製造業や流通産業、サービス業などで広報に力を入れている企業が多い。１社に５～１０人くらいが一般的であるが、広報に力を入れている大企業の中には数十人もの広報事務員（広報・ＰＲスタッフ）を抱えているところもある。また、専従の広報事務員（広報・ＰＲスタッフ）を置かない企業もあり、特定の社員が他の部署を兼任するというかたちで広報活動を行っていることもある。男女の比率は半々であるが、最近は女性の進出が目立っている。 マスコミや社内外への不定期的な対応も多く、他部署に比べて残業が多くなりがちである。休日にイベントが行われることも多いため、休日出勤し、平日に振替休日をとる場合もある。特に各種催事や印刷物の作り替えの時期、新規に広報活動のためのツールを作成する業務を担当する場合などは忙しくなる。 多くの企業が経営理念の確立や運営方針を明確に表明することの重要性を認識するようになり、独立した広報担当者を置くようになった背景から、広報業務の従事者は増加してきた。現在は、急速に発展しているコンピュータ化に伴い、少人数で幅広い広報活動を行う方向に変化してきている。 広報の媒体としての新聞、雑誌等印刷メディアの比重が下がり、ホームページ等ネットメディアの重要性が増している。また、ブログや掲示板の書込み等への対応が重要になっている。

・どんな職業か

靴専門店や百貨店などの靴売場で、お客の足型を計測し、最適な既製靴の選定をアドバイスし調整や販売を行う。 まず、複数の計測用具を用いて、お客の足底の形、踏付部の足囲、足の各部位の高さや形状などを測定し、足を立体的に把握する。足型計測の結果をもとに、お客に対し問診、視診、触診などを行う。問診結果とお客の意向をもとに、適した既製靴の選定をアドバイスする。選定した靴はお客に試着してもらって、複数の項目からなる適性度（フィッティング）をチェックする。さらに、左右の足の履き心地を整えるために、中敷きの調整などのパッキングワークを行うこともある。靴や足の健康に関するお客の質問に的確に対応し、情報の提供なども行う。最後に、微調整の済んだ靴の販売を行う。 最近では、中高年層を中心としたウォーキングブームや外反母趾など様々な足の障害への対応から、足に合った靴を選ぶことへの関心も高まりつつある。シューフィッターのいる靴売場や専門店で、納得のいく靴を選ぼうとする人が増えている。

・シューフィッターに就くには

シューフィッターになるには、実務経験と資格が必要である。まず、靴店やメーカーなどで、販売・製造に関する実務を３年以上積む必要がある。この条件をクリアしてはじめて、足と靴と健康協議会（ＦＨＡ）主催のシューフィッター養成講座を受講することができる。養成講座は３日間・２５時間のスクーリングと３ヵ月間の通信講座で構成される。足の病気や革靴などの基礎知識と、足型測定、フィッティング、パッキングワークなどの実習を行う。所定の審査に合格すると、初級資格の「プライマリー」が与えられる。その上級資格としては「バチェラー」、「マスター」がある。 シューフィッターは専門知識・技術をもった靴の販売員であり、一般的には靴専門店やデパートの販売員として採用されて経験を積み、資格を取得する。 この職業に就く適性として、お客に接し、適切にアドバイスするためのコミュニケーション能力や相手の気持ちをおもいやる真摯な態度が重要である。さらに、資格取得後、協議会で常時開催される講習会などを通じて専門知識や熟練を要する技術を常に向上させようとする努力も求められる。

・労働条件の特徴

この職業は都市部の大手百貨店などに多いが、今後は地域に関係なく職場が拡大されていくと予想される。靴のメーカーが直営店を経営するために、社員に養成講座を受講させる場合もある。 勤務時間や休日などは、一般の販売職と同様であり、各店舗の営業時間によって異なる。土日に関係なく勤務する場合が多い。 この職業の就業者は、性別も年齢層も関係なく広く分布している特徴がある。 養成講座の人気が非常に高いことから、靴専門店やデパート靴売場においてシューフィッターが多く求められており、労働需要は安定しているといえる。今後は、正しい靴の選び方など一般消費者向けの情報提供を行うなど、さらなる啓蒙活動が期待されている。

・どんな職業か

洋服を中心とする服飾用品雑貨を販売する。 ファッションアドバイザーあるいはスタッフとも呼ばれ、単に商品を売るだけでなく、お客の好みに合わせて品物を選んだり、服飾の組合せを考えてトータルファッションとしてアドバイスできることが重要になってきている。 まず大切なことは、お客が気持ちよく買い物できるよう、店を美しく保つことである。商品がそろっているか、きれいにたたまれて配置（展示）されているかなどをチェックする。一番力を入れている商品をディスプレイし、お客に店の個性をアピールすることも重要な仕事である。商品の並べ替えや、売上がよくない商品の入れ替えなども行う。 お客が来店すると、服飾の知識やセンス、会話で働きかける。販売する商品の特性を常に把握し、素材・色・形その他の流行を十分知っていること、お客にアドバイスする立場上、販売員自身がその店の商品にふさわしいセンスある着こなしをしていることが大切である。 固定客づくりのため、名簿を作成してダイレクトメールを送るなど、より一層のサービスを心がけて来店回数を増やす努力をすることも必要となる。 販売員の経験を積むと、商品の仕入れを任されることもある。その際は、在庫の管理まで含めて与えられた予算内で、より売上に貢献でき、利益の高い商品を仕入れるよう求められる。

・ファッション商品販売員に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。ファッションに興味があり、人と接するのが好きであれば比較的容易に就ける職業といえる。洋服には、子供向け、若い人向け、ミセス向けなど様々な種類があるが、店舗の客層によって、販売員も相応の年齢の人が求められる場合もある。 関連する資格として「販売士」、「ファッションコーディネート色彩能力検定」がある。 接客業であるため、社交性があること、明るく快活で気配りができること、積極的な性格であることが求められる。また、常に立ち仕事であり、軽作業とはいえ商品の運搬や売場の移動などもあるので、ある程度の体力が必要となる。 お客の購買意欲を高めるような商品知識やセンス、会話が求められる。その他、洋服の裾やウエスト、袖丈などの寸法直しのため、採寸の知識も必要となる。

・労働条件の特徴

オートクチュール（高級注文服）やプレタポルテ（高級既成服）が中心のブティックをはじめ、全国に支店を持つファッション専門店、百貨店やスーパーの中の服飾ショップ、個人経営の店舗などで働いている。また、子ども向けからミセス向けまで購買層や立地によって様々なタイプの店舗がある。 ファッション専門店やデパートの中のファッションショップの正社員の他に、メーカーやマネキン会社からの派遣社員、アルバイト、パートなど様々な雇用形態がある。女性が多く、８０％くらいを占めている。 営業時間は、専門店は午前１１時～午後８時、デパートは午前１０時～午後８時が一般的である。正社員の場合、早番と遅番の二交替制で、土日祝日も出勤し、平日に２日の休みをとることが多い。 スーパーなどは営業時間が延長される傾向にあり、勤務時間を含めて労働環境が厳しくなっている。またコスト削減のため販売員の多重活用が増え、少数精鋭による販売員構成が主流になっている。また最近ではパート、アルバイトの比率が高くなっていることから、同じ職場の販売員として相互のコミュニケーションが重要となってきている。 ファッション商品販売店では、いかに固定客を確保するかが課題となっており、お客と企業を結ぶ情報の窓口として、販売員の質的向上が求められている。

・どんな職業か

広告会社で広告企画を立てて広告主に働きかけ、受注から計画、実施、代金の回収までの進行管理にあたる。 総合広告会社の営業員は、企業など広告主に対する窓口として、広告の計画から実施まですべての作業に責任を持つ。社内の調査・分析部門や制作部門などあらゆる組織を動員して、広告主に対して最も効果的で効率的な広告宣伝活動を提案し、売りこむ（プレゼンテーション）。 採用が決定すると、広告を制作・実施するために広告主や社内の関係者と打ち合わせ、折衝や確認を繰り返し行い、リーダーシップをとって作業を進める。広告の掲載または放送を実施し、広告の効果を検証して広告主に報告する。 その時代のニーズを先取りし、関連分野の購買行動を活性化する等、社会に働きかける仕事である。広告する商品やサービスについて理解することはもちろん、消費者の心をつかむユニークなアイデアを次々と生み出すことが求められる。 総合広告会社以外に勤める営業員は、所属する会社の営業活動の領域に即した仕事に従事する。

・広告営業員に就くには

入職にあたって、特別の学歴や資格は必要ない。また、学校での専門も問われないので、最近では理科系の学校・学部で学んだ人も多く見られる。 広告会社では、営業員と限定せずに採用し、入社後に適性や教育・訓練の結果から判断して配属するケースが多い。また、制作部門やマーケティング部門、媒体部門など他の部門で経験を積んだのちに、営業部門に異動するケースも数多く見られる。 消費者の意識や行動に常に興味を持ち、消費や市場に関するデータを的確に読みとって世の中の動きを見通す洞察力が必要である。 得意先と接触することから、人との交流に積極的であること、社内の各部門や社外の人々とのチームワークやリーダーシップ、また、最新の表現技術に敏感に対応してクリエイターなど制作部門へ適切な提案をすることなどが求められる。

・労働条件の特徴

「営業手当」が支給されることが多く、給与形態も年俸制を取るところもあるなど、収入額は個人の能力によるところが大きいといえる。テレビの放送時間やイベントなどに合わせて、残業や休日出勤することも珍しくない。 近年の不況の中で顧客企業は広告予算を削減してきている。また、従来の新聞、雑誌、テレビ等のメディアへの広告が減少し、インターネット等への出稿が増えるなど、メディアの変化も進んでいる。

・どんな職業か

高齢者や障害があり自立して日常生活を送ることが困難な人など、社会福祉施設に入所したり通所で利用する人々の世話をし、話し相手となる。 基本的な仕事は、施設の利用者がより自立した快適な生活を送れるよう、援助していくことである。 寝たきりの高齢者には、食事・入浴・排泄の世話をはじめ、身体を動かす必要のあるときには介助し、清潔を保つなど細かいケアをする。目の不自由な人には、読み書きの代行をしたり、歩行が不自由な人には車椅子を押して日常生活を助ける。 単に介助をするだけでなく、本人の能力や気力を引き出すように働きかけ、レクリエーションを計画したり、コミュニケーションをとって楽しく前向きに暮らせるよう精神的な支えとなることも大切である。 介護の記録をつけたり、報告書や会議を通して、生活相談員（指導員）、看護師、栄養士、調理員といったスタッフと連携をとり、チームワークで仕事を進める。

・社会福祉施設介護職員に就くには

老人福祉施設などで働く場合、資格や免許は必要ないが、介護福祉士の資格あるいはホームヘルパー養成課程修了（特に２級以上）をもっていると採用時に有利である。 最近では、高校・大学や専門学校で社会福祉について学んだ人、特に専門学校等で介護福祉士資格を取得した人の就職が多くなっている。 接する対象は高齢者や障害のある人など、日常生活や心身の機能に困難のある人が多いので、それぞれの状況について深い知識と理解が必要であり、障害の内容や程度について正確に知っていること、すべての利用者に公平に接していくことが求められる。 利用者を介助するための体力と責任感も必要である。

・労働条件の特徴

老人や障害のある人のための施設などが主な職場であり、８割以上が老人福祉施設で働いている。なかでも多いのは、寝たきりや認知症の高齢者を主な対象とする特別養護老人ホームである。この他、介護保険制度下にある老人保健施設・介護医療型施設（病院）でも多くの介護職員が働いている。 特別養護老人ホームの経営形態としては、社会福祉法人経営による施設で働いている人が９割、公立の施設で働く人が１割となっている。また、就業者の７割以上が女性である。 ２４時間介護を必要としている施設が多いため、交替勤務や夜間勤務がある。 介助の仕事は、寝たきりの人の体の向きを一定時間ごとに変えたり、ベッドから起こしたり、入浴の手伝いをしたり、身体を拭いたりするなど、体力が必要な動作が多い。 人口の高齢化に伴い、老人介護に対する需要はさらに高まることが予想される他、障害者のための施設に対する需要も高い状況にある。一方で、労働条件や処遇については改善が検討されている。

・どんな職業か

高齢者や障害のある人の介護や生活の援助を行う。在宅の高齢者のための在宅福祉サービスの利用が増加する中で、在宅介護サービスの中心的担い手となって活動している。 公的制度としては、高齢者分野は介護保険制度により、障害児・障害者関係は障害者自立支援法によるサービスにより運営されている。 介護サービスでは、食べる、眠る、入浴する、排泄する、衣服を着脱するなど、在宅での基本的な生活を継続できるように援助する。生活援助サービスは、調理、洗濯、掃除、買物などを援助したり代行したりする。利用者本人や家族への精神的ケアを行うことや、家族に介護の技術的な指導を行うことも大切な仕事である。 行政や医療・保健分野の職員とチームを組んで働くことも多く、他職種の業務や各種制度についての基本的知識や連絡・調整能力も求められるようになっている。 また、利用者の起床、就寝、排泄や体位交換といった生活時間に沿ったニーズに対応するため、ローテーションを組んで昼夜の別なく巡回訪問する２４時間対応ホームヘルプサービスなど、サービスの多様化と充実が図られている。

・ホームヘルパーに就くには

ホームヘルパーになるには介護福祉士資格を持っているか、ホームヘルパー養成研修（２級以上）を修了していることが必要となる。 多くは、介護保険制度、障害者自立支援法の指定訪問介護事業所に雇用されており、雇用形態は常勤、非常勤と様々である。介護福祉士資格を持っていたり、経験がある場合以外は、はじめから正規職員になるのはやや厳しい状況であるが、地域に密着したサービスを提供する仕事であること、短時間勤務も可能であることなどから、主婦などの就労の場ともなっている。 介護、家事など生活援助の技術・知識はもちろんのこと、相手の気持ちや状態を察する心、相談を受け止め信頼関係を築く能力、身体介護を行うのに対応した体力も必要となる。 ホームヘルパーから入所施設・通所施設の介護職員への移動、または、その逆の移動も少なくない。

・労働条件の特徴

平成１２年の介護保険制度開始後、ホームヘルプ事業者はきわめて多様になっている。市町村行政で実施する形は少なくなり、社会福祉協議会や老人ホームなどを経営する社会福祉法人、営利法人（株式会社、有限会社）、医療法人、ＮＰＯなどが主な勤務先である。 勤務形態は、日勤のみでなく、早朝・夜間、時には深夜帯の勤務が入る。最近はパート労働が増え、中核となる正規職員と様々な勤務時間のパート職員が時間を調整しながら働くという形態となっている。 なお、ホームヘルプ事業においては、各事業所ごとに「サービス提供責任者」を置くことになっている。事業所内の常勤のホームヘルパーがサービス提供責任者となり、訪問介護計画の作成、他のホームヘルパーに対する技術指導等を行う。 急速に進む高齢化に対応するため介護保険制度が導入されており、特別養護老人ホームなどの入所型のサービスだけでなく、在宅のまま受けられるサービスの発展が重要となっている。ホームヘルパーは在宅介護サービスの要となる役割を担っており、サービスの質量両面のニーズに対応するため、引き続き大幅な需要増が見込まれている。

・どんな職業か

ホテルのレストランや西洋料理専門店で出されるフランス料理などの洋食料理を、味だけでなく、見た目にも美しく作り上げる。西洋料理調理人、洋食調理人ともよばれる。 コックの上にいて全体を統括する料理人をシェフ（料理長）といい、シェフが決めたメニューや調理法に従って、材料を洗う・切るなどの下準備、ゆでる・油で炒める・焼く・スープ類をつくるなどの調理、皿への盛りつけなどを行う。 小さい店ではほとんどの作業をひとりで行うこともあるが、大きなレストランでは仕事が分業化されている。肉や魚を仕分けて調理する「ブッシェ」、ソース類を作る「ソーシェ」、オードブルやサラダを専門に作る「ガルド・マンジェ」、スープや野菜の仕込みをする「アントルメティエ」、パンやデザートを作る「パティシエ」に分かれる。 作業に応じて、さまざまな道具を使いながら料理する。いため鍋(ソテーパン)、ブイヨン鍋(ストックポット)、鉄板(ロースター)、湯わかし(ケトル)、漉し器(シノア)、ナイフ(１０種類ぐらいある)、木のシャモジ(ステパラ)、掻き立て器(ホイップ)などがある。 最初は、下回りの仕事から順番に覚える。いろいろな道具を片付ける「鍋洗い」、先輩からの指示により材料の用意や下ごしらえをする「追い回し」を経て、サンドイッチやサラダといった「コール物」やオードブルを作るようになり、７～８年たつと火を使う「ストーブ前」に立ち、実際に調理をするようになる。

・コックに就くには

特別な学歴や資格は必要なく、一般的には高校卒業後、または調理専門学校で基礎を学んだ後にレストランで修業する。調理師の資格を持っていると有利だが、実地にコックの仕事をして、ある程度経験を積んでから調理師の試験を受ける場合が多い。 一人前になるまでに１０年かかるといわれているが、下積み時代の経験は一人前のコックになる重要な基礎となる。高い技術を身につければ、将来的に「シェフ」になる、あるいは独立・開業することが可能になる。また、より有利な条件で他の店にスカウトされることもある。 料理について関心が強いこと、味覚がすぐれていること、また、長い下積み期間があるので、忍耐心や向上心が求められる。また、シェフなどになると、お客に料理の説明をするなどの接客サービスも必要となる。

・労働条件の特徴

これまでは男性中心の職場であったが、最近は女性のコックも多く活躍している。 組織化された企業で働くコックは、交替制で週１～２回の休みを取ることができるが、ホテルもレストランもほとんど一年を通じて無休で営業しているので、日曜・祝日などが出勤日に当たることが多くなる。 一日の勤務は２交替の８時間勤務が標準で、通常は一般の人が休んでいる日に仕事をし、働いている日に休むという勤務体制になる。 厨房内での仕事であるため、空調設備があるとしても高温、多湿になりがちである。特に調理は火を扱う仕事であるため、それなりの危険も伴う。また、作業中は立ったままの姿勢となる。 コックの賃金は、ホテルやレストランの従業員の給与規程によって支給されるので、同一企業内の他の職種と大体同じ程度と考えてよいと思われる。

・どんな職業か

コンピュータのプログラムに基づいて作動するＮＣ（数値制御）旋盤を使って、金属工作物の旋削（せんさく）加工を行う。 まず加工手順を確認し、加工方法と順番に従って、切削条件などをＮＣ装置に入力し、プログラムを作成する。機械に読み込んだプログラムによって加工作業は自動的に行われる。ＮＣ旋盤の金属をつかむ装置（チャック）に金属工作物を固定した後、回転させながら取り付けた刃物を移動させて旋削する。その間、加工がプログラムどおりに進んでいるかをチェックし、必要に応じて調整する。 加工終了後、工作物の寸法が設計図と一致しているか、ノギスやマイクロメーターという測定器で確認する。プログラムを修正する必要がある場合は修正を行い、その後は連続して加工に入る。加工の終了した工作物は清掃と防錆処理をして、所定の場所に格納する。加工作業終了後は、機械の清掃を行い、防錆油を塗り、切削くずを処理する。 人の手で行うのは、加工前の段取りや材料の取付け・取外し、加工の終わった工作物の精度を計る作業、機械の清掃や片づけである。

・ＮＣ旋盤工に就くには

入職にあたって、特別な資格などは必要とされないが、切削する物体の形態を知覚する能力と空間(立体)判断力、計算能力などが求められる。ＮＣ旋盤における加工技術、機械操作技能は応用範囲が広く、他種の工作機械を扱うための基本となる。このため、技術と技能を身につければ、他の工作機械を扱う職業への転職も可能である。 企業では、必要な知識と技術について１年くらい訓練し、現場では監督者や先輩が実技を伝授する。訓練の過程で、切削工具の取付技能、切削加工技能、切削についての条件判断や自動制御の運転などを習得する。 関連する資格として、厚生労働省が実施する技能検定の「機械加工技能士（数値制御旋盤作業）」の資格があり、取得すると技術の証明として評価される。 これからはＮＣ旋盤の技能に加えて、他種の工作機械の操作も行えるよう技術、技能の幅を広げていくことが重要である。

・労働条件の特徴

金属部品の多くは旋盤で加工することができるため、旋盤の従事者は金属・機械関係の仕事に従事している者の中で最も多い。女性は１割位であるが、増える傾向にある。 勤務時間は朝から夕方までの日勤体制が一般的であるが、一部の大企業では日勤・夜勤の交替制を取っているところもある。 普通旋盤に自動化能力を付与したＮＣ旋盤は、大企業から個人経営の工場に至るまで各産業分野で広く利用されている。旋盤にフライス加工の付加価値をつけた複合ＮＣ旋盤が多くなってきている。 機械の自動化が進み、プログラミングの重要性が大きくなっている。作業者は複数の機械を受け持ち、加工スケジュールや生産管理も担当するようになり、責任や職務は大きくなると考えられる。

・どんな職業か

洋菓子店や菓子工場で、洋菓子を製造する。 洋菓子は、大きく分けて、焼き上げたスポンジにクリームを塗ったりサンドした生菓子や、型に入れて焼き上げるが水分量の多いフルーツケーキのような半生菓子、クッキーのような焼き菓子、チョコレート製品、アイスクリーム等の氷菓に区分される。 洋菓子は種類によって作業内容が異なり、例えば生菓子では、まず卵、バター、砂糖、小麦粉を計量し、ミキサーなどの機械を使って混ぜ合わせ、ケーキの台となるカステラのような部分の生地づくりを行う。その後、専用の型に入れてオーブンで焼き上げ、クリームなどを塗ったり、絞ったりして形を整え、フルーツやナッツ、チョコレートなどを飾りつけて仕上げたりする。大型ミキサーや大きなオーブンを使用すれば生地は量産できるが、最後の仕上げは機械ではできないため、手作業で行う。通常、生菓子は冷凍技術の進歩によりストックも可能であるが、基本的には、その日の午前中に仕上げてその日のうちに売り切るようにする。 洋菓子店の場合は手造りの作業が中心となるが、菓子工場のラインで働く場合は機械の操作や監視が中心となる。工場生産の場合でも、洋菓子店と同じ菓子を見本にして製造するため、洋菓子職人の技術、創造性、センスが製品の出来に大きく影響する。

・洋菓子職人に就くには

入職にあたって、特に資格や学歴は必要とされない。現在は高校を卒業後、菓子・調理系の専門学校で基礎知識を身につけてから入職するケースが一般的で、大学を卒業した入職者も増える傾向にある。 入職後は、店の規模などによって差があるが、一つの製造工程を受け持ち、ある期間経験を積むと次の工程に移るというように、数年で一通り菓子作りの技術が習得できるように進むようである。菓子作りの技術習得が最も重要であるが、それに加えて食品の衛生知識や、原材料、製菓理論などの知識も必要となる。 様々な種類の菓子作りを習得するために、いくつかの店を移動して自分の技術を向上させる人も多く、また、何年か働いてから独立して自分の店を開く人も多い。 関連する資格として、「製菓衛生師」や技能検定の「菓子製造技能士」があり、入職後に一定の実務経験を積み、学科および実技試験に合格すると取得できる。 味覚が鋭いこと、デザイン、色彩、装飾などの美的感覚を持っていることが求められる。

・労働条件の特徴

洋菓子店は東京、名古屋、大阪、兵庫など大都市を中心に分布している。洋菓子専門店のほかに、和菓子やパンの販売と兼業する店や、喫茶コーナーなどを併設する店もある。７割以上が従業員５人以下の中小の店であるが、中には従業員１００人以上の企業もある。 洋菓子店の就業者は以前は男性が多かったが、最近では女性も増えている。菓子工場の生産ラインでは女性が多い。 労働時間は一般的に午前９時から午後５時までであるが、仕事の分担により、早い人は朝５時頃出社して仕込みを行う。そのような店では交替制をとっている。１０月頃からクリスマス、年末年始、バレンタインデーを過ぎて３月頃までは洋菓子がよく売れる時期で、注文が多いため、残業が生じたり、休みがあまり取れないこともある。一方で夏季は比較的売れ行きが少ないため、店によっては長期の休暇を設けているところもある。 洋菓子の需要に大きな変動はなく、就業者もほぼ横ばいで推移している。独立開業が比較的容易であることもあり、就業希望者は増える傾向にある。