ハロワ 転職支援求人ネット

現在の検索条件を非表示にする

  • 長野県

長野県

の採用情報検索結果7,498件中 1 - 25 件を表示

保健師の職業について

・どんな職業か

地域住民の健康を守るために、保健所や市町村の健康福祉等部門で病気の予防にあたり、健康増進を図るため、乳幼児健康診断や基本健康診査等の集団検診、健康教室、家庭介護教室、家庭訪問、機能訓練、個人相談・電話相談などの場で住民に健康の指導をする。 人々のニーズに合わせて、母親学級、育児支援、結核予防等感染症予防、心の健康相談、精神障害者のデイケア、生活習慣病予防、エイズ予防、難病対策など、赤ちゃんから高齢者まで幅広い対象に向けた活動を行う。 最近では、虐待防止、次世代育児支援、「健やか親子21」(21世紀初頭における母子保健の国民運動計画2001年~2010年)などの新しい母子保健対策や「健康日本21」(国民の健康づくり運動計画2001年~2010年)の策定、健康づくり事業や老人保健事業および介護保険事業の見直しなどにより、新しい業務も増加し、これらの行政課題や住民の複雑多様化したニーズに対応するため保健師の活躍分野も大きく変化している。 家庭で高齢者や障害者の介護を支援する、よりよい保健・医療・福祉等サービスの情報提供や利用促進を図るなどその役割も期待されている。この他、企業や学校で、社員や生徒の健康管理に携わる保健師もいる。

・保健師に就くには

看護師の免許を受けてから保健師養成校に進学するか、または保健師の養成課程をもつ大学に入学し、保健師国家試験に合格する必要がある。 保健師養成校の多くが都道府県立であり、教育の期間は6ヵ月以上と法律で定められているが、実際には1年間学ぶのが一般的である。 医療・保健に関する専門知識や能力の他、保健の指導をするために、広い視野に基づいた指導力や技術力、人間関係の調整力などが求められる。

・労働条件の特徴

保健所で働く人と市町村の健康にかかわる部課で働く人が全体の約66%を占めており、職場は全国に渡る。その他には、企業や学校で従業員や生徒の健康管理に携わる人、病院や診療所などで保健指導や療養生活の相談をする人がいる。 保健師は公務員の割合が高く、その場合賃金や労働条件は公務員として決められている。一般に休日の業務や夜間業務はあまりない。女性の割合が高く全体の9割以上を占めているが、男性の参入も微かに増えている。 今後は、訪問介護ステーションや介護居託事業所等での業務が増える可能性があり、それに伴って、休日や夜間にも働くなど勤務形態が変わっていく可能性がある。高齢期を元気に過ごすための介護予防事業や地域でのケアが必要な高齢者が増えることから、保健師の活躍が期待されている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本看護協会 http://www.nurse.or.jp

関連資格 看護師 看護師 精神保健福祉士 ケアマネジャー(介護支援専門員) 児童福祉司

自動車教習所指導員の職業について

・どんな職業か

自動車教習所で、法律に定められたカリキュラムに沿って自動車の安全運転に必要な技能と知識を教えるのが自動車教習所指導員である。 自動車教習所は自動車学校、ドライビングスクール等とも呼ばれる。 技能教習では、まず教習所内のコースでハンドル操作やブレーキ操作、車を走らせる位置や止まる位置、狭い道路や交差点、曲がり角の運転、坂道発進、進路変更、駐車の方法など、運転操作について指導する。指導員は助手席に座って原則1対1で指導し、時には運転の手本を見せてポイントを教える。必要な教習を修了し、仮免許試験に合格した教習生には、一般道路に出て路上教習を行う。1時限毎に教習生が次のステップに進めるかどうかを判断し、記録をつけ、未熟な運転操作などについては指導する。 学科教習では、技能講習の進度に合わせて、運転者の心得、運転に必要な道路交通法規や安全運転に必要な知識を教本やビデオを使って教える。また、応急救護処置の実技教習も行う。 都道府県の公安委員会から、法に定められた基準に適合しているものとして指定を受けた自動車教習所では(実技試験免除の自動車学校)、教習を終えた人に対して技能検定員の資格を持つ指導員が技能検定を行い、仮免許を与えるかどうかを決定する。指導員のうち技能検定員の資格を持つ者は約6割とされる。 マンツーマンの指導を行う技能教習では、毎回違った教習生を教えるのが一般的である。運転シミュレーターなどを使って、複数の教習生を教えることもある。

・自動車教習所指導員に就くには

他職業からの転職者が多いのが特徴である。入職にあたって学歴は問われないが、高卒以上であることが望まれ、最近では大卒者の割合が高くなっている。 教習所に採用されると「現場事前教養」と「職員講習」を受け、又は自動車安全運転センターが行う研修課程を修了した者が公安委員会の教習指導員資格審査を受ける。合格すると「教習指導員資格者証」が得られ、「現場事後教養」を受けてから指導員として仕事を始めることになる。 指導員として優秀であれば、管理者の推薦申請により公安委員会の行う技能検定員資格審査を受け、合格すると技能検定員となることができる。 優秀な運転技術や車の構造、運転に必要なルールなどの知識が欠かせない。また、説得力、教習生に対しての思いやりが要求され、事故が起きないように細心の注意を払って丁寧に教えることなどが求められる。

・労働条件の特徴

自動車教習所には、届出自動車教習所と指定自動車教習所とがある。指定自動車教習所は、法に定めた一定の基準に適合している場合、申請によって都道府県の公安委員会が「指定」するものである。指定自動車教習所の方が多く、全国的に市区町村の人口に比例して設置されているが、交通の便の良い所に集中している傾向がある。 就業者は男性が多かったが、最近では女性の指導員や技能検定員も増えている。 年末年始を除いて年中無休の教習所、土日、早朝、夜間教習を実施している教習所もあり、時差出勤や交替勤務で働くことになる。 自動車教習所では一般の教習のほか、ペーパードライバーの再教育、安全運転のための講習、高齢運転者の再教育なども行っている。また、教習所の施設、機材、知識、技能を活用して交通安全の普及のために各種の講習や交通安全教室などを行い、地域の交通安全教育センターとしての役割を果している。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本指定自動車教習所協会連合会 http://www.zensiren.or.jp/

関連資格 教習指導員資格 技能検定員資格 自動車整備士

日本語教師の職業について

・どんな職業か

大学や日本語学校などの日本語教育施設で外国人の学生に日本語を教える。 日本語学校で学ぶ学生の主な目的は、日本の大学・大学院などへの進学である。日本語教師は、進学するために必要な日本語能力の指導と、国際交流、途上国の人材育成に寄与する重要な役割を担っている。 日本語学校では、一般的に、進学コースと一般コースに分かれ、それぞれ初級・中級・上級別にクラスが編成されている。1クラス20人以下の少人数で、たいてい1年から2年かけて日本語を教える。上級クラスでは日本語で考えるコミュニケーション能力を養うことも指導上の大切なポイントである。 日本語を「読む」「話す」「書く」「聞く」に分けて、それぞれに正しい日本語能力を身につけさせる。また、日本留学試験(平成14年6月から実施)に合格するレベルを目標にして指導する。 日本語教師の仕事では、日本語の指導だけではなく進学指導や、日本という外国で暮らす上での生活指導なども求められる。

・日本語教師に就くには

日本語教師になるには、特に資格・免許は必要とされないが、採用にあたっては、大学で日本語教育に関する科目を修得する、日本語教育能力検定試験に合格する、または、日本語に関する教育や研究に従事したり日本語教育に関する研修を受講した経験を有するなど、一定の条件が必要とされる場合が多い。特に、日本語教育能力検定試験に合格していると有利である。 外国人と交流する仕事なので、それぞれの国の政治、文化、経済事情に明るいことが望まれる。日本語教育専門家としての自覚と情熱、日本の文化や慣習に対する深い理解も欠かせない。 日本語教師になった後は、日本語学校の内外における共同研究や研修への参加などを通じて、指導技術や専門知識の向上に努めることが必要である。

・労働条件の特徴

日本語の教育を行う機関としては、国の基準を満たしている日本語学校として官報に告示されている日本語学校のほか、大学や大学院、国際交流事業を行う団体などがある。海外の日本語学校に派遣されて働く人もいる。 日本語学校に勤務する日本語教師は女性のほうが多く、年代では30~40歳代が中心になっている。常勤者の割合は3割程度である。 日本語学校は、多くの場合、午前クラスと午後クラスの2部制で、勤務形態も朝から夕方までの通常勤務のほか、昼間・夜間の交替制勤務をとっているところもある。週休2日制のところが大半である。 留学生が多いのは中国・韓国・台湾からであり、これらの地域の発展とともに、今後も日本語教育への需要が大きくなると思われる。

・参考情報

関連団体 財団法人 日本語教育振興協会 http://www.nisshinkyo.org

国立国語研究所 http://www.kokken.go.jp/

文化庁文化部国語課 http://www.bunka.go.jp

関連資格 日本語教育能力検定

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

商社営業部員の職業について

・どんな職業か

国や地域、会社の間に立って、原材料や製品の売り買いの仲介役をするのが基本的な仕事である。 大手商社の場合、取引の約半分は国内取引、残りの半分は貿易取引で、わが国の輸出・輸入だけでなく、わが国を経由しない外国と外国との第三国間取引も行っている。 仕事は、どこでどんな品物を売りたがっているか、または買いたがっているか、数量や価格はどのようになっているかなどを調査することから始まる。取り扱う商品は「ラーメンからロケットまで」と多種多様で、非常に幅広い情報を組織的に収集する。その中で、数量や価格、時期などの取引条件のまとまったものについて契約を結ぶ。この際、取引先がきちんと商品や代金を準備できるか、経営に不安がないかといった信用状態を調査することも重要である。また、貿易取引の場合は為替相場の動向に注意を払い、為替差損を生じないようにすることも必要である。 取引が決まると契約を結び、運搬の手配、商品の引き渡し、通関手続き、代金の決済などを行い、取引を完了させる。 また、取引を仲介するのみではなく、海外に現地企業を設立して、海外投資と貿易を一体のものとして資源開発等を行ったり、様々な情報、将来展望をもとに国内外において新規事業を開拓する仕事もある。

・商社営業部員に就くには

入職にあたって専門知識や資格は特に必要とされないが、貿易取引は外国語での交渉が必要となるため、入職後に語学研修が継続して行われる。また、入職後数ヵ月間は、貿易実務をはじめとする国際的なビジネス慣習等の研修が設けられている。さらに、取り扱う商品が幅広いため、どこに配属されるかによって実務に必要な専門知識は異なり、専門的な研修に加えてOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)で身につけるのが一般的である。 対人関係が重要な仕事のため自分の意見をきちんと述べられることや、積極的にぶつかっていく行動力、チームで取引を進めていくための協調性、豊かな国際感覚が求められる。また、海外駐在は先進国とは限らないため、様々な環境に適応できる生活力も必要である。

・労働条件の特徴

各種商品を取扱う総合商社と、特定の商品を扱う専門商社とがある。商社に勤める社員の7~8割が営業を担当している。海外駐在員は、それが営業部員の20%を超える商社から、数名の商社まで様々である。 休日は週休二日制が一般的である。労働時間は、海外との取引で、時差の関係から深夜に連絡を取り合わなければならない場合などに残業が生じることがある。 海外勤務、地方勤務としての転勤や、海外・国内各地への出張が多い。 海外駐在については、条件が整えば入社2~4年で赴任することもあり、若手が積極的に活用されるのも、商社の特徴である。配属される部門にもよるが、退職するまでに2・3回の海外駐在を経験することも多い。 商社の原動力は人であり、優秀な人材を集め育てる必要性から、給与水準は全体として他業界に比べて高い。また、近年の採用(総合職)では女性の新卒者や中途採用者が増加している。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本貿易会 http://www.jftc.or.jp

関連資格 通関士

社会福祉施設介護職員の職業について

・どんな職業か

高齢者や障害があり自立して日常生活を送ることが困難な人など、社会福祉施設に入所したり通所で利用する人々の世話をし、話し相手となる。 基本的な仕事は、施設の利用者がより自立した快適な生活を送れるよう、援助していくことである。 寝たきりの高齢者には、食事・入浴・排泄の世話をはじめ、身体を動かす必要のあるときには介助し、清潔を保つなど細かいケアをする。目の不自由な人には、読み書きの代行をしたり、歩行が不自由な人には車椅子を押して日常生活を助ける。 単に介助をするだけでなく、本人の能力や気力を引き出すように働きかけ、レクリエーションを計画したり、コミュニケーションをとって楽しく前向きに暮らせるよう精神的な支えとなることも大切である。 介護の記録をつけたり、報告書や会議を通して、生活相談員(指導員)、看護師、栄養士、調理員といったスタッフと連携をとり、チームワークで仕事を進める。

・社会福祉施設介護職員に就くには

老人福祉施設などで働く場合、資格や免許は必要ないが、介護福祉士の資格あるいはホームヘルパー養成課程修了(特に2級以上)をもっていると採用時に有利である。 最近では、高校・大学や専門学校で社会福祉について学んだ人、特に専門学校等で介護福祉士資格を取得した人の就職が多くなっている。 接する対象は高齢者や障害のある人など、日常生活や心身の機能に困難のある人が多いので、それぞれの状況について深い知識と理解が必要であり、障害の内容や程度について正確に知っていること、すべての利用者に公平に接していくことが求められる。 利用者を介助するための体力と責任感も必要である。

・労働条件の特徴

老人や障害のある人のための施設などが主な職場であり、8割以上が老人福祉施設で働いている。なかでも多いのは、寝たきりや認知症の高齢者を主な対象とする特別養護老人ホームである。この他、介護保険制度下にある老人保健施設・介護医療型施設(病院)でも多くの介護職員が働いている。 特別養護老人ホームの経営形態としては、社会福祉法人経営による施設で働いている人が9割、公立の施設で働く人が1割となっている。また、就業者の7割以上が女性である。 24時間介護を必要としている施設が多いため、交替勤務や夜間勤務がある。 介助の仕事は、寝たきりの人の体の向きを一定時間ごとに変えたり、ベッドから起こしたり、入浴の手伝いをしたり、身体を拭いたりするなど、体力が必要な動作が多い。 人口の高齢化に伴い、老人介護に対する需要はさらに高まることが予想される他、障害者のための施設に対する需要も高い状況にある。一方で、労働条件や処遇については改善が検討されている。

・参考情報

関連団体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会  http://www.shakyo.or.jp

社団法人 日本介護福祉士会 http://www.jaccw.or.jp

関連資格 介護福祉士 ホームヘルパー

ホームヘルパーの職業について

・どんな職業か

高齢者や障害のある人の介護や生活の援助を行う。在宅の高齢者のための在宅福祉サービスの利用が増加する中で、在宅介護サービスの中心的担い手となって活動している。 公的制度としては、高齢者分野は介護保険制度により、障害児・障害者関係は障害者自立支援法によるサービスにより運営されている。 介護サービスでは、食べる、眠る、入浴する、排泄する、衣服を着脱するなど、在宅での基本的な生活を継続できるように援助する。生活援助サービスは、調理、洗濯、掃除、買物などを援助したり代行したりする。利用者本人や家族への精神的ケアを行うことや、家族に介護の技術的な指導を行うことも大切な仕事である。 行政や医療・保健分野の職員とチームを組んで働くことも多く、他職種の業務や各種制度についての基本的知識や連絡・調整能力も求められるようになっている。 また、利用者の起床、就寝、排泄や体位交換といった生活時間に沿ったニーズに対応するため、ローテーションを組んで昼夜の別なく巡回訪問する24時間対応ホームヘルプサービスなど、サービスの多様化と充実が図られている。

・ホームヘルパーに就くには

ホームヘルパーになるには介護福祉士資格を持っているか、ホームヘルパー養成研修(2級以上)を修了していることが必要となる。 多くは、介護保険制度、障害者自立支援法の指定訪問介護事業所に雇用されており、雇用形態は常勤、非常勤と様々である。介護福祉士資格を持っていたり、経験がある場合以外は、はじめから正規職員になるのはやや厳しい状況であるが、地域に密着したサービスを提供する仕事であること、短時間勤務も可能であることなどから、主婦などの就労の場ともなっている。 介護、家事など生活援助の技術・知識はもちろんのこと、相手の気持ちや状態を察する心、相談を受け止め信頼関係を築く能力、身体介護を行うのに対応した体力も必要となる。 ホームヘルパーから入所施設・通所施設の介護職員への移動、または、その逆の移動も少なくない。

・労働条件の特徴

平成12年の介護保険制度開始後、ホームヘルプ事業者はきわめて多様になっている。市町村行政で実施する形は少なくなり、社会福祉協議会や老人ホームなどを経営する社会福祉法人、営利法人(株式会社、有限会社)、医療法人、NPOなどが主な勤務先である。 勤務形態は、日勤のみでなく、早朝・夜間、時には深夜帯の勤務が入る。最近はパート労働が増え、中核となる正規職員と様々な勤務時間のパート職員が時間を調整しながら働くという形態となっている。 なお、ホームヘルプ事業においては、各事業所ごとに「サービス提供責任者」を置くことになっている。事業所内の常勤のホームヘルパーがサービス提供責任者となり、訪問介護計画の作成、他のホームヘルパーに対する技術指導等を行う。 急速に進む高齢化に対応するため介護保険制度が導入されており、特別養護老人ホームなどの入所型のサービスだけでなく、在宅のまま受けられるサービスの発展が重要となっている。ホームヘルパーは在宅介護サービスの要となる役割を担っており、サービスの質量両面のニーズに対応するため、引き続き大幅な需要増が見込まれている。

・参考情報

関連団体 厚生労働省老健局振興課 http://www.mhlw.go.jp

全国ホームヘルパー協議会 http://www.homehelperjapan.com/

日本ホームヘルパー協会 http://nihonhelper.sharepoint.com/Pages/default.aspx

関連資格 ホームヘルパー(訪問介護員) 介護福祉士

給食調理人の職業について

・どんな職業か

給食とは、特定多数の人々を対象に継続的に提供する食事のことで、その調理を行う仕事である。 給食施設には事業所給食(社員食堂)、学校給食、病院給食(入院患者の治療食)、福祉施設給食、保育所給食、介護施設など多岐にわたる。 給食調理人は、管理栄養士、栄養士などの指示・献立表に基づいて食材の仕込み・納品確認、材料の下処理、各種調理器具を用いた大量の調理、盛り付け、配膳、器材の洗浄消毒、食器洗浄、ゴミ処理などを行う。病院給食では、医師の指示により、患者個々の献立により調理を行う。

・給食調理人に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされない。 就職の経路は、新規学卒者は調理師学校からの紹介が最も多く、縁故就職もある。新規学卒者以外では、職業安定所と求人広告がほとんどで、パート・アルバイトの募集が多くなっている。 給食調理人は、特定多数人の人々に継続的に食事を提供する仕事なので衛生観念が最も必要となり、整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ)それぞれの「5S」を身につけることが求められる。また、給食調理人は50食以下から1000食以上の食事を提供するため道具や機械を正確に操作する能力も必要になる。事業所給食等であれば、入職後一年位で一応の仕事は覚えられるが、特殊調理を必要とする病院給食・社会福祉施設給食等では3年位の経験が必要になる。 給食調理人から調理師資格を取得し調理主任・店長・支配人・スパーバイザーなど中間管理職となる道もある。給食のエキスパートになるため、給食サービス管理士という資格制度もある。

・労働条件の特徴

給食施設は45000箇所以上もあり、職場は全国に渡る。勤務形態・食事の提供方法も様々である。 事業所給食(オフィス、官庁街等)や学校給食は、昼食のみの提供が多く土日は休日の場合が多くなっている。病院給食のように3食(朝・昼・夕食)を出す施設では、早出・日勤・遅出の勤務形態が多く、休みも交替制である。 給与水準は、各給食会社によって差があるが、サービス業の全平均に比べ少し低いとみられている。これはパート・アルバイト従業員が給食業界全体の60%以上を占めている事に影響している。 給食調理人は厨房内での立ち仕事が多く、空調設備があるとしても高温、多湿になりがちである。特に大量調理は色々な調理機を使い、煮たり・焼いたり・蒸したりと、火を扱う仕事のため危険を伴うが、マニュアル通りに調理作業を行えば、安全な職業といえる。 HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point(危害分析重要管理点))の衛生管理を取り入れた施設が増えており、職場環境は年々、良くなりつつある。

・参考情報

関連団体 社団法人 調理技術技能センター http://www.chouri-ggc.or.jp

社団法人 日本給食サービス協会 http://www.jcfs.or.jp/

関連資格 調理師 専門調理師 給食サービス管理士

機内食製造工の職業について

・どんな職業か

航空機の「機内」という極めて特殊な空間で提供される食事と飲物は、一般に「機内食」と呼ばれ、これを調理し、パッキングして航空機に運び込む仕事をしているのが機内食製造工である。 仕事は、大きく「調理職」と「ロジスティクス(補給・輸送)」に分かれる。 機内食を生産する「調理職」は、軽食からフルコースのディナーに至るまで様々な機内食を調理する。調理方法は基本的に一般のレストランと同じであるが、機内食の場合には調理をしてから一定時間経過後に、空間的にも離れた場所で提供されるため、特別な処理が必要となる。その一つがクック・アンド・チル方式で、工場で調理した後、いったん冷却してから航空機に搭載され、機内では温めて提供される。 「ロジスティクス」(運営職)は、航空会社から配備されたコンテナなどに調理された機内食をパッキングして出発便航空機に搭載したり、到着便航空機から使用済食器やコンテナなどを取卸したりする。また、この他に機内食サービスに付随して、機内で提供される保税酒類、機内免税販売品の補充や品揃え、航空会社から配備される多様な食器やサービス用備品類の在庫管理なども行う。

・機内食製造工に就くには

入職にあたって、特別な資格や免許などは必要とされない。新規学卒者の場合は高校卒以上が一般的であるが、最近では、専門学校、短期大学、4年制大学の新規学卒者も数多くこの業界に入職している。 調理職の場合は、調理師養成施設(専門学校、各種学校、短大別科、高等学校)で調理の基礎技術や食品衛生学、栄養学などを履修した上で即戦力として入職することが多い。最近の業界需要に呼応して「エアラインケータリング学科」を新設した学校もある。ただし、調理師免許の資格保持は、入職に際しての必須要件ではない。 ロジスティクス部門に入職を希望する場合は、航空機内食会社の顧客が航空会社であり、業務運営のための各種意思伝達手段(各種の業務指示文書など)が英文であることも多いため、基礎的な英語素養があった方がよい。また会社によっては、機内食を空港内の航空機まで搬送するためのハイリフトトラック車両運転技能が求められる場合もあるので、大型自動車運転免許を保有していると有利である。ロジスティクス部門である程度の経験を積むと、適性などの評価に基づき、間接部門(総務・営業などの一般管理部門)に配置されるのが一般的である。

・労働条件の特徴

航空機内食会社(エアラインケータリング会社)の工場で働く。工場は、空港内または空港周辺にある。 航空機内食会社の従業員は正社員とパートタイマーが約半々で、正社員のうち約半数が調理職、4割が運営職、残りの1割が営業や総務などの仕事に就いており、比較的若年者が多い。 航空機内食会社は1日24時間、またはそれに近似した稼働時間となっており、年間を通して休業日がないので、一部の間接部門を除いて従業員は交替制勤務となる。会社によって異なるが、1日の労働時間は8時間から9時間となっている。また、年間の休日日数は平均すると110日から120日で、最近では週休2日制が定着しつつある。 食品衛生上、さらには空港という特殊な環境下における作業などの諸要件から、ほとんどの会社ですべての従業員に制服が貸与されている。

・参考情報

関連団体 日本インフライトケータリング協会 電話:0476-32-5591 FAX:0476-32-5592

関連資格 調理師 大型自動車運転免許 栄養士 管理栄養士

ホールスタッフの職業について

・どんな職業か

ホールスタッフは、外食店舗、特にファミリーレストラン、ディナータイプのレストラン等でお客と直接接し、料理やサービスを提供する。単に料理のオーダーを取ったりするだけではなく、店舗内における様々な業務を受け持つことが一般的である。 例えば、予約の電話受付を行い、来店したお客を入り口で出迎え、席まで案内し、オーダーを取り、オーダーされたメニューを運び、レジで会計を行い、出口まで見送りを行い、テーブルの皿などを下げる、空いた時間には店舗内外の清掃など一連の業務の流れがある。 また、常に客席に注意を配り、クレームなどがあった場合、迅速に対応するという責任も負う。当然商品の知識も求められ、さらに同じ職場で働くスタッフとも連携、協調性も求められる。 正社員は、このホールスタッフが店舗における仕事のスタートとなり、キャリアを積み、ステップアップして、主任、店長、地区マネージャーなどに昇進することになる。パート・アルバイトは前述の仕事に対し、専門的に従事することが一般的である。 なお、正社員は店長に昇進すると店舗の経営者として、店舗運営全般の権限を持つが、その一方で売上・利益の管理責任はいうまでもなく、店舗スタッフの勤務シフト管理、業務の改善、従業員教育等、幅広い知識と経験が求められる。

・ホールスタッフに就くには

学歴はさほど重視されていないが、店舗のホールスタッフは幹部社員の通過点として位置づけられることから、近年は大学卒が増えている。また、中途採用の場合は外食産業経験者が比較的多い。その理由として、外食産業で従事するには、お客と接し、サービスを提供することが好きであり、かつホスピタリティ精神が求められることがあげられる。 最初に仕事に就く際には、特別な知識は要求されないが、仕事柄、体力に自信があり、清潔で、明るい人柄、リーダーシップが求められることが多い。 また、店舗で経験を積む過程で、接客やサービスに磨きをかけ、そのうえで、パート・アルバイトのとりまとめ、売上管理、業務改善、従業員の教育・指導等、将来の幹部としてのキャリアを積むことになる。 一般的には、店長を経験した後には、いくつかの店舗を統括した地区マネージャー(スーパーバイザー)などを経験し、本部で、人事、教育、マーケティング、商品開発等、適性に応じた職務に就くことになる。 一方、パート・アルバイトは店舗運営の中でサービス、接客等に関する仕事を主として受け持ち、正社員や店長の仕事をサポートすることが多い。

・労働条件の特徴

店舗の営業時間は、朝10時から深夜11時まで、あるいは24時間営業など、企業や出店地域等により異なる。 営業時間が長時間にわたることから、社員は交替勤務となる。また、基本的に店舗は1年中無休であり、土曜日、日曜日、祝日も営業していることから、交替で休日を取る。 リフレッシュを図る上で、連続休暇制度は重要な意味を持つことが外食企業で認識されはじめ、外食店舗の正社員は年次有給休暇を活用した連続休暇の取得が奨励されている。 一般的なファミリーレストランでは、正社員が2~3人、パート・アルバイトが登録者を含め30~50人というのが標準的である。 正社員のホールスタッフは平均25歳程度、パート・アルバイトのホールスタッフは、学生、フリーター、主婦などの女性が多く就業しており、年齢層は幅広い。 賃金は、正社員が大卒の初任給でおおよそ月収19~20万円程度、25歳で年収350~400万円程度となっている。 パート・アルバイトは時給制がほとんどで、地域性や出店場所、さらに本人の経験、スキル等により異なるが、時給800~1200円程度が多い。 ホールスタッフが多く就業するファミリーレストランは、年々店舗数が増加していることから、今後ともホールスタッフの需要は確実に増えると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本フードサービス協会 http://www.jfnet.or.jp

関連資格 レストラン・サービス技能士

ゲームセンター店員の職業について

・どんな職業か

ゲームセンター店員は、プレーヤーが日常生活から離れて楽しい時間を過ごす環境を整えるため、ゲーム機器の調整・点検・稼動状況チェックや入替え、景品・両替機の補充、使用方法の説明、店内の清掃などを行う。 清掃の行き届いた快適な空間を整えることから、仕事は始まる。身だしなみや言葉遣いにも気を配る。開店すると、お客にプレー方法を説明したり、ゲーム機のトラブルに対応する。また一定時間ごとに、ゲーム機ごとのプレー回数をチェックしたり、景品の詰め替え、両替機への硬貨の補充をする。お客の関心をひくような手製のポスターを作り、張り出す仕事もある。 次々に新しいゲーム機が登場するので、ゲームマシンの入れ替え作業も行う。お客の好みのゲームや最新の流行をいち早く取り入れることが大切なので、いつも流行に関心を寄せ、常に感性を磨いていることが必要である。

・ゲームセンター店員に就くには

入職にあたって、専門的な知識や資格は特に必要ない。店長や先輩から、日常の仕事を通じて指導を受ける。 ゲーム機のプレー方法と簡単なメンテナンス方法を身につける必要がある。ゲームが好きで機械いじりに興味を持っている人に向いている。 ゲームセンターには、子ども連れの家族客、学生、サラリーマンやOLなど様々な人が訪れる。そのため、性格が明るく、礼儀正しく人と接することができることが求められる。

・労働条件の特徴

正社員は全体の約5割で、残りはパートタイマーやアルバイトである。パートタイマーは主婦や50歳以上の人、アルバイトは学生が中心である。最近は女性も増え、全体の2割に達している。 給与体系は、社員は月給制、パートタイマーやアルバイトは時間給となっているのが一般的である。 室内での仕事がほとんどで、立ち作業が中心となる。 ゲームセンターの開店時間は、朝10時から夜の11~12時頃である。そのため、朝9時から夕方5時と、夕方4時から夜12時までに分かれて交替で働いている。夕方4時から5時の間に、仕事の引き継ぎを行う。土曜・日曜・祝日が忙しいので、ウィークデー(平日)を含めた週休2日制が一般的である。 ゲームセンターは、繁華街にある店、郊外型の店、デパートやショッピングセンターの中の店など、立地も客層も様々である。近年、ゲームを主体としたミニテーマパークのような大型店も誕生している。家庭用ゲーム機の機能が高度化しており、差別化として大型の体感マシーンも導入されている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本アミューズメントマシン工業協会 http://www.jamma.or.jp

日本SC遊園協会 電話:03-5283-9228 FAX:03-5283-9229

社団法人 全日本アミューズメント施設営業者協会連合会 http://www.aou.or.jp

パチンコ店員の職業について

・どんな職業か

パチンコは身近で手軽にできるレジャー(大衆娯楽)として、多くの人に楽しまれており、パチンコ店員は、「ホールスタッフ」と「カウンタースタッフ」に分かれ、店内の清掃や景品の交換、不正行為のチェックなど、お客が楽しく安心して遊べるような店舗環境作りをする。 「ホールスタッフ」は、開店前に店内の掃除、空調設備の調節、パチンコ台のチェック・調整を行う。開店すると、お客はパチンコ台の呼出ランプでパチンコ台や玉貸し機の不調といったトラブルを訴えるので、出向いて適切な処置を行う。フロアやパチンコ台、灰皿が汚れていたら、お客の邪魔にならないように手早くきれいにする。売上金を管理したり、両替機に硬貨を補充したり紙幣を回収するのも仕事である。 「カウンタースタッフ」は景品交換係である。お客は当てた玉を計数機に入れ、玉数がプリントされた紙やカードをカウンターに持ってくる。その紙やカードを受け取って、お客の希望する景品を渡す。倉庫から景品を補充したり、カウンター周辺の清掃もする。カウンターは店の窓口でもあり、お客への応対やアナウンスなども行う。

・パチンコ店員に就くには

入職にあたって、基本的には学歴や経験は問われないが、最近は大学卒業者も増えている。 経験を積むと、パチンコ台の微妙な調整をまかされるようになる。一般的には、ホールスタッフやカウンタースタッフから班長、ホール主任、店長へと昇進していく(経営企業によって名称が異なる場合がある)。 修理や調整ができる熟練した技能をもつには、手先の器用さや機械に対する興味が求められる。ゲームや遊技類に対する好奇心のある人が向いている。パチンコ台の調整は以前は店舗と契約した「釘師」が行っていたが、今は熟練したベテラン店員や主任、店長が行っている場合がほとんどである。パチンコ台のデジタル化によって、電子機器に対する知識も必要となっている。 景品の仕入業者との交渉、在庫管理や品ぞろえなどはベテランの店員が担当し、地域性やお客の好みを考慮して品ぞろえをする。最近は、ブランド品や日用品の景品も増えている。 身だしなみや接客に気を配り、お客の印象を良くするように心がけることが大切である。

・労働条件の特徴

小さな店では、ホールスタッフとカウンタースタッフを分けないところもある。平均すると、1店舗に16~20人くらいが働いている。 以前は男性が多い職場であったが、若い女性客の増加に伴って女性店員が増え、店長以下は全員が女性スタッフという店も見られる。 労働時間は早番と遅番の二部制で、早番は朝8時半から夕方5時まで、遅番は午後4時半から夜11時までのところが多い。定休日を含めて週2日の休日を設ける店が増えている。 多くのパチンコ店は、喫煙の煙や周辺機器の騒音、BGM等がかなりうるさい職場でもある。 パチンコ店は駅前、商店街、繁華街といった街中にはもちろん、国道・県道沿いなどの郊外にもあり、郊外には大型店が増えている。全国で約1万6千のパチンコ店がある(全日本遊技事業協同組合連合会)。

・参考情報

関連団体 全日本遊技事業協同組合連合会 http://www.zennichiyuren.or.jp/

遊園地スタッフの職業について

・どんな職業か

子どもから大人までが楽しめる遊園地で、事故がなく来園客が楽しく遊べるように、園内でアトラクションの設備・機器の運転・保守、案内、販売、清掃など各種の業務を行うのが遊園地スタッフである仕事の一つは、遊園地の乗り物を運転し、乗り降りの接客をすることであり、アトラクションキャスト、アトラクションクルー、オペレータースタッフ等と呼ばれている。乗り物に客を乗せ、ドアを閉めて安全確認をした後、機械のスタートボタンを押して運転し、一定の時間がたったら運転を停止させる。客に危険がないよう常に注意する必要がある。 その他に、入場券や乗り物券の販売、園内の飲食店やみやげ店での販売を行う仕事や、園内の情報案内の仕事もある。また、清掃や警備関係のほか、装置や設備の保守管理など、直接客とかかわらない裏方の仕事もある。裏方ではあるが、これらの仕事は一歩間違えると危険な事故につながるため、施設の安全管理を十分に行って、事故を未然に防ぐ責任がある。

・遊園地スタッフに就くには

基礎的な研修を受けた後、ベテランの先輩と一緒に仕事をしながら覚えていく。遊園地スタッフには、乗り物などの遊戯施設の運転のほか、園内における様々な仕事があることから、それぞれの仕事によって研修の仕方や適性が異なる。大きな遊園地であれば本人の希望や適性を考えながら配置される。 サービス業としてお客と接する場面が多い仕事では、明るく人当たりの良い態度が求められる。子供好きであることも大切となる。 また、危険が伴う装置もあるため、細かい点にまで気がつき、責任感のある人が向いている。

・労働条件の特徴

遊園地の規模は様々であるが、平均すると一つの遊園地の従業員は100~200人である。スタッフの3分の1が正社員、3分の2がアルバイトやパートタイマーという割合になっている遊園地が多い。特に、夏休みや日曜・祝日は学生アルバイトが多く働いている。 給与体系は、正社員は月給制、アルバイトは日給、パートタイマーは時間給となっていることが多い。 開園前の準備と閉園後の後片づけを含めて、午前9時から午後5時半ごろまでが一般的であり、残業は少ない。夜遅くまで開園しているところでは、時間帯を分けて勤務する。 日曜日や祝日、学校の休日、ゴールデンウィークや夏休みなどは遊園地の稼ぎ時であり、遊園地は休業しない。そのため、スタッフは平日に交替で休みをとる。 人がたくさんいる屋外での立ち仕事が中心となる。夏は暑く、冬は寒い環境なので、健康であることが必要である。

マンション管理人の職業について

・どんな職業か

管理人は、分譲マンションなどにおいて、管理受注会社の社員として、住民の異動・施設使用の「受付」、建物・施設設備の「点検」、外注業務・事故災害の「立会い」、文書配布・点検結果の「報告連絡」などの業務を行う。 分譲マンションは、専有部分と共用部分に分かれる。共用部分については、管理組合が管理するが、この共用部分の管理を管理会社に委託する場合、いくつかの委託業務の中の一つに管理員業務がある。 この管理員業務の内容は、大きく四つに分けられる。 第一は受付等の業務で、諸施設の使用申込の受理及び報告、管理組合員の異動届書の受理及び報告、共用部分の鍵の管理及び引渡し、管理用備品の在庫の管理等である。 第二は点検業務で、建物、諸設備及び諸施設に外観目視点検、照明の点灯及び消灯並びに管球類等の点検、諸設備の運転及び作動状況の点検並びにその記録等である。 第三は立会業務で、外注業者の業務の着手、履行の立会、ゴミ搬出時の立会、災害、事故等の処理の立会等である。 第四は報告連絡業務で、管理組合の文書の配布又は掲示、各種届出、点検結果、立会結果等の報告等である。 管理員は、管理組合と締結された管理委託契約書を充分に理解・把握し、これらの業務を遂行しなければならない。 また、これらの業務を日常マンション居住者と接しながら実施する。そのため、居住者に対しては公平に接し、また、業務を通じて知り得た居住者の情報については第三者に漏らすことの無いようにしなければならない。 さらに、居住者の外部への「顔」としての自覚をもって、地域社会との融和にも努め、地域社会とマンション居住者間の相互理解を積極的に図るよう日常から心がけておくことも必要となる。

・マンション管理人に就くには

入職にあたって学歴、免許、資格、経験等は必要とされない。年齢についても特段制限はなく、一般的には採用時の年齢を60歳前後としているところが多い。また、健康であることは必要条件となる。 募集については、各管理会社が独自で採用をしており、大半が中途採用であり、新規学卒者の採用は皆無である。 雇用形態はパート:契約社員が1:3となっている。 募集方法は、新聞による求人広告や公共職業安定所への求人申込が多く、近年では各管理会社のホームページからの募集も増えてきている。 はじめてマンション管理員として従事する場合は、各社によって異なるが1週間程度の研修があり、その後現場における実習となる。 最近では、各地方自治体において、高齢者雇用開発事業としてマンション管理員コース等が開催されており、これらのコースを修了した後に管理会社との採用面接会等が開催され、採用されるケースも見られる。 この職業に就くための能力としては、マンション管理組合や居住者との接客能力、事故・災害発生時の対応能力が必要となるが、業務については、事前研修及び経験等により習得することが可能である。

・労働条件の特徴

管理の方法により大きく三つに分かれており、住込み、通勤、巡回管理がある。 住込み管理では管理員がマンションの管理員室に住込む。通勤管理では管理員が当該マンションに通勤し業務を行う。巡回管理では複数の担当マンションが決められ、曜日や時間帯により勤務するマンションが変わる。 管理の方法により、勤務形態は異なるが、いずれの方法においても勤務時間は決められている。休日については、管理会社により異なり、土、日、祝日の場合もあれば、土曜日は半日勤務というところもある。 しかし、マンション管理組合の理事会が開催される場合、多くは土曜日、日曜日に開催され、また、時間帯も理事会のメンバーが参加しやすいよう夜開催することが多く、これらの会議への出席を求められることが多々ある。 また、緊急対応として夜間、やむをえず対応する場合も発生する。 環境的には、野外で作業することも多く、雨の日や冬の寒い日に勤務する場合もある。また、台風や雪の日には見回りや、その後の対応も必要となる。

・参考情報

関連団体 社団法人 高層住宅管理業協会 http://www.kanrikyo.or.jp

関連資格
管理業務主任者 区分所有管理士認定制度 防火管理者

駐車場管理人の職業について

・どんな職業か

駐車場に駐車する車の出入り・配置などを管理し、安全に保管する。 仕事は、自動車が入ってくると、まず車体を見て寸法や重量が制限以内かどうか確認する。駐車する位置を指示したり、誘導・整理する場合もある。駐車券の発行、車を出すときの料金の徴収等は機械化されているところが増えており、そのようなところでは発券や料金徴収はお客のセルフサービスとなっている。 駐車券の自動発行機がない駐車場では、自分で駐車券に入庫時間など必要事項を記入して半券をお客に渡し、半券を保管する。出庫する際には、駐車券を受け取り、料金計算機で計算された料金を徴収し、レシートをお客に渡す。 空き時間には駐車場内を巡回して、各施設等の保守・点検や場内の清掃を行う。徴収した金銭の整理、お釣の用意、伝票の整理など事務的な仕事も行う。 最近は、駐車場の機械化、自動化が進んでいるが、お客が安全でスムーズに車を駐車するためには、駐車場管理人による車両の誘導、機器操作のサポート等が重要となっている。また車の窃盗等が増加しており、車両の安全な保管が駐車場管理人の重要な役割となっている。

・駐車場管理人に就くには

学校を卒業したばかりの人の採用はあまりなく、ほとんどが中途採用となっている。資格や経験は必要とされないが、自動車運転免許を求められることが多い。健康であること、利用客を待たせないようにテキパキと処理できること、安全、確実に自動車の誘導等を行えることなどが求められる。金銭を保管するので責任感も必要である。 はじめて仕事に従事する場合は、2週間程度経験者が横について、実際の仕事をしながら、入庫業務、誘導、機械操作、その他の業務を覚え、その後、仕事を任されるケースが多いようである。 駐車場の経営者に直接雇われる場合のほかに、駐車場管理会社やビルメンテナンス会社に雇われる場合がある。その場合は、スーパーやデパート、ホテル、遊園地、企業のビルに付属した駐車場、公営の駐車場に出向いて働くこともある。

・労働条件の特徴

就業者はほとんどが男性で、中高年層が多い。利用客から車を預かって所定の場所まで移動させる駐車場では若い人も見られる。 多くの駐車場は朝から夜まで営業しており、早朝から深夜まで営業しているところ、さらには24時間営業しているところもある。また、多くは日曜、祝日も営業している。このため、勤務時間が長いところでは交替で勤務する。 朝夕や休日の買い物客等が多い時などは入出庫する自動車が多くなり、非常に忙しくなる反面、他の時間帯は車の出入りが少なく、繁閑の差が大きい。 野外にある駐車場では、天候の影響を受け、雨の日や夏の暑い日、冬の寒い日等、厳しい勤務となることもある。室内の駐車場では天候の影響は受けないが、車の出入りのときには排気ガスの臭いが強いこともある。 ここ数年、都市周辺の空き地を利用した、係員が常駐していない完全セルフサービスの駐車場が増えており(「コインパーキング」とも呼ばれる)、このようなところでは客からの電話への対応、駐車場を巡回しての機器等の点検、整備、料金の回収等が駐車場管理人の仕事となる。 企業、個人ともに遊休地、空き地が増加しており、車の保有台数が増え続けている現在、駐車場の需要は増えると予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本駐車協会 電話:03-3211-6085~6 FAX:03-3287-2527

建設作業員の職業について

・どんな職業か

道路の建設、河川の治水、土地造成などの土木工事の中には、大型建設機械では対応できない細部の作業や多種少量で機械化が困難な諸作業など、人力で行うことが不可欠な作業があり、このような作業を行うのがいわゆる建設作業員である。 大規模な工事にあっては裏方の存在であるが、なくてはならない作業を担当する、まさに建設工事の縁の下の力持ちといえる。 作業の内容をもう少し詳しく説明すると、主として小型の重機械やベルトコンベア、軽量の削岩機などを使って行う掘削や盛土、コンクリートポンプやシュートを使って行うコンクリートの締め固め、スキップや一輪車を使って行うブロック積み、石積み、芝張りなどの他、重機械作業や鉄筋型枠組み立て、くい打ち作業に伴う補助作業などがある。 作業に就労する前には、安全作業を確保するため、あらかじめ工事の内容、会社の規則、作業場の規律、危険な区域などについて教育を受ける。また、中でも高度な技能職に就業する場合には、それぞれ資格が必要となる。軽量のブルドーザーや吊り上げ荷重の小さいクレーンを運転するには特別教育を受ける必要があり、ガス溶接、玉掛作業などは技能講習を修了しなければならない。 作業方法や作業手順、機械工具や資材の取扱い、安全衛生などについての具体的な指導は、直接指示命令をする作業長(世話役)が行い、雇用責任者や土木技術者は、専門的な工事施工上の知識や関係法令について指示・命令を行う。 現場に入ると、まず仕事を始める前に、土木技術者や作業長から仕事内容の説明を受け、作業中は主に作業長または作業指揮者の監督指示の下に作業を行う。

・建設作業員に就くには

この職業に就くにあたって、学歴は特に問われない。しかし、作業内容が人力による作業であるため、体力や他人との協調性などが求められる。ただし、作業環境によっては当然ながら危険な要素も出てくるので、それらを未然に防止して快適に働くために、ある程度の注意力、集中力、持久力が要求される。 入職経路は、特にきまったものはないが、中学・高校や大学・専門学校等を卒業してそのまま入職する場合と、他の産業からの転職のほか、農業などに携わるかたわら農閑期などに季節労働者となって働く場合など、多種多様である。しかし、新規入職者は、一様に現場での実地訓練などを受けながら一人前になることは変わらない。 建設作業員の訓練としては、建設業労働災害防止協会などの主催による労働安全衛生法に基づく技能講習などが行われている。従事する現場に使用したことのない新しい機械が導入されたり、自分で運転する以外にも機械の近くで作業をすることが多いため、機械の機能についてある程度の知識が必要となる。 玉掛けなどの作業を除き特に免許や資格は必要とされないが、四輪車の普通免許などを持っていれば、小型トラックによる材料の小運搬(現場の中での運搬など)に従事することができる。 仕事の知識と経験を積み、指導力があれば、作業現場の第一線指揮者である作業長(世話役とも呼ばれる)になることができる。作業長に昇進するために義務づけられている資格は特にないが、土木施工管理技士、地山の掘削作業主任者、玉掛技能者などの資格を取得している人が多いようである。しかし、作業長に求められる一番の要素は、作業を安全かつ円滑に進行するために必要な作業管理能力、後進を指導するために必要な技能と指導力である。

・労働条件の特徴

建設作業員は、マンション・ビル・住宅・電力施設・トンネル・地下鉄・道路・鉄道・ダム・橋梁などの新設工事や維持補修から、土地造成、造園、港湾などまで非常に広い分野で活躍しており、仕事の現場も全国に広がっている。 就業者は圧倒的に男性が多いが、最近では女性もかなり増えてきているとされ、年齢別では30~60歳代が全体の約8割を占めるといわれている。 公共事業、民間設備投資など景気の好不況に左右されやすく、また季節労務者の占める割合が多いため、この職業への出入りはかなり激しいようである。 一般的には企業に雇われて働く。継続して長期間雇われる場合以外に、雇用期間を定めた臨時工や、一日だけの日雇工として雇用される場合もある。賃金の支払いは常用工、臨時工の4~6割が日給月給制であるのに対して日雇工の場合は日給制が多い。 工期があるため早出、残業、夜勤や休日出勤をすることもあるが、その代わりに、年末年始や旧盆には、他の産業と比べやや長めの休みを取ることが多いようである。 作業環境は、屋内作業と屋外作業があり、屋内作用でも完全に囲い込みがされていない。寒冷、騒音、ほこりの他、危険な機械に囲まれた中で作業をしなければならない場合も多い。また、立ち作業、かがみ作業、単純作業、反復作業の連続なので、体力と持久力が求められる。 近年では若年者の就業が少ないことが全産業にとって問題となりつつあるが、建設業界では慢性的に若者の就業が少なく作業員の高齢化が特に大きな問題となっている。また高齢化傾向の中、特に高い技術を有する技能工の不足も目立っている。機械化と作業の標準化が進み作業はより単純化する傾向にあるといわれているが、人間の視認などによる判断と人力を必要とする作業がなくなることはなく、将来にわたって一定量の需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本建設業連合会

社団法人 全国建設業協会 http://www.zenkennet.or.jp/

関連資格
玉掛技能者

当サイトのご利用3STEP
詳細検索アイコン