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広報事務員(広報・PRスタッフ)の職業について

・どんな職業か

企業や団体の広報活動の窓口として、自社の経営理念や営業方針、営業活動、社会的責任を理解し、一般の人々に的確に伝える。そのため、マスコミやPR誌などを通じて、一般の人々がもつ企業のイメージがより良くなるよう広報活動を行う。また、自社が社会からどのように評価されているかについて、調査や公聴活動を通じて情報収集し、分析を行い、社内に伝達する。 広報誌や社内報などを制作するときには、構成を考えたり、取材をしたり原稿の用意をしたり、広報誌や社内報制作の進行管理を行う。 マスコミから社長や社員、仕事の現場について取材の申し込みがあった場合は、取材内容を社内で検討する。取材に同席し、取材がうまく進むよう配慮しながら、企業の経営理念、運営方針などが的確に伝わるようにする。取材原稿は報道前にチェックし、誤りのないようにする。 不慮の事故や事件が発生したり、個人情報流出や企業不祥事が発生した場合、企業の危機管理としてマスコミの取材に対応する。

・広報事務員(広報・PRスタッフ)に就くには

マスコミなどとのかかわりが多いため、大学でマスコミ関連領域を専攻した人が入職に有利となる場合もあるが、特に学部や専攻は関係なく、理論よりも実務経験が優先される。 広報・PRの仕事に就くには、最低2~3年の実務経験が必要である。 自社の経営方針、経営戦略、ビジョンなどの企業コンセプトをよく理解し、産業全体の現状や市場動向なども把握する。十分な情報と知識を持ちつつ、分析力と伝達能力を持ち、その時々にあったより良い表現方法を選ぶ柔軟さが必要となる。 マスコミ関係者やグラフィックデザイナーなどのクリエイターと仕事を共にする機会が多いため、マスコミに関する基本的な知識や、クリエイターに指示ができるだけの調整力、説得力も要する。外部との打ち合わせをする機会が多く、企業の顔となるため、気配りのきいた応対や丁寧さなどの人間性も求められる。 正確な情報を広く一般に伝達し、企業のイメージアップを心がけ、問題が生じたりした場合は情報の重要度を見極めて適切な情報を外部に公開するなどの冷静な判断力も要求される。

・労働条件の特徴

企業や団体の社員として、広報室や広報部で働く。特に、製造業や流通産業、サービス業などで広報に力を入れている企業が多い。1社に5~10人くらいが一般的であるが、広報に力を入れている大企業の中には数十人もの広報事務員(広報・PRスタッフ)を抱えているところもある。また、専従の広報事務員(広報・PRスタッフ)を置かない企業もあり、特定の社員が他の部署を兼任するというかたちで広報活動を行っていることもある。男女の比率は半々であるが、最近は女性の進出が目立っている。 マスコミや社内外への不定期的な対応も多く、他部署に比べて残業が多くなりがちである。休日にイベントが行われることも多いため、休日出勤し、平日に振替休日をとる場合もある。特に各種催事や印刷物の作り替えの時期、新規に広報活動のためのツールを作成する業務を担当する場合などは忙しくなる。 多くの企業が経営理念の確立や運営方針を明確に表明することの重要性を認識するようになり、独立した広報担当者を置くようになった背景から、広報業務の従事者は増加してきた。現在は、急速に発展しているコンピュータ化に伴い、少人数で幅広い広報活動を行う方向に変化してきている。 広報の媒体としての新聞、雑誌等印刷メディアの比重が下がり、ホームページ等ネットメディアの重要性が増している。また、ブログや掲示板の書込み等への対応が重要になっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 http://www.prsj.or.jp

日本広報学会 http://jsccs.jp

財団法人 経済広報センター http://www.kkc.or.jp

関連資格 PRプランナー資格制度

教育・研修事務員の職業について

・どんな職業か

企業や団体の従業員、職員に仕事を行う上で必要な知識や技術・技能を身につけさせるため、講師や施設を手配し、外部団体なども活用して、様々な研修を行う。 研修に関する事務全般を担当し、組織の中の個々人の育成に目を向けながら、経営者層の経営方針に沿った研修を行う。どんな研修が必要かを調査して研修計画を立て、講師の依頼をしたり、場所の手配などの準備を始める。研修が近くなると講師と講義内容を打ち合わせたり、必要な資料を作成する。研修の当日はテキストや名札を配ったり、パソコンやプロジェクターのセッティングをするなどの作業を行い、スムーズに研修が行われるよう講師や受講者を援助する。講師を兼任して直接受講者に研修を行う場合もある。 外部で研修を行う場合は、講師と共に研修先に出向き、受講者が快適に研修生活を送れるように研修先の施設と調整を行い、食事や健康状態に気を配る。研修場所の点検や後片付けを行う場合もある。研修実施後はその結果を取りまとめ、反省を行い、次回の研修に反映させる。

・教育・研修事務員に就くには

新規学卒の一般的な学歴は大学であるが、学校で特別な学習をしたり、特別な資格を取得する必要はない。ただし、大学で「教職課程」を修了したり、「ビジネス・キャリア制度」で認定を受けると入社時や入社後に有利である。 入社時から担当することはあまりなく、入社後3、4年、長い場合は10年以上、事業部門や一般事務部門の実務経験をした人が、適性や希望に応じて教育・研修事務員として配属される場合が多い。上司や先輩、同僚などの指導や援助、協力を得ながら、組織の育成方針、研修に要する人員、時間、経費など、研修や人材育成について理解を深める必要がある。 講師や受講者と接する仕事であるため、人間が好きであること、人を育てるという情熱、研修の技法や教材に対する研究心などが求められる。

・労働条件の特徴

一般企業や官公庁、各種団体などの研修を担当する部門に所属する。研修専門団体や個人で研修事業を行っている会社に勤務する人もいる。総務課などに所属し、ほかの仕事をしながら研修の仕事を行う場合もある。就業場所は、全国各地の企業などのほか、海外に進出している企業では現地の人々に対しても研修を行うので、地域的には広い。 本社、本店の担当部門や研修所・研修センターなどで働くことが多い。研修を外部のホテルなどで行うときは、講師とともに出張する。 男性が就業している割合が高いが、女性の従事者も増えてきている。 研修期間の前後は準備や事務処理のために、年度始めや年度末には年間計画や研修統計を作成するために残業をする場合がある。 企業や組織では必要な人材を育てるための研修が不可欠であるが、各企業・組織の合理化等により、業務を外注したり(アウトソーシング)、要員の削減もしくは他部門との兼職が進められている例もあり、企業内の従事者は減少している。一方、外注を受け教育・研修を行う専門企業や団体は増えており、一定数の需要は見込まれる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本産業訓練協会 http://www.alpha-net.ne.jp/users2/sankun

関連資格 ビジネス・キャリア制度 ホワイトカラー職務能力評価試験

学校事務員の職業について

・どんな職業か

学校において、教育と関連活動が円滑に行われるように、必要な事務を行う。 庶務関係では、外来者や電話の応対、学割や在学証明書など児童生徒向けの証明書の発行などを行う。児童生徒や保護者とのかかわりという点から、言動に気を使って適切に応対を行う。 人事労務関係では、教職員の勤務に関する事務管理、臨時講師などの給料の計算と支給などを行う。出張の旅費の精算や福利厚生の事務手続きなども行う。他の教職員とのかかわりが多いため、日ごろからコミュニケーションを保つことが大切である。 会計関係では、学校内の予算を管理し、教材など必要な備品を購入してその支払いを行う。学校の設備に故障や破損が発生した場合には、児童生徒の安全に十分注意し、予算を確認して、専門の業者などに連絡し速やかに修理を手配する。授業料、給食費、修学旅行の積み立てなどの集金・徴収の事務を行うこともある。 教務関係では、転入・転出の手続き、教科書や給食に関する事務手続きを行う。教職員相互で協力して、円滑に学校運営が進むようにする。

・学校事務員に就くには

公立学校では、上級(大卒程度)、中級(短大卒程度)、初級(高校卒程度)などに区分された採用試験が行われており、合格すると地方公務員として勤務する。私立学校では、独自の採用試験が行われている。 入職に際しては、資格や免許などは特に必要としない。中途採用については、私立学校において採用する場合もある。文書作成などにコンピュータを使用することが多いため、習得していれば仕事をスムーズに進めることができる。 電話の応対や窓口での対応など毎日の仕事から始めて、文書の作成や給料の支払いなどの仕事を行う。経験を積むと校内の会議に参加したり、学校を代表して校外の行事に参加したりするなどして、学校の運営に携わるようになる。

・労働条件の特徴

公立学校の場合は、都道府県や市町村によって採用され、行政職として勤務する。円滑な学校教育を推進するために学校事務員は不可欠であるため、ほとんどの学校に配置されている。 現在、全国の公立校における就業者は約6万人である。また、私立学校は全国に小・中・高合わせて2,200校近くがあるが、そこでは1万人あまりの学校事務員が働いている。 勤務時間は、勤務校の日課によって多少異なるが、おおむね8時30分から17時ごろまでである。また、土・日・祝日が休日であるが、運動会など学校行事の場合には出勤することもある。 公立学校では、定期的に小学校・中学校間で異動が行われる。中には、高校や教育委員会などへ異動することもある。私立学校では、異動は少ないが、系列の他の学校に異動する場合もある。 少子化等の影響で児童生徒数・学級数・学校数が減少し、職員の数も減少する傾向にある。

・参考情報

関連団体 全日本教職員連盟 http://www.ntfj.net

医療事務員の職業について

・どんな職業か

病院において、診療費用を請求するための書類(レセプト)の作成を行ったり、窓口において、外来の受付、診察料の請求、入退院の手続きなどを行う。 診察が終わった患者のカルテを見て、診察の内容、検査の種類、薬の量などをコンピュータに入力して点数化し、患者が自己負担する金額を計算する。保健診療がほぼ全てであり、保健診療では疾病名に対応した治療、投薬や療養の基準に基づいてレセプト(診療報酬請求明細書)を作成する必要があり、また、そのチェックが必要となる。多くの病院において保険請求事務はコンピュータで処理されるため、見落としや誤りがないかどうか、打ち出されたレセプトのチェックを慎重に行う。レセプトは、毎月の決められた期日までに国民健康保険であれば国民健康保険団体連合会に、社会保険であれば社会保険診療報酬支払基金に提出する。 また、窓口において外来患者の受け付けを行ったり、新規患者のカルテを作成したり、診察料の計算と会計をしたり、カルテの整理と保管をしたり、入退院の手続きをしたりすることもある。

・医療事務員に就くには

学卒後すぐに入職することは少なく、専門学校や通信教育などで薬価点数や診療報酬点数の換算方法、請求書の作成の仕方、カルテの見方などを勉強してから、入職する場合が多い。特別な国家資格認定は必要とされない。民間で認定されている医療事務の資格を持っていれば有利であるが、入職の必須条件ではない。 診察料と投薬料の点数など簡単な計算から始めて経験を積み、レントゲンや注射、検査、手術、入院料など複雑な点数計算をするようになる。 書類に転記し点数を計算する反復作業のため、根気のいる仕事である。見落としや間違いがないように注意深さが求められる。医師の指導を受けながら経験を積み重ね、多くのカルテをこなして慣れることが必要である。

・労働条件の特徴

診療では必ず必要な業務のため、全国的に需要があり、病院、診療所、調剤薬局などで働いている。 厚生労働省「病院報告」(2008年)によれば、全国の病院(診療所、調剤薬局を除く)において約17万人が事務職員として働いている(常勤換算値、非常勤者の場合は1週間の勤務時間÷医療施設で定めている1週間の勤務時間により算出)。 病院の診察時間中に勤務し、診察が休みの土日などが休日となる。また、大きな病院では、救急患者の受入れに備えて夜勤をしたり、休日に交代で出勤して入院患者の事務手続きをすることもある。レセプトの提出日が決められているため、その時期は忙しくなり、残業することもある。 大きな病院では常勤の事務職となることが多いが、医院や診療所などではパートタイマーで働くことが多い。人材派遣会社から病院に派遣されたり、病院と直接契約してフリーで働くこともある。 コンピュータ化が進み、点数に換算して転記する作業は迅速化され、算定された点数に誤りがないか確認する作業にも重点がおかれている。

・参考情報

関連団体 日本医療事務協会 http://www.japanmc.jp

財団法人 日本医療保険事務協会 http://www.shaho.co.jp/iryojimu

財団法人 日本医療教育財団 http://www.jme.or.jp

関連資格 診療報酬請求事務能力認定試験 医療事務技能審査試験 医療保険請求事務者認定試験

社会福祉施設介護職員の職業について

・どんな職業か

高齢者や障害があり自立して日常生活を送ることが困難な人など、社会福祉施設に入所したり通所で利用する人々の世話をし、話し相手となる。 基本的な仕事は、施設の利用者がより自立した快適な生活を送れるよう、援助していくことである。 寝たきりの高齢者には、食事・入浴・排泄の世話をはじめ、身体を動かす必要のあるときには介助し、清潔を保つなど細かいケアをする。目の不自由な人には、読み書きの代行をしたり、歩行が不自由な人には車椅子を押して日常生活を助ける。 単に介助をするだけでなく、本人の能力や気力を引き出すように働きかけ、レクリエーションを計画したり、コミュニケーションをとって楽しく前向きに暮らせるよう精神的な支えとなることも大切である。 介護の記録をつけたり、報告書や会議を通して、生活相談員(指導員)、看護師、栄養士、調理員といったスタッフと連携をとり、チームワークで仕事を進める。

・社会福祉施設介護職員に就くには

老人福祉施設などで働く場合、資格や免許は必要ないが、介護福祉士の資格あるいはホームヘルパー養成課程修了(特に2級以上)をもっていると採用時に有利である。 最近では、高校・大学や専門学校で社会福祉について学んだ人、特に専門学校等で介護福祉士資格を取得した人の就職が多くなっている。 接する対象は高齢者や障害のある人など、日常生活や心身の機能に困難のある人が多いので、それぞれの状況について深い知識と理解が必要であり、障害の内容や程度について正確に知っていること、すべての利用者に公平に接していくことが求められる。 利用者を介助するための体力と責任感も必要である。

・労働条件の特徴

老人や障害のある人のための施設などが主な職場であり、8割以上が老人福祉施設で働いている。なかでも多いのは、寝たきりや認知症の高齢者を主な対象とする特別養護老人ホームである。この他、介護保険制度下にある老人保健施設・介護医療型施設(病院)でも多くの介護職員が働いている。 特別養護老人ホームの経営形態としては、社会福祉法人経営による施設で働いている人が9割、公立の施設で働く人が1割となっている。また、就業者の7割以上が女性である。 24時間介護を必要としている施設が多いため、交替勤務や夜間勤務がある。 介助の仕事は、寝たきりの人の体の向きを一定時間ごとに変えたり、ベッドから起こしたり、入浴の手伝いをしたり、身体を拭いたりするなど、体力が必要な動作が多い。 人口の高齢化に伴い、老人介護に対する需要はさらに高まることが予想される他、障害者のための施設に対する需要も高い状況にある。一方で、労働条件や処遇については改善が検討されている。

・参考情報

関連団体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会  http://www.shakyo.or.jp

社団法人 日本介護福祉士会 http://www.jaccw.or.jp

関連資格 介護福祉士 ホームヘルパー

ホームヘルパーの職業について

・どんな職業か

高齢者や障害のある人の介護や生活の援助を行う。在宅の高齢者のための在宅福祉サービスの利用が増加する中で、在宅介護サービスの中心的担い手となって活動している。 公的制度としては、高齢者分野は介護保険制度により、障害児・障害者関係は障害者自立支援法によるサービスにより運営されている。 介護サービスでは、食べる、眠る、入浴する、排泄する、衣服を着脱するなど、在宅での基本的な生活を継続できるように援助する。生活援助サービスは、調理、洗濯、掃除、買物などを援助したり代行したりする。利用者本人や家族への精神的ケアを行うことや、家族に介護の技術的な指導を行うことも大切な仕事である。 行政や医療・保健分野の職員とチームを組んで働くことも多く、他職種の業務や各種制度についての基本的知識や連絡・調整能力も求められるようになっている。 また、利用者の起床、就寝、排泄や体位交換といった生活時間に沿ったニーズに対応するため、ローテーションを組んで昼夜の別なく巡回訪問する24時間対応ホームヘルプサービスなど、サービスの多様化と充実が図られている。

・ホームヘルパーに就くには

ホームヘルパーになるには介護福祉士資格を持っているか、ホームヘルパー養成研修(2級以上)を修了していることが必要となる。 多くは、介護保険制度、障害者自立支援法の指定訪問介護事業所に雇用されており、雇用形態は常勤、非常勤と様々である。介護福祉士資格を持っていたり、経験がある場合以外は、はじめから正規職員になるのはやや厳しい状況であるが、地域に密着したサービスを提供する仕事であること、短時間勤務も可能であることなどから、主婦などの就労の場ともなっている。 介護、家事など生活援助の技術・知識はもちろんのこと、相手の気持ちや状態を察する心、相談を受け止め信頼関係を築く能力、身体介護を行うのに対応した体力も必要となる。 ホームヘルパーから入所施設・通所施設の介護職員への移動、または、その逆の移動も少なくない。

・労働条件の特徴

平成12年の介護保険制度開始後、ホームヘルプ事業者はきわめて多様になっている。市町村行政で実施する形は少なくなり、社会福祉協議会や老人ホームなどを経営する社会福祉法人、営利法人(株式会社、有限会社)、医療法人、NPOなどが主な勤務先である。 勤務形態は、日勤のみでなく、早朝・夜間、時には深夜帯の勤務が入る。最近はパート労働が増え、中核となる正規職員と様々な勤務時間のパート職員が時間を調整しながら働くという形態となっている。 なお、ホームヘルプ事業においては、各事業所ごとに「サービス提供責任者」を置くことになっている。事業所内の常勤のホームヘルパーがサービス提供責任者となり、訪問介護計画の作成、他のホームヘルパーに対する技術指導等を行う。 急速に進む高齢化に対応するため介護保険制度が導入されており、特別養護老人ホームなどの入所型のサービスだけでなく、在宅のまま受けられるサービスの発展が重要となっている。ホームヘルパーは在宅介護サービスの要となる役割を担っており、サービスの質量両面のニーズに対応するため、引き続き大幅な需要増が見込まれている。

・参考情報

関連団体 厚生労働省老健局振興課 http://www.mhlw.go.jp

全国ホームヘルパー協議会 http://www.homehelperjapan.com/

日本ホームヘルパー協会 http://nihonhelper.sharepoint.com/Pages/default.aspx

関連資格 ホームヘルパー(訪問介護員) 介護福祉士

理容師の職業について

・どんな職業か

お客の要望に合わせて、ヘアカット、顔そりなどを行って、容姿を整える。 最近では髪型を「自分を表現するファッション」として考える人が増え、理髪店はさっぱりする快適さと、見栄えのする美しさの両方をお客から求められている。 理容師は店に来たお客の希望を聞き、相談を受けた場合には適切なアドバイスを与えながら、髪をどのぐらいの長さにするか、どんなヘアスタイルにするかを決め、作業を始める。髪の毛のカット、シャンプー、顔そり(シェービング)と進め、整髪料などを使って整髪(セット)して仕上げる。注文に応じて毛染め(カラーリング)をしたり、パーマを行うこともある。また、サービスの一環として、頭部や肩のマッサージをすることもある。 大きな店では、お客1人に対して2~3人で分担することもあり、その場合は、髪や肌の特徴について申し送りをしっかりし、客の特徴をカルテとしてとることも大切となる。 お客の要望に応えられるように、ヘアスタイルの流行については常に新しい情報を取り入れるように注意し、人気のタレントの髪型にも関心を持っておく必要がある。 理髪店は、一般には床屋、理容室と呼ばれるが、法律や政府統計等の正式名称は理容所である。理容師はヘアスタイリスト等と呼ばれることもある。

・理容師に就くには

理容師になるには、高校卒業後、理容師養成施設で学び、理容師国家試験に合格する必要がある。理容師養成施設には、昼間課程(2年)、夜間課程(2年)、通信課程(3年)の3つのコースがある。 髪や頭皮について相談したい、リラックスしたい、静かに過ごしたいなど、お客の望んでいることを素早く読み取れることが必要となる。 理容師から「管理理容師」となる人もいる。「管理理容師」とは理容所(理髪店)の衛生管理、経営管理、財務管理、労務管理などのマネジメントを行う責任者のことであり、理容師の免許取得後、3年以上働いた経験がある人が、1年に2回ある講習を受けると資格が得られる。 理容師として経験を積んだあと、自分の理髪店を持つこともできる。

・労働条件の特徴

小さな理髪店が多く、1店あたり平均2.4人が働いている。男性の多い業界であったが、トータルファッションの一部としてセンスが重視されるようになり、女性理容師の数も増えている。 労働時間は1日8時間程度となっており、休日は週1日の定休日のほか、交替で週休二日制を取り入れている場合が多い。 給与は店によって異なるが、一般に技術の向上に応じて上がっていく。「管理理容師」の資格を取得すると、給与面で有利になることが多い。 従来型の理髪店の需要は横ばい程度といわれている。店の造りや技術・センス、サービスの内容など、特徴のある理容店は発展の可能性があり、高い技術やセンスの良さによって人気の理容師となる者もいる。一方で、大都市を中心に短時間、低料金で定型的な理髪を行うチェーン店も増えている。

・参考情報

関連団体 全国理容生活衛生同業組合連合会 http://www.riyo.or.jp

理容師美容師試験研修センター http://www.sb.rbc.or.jp/

関連資格 理容師国家試験 管理理容師

給食調理人の職業について

・どんな職業か

給食とは、特定多数の人々を対象に継続的に提供する食事のことで、その調理を行う仕事である。 給食施設には事業所給食(社員食堂)、学校給食、病院給食(入院患者の治療食)、福祉施設給食、保育所給食、介護施設など多岐にわたる。 給食調理人は、管理栄養士、栄養士などの指示・献立表に基づいて食材の仕込み・納品確認、材料の下処理、各種調理器具を用いた大量の調理、盛り付け、配膳、器材の洗浄消毒、食器洗浄、ゴミ処理などを行う。病院給食では、医師の指示により、患者個々の献立により調理を行う。

・給食調理人に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされない。 就職の経路は、新規学卒者は調理師学校からの紹介が最も多く、縁故就職もある。新規学卒者以外では、職業安定所と求人広告がほとんどで、パート・アルバイトの募集が多くなっている。 給食調理人は、特定多数人の人々に継続的に食事を提供する仕事なので衛生観念が最も必要となり、整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ)それぞれの「5S」を身につけることが求められる。また、給食調理人は50食以下から1000食以上の食事を提供するため道具や機械を正確に操作する能力も必要になる。事業所給食等であれば、入職後一年位で一応の仕事は覚えられるが、特殊調理を必要とする病院給食・社会福祉施設給食等では3年位の経験が必要になる。 給食調理人から調理師資格を取得し調理主任・店長・支配人・スパーバイザーなど中間管理職となる道もある。給食のエキスパートになるため、給食サービス管理士という資格制度もある。

・労働条件の特徴

給食施設は45000箇所以上もあり、職場は全国に渡る。勤務形態・食事の提供方法も様々である。 事業所給食(オフィス、官庁街等)や学校給食は、昼食のみの提供が多く土日は休日の場合が多くなっている。病院給食のように3食(朝・昼・夕食)を出す施設では、早出・日勤・遅出の勤務形態が多く、休みも交替制である。 給与水準は、各給食会社によって差があるが、サービス業の全平均に比べ少し低いとみられている。これはパート・アルバイト従業員が給食業界全体の60%以上を占めている事に影響している。 給食調理人は厨房内での立ち仕事が多く、空調設備があるとしても高温、多湿になりがちである。特に大量調理は色々な調理機を使い、煮たり・焼いたり・蒸したりと、火を扱う仕事のため危険を伴うが、マニュアル通りに調理作業を行えば、安全な職業といえる。 HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point(危害分析重要管理点))の衛生管理を取り入れた施設が増えており、職場環境は年々、良くなりつつある。

・参考情報

関連団体 社団法人 調理技術技能センター http://www.chouri-ggc.or.jp

社団法人 日本給食サービス協会 http://www.jcfs.or.jp/

関連資格 調理師 専門調理師 給食サービス管理士

機内食製造工の職業について

・どんな職業か

航空機の「機内」という極めて特殊な空間で提供される食事と飲物は、一般に「機内食」と呼ばれ、これを調理し、パッキングして航空機に運び込む仕事をしているのが機内食製造工である。 仕事は、大きく「調理職」と「ロジスティクス(補給・輸送)」に分かれる。 機内食を生産する「調理職」は、軽食からフルコースのディナーに至るまで様々な機内食を調理する。調理方法は基本的に一般のレストランと同じであるが、機内食の場合には調理をしてから一定時間経過後に、空間的にも離れた場所で提供されるため、特別な処理が必要となる。その一つがクック・アンド・チル方式で、工場で調理した後、いったん冷却してから航空機に搭載され、機内では温めて提供される。 「ロジスティクス」(運営職)は、航空会社から配備されたコンテナなどに調理された機内食をパッキングして出発便航空機に搭載したり、到着便航空機から使用済食器やコンテナなどを取卸したりする。また、この他に機内食サービスに付随して、機内で提供される保税酒類、機内免税販売品の補充や品揃え、航空会社から配備される多様な食器やサービス用備品類の在庫管理なども行う。

・機内食製造工に就くには

入職にあたって、特別な資格や免許などは必要とされない。新規学卒者の場合は高校卒以上が一般的であるが、最近では、専門学校、短期大学、4年制大学の新規学卒者も数多くこの業界に入職している。 調理職の場合は、調理師養成施設(専門学校、各種学校、短大別科、高等学校)で調理の基礎技術や食品衛生学、栄養学などを履修した上で即戦力として入職することが多い。最近の業界需要に呼応して「エアラインケータリング学科」を新設した学校もある。ただし、調理師免許の資格保持は、入職に際しての必須要件ではない。 ロジスティクス部門に入職を希望する場合は、航空機内食会社の顧客が航空会社であり、業務運営のための各種意思伝達手段(各種の業務指示文書など)が英文であることも多いため、基礎的な英語素養があった方がよい。また会社によっては、機内食を空港内の航空機まで搬送するためのハイリフトトラック車両運転技能が求められる場合もあるので、大型自動車運転免許を保有していると有利である。ロジスティクス部門である程度の経験を積むと、適性などの評価に基づき、間接部門(総務・営業などの一般管理部門)に配置されるのが一般的である。

・労働条件の特徴

航空機内食会社(エアラインケータリング会社)の工場で働く。工場は、空港内または空港周辺にある。 航空機内食会社の従業員は正社員とパートタイマーが約半々で、正社員のうち約半数が調理職、4割が運営職、残りの1割が営業や総務などの仕事に就いており、比較的若年者が多い。 航空機内食会社は1日24時間、またはそれに近似した稼働時間となっており、年間を通して休業日がないので、一部の間接部門を除いて従業員は交替制勤務となる。会社によって異なるが、1日の労働時間は8時間から9時間となっている。また、年間の休日日数は平均すると110日から120日で、最近では週休2日制が定着しつつある。 食品衛生上、さらには空港という特殊な環境下における作業などの諸要件から、ほとんどの会社ですべての従業員に制服が貸与されている。

・参考情報

関連団体 日本インフライトケータリング協会 電話:0476-32-5591 FAX:0476-32-5592

関連資格 調理師 大型自動車運転免許 栄養士 管理栄養士

マンション管理人の職業について

・どんな職業か

管理人は、分譲マンションなどにおいて、管理受注会社の社員として、住民の異動・施設使用の「受付」、建物・施設設備の「点検」、外注業務・事故災害の「立会い」、文書配布・点検結果の「報告連絡」などの業務を行う。 分譲マンションは、専有部分と共用部分に分かれる。共用部分については、管理組合が管理するが、この共用部分の管理を管理会社に委託する場合、いくつかの委託業務の中の一つに管理員業務がある。 この管理員業務の内容は、大きく四つに分けられる。 第一は受付等の業務で、諸施設の使用申込の受理及び報告、管理組合員の異動届書の受理及び報告、共用部分の鍵の管理及び引渡し、管理用備品の在庫の管理等である。 第二は点検業務で、建物、諸設備及び諸施設に外観目視点検、照明の点灯及び消灯並びに管球類等の点検、諸設備の運転及び作動状況の点検並びにその記録等である。 第三は立会業務で、外注業者の業務の着手、履行の立会、ゴミ搬出時の立会、災害、事故等の処理の立会等である。 第四は報告連絡業務で、管理組合の文書の配布又は掲示、各種届出、点検結果、立会結果等の報告等である。 管理員は、管理組合と締結された管理委託契約書を充分に理解・把握し、これらの業務を遂行しなければならない。 また、これらの業務を日常マンション居住者と接しながら実施する。そのため、居住者に対しては公平に接し、また、業務を通じて知り得た居住者の情報については第三者に漏らすことの無いようにしなければならない。 さらに、居住者の外部への「顔」としての自覚をもって、地域社会との融和にも努め、地域社会とマンション居住者間の相互理解を積極的に図るよう日常から心がけておくことも必要となる。

・マンション管理人に就くには

入職にあたって学歴、免許、資格、経験等は必要とされない。年齢についても特段制限はなく、一般的には採用時の年齢を60歳前後としているところが多い。また、健康であることは必要条件となる。 募集については、各管理会社が独自で採用をしており、大半が中途採用であり、新規学卒者の採用は皆無である。 雇用形態はパート:契約社員が1:3となっている。 募集方法は、新聞による求人広告や公共職業安定所への求人申込が多く、近年では各管理会社のホームページからの募集も増えてきている。 はじめてマンション管理員として従事する場合は、各社によって異なるが1週間程度の研修があり、その後現場における実習となる。 最近では、各地方自治体において、高齢者雇用開発事業としてマンション管理員コース等が開催されており、これらのコースを修了した後に管理会社との採用面接会等が開催され、採用されるケースも見られる。 この職業に就くための能力としては、マンション管理組合や居住者との接客能力、事故・災害発生時の対応能力が必要となるが、業務については、事前研修及び経験等により習得することが可能である。

・労働条件の特徴

管理の方法により大きく三つに分かれており、住込み、通勤、巡回管理がある。 住込み管理では管理員がマンションの管理員室に住込む。通勤管理では管理員が当該マンションに通勤し業務を行う。巡回管理では複数の担当マンションが決められ、曜日や時間帯により勤務するマンションが変わる。 管理の方法により、勤務形態は異なるが、いずれの方法においても勤務時間は決められている。休日については、管理会社により異なり、土、日、祝日の場合もあれば、土曜日は半日勤務というところもある。 しかし、マンション管理組合の理事会が開催される場合、多くは土曜日、日曜日に開催され、また、時間帯も理事会のメンバーが参加しやすいよう夜開催することが多く、これらの会議への出席を求められることが多々ある。 また、緊急対応として夜間、やむをえず対応する場合も発生する。 環境的には、野外で作業することも多く、雨の日や冬の寒い日に勤務する場合もある。また、台風や雪の日には見回りや、その後の対応も必要となる。

・参考情報

関連団体 社団法人 高層住宅管理業協会 http://www.kanrikyo.or.jp

関連資格
管理業務主任者 区分所有管理士認定制度 防火管理者

積卸作業員の職業について

・どんな職業か

荷物を輸送する場合に、トラックなどへの積み込み・取り降ろし、倉庫への入庫・出庫などの荷役作業を行う。 荷役作業は作業指揮者のもとで行われ、作業点呼の後にグループ単位で作業を行う。 トラックターミナルやコンテナターミナルなどにおいては、まず、伝票と照合して、荷物の数量や行き先などを確認する。所定の行き先のトラックやコンテナなどに、フォークリフトやコンベアなどの荷役機械を使用して、パレットやロールボックスなどにまとめた荷物を積み込む。小型の荷物の場合には、手作業で積み込むこともある。また、荷物を積んだトラックなどが到着した場合には、逆の手順でトラックから荷物を取り降ろす。 倉庫などにおいては、伝票にしたがって、倉庫に保管されている荷物をフォークリフトなどで取り出し、トラックなどに積み込む出庫作業を行う。このときに、行き先ごとに荷物を仕分けする作業や荷物をそろえる作業をすることもある。また、逆の手順で、倉庫に荷物をしまう入庫作業を行う。

・積卸作業員に就くには

新規学卒の場合には、運送会社や倉庫会社に採用されて、職場に配属される。入職にあたって学歴や経験、資格は問わないが、荷役作業の機械化が進んでいることから、自動車運転免許、フォークリフトの運転資格、クレーンの運転免許などを取得していれば有利である。 中途採用については、欠員募集などの採用が常時行われており、入職する機会は多いといえる。 職場では、班長などの職場管理者による指導教育訓練を受けて、経験を積む。荷役機械の運転免許や資格の講習を受けるなどして技能技術を向上させれば、現場責任者や管理職への昇進の道もある。 荷物が壊れたり、紛失したりすることがないように、強い責任感が求められる。

・労働条件の特徴

荷役作業は物流に欠かせない作業のため、全国の工場、倉庫、物流ターミナル、配送センターなどで積み卸し作業が行われている。 男性がほとんどであるが、小さな荷物の入出庫などでは、女性も働いている。 トラックターミナルなどでは、荷物の発着が夜や早朝に集中するため、2交替制や時差勤務を行っている。勤務シフトを組んで仕事をするため、土日が休みになるとは限らない。倉庫などでは、夜や早朝の仕事は少なく、通常の業務時間内で作業をする。 物流システムの変革が進み、機械化、自動化、省力化によるコスト削減、サービス向上を図っており、労働需要が大きく増加することはないと考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp/

社団法人 全国通運連盟 http://www.t-renmei.or.jp/

社団法人 日本倉庫協会 http://www.nissokyo.or.jp/

陸上貨物運送事業労働災害防止協会 http://www.rikusai.or.jp/

関連資格 フォークリフト運転者 クレーン運転士

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