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建築設計技術者の職業について

・どんな職業か

住宅・学校・オフィスビル・工場などの建築物について調査・計画・設計を行う。 まず、顧客がどのような建物を建てたいのか、建築物の用途、規模、デザイン、構造、設備、予算、工期、立地条件、法律問題などについて詳しく調査し、打ち合わせを行う。 次に、顧客の要求を十分に採り入れながら、建物の用途や規模に応じて構造や材料、設備を決め、意匠設計図、構造設計図、設備設計図等の設計図を作成する。 また、一般的に建築物の建設は建築基準法等の法的規制を受けるため、関連する法手続きを行う。工事中は、設計図どおり施工されているかどうかについて工事監理の業務を行う。 最近では、個々の建築物だけでなく、都市計画や地域計画の段階から建築設計技術者が参加することも多くなっている。 建築工事の分野が多様化し、分業化が進んでいるため、建築設計技術者は調査・計画・設計の仕事を行い、現場での監督・指揮は建築施工管理技術者が行うのが一般的である。

・建築設計技術者に就くには

高校や専門学校、大学の建築系学科で、構造力学、建築材料、関係法令といった専門知識や技術を学んでから入職するのが一般的である。 専門技術を習得し仕事を十分にこなせるようになるにはかなりの経験を必要とする。就職後に「建築士(1級・2級・木造)」の資格を取得しないと自らの責任で一定規模以上の建築物の設計はできない。 建築設計技術者として経験を積み、「建築士(1級・2級・木造)」、「技術士」(建設部門)などの関連資格を取得して、設計コンサルタント業として独立・開業する道もある。 建築工事の設計・計画の業務ではCAD(Computer Aided Design:キャド)ソフトの導入などコンピュータ化が進んでいるので、コンピュータについての知識も求められる。また、デッサンの能力や美的感覚も必要である。

・労働条件の特徴

勤務先は、建築士事務所、建設会社、ハウスメーカーなどの専門企業の他、国土交通省、地方公共団体、民間企業の建築や施設管理に携わる部門など、多方面に渡っている。 従来は男性の職業というイメージが強かったが、最近では女性技術者の進出が見られる。 工期を守るために、忙しい時期には残業や休日出勤をすることもある。 最近では、建築物の耐震診断や改修、文化財の保存等の分野においても建築設計技術者が活躍しており、今後も建築物の維持管理に関する業務が拡大していくと予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本建築士会連合会 http://www.kenchikushikai.or.jp

社団法人 日本建築士事務所協会連合会 http://www.njr.or.jp

社団法人 日本建築家協会 http://www.jia.or.jp

国土交通省住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp

関連資格 一級建築士 二級建築士 木造建築士 建築施工管理技士 技術士

保育士の職業について

・どんな職業か

仕事を持っているなどの理由から、保護者がすべての時間、子どもの面倒を見ることができない場合に、保護者に代わって、小学校に上がる前の子どもたちの保育をする。 幼稚園の教師は、子どもの「幼児教育」をするのが主な仕事であるが、保育士は、乳児から小学校入学前の子どもを預り、保護と世話をする仕事が中心である。 保育士は、子どもが保育所にいる間、昼食やおやつを食べさせながら食事のしつけをしたり、着がえを身につけさせたり、昼寝をさせたり遊ばせたりする。また、子どもたちの年齢に合わせた、音楽・リズム・絵画・工作・自然観察などの幼児教育も行う。 保育所にはゼロ歳から6歳までの子どもがいるので、担当する子どもの年齢によって、仕事の内容や対応の仕方が異なる。乳児を保育する場合には、授乳やおむつの取りかえなども行う。 常に子どもをよく観察して、具合が悪くなったり、事故にあったりした場合は、保護者や病院に連絡をとるなど、すぐに適切な処置を行う。また、帰りには、それぞれの子どもについて異常の有無を確認し、持ち物の整理を手伝い、迎えに来た保護者に必要な連絡を行う。 また、行事などの計画を立てたり、保育日誌を記録するなど、事務的な仕事もある。

・保育士に就くには

保育士として働くには、保育士資格を取ることが必要である。資格を取得するには、養成課程のある学校や施設を卒業する、あるいは保育士試験に合格するという、2つの方法がある。 養成課程の多くは、大学や短大、または専門学校の中に2年以上の課程として置かれている。最近では、保育士として採用される人のほとんどが養成課程のある学校の卒業者である。 保育士試験は各都道府県で年1回以上実施されており、短大・高等専門学校卒業者(大学に2年以上いて教養課程を修了した者を含む)や、児童福祉施設において5年以上(高校卒業者は2年以上)児童の保護に従事した者が受験できる。 なお、保育士資格を持っている人は、児童館などの児童厚生員、児童自立支援施設の児童生活支援員にも就くことができる。 保育士は多くの子どもと接するので、健康と体力が必要である。 子ども好きで、一人ひとりの子どもに理解と愛情を持ち、責任感があることが求められる。子どもの健康状態などに異常があればいち早く対応できるよう、簡単な応急処置などの知識とスキルも必要である。

・労働条件の特徴

保育士の9割以上が保育所で働いている。ほかには、児童養護施設、知的障害児施設、乳児院、重症心身障害児施設などが職場になる。病院で長期入院の子どものための保育に当たったり、各種の施設や事業所が利用者や顧客のために行う臨時託児業務を担当するなど、保育士の資格や経験が役立つ職場も広がってきている。また、就労と子育ての両立支援を目指す方向で保育所の役割が見直されており、長時間保育や夜間保育、休日保育など、様々な形の保育が行われるようになっている。 賃金は、公営の施設で働く場合は、公務員の給与基準に従って定められている。 労働時間や勤務形態は施設によって異なり、児童養護施設など24時間入所施設では、2交替制や3交替制、あるいは宿直勤務を行う場合もある。保育所では早朝や夕方に保育時間を延長しているため、交替で時差勤務をしている場合が多い。休憩は、子ども達が昼寝をしているときなどに交替でとることが多い。 少子化は進んでいるが共働き世帯の増加や、利用者の多様な保育ニーズに対応する動きもあり、国としても保育施策の充実を掲げていることから、引き続き人材需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 全国保育士会 http://www.z-hoikushikai.com

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 保育士

通訳者の職業について

・どんな職業か

異なる言語を使う人たちの間に入り、話されている言語を相手方の言語に訳し、相手に伝える仕事である。 通訳者は、国際会議、放送、商談、法廷など多くの分野で働いている。 通訳の仕方は大きく3つに分けられる。「ad hoc(アドホック)通訳」は、少人数の人が日常的な話をする場合などに、相手の言っていることを相互に伝えるもので、特に決められた通訳の仕方はなく、臨機応変に双方の言いたいことを伝える。 「逐次(ちくじ)通訳」は話し手がしばらくしゃべり、通訳者がそれまでの分を通訳する、というやり方で話を進めていく。話の内容を覚えていなくてはならないため、記憶の補助として、メモ(通訳ノート)を取る。著名な人が講演をするような場合の他、外交交渉・会議・商談・座談会などに使われ、内容も高度なことが多い。 「同時通訳」は、通訳者が「ブース」と呼ばれる通訳室に入り、発言者の言うことをヘッドフォンで聞きながら通訳していき、会場で聞いている人の耳に伝える方法である。聞きながら内容を理解し、同時に話さなくてはならないため、高度の集中力を要し、3人くらいのチームを組んで、15分~30分で交代する。使用言語数が多い会議や放送通訳の場合などに用いられる。

・通訳者に就くには

入職にあたって特別の免許や資格は必要なく、実績と能力によって仕事をもらうことができる、実力本位の世界である。一般的に大学卒業程度の学力は最低限必要とされ、大学、通訳学校、大学院などの通訳養成コースを修了した者が多い。 通訳技能検定の資格を取ると「通訳士」として認定され、仕事に有利になることがある。 通訳の仕事をするには、派遣会社に登録して仕事をもらう、知り合いや各種団体、学校関係から仕事を紹介してもらう、企業の募集に応募するといった方法がある。 高度な語学力だけでなく、一般常識、通訳する分野についての背景知識、分析力が求められる。

・労働条件の特徴

国際会議・国際セミナー、外国人との交渉・親善活動、テレビ局や外資系企業などで働いている。 高度な逐次通訳と同時通訳のできる通訳者は多くない。日本語-英語の通訳者でトップクラスの人は100人程度、フランス語、ドイツ語、中国語、ロシア語などは10人程度である。翻訳家、大学教員、文筆家など他の仕事と兼業している場合も多い。 就業者のおよそ9割が女性で、30~50歳代が中心である。 通訳者は、企業に雇用されている社内通訳者を除き、仕事のあるときだけ現場で業務を行うのが普通である。放送通訳者の場合はほぼ定期的に仕事がある。 報酬は、一日の仕事あたりいくら、という形で支払われる場合が多い。報酬の額には実績や能力によってかなりの幅がある。 今後は貿易の活発化や情報の国際化が一層進み、通訳者の絶対数は不足すると考えられる。

・参考情報

関連団体 日本通訳翻訳学会

関連資格
通訳技能検定

手話通訳者の職業について

・どんな職業か

聴覚障害者のコミュニケーション手段である手話などを用いて、聴覚障害者と聞こえる人とのコミュニケーションを可能にし、生活上の困難がある聴覚障害者をサポートする。 聴覚障害者と健聴者(耳が聞こえる人)との間で、聴覚障害者に対しては健聴者の話し言葉を手話や筆談、身振り、口話などあらゆる手段を通して伝え、また逆に健聴者に対しては、聴覚障害者の手話を読み取り、話し言葉に置き換えていく仕事をする。 聴覚障害者のコミュニケーション手段は、聞こえなくなった年齢や生育歴、受けた教育などにより多様である。そのため、相手の言語力などを見極め、その人に伝えられる手話を駆使し、コミュニケーション全般を調整することが必要である。 また、手話通訳は、就業、子育て、教育、近隣とのつきあいなど聴覚障害者の日常の生活にかかわるあらゆる場面に必要とされる。なかでも生命に関わる医療の場や権利を守る裁判の場では、専門的な知識もよく理解して仕事をする必要がある。

・手話通訳者に就くには

各都道府県で実施されている手話奉仕員養成、手話通訳者養成の講習会を受講したり、地域の手話サークルで手話を学び、地域の聴覚障害者と交流を図って、手話通訳の経験を積み、手話通訳の仕事につく人が多い。 手話通訳者の養成機関としては、国立身体障害者リハビリテーションセンター学院の手話通訳学科(2年)があり、入学資格は大学に入学することができる20才以上の人となっている。また、福祉系の大学や専門学校で養成を行うところもでてきている。 資格試験としては厚生労働大臣認定の「手話通訳技能認定試験」があり、聴力障害者情報文化センターが実施しその合格・登録者を手話通訳士と称している。この他、全国手話研修センターが実施する「手話通訳者登録試験」、各都道府県が行う「手話通訳者認定試験」があり、合格した人は手話通訳者となることができる。 仕事としての手話通訳で一人前になるまでには、最低でも4~5年の経験が必要である。 言葉によるコミュニケーションへの興味があり、人の言いたいことを積極的に分かろうとし、表現力の豊かな人に向いている仕事である。

・労働条件の特徴

手話通訳者の職場は、都道府県庁や市町村役場、聴覚障害者情報提供施設、手話通訳派遣センター、障害者福祉センター、社会福祉協議会、聴覚障害者団体などがある。公共職業安定所で聴覚障害者の就労相談の通訳を行う手話協力員や病院に採用されて仕事をしている人もいる。 また、他に職業を持ちながら資格を取り、派遣センターなどに登録して通訳活動をしている登録手話通訳者もいる。 登録手話通訳者は、市町村役場や派遣センターなどに登録して、要請に応じて派遣され、手話通訳を行う。 40~50歳代の女性の割合が高く、非常勤で働く人が多いのが特徴である。 手話通訳士の資格を有するものは全国で1300人ほどである。一方前述した諸機関に雇用されている手話通訳を行うものは1300人ほどで、登録して手話通訳を行うものは6000人~7000人となっている。公的機関などで手話通訳事業を行うところが増えており、聴覚障害者の情報提供施設も全国に整備されつつあることから、活動の場は増加傾向にあるといえる。

・参考情報

関連団体 日本手話通訳士協会 電話:03-5953-5882 FAX:03-5953-5883

関連資格 手話通訳技能認定試験(手話通訳士) 手話通訳者登録試験

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

商品管理係の職業について

・どんな職業か

デパートやスーパーに並べられる生鮮食料品、衣料品、日用雑貨品などの商品は、仕入先や市場、あるいは自社の流通センターから毎日運ばれて納品され、不良品は店から仕入先へ返品されるが、そうした際に商品と仕入伝票や返品伝票に間違いがないか確かめる「検品・検収」の仕事を行うのが、商品管理係である。 仕入先や市場から納品された商品を、1品目ごとに納品伝票に記された内容と数量、色、値札に間違いがないか、商品にキズや破損がないかも調べる。自社の流通センターから納品された場合は、トータルの個数だけを調べることが多い。 数が足りなかった場合は仕入伝票を訂正し、注文外の商品があったり不良品があった時は、返品伝票を作成して返品する。 検品作業を終え、商品が正しく納品されたことを確認したら、仕入伝票に当日の検収印を押し、伝票の控えを仕入先に渡す。仕入伝票は分野別にファイルして、現金と同じようにきちんと管理する。商品は、決められた場所に運ぶ。

・商品管理係に就くには

商品管理の仕事に就くために、特別な資格や技能が求められることはない。伝票処理の仕事は身障者を雇用しているところもある。 入職条件は年齢・性別とも制限がなく、入社経路も定期入社・中間入社とも問わないところが多いので、幅広い層の人達に就業の機会がある。 流通業の基礎知識を身につけるのに適した職場なので、新入社員が配置されることも多い。商品搬入や早朝の仕事があるので、健康で体力に自信があることが望まれる。 正社員には、売り場に対して伝票処理をルールどおり徹底させる指導力も必要である。伝票処理は支払など現金に関わる仕事なので、計算力といった事務能力の高い人が望まれる。

・労働条件の特徴

デパートやスーパーのほか、ディスカウントストア、専門店チェーン、卸売業など、大量の商品を取り扱う店で働く。勤務地は大都市に多いが、大型スーパーの出店が増えている地方都市でも雇用機会がある。商品管理は以前は男性が多かったが、特に伝票処理では女性が増えている。 正社員の場合、賃金については、この職業だけの特徴というものはないといえる。嘱託・臨時社員は月給制、女子パート・学生アルバイトは時給制をとっている。学生アルバイトの時間当たり賃金額は、早朝勤務があるためいくぶん高くなっているところが多い。

給食調理人の職業について

・どんな職業か

給食とは、特定多数の人々を対象に継続的に提供する食事のことで、その調理を行う仕事である。 給食施設には事業所給食(社員食堂)、学校給食、病院給食(入院患者の治療食)、福祉施設給食、保育所給食、介護施設など多岐にわたる。 給食調理人は、管理栄養士、栄養士などの指示・献立表に基づいて食材の仕込み・納品確認、材料の下処理、各種調理器具を用いた大量の調理、盛り付け、配膳、器材の洗浄消毒、食器洗浄、ゴミ処理などを行う。病院給食では、医師の指示により、患者個々の献立により調理を行う。

・給食調理人に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされない。 就職の経路は、新規学卒者は調理師学校からの紹介が最も多く、縁故就職もある。新規学卒者以外では、職業安定所と求人広告がほとんどで、パート・アルバイトの募集が多くなっている。 給食調理人は、特定多数人の人々に継続的に食事を提供する仕事なので衛生観念が最も必要となり、整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ)それぞれの「5S」を身につけることが求められる。また、給食調理人は50食以下から1000食以上の食事を提供するため道具や機械を正確に操作する能力も必要になる。事業所給食等であれば、入職後一年位で一応の仕事は覚えられるが、特殊調理を必要とする病院給食・社会福祉施設給食等では3年位の経験が必要になる。 給食調理人から調理師資格を取得し調理主任・店長・支配人・スパーバイザーなど中間管理職となる道もある。給食のエキスパートになるため、給食サービス管理士という資格制度もある。

・労働条件の特徴

給食施設は45000箇所以上もあり、職場は全国に渡る。勤務形態・食事の提供方法も様々である。 事業所給食(オフィス、官庁街等)や学校給食は、昼食のみの提供が多く土日は休日の場合が多くなっている。病院給食のように3食(朝・昼・夕食)を出す施設では、早出・日勤・遅出の勤務形態が多く、休みも交替制である。 給与水準は、各給食会社によって差があるが、サービス業の全平均に比べ少し低いとみられている。これはパート・アルバイト従業員が給食業界全体の60%以上を占めている事に影響している。 給食調理人は厨房内での立ち仕事が多く、空調設備があるとしても高温、多湿になりがちである。特に大量調理は色々な調理機を使い、煮たり・焼いたり・蒸したりと、火を扱う仕事のため危険を伴うが、マニュアル通りに調理作業を行えば、安全な職業といえる。 HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point(危害分析重要管理点))の衛生管理を取り入れた施設が増えており、職場環境は年々、良くなりつつある。

・参考情報

関連団体 社団法人 調理技術技能センター http://www.chouri-ggc.or.jp

社団法人 日本給食サービス協会 http://www.jcfs.or.jp/

関連資格 調理師 専門調理師 給食サービス管理士

機内食製造工の職業について

・どんな職業か

航空機の「機内」という極めて特殊な空間で提供される食事と飲物は、一般に「機内食」と呼ばれ、これを調理し、パッキングして航空機に運び込む仕事をしているのが機内食製造工である。 仕事は、大きく「調理職」と「ロジスティクス(補給・輸送)」に分かれる。 機内食を生産する「調理職」は、軽食からフルコースのディナーに至るまで様々な機内食を調理する。調理方法は基本的に一般のレストランと同じであるが、機内食の場合には調理をしてから一定時間経過後に、空間的にも離れた場所で提供されるため、特別な処理が必要となる。その一つがクック・アンド・チル方式で、工場で調理した後、いったん冷却してから航空機に搭載され、機内では温めて提供される。 「ロジスティクス」(運営職)は、航空会社から配備されたコンテナなどに調理された機内食をパッキングして出発便航空機に搭載したり、到着便航空機から使用済食器やコンテナなどを取卸したりする。また、この他に機内食サービスに付随して、機内で提供される保税酒類、機内免税販売品の補充や品揃え、航空会社から配備される多様な食器やサービス用備品類の在庫管理なども行う。

・機内食製造工に就くには

入職にあたって、特別な資格や免許などは必要とされない。新規学卒者の場合は高校卒以上が一般的であるが、最近では、専門学校、短期大学、4年制大学の新規学卒者も数多くこの業界に入職している。 調理職の場合は、調理師養成施設(専門学校、各種学校、短大別科、高等学校)で調理の基礎技術や食品衛生学、栄養学などを履修した上で即戦力として入職することが多い。最近の業界需要に呼応して「エアラインケータリング学科」を新設した学校もある。ただし、調理師免許の資格保持は、入職に際しての必須要件ではない。 ロジスティクス部門に入職を希望する場合は、航空機内食会社の顧客が航空会社であり、業務運営のための各種意思伝達手段(各種の業務指示文書など)が英文であることも多いため、基礎的な英語素養があった方がよい。また会社によっては、機内食を空港内の航空機まで搬送するためのハイリフトトラック車両運転技能が求められる場合もあるので、大型自動車運転免許を保有していると有利である。ロジスティクス部門である程度の経験を積むと、適性などの評価に基づき、間接部門(総務・営業などの一般管理部門)に配置されるのが一般的である。

・労働条件の特徴

航空機内食会社(エアラインケータリング会社)の工場で働く。工場は、空港内または空港周辺にある。 航空機内食会社の従業員は正社員とパートタイマーが約半々で、正社員のうち約半数が調理職、4割が運営職、残りの1割が営業や総務などの仕事に就いており、比較的若年者が多い。 航空機内食会社は1日24時間、またはそれに近似した稼働時間となっており、年間を通して休業日がないので、一部の間接部門を除いて従業員は交替制勤務となる。会社によって異なるが、1日の労働時間は8時間から9時間となっている。また、年間の休日日数は平均すると110日から120日で、最近では週休2日制が定着しつつある。 食品衛生上、さらには空港という特殊な環境下における作業などの諸要件から、ほとんどの会社ですべての従業員に制服が貸与されている。

・参考情報

関連団体 日本インフライトケータリング協会 電話:0476-32-5591 FAX:0476-32-5592

関連資格 調理師 大型自動車運転免許 栄養士 管理栄養士

製鋼工の職業について

・どんな職業か

溶鉱炉で製造された溶銑は炭素が多く、不純物がかなり含まれているため硬くもろいが、これを粘りのある鉄に変えるために、転炉を使ってさらに精錬して炭素の量を下げ、鋼の性質に有害な作用を及ぼす不純物を取り除くのが製鋼工の仕事である。 仕事は通常、原料職・炉前職・二次精錬職・造塊職・連鋳職に分けられる。 「原料職」は、高炉から溶銑を運搬するトーピード・カーに酸化鉄を吹き込んで反応させ、燐分を除去する。次に、トーピード・カーから溶銑を装入鍋に払い出し、石炭を投入し反応させ、硫黄分を除去する。そして溶銑の上に浮いている不純物を取り除くノロかきという作業を行い、溶銑を転炉に供給する。また転炉に投入する副原料の粉砕や溶銑受払い作業も行う。 「炉前職」は、転炉内で純酸素を吹き込む吹錬によって、原料職から受け取った溶銑およびスクラップを鋼にする。 吹錬後、取鍋に溶鋼を移して各種合金鉄を添加して目標の成分、強度を持った鋼を製造する。制御室のパネルで転炉を操作したり、吹錬計算(吹錬目標値の算出)、転炉の点検・小修理などをする。 「二次精錬職」は、転炉で吹錬された溶鋼の中の不純物である硫黄、燐や水素、酸素、窒素などのガス成分を除去し、各用途に応じた性質にするために合金鉄などを添加して最終的な目標成分にする。設備の運転と耐火物の状況チェック・補修を行う。 「造塊職」は、溶鋼を所定の鋳型に入れ冷却させて固め、型抜きして鋼塊(インゴット)を作る。 「連鋳職」は、溶鋼を連続鋳造設備の鋳型に注ぎ続け、固まった鋼塊を鋳型の底から連続的に引っぱり出して鋼片(スラブ、ブルームなど)を作る。

・製鋼工に就くには

入職にあたって特別な条件や制限はなく、特に免許や資格は必要とされない。入社後は、様々な訓練を受けて必要な知識と実技を習得する。特に、実技の習得については現場の上司や先輩から実地訓練を受け、最初は溶銑の受払い、副原料の段取など易しい職務を担当する。年数を重ねるに従って、次第に難易度が高く判断が要求される職務に就くようになり、最後は吹錬を行うようになるなど能力や経験に応じて昇進していく。 溶鋼を扱うため、安全面では細心の注意が必要であり、集中力、勘の鋭さが要求される。また、設備の操作や計量の読み取りには、機敏な運動神経、的確な判断力などが求められる。グループ作業が多いため協調性があること、吹錬計算や温度・成分調整などを行う計算力、自動化・コンピュータ化に対応していく理解力・適応力も必要である。 冶金技術は年々進歩しているので、これに対応するため、日頃から社内の技術教育を積極的に受け、自学自習により知識を広げていく努力が大切である。 最近では、いくつかの職種をこなす多能化も進められている。特に連続鋳造比率が高まるにつれ、造塊は連続鋳造の補完的位置にあるため異常時に対応できるよう総合的な育成が必要になっている。

・労働条件の特徴

勤務は、交替勤務制をとっている企業が多い。交替勤務制度とは、設備を有効に活用するため、メンバーを交替させながら連続的に生産を営むやり方である。製鋼工の場合は、24時間を8時間単位に区切り、4つのグループが順次交替で就労しながら、一つのグループは休むという4組3交替制が一般的で、中には3組3交替、2組2交替などの交替勤務体制をとっているところもある。 製鋼工の仕事も、かつての力仕事から、設備の操作、計器の管理へと変わってきている。今後は、ますます自動化、コンピュータ化が進むものと見られており、労働需要は横ばいと予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本鉄鋼連盟 http://www.jisf.or.jp/

エレベーター据付工の職業について

・どんな職業か

エレベーターの各機器類は工場で製作されて工事現場に搬入されるが、これらの機器類を組み合わせ、所定の位置に据付け、安全に運転できるようにするのがエレベーター据付工の仕事である。 建物の高層化が進んだ現代では、エレベーターは建物内の「縦の交通機関」として不可欠なものとなっている。エレベーターを用途で区分すると乗用エレベーターが大部分で、他に荷物用・自動車用などがあり、駆動方式で区分するとロープ式駆動と油圧式駆動がある。 据付作業は通常ビルなどの構造物ができあがってから始められ、揚重(機械室、各階乗場への機器の搬入)、芯出し(機器の取付位置を正確に決める作業)、乗場出入口装置の据付け、ガイドレールの取付け、機械室内の機器類の取付け、かごおよびつり合い重りの組立て、試運転調整などがある。機器の取付と並行して、電気の配管、通線、結線を行う。最後に調整、試運転を行い、所轄の行政官庁の竣工検査を受けて完了する。

・エレベーター据付工に就くには

入職にあたって、特に資格は必要とされないが、建築、機械、電気に関して関心と知識があること、体力や手先の器用さなどが要求される。 一般には、学校を卒業後エレベーターメーカー、またはメーカーの協力会社の建築設備の保守・管理を行っている会社に入社し、基礎教育を受ける。その後据付部門に配属され、エレベーター据付工の見習として据付現場に送り出される。据付現場では、現場の監督者や据付技術に熟練した先輩達から、実際の作業を通じて実務訓練が行われる。 また、「ガス溶接技能者」、「玉掛技能者」、「足場の組立て等作業主任者」などの資格取得を視野に入れておくと将来有利となる。 エレベーターの所有者または管理者は、1年に1回以上、「昇降機検査資格者」(あるいは「一級・二級建築士」)による定期検査を受け、その結果を所轄の行政官庁に報告することが義務付けられている。所定の期間の実務経験を積んだ後、国土交通大臣の指定する講習を受講し、「昇降機検査資格者」の資格を取得しておくと有利である。

・労働条件の特徴

据付工期は一般的には1~2カ月くらいで、大規模のビルで何十台というエレベーターが据付けられる現場でも1年程度で完了し、次の現場に移動することになる。 大部分の企業は、1日の実働時間8時間、日曜、祝日は休日としているが、ビルの建築工程によっては、残業、休日出勤をして作業することがある。また、建築に関連した業務であり、上期(4月~9月)は比較的余裕があるが、下期(10月~翌3月)とくに期末に作業が集中する傾向がある。 賃金は各社の社内基準により支給されるが、経験、技能によりかなりの差がある。 エレベーター据付工の作業場は、ほとんどエレベーター機械室内および昇降路内に限定されているが、建設中の現場であり、安全の確保や他の設備作業との協調なども重要である。 エレベーターの需要は建築物の大型化・超高層化に伴って増加してきたが、最近では個人住宅に設置するケースも増えている。また、法改正により4階~5階以下の中低層ビルにもエレベーター設置が進み、さらに耐震改修や取替えなどの需要もあることから、エレベーター据付の需要は今後も漸増していくものと考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本エレベータ協会 http://www.n-elekyo.or.jp

財団法人 日本建築設備・昇降機センター http://www.beec.or.jp

関連資格 ガス溶接技能者 玉掛技能者 昇降機検査資格者 足場の組立て等作業主任者

金属材料製造検査工の職業について

・どんな職業か

金属材料製造検査工は、鉄鋼製造現場において、設備の点検・保全、設備の修理・診断、工事監督などを行う。 「点検・保全」作業では、五感点検または各種測定器を使用し、機械・電気設備の異常、劣化傾向をつかみ、その処置を判断する。この作業の目的は、設備故障や事故による生産休止時間を最小限に留めることであり、日常の点検はもとより、突発故障時の判断、応急修理、恒久修理工事計画、工程チェック等に関する幅広い知識・技能が要求される。 設備異常を発見した場合には、ライン休止可否判断、故障原因追及時の機械・電気判別等、迅速で正確な判断を行う。 「修理・診断」作業では、設備機器の解体・修理・組立・試験等の作業を行う。電気系の場合、生産設備において電気エネルギーを機械エネルギーに変換する電動機をはじめ、変圧器、遮断器等の全てがその対象であり、機器の原理特性、構造、機械的要素などのすべての知識・技能を修得している必要がある。 「工事監督」作業では、設備の新設・増設・改良工事における工程管理、技術的指導、安全管理、試運転調整等の監督業務を行う。工事監督の最も重要な役割は、設計者の意図・図面・理論などを正確に把握し、確実に工期内で工事工程を管理しながら、工事品質を確保していくことである。「工事監督」業務の遂行には、高度な知識と経験が要求されることから、通常は「点検・保全・修理・診断」等の各作業の経験を積んだベテラン層が工事案件に応じて対応している。

・金属材料製造検査工に就くには

入職にあたって、特別な条件や制限はない。高校卒業程度の知識があり、健康で勤勉な性格であれば点検・整備工はできる。ただし、設備の点検を行うため、機械や電気に関する資格があれば業務の遂行に有益であると考えられる。また、複雑な設備の詳細なところまで把握する必要があることから、好奇心旺盛で周囲との協調性に富む方が、早期に設備知識も醸成されると考えられる。 点検・整備工は、入社後にさまざまな研修や訓練をうけて一人前の作業者に成長する。基本的には、現場の上司や先輩が実地訓練の中で教え込み、設備に関する知識や点検や修理のノウハウを学んでいく。 点検・整備工になるための資格はないが、担当する設備により様々な資格を取得することとなる。また、新たな設備が設置されることや新たな診断・補修技術が開発されることがあるので、自ら積極的に知識を広げていく努力も求められる。

・労働条件の特徴

勤務は、午前9時前後から午後6時前後であり、一日約8時間の勤務が一般的なようである。ただし、鉄鋼生産設備は24時間稼動しているため、設備トラブルがあった場合などは、昼夜に関わらず対応する必要がある。それらを含め、点検・整備工の労働時間は、月平均160時間程度で、休日は年間100日前後のようである。 今後も、鉄鋼生産量は一定量が見込まれ、生産内容も高度化していくことが想定されているので、新設備設置工事、新設備点検・整備計画の新たな作成等、点検・整備工が活躍する場面は多いと考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本鉄鋼連盟 http://www.jisf.or.jp/

関連資格
ボイラー技士 特定高圧ガス取扱主任者 機械保全技能士 電気主任技術者 計装士 電気工事士 危険

ビル施設管理者の職業について

・どんな職業か

オフィスビルや店舗ビルなどにおいて、照明などの電力設備、空調設備、給排水設備などの運転・調整や管理を行う。 電力設備の運転と保守では、エレベーター、照明器具、電話などに必要な電力が送られるよう、配電盤などのスイッチやボタンを操作する。また、電力計、電圧計、電流計などを常に監視し、正常に動作していることを確認する。 空調設備の管理では、冷暖房用機械の運転を行い、室内の温度、湿度、換気が一定に保たれるように操作する。また、給排水設備の管理では、飲料水用の水槽やポンプの運転、排水の処理に関わる設備の管理を行う。 その他に、ビルを使用している人たちの苦情や要望を聞いて、空調機を調節したり、照明器具や電気設備の簡単な修理を行う。 また、1ヶ月に1回程度、空気や排水が汚れていないか測定し、年に数回は、空調機などの定期点検も行う。これらの作業内容は全て報告書に記録し、効率のよい運転管理を行うための資料とする。

・ビル施設管理者に就くには

入職にあたって、特に資格・免許は必要としないが、工業系の高校や大学などで電気、機械などの知識・技術を身につけていると就職に有利である。 新規学卒者の場合は、実務経験を積みながら、ビル施設管理に関する「建築物環境衛生管理技術者」、「ビル設備管理技士」の資格や、専門的な「電気主任技術者」、「ボイラー技士」などの資格を取得すると、一人前の管理者として認められる。 中途採用の場合は、資格を所持していることが求人の条件になることが多い。 機械の構造や操作について興味を持ち、機械について十分な知識を持っていることが必要である。故障の原因を突き止めるための推理判断力や、簡単な故障を修理できる技術も求められる。

・労働条件の特徴

ビル管理会社に雇用され、契約先のオフィスビル、雑居ビル、マンション、官公庁ビル、病院、工場、ホテル、学校、店舗などに出向いて仕事をする。 若年者から中高年齢者まで、様々な年齢層の人が働いている。 労働時間は、9時から17時までが一般的であるが、交替制で1時間程度の早出や残業、休日出勤をする場合がある。ホテルやコンピュータ会社など、24時間動いているビルでは、実働8時間制の3人1組による交替制勤務が一般的である。 ビルの機械設備は、技術革新に伴い、コンピュータによる管理が進んでいる。それに伴い、今後の施設管理者には、従来から必要とされた機械や電気についての知識・技術に加えて、情報システムに関する知識・技能を含んだより高度な専門性が求められると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国ビルメンテナンス協会 http://www.j-bma.or.jp

関連資格 建築物環境衛生管理技術者 ビル設備管理技能士 電気主任技術者 ボイラー技士

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