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産業廃棄物処理技術者の職業について

・どんな職業か

製造・建設・サービスなど各種の産業活動の過程で生じる産業廃棄物(燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、金属くず、コンクリートくず、鉱さい、動植物性残さ、ばいじん等)の処理やリサイクルを行うため、各種廃棄物の特性や組成を把握し、技術的知識と関係法令をもとにどのような工程や方法で扱えば適正・安全・経済的に処理できるか、さらにどのように変化させれば材料として再利用できるか等について調査・分析・処理方式の開発、処理計画立案、実施指導等を行う。 産業廃棄物は、工業、建設業、製造業、サービス業など全ての事業活動に伴って生じるものであり、具体的には、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、 ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、鉱さい、動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、ばいじん(ダスト類)等が含まれる。産業廃棄物以外の廃棄物は一般廃棄物と呼ばれる。 産業廃棄物は、材料として再利用できるものと、廃棄物として処理するしかないものに分けられるが、廃棄物は一般の製品と違って取り扱い上の注意事項がはっきり示されていない。このため、性質などをよく把握しないで処理すると、爆発や激しい化学反応などを起こして事故にもつながる。また、別の製品の材料として利用できるものがあっても、十分な知識がなければ、リサイクルを進めることはできない。そのために、産業廃棄物を分析して特性や組成を把握し、どのような工程や方法で扱えば適正で安全に、費用も安く処理できるか、さらにどのように変化させれば材料として再利用できるか等を決定することが欠かせない。 環境問題に対する関心が深まり、リサイクルを義務づける法律が次々に定められる現代では、廃棄物処理やリサイクルの専門家として産業廃棄物処理技術者の仕事は、ますます重要度を増している。

・産業廃棄物処理技術者に就くには

廃棄物を分析するためには、分析方法や分析機器に対する知識が必要であるため、高校、専門学校、短大、大学などで化学系の課程を修了した人が多い。また、専門的で広い知識を必要とされていることから、新規学卒者よりも中途採用者が多い。 入職すると、まず廃棄物処理法をはじめとする法律、廃棄物を処理するシステムなどについての教育を受ける。より専門的な内容は、仕事をしながら先輩等に教わっていく。 関連する施設の運転に必要となる「廃棄物処理施設技術管理者」(環境省、日本環境衛生センター)や、「環境計量士」(経済産業省認定、日本環境測定分析協会)、「公害防止管理者」(環境省、産業環境管理協会)など環境測定、公害防止の資格を持っている人が多く、これらの資格を取得すると就職・昇進の上で有利である。 環境や資源を大切にしたいという気持ちがある人に向いている仕事である。

・労働条件の特徴

職場は産業廃棄物が排出される地域の周辺が多く、全国に渡っており、就業者は主に、特別管理産業廃棄物などを分析できる設備を整えた処理会社で働いている。特別管理産業廃棄物は、産業廃棄物の中でも、強酸や強アルカリ、重金属や有害物質などが基準値以上含まれているため、特に取り扱いに注意を要するものとして指定されている。 廃棄物処理施設は悪臭、騒音、振動などがあるが、清潔な部屋で分析する必要もあるために、環境面は整っているともいえる。就業者の7割は女性である。 扱う物が廃棄物であるため、給料の面では比較的恵まれている。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国産業廃棄物連合会 http://www.zensanpairen.or.jp/
関連資格 環境計量士 公害防止管理者 廃棄物処理施設技術管理者 特別管理産業廃棄物管理責任者

看護師の職業について

・どんな職業か

看護師は「診療の補助」と「療養上の世話」を通じて、病気やけがの治療を受ける人々や介護を必要とする人々、体や心の健康上の様々な問題を抱えながら生活する人々を支える。 病院・診療所などの医療施設では、患者への医療の提供に、医師・薬剤師・栄養士・臨床検査技師・理学療法士・作業療法士・医療ソーシャルワーカーなどの専門職種とともに医療チームの一員として参加する。現代医療には、救命救急医療・高度先進医療・リハビリテーション・生活習慣病の管理・精神医療・終末期医療など多様な側面があり、看護師は、医師が診断や治療を効果的に進められるよう、診察や検査、処置を補助する(診療の補助)。採血や注射、点滴の一部は医師の指示を受けて看護師が行うこともある。常に変化する患者の状態(体温や脈拍、呼吸、血圧、痛みや苦痛の程度、意識状態など)を把握し、医師の判断を助ける。介護保険施設・社会福祉施設では、医療施設と比べて医師の関与が少ないため、看護師は日常的な医療管理や緊急時の判断を求められることが多い。訪問看護ステーションの看護師は患者宅を訪問してケアを行うほか、家族への支援も行う。学校や企業の健康管理部門では健康管理や心身の保健相談に応じている。 どのような領域にあっても、ひとの「食べる」「休息する」「排泄する」「清潔を保つ」などの営みが安全に苦痛なく、その人らしい尊厳を保ちながら快適にできるよう、環境を整え手助けすること(療養上の世話)は、患者やその家族への心理的なサポートとともに、看護師の仕事の中でも重要な位置を占めている。またケアの受け手との間での確かなコミュニケーションを図る能力も求められている。 特定の領域について高度な知識と実践力をもつ「専門看護師」「認定看護師」資格の認定制度がある。

・看護師に就くには

高校卒業後、大学・短大・専門学校で3年あるいは4年の専門教育を修めたのち、国家試験に合格することが必要である。 養成機関の入試倍率は年度や学校によってばらつきがあるが、大学で4~7倍程度、専門学校では2~4倍程度である。学校では、基礎・専門科目の講義の他に、療養上の世話や診療補助業務の実践能力を身につけるための技術教育が行われるが、あわせて医療施設だけでなく介護・福祉施設や訪問看護ステーションなどでの実習を経験する。 科学的な根拠に基づいて患者の状態を正確に観察・判断し、的確に対処できる理性と学識、人間の生命に直結した仕事ゆえの責任感や忍耐力が求められる。患者の心を支えるためにも、他者を理解し、受け入れる姿勢とコミュニケーション能力が重要であり、心身の健康も重要な要素となる。 学費は学校の種類(大学・短大か専門学校か)や設置主体(国・公立か私立か、医療機関・医療関係団体などの付属かどうか、など)によってかなり幅がある。各種の奨学金制度も利用できる。 看護師の免許を得た人は、さらに1年以上の専門教育を修めた上で保健師・助産師それぞれの国家試験受験資格を得ることができる(平成22年4月施行。在学者には移行措置あり)。従来は、大学では4年間で看護師課程と並行して保健師課程を学び、看護師国家試験とともに保健師国家試験の受験資格を得ることもできた。助産師課程は選択制としている大学が多い。しかしながら、保健師・助産師教育期間が1年以上となることから、これらの課程は看護師課程と切り離し、大学院等での教育への切り替えが検討され始めている。 准看護師は准看護師学校や看護高等学校卒業し、都道府県の試験に合格すると准看護師の免許が交付される。現在、准看護師の数は減少してきている。

・労働条件の特徴

医療や介護の現場では1日24時間、1年365日を通じてのケアの提供が求められており、これに応えるための勤務形態がとられている。交替制の勤務は、1日24時間を2ないし3のシフトからなるローテーション勤務でカバーする。たとえば病院の入院部門で3交替制で勤務する1人の看護師の1週間は、1回8時間労働の昼間の勤務(日勤)を3回と、夕方から真夜中にかけての8時間労働の夜勤(準夜勤)を1回、真夜中から朝までの8時間労働の夜勤(深夜勤)を1回の、計5回の勤務からなる。土曜・日曜・祝祭日も交替で出勤するため、これらの日が必ずしも休日にならないこともある。夜間の対応体制は働く場の特徴に応じて様々であり、看護師の勤務も、夜間は緊急時の呼び出しに応じる待機体制をとるもの、利用者からの電話対応のみのもの、夜間対応を要しないものなどがある。 看護師就業者数は約88万人(平成20年末・准看護師を除く)、男性の比率は5%程度であるとされる。夜勤がある職場では夜勤回数に応じて夜勤手当が付加されるため、特に若い時期には同年代の女性労働者と比較して給与水準は高い傾向がある。 看護師は資格職種であり、個々のライフステージに応じて働き方や働く場を選びながら働き続けられるよう、働き続けられる職場づくりの促進が進められている。

・参考情報

関連団体 厚生労働省医政局看護課 http://www.mhlw.go.jp 社団法人 日本看護協会 http://www.nurse.or.jp
関連資格 看護師 准看護師 介護支援専門員(ケアマネジャー) 養護教諭

幼稚園教員の職業について

・どんな職業か

小学校に上がる前の幼児が通う幼稚園での生活全体を通して、子どもたちの心身の発達を促すための教育を行う。 幼稚園は、小学校や中学校と同じように、学校教育法に規定されている正規の学校であり、父母に代わって子どもを保育する保育士と仕事は似ているが、教育の観点から幼児の心身を育て、生きる力を伸ばす指導を行う。 まず毎朝、登園した幼児に声をかけたり、学んだり遊んでいる様子を観察して、健康状態をチェックする。そして、子どもが進んで活動できるように、砂場や積み木、ままごと道具などの環境を整え、言葉をかけながら、指導をしていく。 指導の内容は、「健康」、「人間関係」、「環境」、「言葉」、「表現」という五つの領域である。幼稚園では、小学校のような教科別ではなく、生活や遊戯の中で総合的に、自分を表現することや言葉を使うこと、まわりの環境に慣れたり、人と関わったりすることなどを指導し、子どもの生きる力の基礎を育てていく。 これらの内容を効果的に指導するために、週やその日ごとに指導計画を作り、それに従った教育に当たる。また入園式、運動会、卒園式などの様々な行事のため、年、月など長期的な指導計画も作成する。また指導の記録や教材の研究、研修会や職員会議への出席も大切な仕事である。

・幼稚園教員に就くには

大学や短大、専門学校で教育について学び、幼稚園教諭免許状を取り、採用試験に合格することが必要である。 採用試験は、公立幼稚園と私立幼稚園では、形態が異なる。公立幼稚園の場合は、小・中・高校の教員の場合と同じように、都道府県教育委員会が採用試験を行う。私立幼稚園の場合は、大学・短大・専門学校などに求人し、各幼稚園が独自に選考して採用する。 求められる資質としては、子ども好きであることが第一であるが、それだけでなく、幼児の発達や学習についての知識・技術が必要である。健康状態などを見分ける注意力や観察力、病気や事故などへの応急処置ができることも重要である。 また、子どもはじっとしていないで激しく動くので、それに対応できる体力や能力が要求される。

・労働条件の特徴

就業者は若年者が多く、大部分が女性である。 園児の保育時間は1日4時間くらいであるが、園児が帰ったあとに指導計画の作成や教材や教具の準備、研究会や職員会議などを行う。休憩時間は幼児の降園後に取ることが多い。 労働時間は一般に週40時間、週休2日制であるが、土曜日や日曜日に行事が行われる場合もあるが、その際は代休がとれる。夏休みや冬休みなどがあり、この時期に比較的長い休暇を取ることができる。 公立幼稚園で働く場合は教育公務員として処遇されるが、私立幼稚園で働く場合は、園により、給与や労働条件などに若干違いがある。 幼児の数が減り、幼稚園の数が少なくなっていることに加えて、最近では結婚や出産後も働き続ける人が増え、勤続年数が伸びる傾向があるので、新規採用は厳しい状況になっている。

・参考情報

関連団体 文部科学省初等中等教育局幼児教育課 http://www.mext.go.jp 全日本私立幼稚園連合会 http://www.youchien.com 全国国公立幼稚園長会 http://www.kokkoyo.com
関連資格 幼稚園教諭

広報事務員(広報・PRスタッフ)の職業について

・どんな職業か

企業や団体の広報活動の窓口として、自社の経営理念や営業方針、営業活動、社会的責任を理解し、一般の人々に的確に伝える。そのため、マスコミやPR誌などを通じて、一般の人々がもつ企業のイメージがより良くなるよう広報活動を行う。また、自社が社会からどのように評価されているかについて、調査や公聴活動を通じて情報収集し、分析を行い、社内に伝達する。 広報誌や社内報などを制作するときには、構成を考えたり、取材をしたり原稿の用意をしたり、広報誌や社内報制作の進行管理を行う。 マスコミから社長や社員、仕事の現場について取材の申し込みがあった場合は、取材内容を社内で検討する。取材に同席し、取材がうまく進むよう配慮しながら、企業の経営理念、運営方針などが的確に伝わるようにする。取材原稿は報道前にチェックし、誤りのないようにする。 不慮の事故や事件が発生したり、個人情報流出や企業不祥事が発生した場合、企業の危機管理としてマスコミの取材に対応する。

・広報事務員(広報・PRスタッフ)に就くには

マスコミなどとのかかわりが多いため、大学でマスコミ関連領域を専攻した人が入職に有利となる場合もあるが、特に学部や専攻は関係なく、理論よりも実務経験が優先される。 広報・PRの仕事に就くには、最低2~3年の実務経験が必要である。 自社の経営方針、経営戦略、ビジョンなどの企業コンセプトをよく理解し、産業全体の現状や市場動向なども把握する。十分な情報と知識を持ちつつ、分析力と伝達能力を持ち、その時々にあったより良い表現方法を選ぶ柔軟さが必要となる。 マスコミ関係者やグラフィックデザイナーなどのクリエイターと仕事を共にする機会が多いため、マスコミに関する基本的な知識や、クリエイターに指示ができるだけの調整力、説得力も要する。外部との打ち合わせをする機会が多く、企業の顔となるため、気配りのきいた応対や丁寧さなどの人間性も求められる。 正確な情報を広く一般に伝達し、企業のイメージアップを心がけ、問題が生じたりした場合は情報の重要度を見極めて適切な情報を外部に公開するなどの冷静な判断力も要求される。

・労働条件の特徴

企業や団体の社員として、広報室や広報部で働く。特に、製造業や流通産業、サービス業などで広報に力を入れている企業が多い。1社に5~10人くらいが一般的であるが、広報に力を入れている大企業の中には数十人もの広報事務員(広報・PRスタッフ)を抱えているところもある。また、専従の広報事務員(広報・PRスタッフ)を置かない企業もあり、特定の社員が他の部署を兼任するというかたちで広報活動を行っていることもある。男女の比率は半々であるが、最近は女性の進出が目立っている。 マスコミや社内外への不定期的な対応も多く、他部署に比べて残業が多くなりがちである。休日にイベントが行われることも多いため、休日出勤し、平日に振替休日をとる場合もある。特に各種催事や印刷物の作り替えの時期、新規に広報活動のためのツールを作成する業務を担当する場合などは忙しくなる。 多くの企業が経営理念の確立や運営方針を明確に表明することの重要性を認識するようになり、独立した広報担当者を置くようになった背景から、広報業務の従事者は増加してきた。現在は、急速に発展しているコンピュータ化に伴い、少人数で幅広い広報活動を行う方向に変化してきている。 広報の媒体としての新聞、雑誌等印刷メディアの比重が下がり、ホームページ等ネットメディアの重要性が増している。また、ブログや掲示板の書込み等への対応が重要になっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 http://www.prsj.or.jp 日本広報学会 http://jsccs.jp 財団法人 経済広報センター http://www.kkc.or.jp
関連資格 PRプランナー資格制度

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報


関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

医療事務員の職業について

・どんな職業か

病院において、診療費用を請求するための書類(レセプト)の作成を行ったり、窓口において、外来の受付、診察料の請求、入退院の手続きなどを行う。 診察が終わった患者のカルテを見て、診察の内容、検査の種類、薬の量などをコンピュータに入力して点数化し、患者が自己負担する金額を計算する。保健診療がほぼ全てであり、保健診療では疾病名に対応した治療、投薬や療養の基準に基づいてレセプト(診療報酬請求明細書)を作成する必要があり、また、そのチェックが必要となる。多くの病院において保険請求事務はコンピュータで処理されるため、見落としや誤りがないかどうか、打ち出されたレセプトのチェックを慎重に行う。レセプトは、毎月の決められた期日までに国民健康保険であれば国民健康保険団体連合会に、社会保険であれば社会保険診療報酬支払基金に提出する。 また、窓口において外来患者の受け付けを行ったり、新規患者のカルテを作成したり、診察料の計算と会計をしたり、カルテの整理と保管をしたり、入退院の手続きをしたりすることもある。

・医療事務員に就くには

学卒後すぐに入職することは少なく、専門学校や通信教育などで薬価点数や診療報酬点数の換算方法、請求書の作成の仕方、カルテの見方などを勉強してから、入職する場合が多い。特別な国家資格認定は必要とされない。民間で認定されている医療事務の資格を持っていれば有利であるが、入職の必須条件ではない。 診察料と投薬料の点数など簡単な計算から始めて経験を積み、レントゲンや注射、検査、手術、入院料など複雑な点数計算をするようになる。 書類に転記し点数を計算する反復作業のため、根気のいる仕事である。見落としや間違いがないように注意深さが求められる。医師の指導を受けながら経験を積み重ね、多くのカルテをこなして慣れることが必要である。

・労働条件の特徴

診療では必ず必要な業務のため、全国的に需要があり、病院、診療所、調剤薬局などで働いている。 厚生労働省「病院報告」(2008年)によれば、全国の病院(診療所、調剤薬局を除く)において約17万人が事務職員として働いている(常勤換算値、非常勤者の場合は1週間の勤務時間÷医療施設で定めている1週間の勤務時間により算出)。 病院の診察時間中に勤務し、診察が休みの土日などが休日となる。また、大きな病院では、救急患者の受入れに備えて夜勤をしたり、休日に交代で出勤して入院患者の事務手続きをすることもある。レセプトの提出日が決められているため、その時期は忙しくなり、残業することもある。 大きな病院では常勤の事務職となることが多いが、医院や診療所などではパートタイマーで働くことが多い。人材派遣会社から病院に派遣されたり、病院と直接契約してフリーで働くこともある。 コンピュータ化が進み、点数に換算して転記する作業は迅速化され、算定された点数に誤りがないか確認する作業にも重点がおかれている。

・参考情報

関連団体 日本医療事務協会 http://www.japanmc.jp 財団法人 日本医療保険事務協会 http://www.shaho.co.jp/iryojimu 財団法人 日本医療教育財団 http://www.jme.or.jp
関連資格 診療報酬請求事務能力認定試験 医療事務技能審査試験 医療保険請求事務者認定試験

ハンバーガー店マネージャーの職業について

・どんな職業か

ハンバーガー店マネージャー(店長)は、味、品質、サービスの維持・管理、店舗の販売促進、アルバイト店員の教育・管理など、店全体を管理する役目を本社からまかされている。 その意味で、マネージャーは企業の社員でありながら、ハンバーガー店全体を運営する「ミニ経営者」といえる。 マネージャーの下では、ハンバーガーを調理し、販売するアルバイト店員が働いている。学生や主婦など様々な人たちがアルバイトとして働き、明るくテキパキとした応対で、ハンバーガー、飲み物、フライドポテトなどを提供する。 忙しいときには、マネージャーもハンバーガーの調理・販売を手伝うこともある。 また、他にセールス分析、資材発注などのデスクワークや周辺事業所との交渉など多様な業務を行う。

・ハンバーガー店マネージャーに就くには

アルバイト店員は働きながら仕事を覚えるが、正規の社員である マネージャーは、各企業の養成機関で養成訓練を受ける。期間は3~6ヶ月くらいで、店の運営などについて集中的に勉強する。年齢は特に制限はないが、若い人が求められている。 最初はアシスタントマネージャーとして各店舗で勤務し、昇進試験をパスして、「食品衛生責任者」などの資格を取得した上でマネージャーになる。 マネージャーには、アルバイト店員を統率・指導する能力(リーダーシップ)のほか、サービス業が好きであること、衛生知識、売上げを管理する能力などが求められる。 ハンバーガーショップはチェーン展開しているが、店舗としてはチェーン経営会社が直接経営を行っている「直営店」と、フランチャイズ契約を結んだオーナーが経営者である「フランチャイズ店(FC店)」の2種類がある。FC店ではオーナーが店長を兼ねている場合もある。また、正社員としてハンバーガーチェーン会社に入社した者が、オーナーやオーナー店長として独立するケースもある。

・労働条件の特徴

全店舗の7割が関東、近畿、東海にあるが、店舗は全国に展開している。 朝早くから夜11時ごろまで営業しているので、2~3交替制で働く。また、土、日、祝日も営業しているので、休日も交替で取る。 スタッフは2~3名の社員とアルバイトである。アルバイトは時給制であるのに対し、社員は月給制である。 ハンバーガー店は、この30年ほどの間に業績を順調に伸ばし、成長してきた産業である。近年、BSE(牛海綿状脳症)の国内発症などの問題で大きな影響を受けたが、今後は、消費者の嗜好の多様化を背景に、安定的に成長していくと考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本ハンバーグ・ハンバーガー協会 電話:03-3245-0228 FAX:03-3279-2730
関連資格 食品衛生責任者

マシニングセンター・オペレーターの職業について

・どんな職業か

マシニングセンター注)・オペレーターの仕事は、マシニングセンターの操作運用であり、図面に基づいた手順・加工方法の決定およびNC(数値制御)プログラムの作成と、実際に機械を操作して品物を加工する仕事に分かれる。 まず、加工する品物に応じて加工プログラムを計算・作成して、NC装置に入力する。工具をセットし、工具の長さや直径などの情報をNC装置に記憶させる。品物を加工テーブルに固定し、加工開始位置を確認し、加工を開始する。 途中で細かい確認や調整をしながら作業を進める。品物の取り付けや取り外し、仕上がりの状態や寸法の確認をしながら、連続運転の監視を行う。 加工完了後は、測定機器を操作して形状や加工精度を検査する。また、工具の磨耗の程度や潤滑油量の確認など、機械の保守も行う。 注)マシニングセンターは、素材をセットすると自動的に工具を交換して、複雑な金属の切削加工を連続して行う工作機械である。効率的であるため、現在では工作機械の35%以上をマシニングセンターが占めている。

・マシニングセンター・オペレーターに就くには

入職にあたって特に資格などは必要とされない。入職経路は、この仕事が近年急速に発展したため、従来の手動の工作機械を経験した人が移行する場合と、学卒者が入職後直ちに訓練を受けて就業する場合がある。 入職後は、最初に機械の操作方法を学び、その後、実際にマシニングセンターの仕事を行う中でプログラム作成のための図面の知識、プログラムを効率よく作るための自動プログラミングの知識、切削および工具の知識などを身につける。これらの知識・技能を習得することによりオペレーターからプログラマーへの転向、あるいは監督職への昇進が期待できる。また、特定の分野で優れた技術を持っていれば、独立して自営開業も可能である。 関連する資格として厚生労働省が実施する技能検定の「機械加工技能士(マシニングセンタ作業)」の資格があり、取得すると技術の証明として評価される。

・労働条件の特徴

全国にはおよそ10万台のマシニングセンターが稼働しており、このため同じぐらいの数のオペレーターがこの仕事に従事しているものと見られる。 ほとんどのオペレーターは製造企業に所属し、工場に勤務している。経験と知識を必要とするため、流動性は高くない。 マシニングセンター・オペレーターは、統計上、フライス盤工に含まれており、賃金や労働時間についてはフライス盤工に準ずると考えられる。マシニングセンターでの作業は自動化され、連続運転が可能であるため機械の監視、保守などの深夜勤務が必要であり、早番・遅番の2交替勤務制となっている場合が多い。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本工作機械工業会 http://www.jmtba.or.jp
関連資格 機械加工技能士

建築板金工の職業について

・どんな職業か

銅や鉄などの薄い金属板を使って屋根をふく仕事に携わるのが建築板金工である。 最近では軽量のカラー鉄板が屋根に広く使われるようになり、建築板金工の手がける工事もカラー鉄板を使うケースが多くなっている。またアルミ板やステンレス板、チタニューム板を使って屋根をふく工事も増えている。 一般住宅の屋根をふく場合、まず金属板を切断機で屋根のサイズに合わせて切り、曲げ加工してから屋根の上に運び、フェルトなどで下地ぶきした上に、軒先から順番にふき上げる。金属板は、吊り子という金物を用いて取り付ける。 金属板のつなぎ目は、雨水が入らないように、金属板の端と端を重ねて折り曲げる(ハゼ組み)か、溶接してつなぐ(シーム溶接)。 金属板を使って屋根をふく場合、毛細管現象による雨水の吸い込みや、屋根勾配に吹きつける強風などで金属板がはがれて飛んでしまうことのないように、施工には高度の技術が要求される。その上勾配のある屋根上の仕事であるため、足場も悪く、安全には十分注意しなければならない。 屋根工事以外にも、外壁にリブ付化粧鉄板を張ったり、水切り、雨押えなども行う。また、建築板金工はダクトと呼ばれる冷暖房を行うために冷却または加熱した空気を送るための鉄板で作った管の加工・取り付けや、空気の吹き出し・吸い込み用の器具を取り付ける仕事も行う。このような仕事に従事する場合にはダクト工と呼ばれる。

・建築板金工に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。従来は学校卒業後、縁故や学校紹介などで就職し、建築板金工見習いとして修業しながら一人前になるケースが多かったが、最近では職業訓練校で技能を磨き、国家資格である「建築板金技能士」の資格を取得する若い人が増えている。工場、倉庫、体育館のような比較的大きな建物の仕事を施工する会社では、専属の技能者を養成しているところもある。 新しい材料や工法が多く出現してきており、これらの知識、技能を習得するために業界で実施する各種の講習会に参加することも大切である。「建築板金技能士」や「建築施工管理技士」などの国家資格をはじめとする諸資格の取得により、技能の向上や昇進などの面で有利となる。 ある程度仕事を覚えたら独立して、人を使い直接工事を請け負ったり、店を構えることもできる。人を使うようになると、施工図を作成したり、数量や価格の積算が必要となり、作図や計算の能力が必要になる。

・労働条件の特徴

地域の小規模事業所が多く、就業者は家族従業者や縁故者が主体である。 給与面では、初めは日給月給制であるが、熟練工になると出来高払いで受け取るようになり、独立して人を使うようになると請負になる。出来高制の場合は、本人の能力や地域の条件などによって多少の差がある。 労働時間については、工期や天候などの影響により不規則になる場合も多かったが、近年では、4週6休制に変形労働時間制を取り入れた労働時間の短縮が進んでいる。 屋根ふき工事を主体とする建築板金工の仕事は、天候に左右されることが多く、勾配のある高い屋根上で、夏の暑い日や厳寒期の時期、風の強い日などに仕事をすることもある。しかし現在では、屋外の作業環境の改善や屋内作業の比率を高める工夫などが続けられ、安全な場所で安心して就業できる環境づくりがさらに進みつつある。

・参考情報

関連団体 全日本板金工業組合連合会  社団法人 日本建築板金協会
関連資格 建築板金技能士 建築施工管理技士

トラック運転者の職業について

・どんな職業か

トラックやトレーラーなどの貨物自動車を運転して国内の貨物輸送を行う。 運送会社で働く運転者は、会社に出社するとトラック、コンテナ専用車、タンクローリーなどの車両の点検を運行前に行う。運送管理者の点呼を受けた後、発煙筒や手旗などの非常用の携行器具、運行記録紙の装てん、運転日報や輸送伝票の受領などの手続きもある。その後、車両に乗り込み運転を始める。指定の時間に依頼主の出荷場所へ行き、伝票内容と荷物が合っているかを確認して車両に積み込む。目的地まで運び、指定された場所で荷下ろしをして、受領印を受ける。作業完了後は車両を回送して帰社するが、終業に当たっては、車両を点検し、運行管理者の終業点呼で輸送、道路状況、車両点検結果などの報告を行う。輸送伝票、運行記録紙を返納し、運転日報に必要事項を記載する。 1日に数回反復して運搬する場合や中・長距離運行、各都市のトラックターミナルを相互に結ぶ定期路線の運行など、様々な形態がある。 運転中に交通事故、貨物事故が発生したときは、運行管理者に連絡し、指示を受けて適切な措置をとる。

・トラック運転者に就くには

高校、大学の新卒者で就職するほかに中途採用で入職するケースも多い。普通自動車運転免許を取得する必要があり、最大積載量5トン以上の車を運転するには、さらに大型自動車運転免許が必要になる。 新聞の求人広告や公共職業安定所での求人、従業員の縁故などを通じて運転者として採用された後、約1~3カ月の一定期間を試用または見習い期間として過ごし、訓練を受ける。職場の各管理者、作業指揮者などから実務知識、就業規則、労働協約などの講習、接客についての技術や作業技術などを学んだ後、近距離運転から運転業務に従事する。その後、一般的には班長、組長、主任などへと昇進する。また事務管理職へ登用される場合もある。 長時間運行や深夜運行の場合もあり、健康管理が大切となる。用務・貨物によっては接客の機会もあるので、清潔な服装、親切な応対などを心がける必要がある。

・労働条件の特徴

勤務先は比較的、全国に広がっているが、大都市を中心に集中している傾向もみられる。 給料はほとんどの会社が月給制となっており、給料のうち基本給以外の運行手当や歩合給、時間外手当などの変動給の占める割合が4割程度に達する。 週休2日制を導入している企業が多いが、輸送の形態によっては深夜運行の場合もある。運転者のほとんどが男性だが、女性の進出も見られる。平均年齢は高齢化の傾向がある。 長時間労働の改善、福利厚生施設の整備をはじめ、事故防止や過労運転防止などのために努力が払われている。 今後も貨物自動車は国内貨物輸送の中枢をなすと考えられており、物流に占める割合の重要性は将来的にも変わりがないと考えられている。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp 陸上貨物運送事業労働災害防止協会 http://www.rikusai.or.jp
関連資格 大型自動車運転免許 フォークリフト運転者 けん引免許

ビル施設管理者の職業について

・どんな職業か

オフィスビルや店舗ビルなどにおいて、照明などの電力設備、空調設備、給排水設備などの運転・調整や管理を行う。 電力設備の運転と保守では、エレベーター、照明器具、電話などに必要な電力が送られるよう、配電盤などのスイッチやボタンを操作する。また、電力計、電圧計、電流計などを常に監視し、正常に動作していることを確認する。 空調設備の管理では、冷暖房用機械の運転を行い、室内の温度、湿度、換気が一定に保たれるように操作する。また、給排水設備の管理では、飲料水用の水槽やポンプの運転、排水の処理に関わる設備の管理を行う。 その他に、ビルを使用している人たちの苦情や要望を聞いて、空調機を調節したり、照明器具や電気設備の簡単な修理を行う。 また、1ヶ月に1回程度、空気や排水が汚れていないか測定し、年に数回は、空調機などの定期点検も行う。これらの作業内容は全て報告書に記録し、効率のよい運転管理を行うための資料とする。

・ビル施設管理者に就くには

入職にあたって、特に資格・免許は必要としないが、工業系の高校や大学などで電気、機械などの知識・技術を身につけていると就職に有利である。 新規学卒者の場合は、実務経験を積みながら、ビル施設管理に関する「建築物環境衛生管理技術者」、「ビル設備管理技士」の資格や、専門的な「電気主任技術者」、「ボイラー技士」などの資格を取得すると、一人前の管理者として認められる。 中途採用の場合は、資格を所持していることが求人の条件になることが多い。 機械の構造や操作について興味を持ち、機械について十分な知識を持っていることが必要である。故障の原因を突き止めるための推理判断力や、簡単な故障を修理できる技術も求められる。

・労働条件の特徴

ビル管理会社に雇用され、契約先のオフィスビル、雑居ビル、マンション、官公庁ビル、病院、工場、ホテル、学校、店舗などに出向いて仕事をする。 若年者から中高年齢者まで、様々な年齢層の人が働いている。 労働時間は、9時から17時までが一般的であるが、交替制で1時間程度の早出や残業、休日出勤をする場合がある。ホテルやコンピュータ会社など、24時間動いているビルでは、実働8時間制の3人1組による交替制勤務が一般的である。 ビルの機械設備は、技術革新に伴い、コンピュータによる管理が進んでいる。それに伴い、今後の施設管理者には、従来から必要とされた機械や電気についての知識・技術に加えて、情報システムに関する知識・技能を含んだより高度な専門性が求められると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国ビルメンテナンス協会 http://www.j-bma.or.jp
関連資格 建築物環境衛生管理技術者 ビル設備管理技能士 電気主任技術者 ボイラー技士

ビル清掃員の職業について

・どんな職業か

オフィスビルをはじめ、店舗、学校、病院など、様々な建物の清掃を行う。 ビル清掃には、大きく分けて室外清掃と室内清掃がある。室外清掃では外壁や窓ガラス、屋上、玄関などの外回りといった、ビルの外側の清掃を行う。室内清掃では、床、壁や天井、ドア・ガラス、照明器具や吸排気口、トイレや湯沸かし室などの清掃とゴミの回収を行う。 室内清掃のうち床の清掃については、建材に合わせた清掃方法で行う。塩化ビニールタイルなどの弾性床材の床では、日常的にはダストモップや自在ぼうきなどでちりやほこりを取り除く作業を行い、定期的には床に付着した汚れをモップで拭き取った上で、汚れや傷みから建材を守るためにワックスがけを行う。カーペットの床では、掃除機でほこりを取り除き、必要に応じてしみ抜きや洗浄を行う。 トイレや洗面室など汚れやすい箇所は、1日に数回見回って念入りに清掃し、トイレットペーパーなどを補充する。 事務所や店舗など昼間使用される場所では、夜間や早朝にゴミの回収や清掃を行う。毎日行う日常清掃では、毎日頻繁に使用され、汚れの激しい場所の清掃を行い、1週間~1ヶ月に一回行う定期清掃では、汚れの少ない場所や日常清掃で十分にできない場所の念入りな清掃、損傷部分の補修、内装材の保護処理などを行う。

・ビル清掃員に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。他の職業からの転職や主婦の再就職など、中途採用も多い。 正社員として入社した場合は、2~3年で現場指導者、その後数年で現場主任補佐、そして現場主任へと昇進するのが一般的である。現場責任者になると、作業計画や人員配置計画を立てる仕事も行う。 関連する資格として、厚生労働省が認定する技能検定の「ビルクリーニング技能士」の資格があり、資格を取得すると技術の証明として評価される。 建材・洗剤の知識や、機械や洗剤・床維持剤の使い方などの作業方法について習得する必要がある。 他人の事務所や店舗で作業をするので、信頼の置ける人であることが大切な条件である。きれい好きで几帳面である人、共同作業が多いことから協調性のある人が向いている。

・労働条件の特徴

一般のオフィスビル、デパート、店舗ビル、学校、病院、ホテル、美術館、共同住宅などの建物や、遊園地や野球場などの野外施設で働いている。総合ビル管理会社や専門のビル清掃会社に雇用されて働くのが一般的で、契約先の建物で清掃を行う。 就業者は中高年齢者が多い。男女比は女性が7割程度となっているが、高所作業などのある屋外清掃では男性が多く、パートタイマーでは女性が圧倒的に多い。他の仕事からの転職者も多く、入職・離職の動きが大きいのが特徴である。 パートタイマーが多く、学生アルバイトも働いている。賃金形態は、正社員は月給制、パートタイマーは日給制または時間給制、アルバイトや臨時社員は時間給制の場合が多い。 労働時間は、正社員の場合は1日8時間、パートタイマーの場合は2~3時間が一般的である。営業時間外に清掃をしなければならない建物も多く、その場合は早朝や夜間に作業を行う。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国ビルメンテナンス協会 http://www.j-bma.or.jp 財団法人 建築物管理訓練センター 電話:03-3805-7575 FAX:03-3805-7578
関連資格 ビルクリーニング技能士

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