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電気技術者(強電)の職業について

・どんな職業か

発電所や工場などで使用される発電機や電動機など強電*の電気機械の技術開発や運転に関する技術指導などを行う。 発電所の技術者の場合は、新しく開発された素材など発電機の材料に関する分析や試験などを行い、電気工学に関する専門的な知識を活用し、発電機や発電施設などの設計を行う。工場での発電機の組み立てや発電施設の建設現場においては、工程や建設の状況などを確認し、作業員に対する技術的な指導を行う。 また、施設を稼動させて実際に発電を行う場合には、専門的な知識に基づき、安全性の確認を行い、効率的に電気を供給できるように、技術的な調整や作業員に対する指導などを行う。施設の改良に関する技術的な助言を行うこともある。 *「強電」とは大きな電圧や電流を扱う発電・変電機やモーターなどの電気器具をいう。小電力の家電製品、IC・通信機器など「弱電」に対することば

・電気技術者(強電)に就くには

入職にあたって、特に免許・資格は必要とされない。新規学卒の場合の学歴は工業高校、高専、大学、大学院となっているが、理工系の大学・大学院で電気・電子工学を修了するのが一般的である。 電力会社や電気機器メーカーに就職して、社内で研修を受ける。 工事や施工に関連する資格としては「電気工事施工管理技士」、工場や事業所で電気工作物の工事、維持、運用における保安・監督に関しては「電気主任技術者」があり、実務経験に応じて受験資格がある。 重電機器等を扱う場合は、ミスが大事故につながる可能性もあることから、電気技術者(強電)には細心の注意力が求められる。また、電気や動力に関心があり、環境に配慮する気持ちを持っていることが必要とされる。

・労働条件の特徴

電力会社や変圧器、遮断機、配電盤、制御装置等の重電機器、変電設備を製造する電機メーカーで働く。電力会社は 北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄と全国に10社ある。 雇用形態はほとんどが正社員である。 省エネルギーをはじめ、地球環境の観点から様々な取組みが行われる中、電気エネルギーをより効率良く、安全につ くり、送り届ける電気技術者(強電)の労働需要は高いとみられる。

・参考情報

関連資格 電気工事施工管理技士電気主任技術者

電気通信技術者の職業について

・どんな職業か

電気通信機器の設計・検査、製作・修理に関する技術的指導、無線・有線の電気通信施設の計画・設計、敷設工事の施工・管理などの技術的業務を行う。 データ通信の場合は、コンピュータとの接続装置やデータ処理・記憶装置などの電子機器についての設計・製造・開発、光ケーブルなどデジタルに対応した通信網の整備、携帯用端末など無線通信機器の開発などの技術的業務に携わる。また、アフターサービスや障害が発生したときの復旧なども行う。 携帯電話の開発に携わる場合は、関連分野の様々な文献や学会等から必要な技術情報を集約し、消費者ニーズを見返して基本設計書を行い、製品の開発・製造を行う。 電話の場合は、電話機の設計・製造・新製品開発、交換機の設計・製造、ケーブルの敷設、電話通信網の構築に関する技術的業務に携わる。地震・火災などの緊急・非常時に通信機能が不通になったときの復旧作業にも従事する。

・電気通信技術者に就くには

入職にあたって、特に免許・資格は必要とされない。新規学卒の場合、工業高校や高専の電気科を卒業するか、大学・大学院(理工系)で電気・電子工学をはじめ、ハードウェア・ソフトウェア・ネットワーク等を専攻するのが一般的である。 通信機器メーカーや通信事業会社に就職して、社内や現場で研修を受ける。 関連する資格としては、国の「電気通信主任技術者」や情報処理推進機構の「テクニカルエンジニア(ネットワーク)」がある。 電気通信技術の進歩は非常に早いため、常に、新しい技術を取り入れる向学心が必要である。また、開発目標に向かって地道に努力できるひたむきさや、技術者同士がチームを組んで開発を行うことが多いため協調性が求められる。

・労働条件の特徴

携帯電話、電話、インターネット、ネットワーク関係の通信機器メーカーや通信事業会社で働く。就業地は東京を中心とした関東地区や関西地区等の主要都市をはじめ、国内に点在している。 雇用形態はほとんどが正社員である。 新しい携帯電話の開発をはじめ、企業内ネットワークやインテリジェントビルの高度情報通信システムの需要は高いため、高性能の通信機器や高度なネットワークシステムの開発を行う電気通信技術者の労働需要は高いとみられる。

・参考情報

関連資格 電気通信主任技術者テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験

電子機器技術者の職業について

・どんな職業か

テレビやオーディオといった弱電と呼ばれる電子機器や、関連電子部品の技術開発や製造工程における技術的な指導などを行う。 テレビの技術者の場合は、新製品の開発やテレビの生産工程における技術指導などを行う。ユーザーからの要望をもとに、新製品開発の企画を立案し、開発計画をたてる。電子工学などの専門的な知識に基づき、映像に関する技術やスピーカーなどの音声に関する技術を駆使して、新製品の試作品をつくる。試作品について耐久性などのテストを行い、製造用の設計図などを製作する。 製造現場では、効率よく生産ができるように、作業員に対する技術的な指導を行う。製造工程で不都合が発生した場合には、設計や工程の変更など必要な改良を施すこともある。

・電子機器技術者に就くには

入職にあたって、特に免許・資格は必要とされない。新規学卒の場合の学歴は工業高校、高専、大学、大学院となっているが、理工系の大学・大学院で電気・電子工学を修了するのが一般的である。 電気製品製造会社に就職して、社内や現場で研修を受ける。関連する資格としては、「技術士」があり、実務経験に応じて受験資格がある。 数的処理能力、英語等の語学力などが必要である。また、新製品開発のアイデアを企画書としてまとめる能力、生産管理におけるリーダーシップや協調性も求められる。

・労働条件の特徴

テレビ、オーディオ、コンピュータ、DVDレコーダー、電子レンジ等の電気製品や関連部品の製造会社で働く。就業地は関東地区や関西地区をはじめ、国内に分布している。また、海外工場の新設や提携企業への技術指導等で海外に駐在することもある。 雇用形態はほとんどが正社員である。 昨今の電気技術や通信技術の進歩によって、テレビや音響、家電分野で高性能な新製品が追求される中、電子機器技術者の労働需要は高いとみられる。

・参考情報

関連資格 技術士(電気電子部門)

保育士の職業について

・どんな職業か

仕事を持っているなどの理由から、保護者がすべての時間、子どもの面倒を見ることができない場合に、保護者に代わって、小学校に上がる前の子どもたちの保育をする。 幼稚園の教師は、子どもの「幼児教育」をするのが主な仕事であるが、保育士は、乳児から小学校入学前の子どもを預り、保護と世話をする仕事が中心である。 保育士は、子どもが保育所にいる間、昼食やおやつを食べさせながら食事のしつけをしたり、着がえを身につけさせたり、昼寝をさせたり遊ばせたりする。また、子どもたちの年齢に合わせた、音楽・リズム・絵画・工作・自然観察などの幼児教育も行う。 保育所にはゼロ歳から6歳までの子どもがいるので、担当する子どもの年齢によって、仕事の内容や対応の仕方が異なる。乳児を保育する場合には、授乳やおむつの取りかえなども行う。 常に子どもをよく観察して、具合が悪くなったり、事故にあったりした場合は、保護者や病院に連絡をとるなど、すぐに適切な処置を行う。また、帰りには、それぞれの子どもについて異常の有無を確認し、持ち物の整理を手伝い、迎えに来た保護者に必要な連絡を行う。 また、行事などの計画を立てたり、保育日誌を記録するなど、事務的な仕事もある。

・保育士に就くには

保育士として働くには、保育士資格を取ることが必要である。資格を取得するには、養成課程のある学校や施設を卒業する、あるいは保育士試験に合格するという、2つの方法がある。 養成課程の多くは、大学や短大、または専門学校の中に2年以上の課程として置かれている。最近では、保育士として採用される人のほとんどが養成課程のある学校の卒業者である。 保育士試験は各都道府県で年1回以上実施されており、短大・高等専門学校卒業者(大学に2年以上いて教養課程を修了した者を含む)や、児童福祉施設において5年以上(高校卒業者は2年以上)児童の保護に従事した者が受験できる。 なお、保育士資格を持っている人は、児童館などの児童厚生員、児童自立支援施設の児童生活支援員にも就くことができる。 保育士は多くの子どもと接するので、健康と体力が必要である。 子ども好きで、一人ひとりの子どもに理解と愛情を持ち、責任感があることが求められる。子どもの健康状態などに異常があればいち早く対応できるよう、簡単な応急処置などの知識とスキルも必要である。

・労働条件の特徴

保育士の9割以上が保育所で働いている。ほかには、児童養護施設、知的障害児施設、乳児院、重症心身障害児施設などが職場になる。病院で長期入院の子どものための保育に当たったり、各種の施設や事業所が利用者や顧客のために行う臨時託児業務を担当するなど、保育士の資格や経験が役立つ職場も広がってきている。また、就労と子育ての両立支援を目指す方向で保育所の役割が見直されており、長時間保育や夜間保育、休日保育など、様々な形の保育が行われるようになっている。 賃金は、公営の施設で働く場合は、公務員の給与基準に従って定められている。 労働時間や勤務形態は施設によって異なり、児童養護施設など24時間入所施設では、2交替制や3交替制、あるいは宿直勤務を行う場合もある。保育所では早朝や夕方に保育時間を延長しているため、交替で時差勤務をしている場合が多い。休憩は、子ども達が昼寝をしているときなどに交替でとることが多い。 少子化は進んでいるが共働き世帯の増加や、利用者の多様な保育ニーズに対応する動きもあり、国としても保育施策の充実を掲げていることから、引き続き人材需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 全国保育士会 http://www.z-hoikushikai.com

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 保育士

医療事務員の職業について

・どんな職業か

病院において、診療費用を請求するための書類(レセプト)の作成を行ったり、窓口において、外来の受付、診察料の請求、入退院の手続きなどを行う。 診察が終わった患者のカルテを見て、診察の内容、検査の種類、薬の量などをコンピュータに入力して点数化し、患者が自己負担する金額を計算する。保健診療がほぼ全てであり、保健診療では疾病名に対応した治療、投薬や療養の基準に基づいてレセプト(診療報酬請求明細書)を作成する必要があり、また、そのチェックが必要となる。多くの病院において保険請求事務はコンピュータで処理されるため、見落としや誤りがないかどうか、打ち出されたレセプトのチェックを慎重に行う。レセプトは、毎月の決められた期日までに国民健康保険であれば国民健康保険団体連合会に、社会保険であれば社会保険診療報酬支払基金に提出する。 また、窓口において外来患者の受け付けを行ったり、新規患者のカルテを作成したり、診察料の計算と会計をしたり、カルテの整理と保管をしたり、入退院の手続きをしたりすることもある。

・医療事務員に就くには

学卒後すぐに入職することは少なく、専門学校や通信教育などで薬価点数や診療報酬点数の換算方法、請求書の作成の仕方、カルテの見方などを勉強してから、入職する場合が多い。特別な国家資格認定は必要とされない。民間で認定されている医療事務の資格を持っていれば有利であるが、入職の必須条件ではない。 診察料と投薬料の点数など簡単な計算から始めて経験を積み、レントゲンや注射、検査、手術、入院料など複雑な点数計算をするようになる。 書類に転記し点数を計算する反復作業のため、根気のいる仕事である。見落としや間違いがないように注意深さが求められる。医師の指導を受けながら経験を積み重ね、多くのカルテをこなして慣れることが必要である。

・労働条件の特徴

診療では必ず必要な業務のため、全国的に需要があり、病院、診療所、調剤薬局などで働いている。 厚生労働省「病院報告」(2008年)によれば、全国の病院(診療所、調剤薬局を除く)において約17万人が事務職員として働いている(常勤換算値、非常勤者の場合は1週間の勤務時間÷医療施設で定めている1週間の勤務時間により算出)。 病院の診察時間中に勤務し、診察が休みの土日などが休日となる。また、大きな病院では、救急患者の受入れに備えて夜勤をしたり、休日に交代で出勤して入院患者の事務手続きをすることもある。レセプトの提出日が決められているため、その時期は忙しくなり、残業することもある。 大きな病院では常勤の事務職となることが多いが、医院や診療所などではパートタイマーで働くことが多い。人材派遣会社から病院に派遣されたり、病院と直接契約してフリーで働くこともある。 コンピュータ化が進み、点数に換算して転記する作業は迅速化され、算定された点数に誤りがないか確認する作業にも重点がおかれている。

・参考情報

関連団体 日本医療事務協会 http://www.japanmc.jp

財団法人 日本医療保険事務協会 http://www.shaho.co.jp/iryojimu

財団法人 日本医療教育財団 http://www.jme.or.jp

関連資格 診療報酬請求事務能力認定試験 医療事務技能審査試験 医療保険請求事務者認定試験

DPEショップ店員の職業について

・どんな職業か

DPEショップ店員の主な仕事は、撮影し終わった顧客の写真のフィルムや記憶媒体を預かり、現像したフィルムやプリントした写真をお客にまちがいなく手渡すことである。 フィルムを預かったら、現像する写真の大きさや種類、枚数などをお客に確認し、伝票付きの袋に記入する。そして、できあがりの日時を伝票に書き入れ、お客に控えを渡す。 次に現像所(ラボ)、または自店の現像担当者にフィルムの加工を依頼する。プリントされた写真が届いたら、大切に保管し、お客が受け取りに来たらプリントとネガを確認してもらい、代金を受け取る。 最近ではデジタル写真の取扱も増えており、カメラや機材、フィルムの販売も行うほか、撮影場所などを聞いて目的に合った商品をアドバイスする。

・DPEショップ店員に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。学歴別にみると高卒が圧倒的に多いが、最近では主婦のパートタイマーも増えている。大型店や量販店では新卒者を採用しているが、必要に応じて採用する店も多く、就職の機会は多いといえる。 中小店に勤務した場合は、独立のチャンスも多く、その場合、経理や経営についての技術も身につける必要がある。 接客時の印象が大切なため、人当たりの良さや柔軟な態度が求められる。また、お客に適切なアドバイスをする際の知識を獲得する必要があるため、写真に対して興味をもっていることが必要である。

・労働条件の特徴

DPEショップは全国にあるが、写真の需要が多い大都市部に集中する傾向があり、就業の機会も大都市に多いといえる。また、従業員が5人以下という小さな店がほとんどであり、DPEショップの約6割が店内にラボ(現像所)を持ってDPE加工を行っており、残り4割がいわゆる取次店である。 賃金は月給制で、働く時間は朝10頃から午後6時頃までが一般的であるが、長時間営業の店は交替制である。休日は定休日を設けている店もあるが、年中無休の店では交替で休みをとる。定休日は水曜日か木曜日にしている店が多い。 労働需要は横ばいである。現在、取次専門のDPEショップが安価ショップとして展開中であるが、今後はミニラボの普及による取次店展開も増えていくと考えられる。

レジ係の職業について

・どんな職業か

スーパーなどのレジカウンターで買い上げ品の代金を計算し、商品と代金の受け渡しを行う。 スーパーでは、お客が自由に商品を選び、備え付けのかごに入れ、最後にレジカウンターで代金を支払うセルフサービスのシステムが一般的になっている。レジ係は、レジカウンターでお客の買い上げ品の金額をレジスターへ入力し、預かり金・つり銭を確認して、商品・レシート・つり銭などを渡す。レジ業務が終わると最後に売上額を集計し、部門別に売上額と入金額の確認を行う。 最近では、商品についているバーコードを機械で読み取り、自動的に代金を入力するPOSシステムが主流になっているので、仕事の内容は簡素化されているが、その分、接客の重要性が高まっている。スーパーの中でお客と接する主要な役割であるため、レジ係の印象によって店舗全体のイメージが左右されることも多い。正確にレジを打ち、金銭の受け渡しに間違いがないようにすることはもちろん、好感の持てる接客態度や機敏な対応が重要となる。

・レジ係に就くには

スーパーマーケットへの入職者は、高校、短大の新卒者、あるいは転職者の女性が多く、パートタイマーとして中高年の女性も著しく増加している。レジ係は、スーパーの職業の中では重要な職業の一つで、必要人数の確保は他の職業に比べて優先されているため、スーパーに入職する女性がレジ係として就業する割合が高くなっている。 入職経路は、新卒者の場合は学校の紹介、中途採用者やパートタイマーの場合には、新聞広告やチラシ、公共職業安定所の紹介、就職情報誌、店頭のポスター、縁故などによる入職が多い。 入職してからレジスターの操作や金銭、商品の扱い方、お客への応対の仕方などについて、マニュアルを使ったり、実際の仕事の中で指導員や先輩などから教わる。パートタイマーの場合でも、一般的に3~4日の訓練期間が設けられている。経験を積むと、チーフ(主任)やトレーナー(訓練員)へと昇進する場合も多い。 レジスターの操作には、正確さとスピードが要求されるため、集中力が求められる。また、レジ係の応対によってお客の印象が大きく左右されるため、能率よく商品を流し、預り金は両手でていねいに扱うこと、身だしなみが清潔であること、さわやかな笑顔や明るい声で応対することなどが望まれる。

・労働条件の特徴

正社員は20代の女性が多いが、パートタイムで働く中高年の女性や学生アルバイトの比重が大きくなっている。また、結婚・出産でいったん職を離れた人が、再就職するケースが多く見られる。 賃金については、正社員の場合は月給制が一般的であるが、パートタイマーの賃金は時給で決められており、地域の相場、個人の経験や技術の程度、出勤時間帯などを考慮して決定される。 スーパーの営業時間は10時~20時くらいであるが、最近では深夜まで営業する店舗も増えている。また、土・日曜日に営業しているところがほとんどであるため、休日や出勤時間帯も交替制やシフト制をとって、1日8時間労働、週休二日制としているところが多い。パートタイマーについては、1日当たり4~6時間の人が多くなっている。 レジ係は立ち作業であり、また、正確さ、迅速さ、接客態度のよさが要求されるため、緊張感が高く、労働密度は高いといわれている。このためレジ係手当、技能給などを支給しているところも多くある。 若年の女性やパートタイマーが多く労働移動が激しいこと、スーパーマーケットは今後も増加すると見られることなどから、レジ業務の機械化が進んでも雇用機会が減少することはないと考えられる。

・参考情報

関連団体 日本チェーンストア協会 http://www.jcsa.gr.jp/

トラック運転者の職業について

・どんな職業か

トラックやトレーラーなどの貨物自動車を運転して国内の貨物輸送を行う。 運送会社で働く運転者は、会社に出社するとトラック、コンテナ専用車、タンクローリーなどの車両の点検を運行前に行う。運送管理者の点呼を受けた後、発煙筒や手旗などの非常用の携行器具、運行記録紙の装てん、運転日報や輸送伝票の受領などの手続きもある。その後、車両に乗り込み運転を始める。指定の時間に依頼主の出荷場所へ行き、伝票内容と荷物が合っているかを確認して車両に積み込む。目的地まで運び、指定された場所で荷下ろしをして、受領印を受ける。作業完了後は車両を回送して帰社するが、終業に当たっては、車両を点検し、運行管理者の終業点呼で輸送、道路状況、車両点検結果などの報告を行う。輸送伝票、運行記録紙を返納し、運転日報に必要事項を記載する。 1日に数回反復して運搬する場合や中・長距離運行、各都市のトラックターミナルを相互に結ぶ定期路線の運行など、様々な形態がある。 運転中に交通事故、貨物事故が発生したときは、運行管理者に連絡し、指示を受けて適切な措置をとる。

・トラック運転者に就くには

高校、大学の新卒者で就職するほかに中途採用で入職するケースも多い。普通自動車運転免許を取得する必要があり、最大積載量5トン以上の車を運転するには、さらに大型自動車運転免許が必要になる。 新聞の求人広告や公共職業安定所での求人、従業員の縁故などを通じて運転者として採用された後、約1~3カ月の一定期間を試用または見習い期間として過ごし、訓練を受ける。職場の各管理者、作業指揮者などから実務知識、就業規則、労働協約などの講習、接客についての技術や作業技術などを学んだ後、近距離運転から運転業務に従事する。その後、一般的には班長、組長、主任などへと昇進する。また事務管理職へ登用される場合もある。 長時間運行や深夜運行の場合もあり、健康管理が大切となる。用務・貨物によっては接客の機会もあるので、清潔な服装、親切な応対などを心がける必要がある。

・労働条件の特徴

勤務先は比較的、全国に広がっているが、大都市を中心に集中している傾向もみられる。 給料はほとんどの会社が月給制となっており、給料のうち基本給以外の運行手当や歩合給、時間外手当などの変動給の占める割合が4割程度に達する。 週休2日制を導入している企業が多いが、輸送の形態によっては深夜運行の場合もある。運転者のほとんどが男性だが、女性の進出も見られる。平均年齢は高齢化の傾向がある。 長時間労働の改善、福利厚生施設の整備をはじめ、事故防止や過労運転防止などのために努力が払われている。 今後も貨物自動車は国内貨物輸送の中枢をなすと考えられており、物流に占める割合の重要性は将来的にも変わりがないと考えられている。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp

陸上貨物運送事業労働災害防止協会 http://www.rikusai.or.jp

関連資格 大型自動車運転免許 フォークリフト運転者 けん引免許

保温工の職業について

・どんな職業か

オフィスビルやマンションの冷暖房換気設備、給排水衛生設備、ビル群にエネルギーを供給する地域冷暖房の配管網、工場や発電所における高温の蒸気装置、低温の天然ガスや石油液化ガスの配管、半導体工場のクリーンルームや清浄な空気を送るダクトなどには、必ず保温・保冷工事が施され、この工事を行う技能者は保温工と呼ばれている。 保温工の施工分野は、大別すると建築設備の保温・保冷工事とプラント設備の保温・保冷工事に分けることができる。保温・保冷工事は、熱の損失を防ぐ省エネルギー対策として重要な意味をもっている。 保温・保冷工事には、人造鉱物繊維保温材、無機多孔質保温材、発泡プラスチック保温材の3種類の保温材が使用され、板状の保温板、フレキシブルなフェルト、保温帯、ブランケット、パイプの外径に合わせた保温筒として用いられる。 工事対象物の温度(高温・低温)、形状(装置、タンク、パイプ)、目的(耐火・保温・火傷防止・保冷・防露)に合わせて保温材をのこぎり、パン切りナイフ、カッターナイフ、電気こてなどで所定の厚さに裁断加工し、鋲、ボルト・ナット、針金、金属性バンド、金網などの補助材を使って取り付ける。保冷・防露工事では、周囲に空気が流れ込んで結露しないように、保温材の外側をフィルムやシート、防水紙などで覆う。 居住部分の人目につく箇所の仕上げには、美観が要求されるため、綿布のテープなどをらせん状に巻いたり、カラー鉄板などの金属板を使って仕上げる。

・保温工に就くには

学校を卒業後入職して、働きながら技術を身につけるケースが一般的である。一般には、建設業で働く多くの技能者と同様に、保温工も入職後、見習いの経験を経て技能を習得しながら上位の職位に昇進する経路をとる。 保温工に関連する資格として、厚生労働省が実施する技能検定の「熱絶縁施工技能士」の資格がある。大規模な工事現場では、技能士の常駐を義務付けられていることが多く、職長には技能士の資格が必須の条件となっている。 保温工事の基礎となる伝熱の基礎、機工具の取り扱い、設備図面の読み方などの知識が必要となる。 足場や作業車の上で作業を行うことが多いため、体力が必要である。作業は、ほとんどがハサミ、ナイフ、のこぎりなど手工具を使用する手作業であるため、手先が器用であることも重要となる。

・労働条件の特徴

保温工の作業場は、建設業の他の職種と同様に工事に伴って移動する。建築物はその規模によって数カ月から2~3年の工期があり、保温工は工期の後半に現場内で作業する。1日の作業も建物の中を移動しながら行う。新しい省力化製品、省力化工法も開発され、作業の効率化が進み、保温工事技能者の作業は負担が軽くなってきている。 保温工の賃金は、日給を1カ月ごとにまとめて支給する場合が多い。数量請負の場合も、1カ月の出来高で支払われる。建築設備の保温工は地域によって賃金に多少の格差が見られるが、プラント設備の保温工は、工場などの新設現場を長期出張しながら全国的に移動して作業を行うため、賃金の地域格差はほとんどない。 労働時間については、日曜や月2回の土曜日の休日がかなり定着してきているが、最終の仕上げ工事に近い工程で工事を行うため、前工事に遅れの出た場合や、建物の完成直前には残業・休日出勤が行われることもある。工場のメンテナンス工事では、工場の休業中の正月や五月の連休、お盆などに作業を行う場合もある。

・参考情報

関連団体 日本保温保冷工業協会 電話:03-3865-0785 FAX:03-3865-0787

関連資格 熱絶縁施工技能士

ビル清掃員の職業について

・どんな職業か

オフィスビルをはじめ、店舗、学校、病院など、様々な建物の清掃を行う。 ビル清掃には、大きく分けて室外清掃と室内清掃がある。室外清掃では外壁や窓ガラス、屋上、玄関などの外回りといった、ビルの外側の清掃を行う。室内清掃では、床、壁や天井、ドア・ガラス、照明器具や吸排気口、トイレや湯沸かし室などの清掃とゴミの回収を行う。 室内清掃のうち床の清掃については、建材に合わせた清掃方法で行う。塩化ビニールタイルなどの弾性床材の床では、日常的にはダストモップや自在ぼうきなどでちりやほこりを取り除く作業を行い、定期的には床に付着した汚れをモップで拭き取った上で、汚れや傷みから建材を守るためにワックスがけを行う。カーペットの床では、掃除機でほこりを取り除き、必要に応じてしみ抜きや洗浄を行う。 トイレや洗面室など汚れやすい箇所は、1日に数回見回って念入りに清掃し、トイレットペーパーなどを補充する。 事務所や店舗など昼間使用される場所では、夜間や早朝にゴミの回収や清掃を行う。毎日行う日常清掃では、毎日頻繁に使用され、汚れの激しい場所の清掃を行い、1週間~1ヶ月に一回行う定期清掃では、汚れの少ない場所や日常清掃で十分にできない場所の念入りな清掃、損傷部分の補修、内装材の保護処理などを行う。

・ビル清掃員に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。他の職業からの転職や主婦の再就職など、中途採用も多い。 正社員として入社した場合は、2~3年で現場指導者、その後数年で現場主任補佐、そして現場主任へと昇進するのが一般的である。現場責任者になると、作業計画や人員配置計画を立てる仕事も行う。 関連する資格として、厚生労働省が認定する技能検定の「ビルクリーニング技能士」の資格があり、資格を取得すると技術の証明として評価される。 建材・洗剤の知識や、機械や洗剤・床維持剤の使い方などの作業方法について習得する必要がある。 他人の事務所や店舗で作業をするので、信頼の置ける人であることが大切な条件である。きれい好きで几帳面である人、共同作業が多いことから協調性のある人が向いている。

・労働条件の特徴

一般のオフィスビル、デパート、店舗ビル、学校、病院、ホテル、美術館、共同住宅などの建物や、遊園地や野球場などの野外施設で働いている。総合ビル管理会社や専門のビル清掃会社に雇用されて働くのが一般的で、契約先の建物で清掃を行う。 就業者は中高年齢者が多い。男女比は女性が7割程度となっているが、高所作業などのある屋外清掃では男性が多く、パートタイマーでは女性が圧倒的に多い。他の仕事からの転職者も多く、入職・離職の動きが大きいのが特徴である。 パートタイマーが多く、学生アルバイトも働いている。賃金形態は、正社員は月給制、パートタイマーは日給制または時間給制、アルバイトや臨時社員は時間給制の場合が多い。 労働時間は、正社員の場合は1日8時間、パートタイマーの場合は2~3時間が一般的である。営業時間外に清掃をしなければならない建物も多く、その場合は早朝や夜間に作業を行う。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国ビルメンテナンス協会 http://www.j-bma.or.jp

財団法人 建築物管理訓練センター 電話:03-3805-7575 FAX:03-3805-7578

関連資格 ビルクリーニング技能士

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