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奈良県

の採用情報検索結果8,686件中 1 - 25 件を表示

建築設計技術者の職業について

・どんな職業か

住宅・学校・オフィスビル・工場などの建築物について調査・計画・設計を行う。 まず、顧客がどのような建物を建てたいのか、建築物の用途、規模、デザイン、構造、設備、予算、工期、立地条件、法律問題などについて詳しく調査し、打ち合わせを行う。 次に、顧客の要求を十分に採り入れながら、建物の用途や規模に応じて構造や材料、設備を決め、意匠設計図、構造設計図、設備設計図等の設計図を作成する。 また、一般的に建築物の建設は建築基準法等の法的規制を受けるため、関連する法手続きを行う。工事中は、設計図どおり施工されているかどうかについて工事監理の業務を行う。 最近では、個々の建築物だけでなく、都市計画や地域計画の段階から建築設計技術者が参加することも多くなっている。 建築工事の分野が多様化し、分業化が進んでいるため、建築設計技術者は調査・計画・設計の仕事を行い、現場での監督・指揮は建築施工管理技術者が行うのが一般的である。

・建築設計技術者に就くには

高校や専門学校、大学の建築系学科で、構造力学、建築材料、関係法令といった専門知識や技術を学んでから入職するのが一般的である。 専門技術を習得し仕事を十分にこなせるようになるにはかなりの経験を必要とする。就職後に「建築士(1級・2級・木造)」の資格を取得しないと自らの責任で一定規模以上の建築物の設計はできない。 建築設計技術者として経験を積み、「建築士(1級・2級・木造)」、「技術士」(建設部門)などの関連資格を取得して、設計コンサルタント業として独立・開業する道もある。 建築工事の設計・計画の業務ではCAD(Computer Aided Design:キャド)ソフトの導入などコンピュータ化が進んでいるので、コンピュータについての知識も求められる。また、デッサンの能力や美的感覚も必要である。

・労働条件の特徴

勤務先は、建築士事務所、建設会社、ハウスメーカーなどの専門企業の他、国土交通省、地方公共団体、民間企業の建築や施設管理に携わる部門など、多方面に渡っている。 従来は男性の職業というイメージが強かったが、最近では女性技術者の進出が見られる。 工期を守るために、忙しい時期には残業や休日出勤をすることもある。 最近では、建築物の耐震診断や改修、文化財の保存等の分野においても建築設計技術者が活躍しており、今後も建築物の維持管理に関する業務が拡大していくと予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本建築士会連合会 http://www.kenchikushikai.or.jp

社団法人 日本建築士事務所協会連合会 http://www.njr.or.jp

社団法人 日本建築家協会 http://www.jia.or.jp

国土交通省住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp

関連資格 一級建築士 二級建築士 木造建築士 建築施工管理技士 技術士

保育士の職業について

・どんな職業か

仕事を持っているなどの理由から、保護者がすべての時間、子どもの面倒を見ることができない場合に、保護者に代わって、小学校に上がる前の子どもたちの保育をする。 幼稚園の教師は、子どもの「幼児教育」をするのが主な仕事であるが、保育士は、乳児から小学校入学前の子どもを預り、保護と世話をする仕事が中心である。 保育士は、子どもが保育所にいる間、昼食やおやつを食べさせながら食事のしつけをしたり、着がえを身につけさせたり、昼寝をさせたり遊ばせたりする。また、子どもたちの年齢に合わせた、音楽・リズム・絵画・工作・自然観察などの幼児教育も行う。 保育所にはゼロ歳から6歳までの子どもがいるので、担当する子どもの年齢によって、仕事の内容や対応の仕方が異なる。乳児を保育する場合には、授乳やおむつの取りかえなども行う。 常に子どもをよく観察して、具合が悪くなったり、事故にあったりした場合は、保護者や病院に連絡をとるなど、すぐに適切な処置を行う。また、帰りには、それぞれの子どもについて異常の有無を確認し、持ち物の整理を手伝い、迎えに来た保護者に必要な連絡を行う。 また、行事などの計画を立てたり、保育日誌を記録するなど、事務的な仕事もある。

・保育士に就くには

保育士として働くには、保育士資格を取ることが必要である。資格を取得するには、養成課程のある学校や施設を卒業する、あるいは保育士試験に合格するという、2つの方法がある。 養成課程の多くは、大学や短大、または専門学校の中に2年以上の課程として置かれている。最近では、保育士として採用される人のほとんどが養成課程のある学校の卒業者である。 保育士試験は各都道府県で年1回以上実施されており、短大・高等専門学校卒業者(大学に2年以上いて教養課程を修了した者を含む)や、児童福祉施設において5年以上(高校卒業者は2年以上)児童の保護に従事した者が受験できる。 なお、保育士資格を持っている人は、児童館などの児童厚生員、児童自立支援施設の児童生活支援員にも就くことができる。 保育士は多くの子どもと接するので、健康と体力が必要である。 子ども好きで、一人ひとりの子どもに理解と愛情を持ち、責任感があることが求められる。子どもの健康状態などに異常があればいち早く対応できるよう、簡単な応急処置などの知識とスキルも必要である。

・労働条件の特徴

保育士の9割以上が保育所で働いている。ほかには、児童養護施設、知的障害児施設、乳児院、重症心身障害児施設などが職場になる。病院で長期入院の子どものための保育に当たったり、各種の施設や事業所が利用者や顧客のために行う臨時託児業務を担当するなど、保育士の資格や経験が役立つ職場も広がってきている。また、就労と子育ての両立支援を目指す方向で保育所の役割が見直されており、長時間保育や夜間保育、休日保育など、様々な形の保育が行われるようになっている。 賃金は、公営の施設で働く場合は、公務員の給与基準に従って定められている。 労働時間や勤務形態は施設によって異なり、児童養護施設など24時間入所施設では、2交替制や3交替制、あるいは宿直勤務を行う場合もある。保育所では早朝や夕方に保育時間を延長しているため、交替で時差勤務をしている場合が多い。休憩は、子ども達が昼寝をしているときなどに交替でとることが多い。 少子化は進んでいるが共働き世帯の増加や、利用者の多様な保育ニーズに対応する動きもあり、国としても保育施策の充実を掲げていることから、引き続き人材需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 全国保育士会 http://www.z-hoikushikai.com

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 保育士

ケアマネジャー(介護支援専門員)の職業について

・どんな職業か

ケアマネジャーは介護保険制度とともにスタートした職業で、正式には「介護支援専門員」という。ケアマネジャーの仕事は、介護を必要とする人に対して個々のニーズに応じた介護サービスを提供するために、アセスメント(課題分析)やケアマネジメントを行い、どのような介護サービスが必要であるかを判断して、ケアプラン(介護サービス計画書)を作成する。市町村から「要介護認定調査」を委託された場合には調査を行い、その結果を報告する。 介護保険の利用者が在宅の場合には、利用者に面接して食事、入浴、排泄など日常生活の状況を把握し、在宅で暮らすための利用者自身の目標を立てる。サービスの種類や使用頻度を選択したり組み合わせたりして、ケアプランを作成する。このプランに基づいて、ホームヘルプやデイサービスなどのサービス事業者にサービスの実施を依頼する。サービス開始後、定期的に家庭訪問して利用者の状況を把握し(モニタリング)、サービスが思うように成果を上げていない時や利用者の状態が変化した時はプランの修正を行う。そして、プランに基づくサービスの実績を保険者に報告する。また、要介護認定更新時にケアプランを変更する場合は、「サービス担当者会議」を開催し、ケアプランの内容(利用サービス内容や利用頻度)を協議する。 利用者が、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設などに入所している場合は、ケアプランの内容がやや異なる。ケアプランを作成する点では同様であるが、利用するサービス事業者を選択するのではなく、入所施設内のサービスをいかに利用するか、という観点でプランを作成する。

・ケアマネジャー(介護支援専門員)に就くには

介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を受けると都道府県に「介護支援専門員」として登録される。受講試験を受けるには、福祉・保健・医療関係の資格を持ち、実務経験が5年以上あること、あるいは介護の実務経験が10年以上あることなど、一定の資格や実務経験が必要である。資格登録後は、介護保険事業所として指定を受けた居宅介護支援事業所あるいは介護保険施設に就職し業務を行う。 ケアマネジャーになるのは看護師、介護福祉士、社会福祉施設指導員やホームヘルパーなど相談援助や介護の仕事を経験してきた人が多い。 福祉や医療に関する幅広い知識、介護保険をはじめとする福祉・医療関連の様々な制度や施策への理解が必要である。また、介護者を側面的にサポートする対人援助の専門家として、介護を必要とする高齢者や家族などケアサービスを受ける立場に立って考える姿勢はもとより、サービス利用者のプライバシーへの配慮、守秘義務や高いレベルの倫理観などが求められる。 ケアマネジャーの資格は更新制となっており、5年ごとに更新に必要な研修を受け、申請手続きを行う必要がある。 平成18年度より、ケアマネジャーの上級職として主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)制度が導入されている。主任ケアマネジャーはケアマネジャーを統括し、指導・育成を行うほか、経験が必要なケースを担当する。主任ケアマネジャーになるには、ケアマネジャーとして5年以上の経験があり、主任介護支援専門員研修を受講する必要がある。

・労働条件の特徴

勤務時間は、他の福祉・医療・保健の職種と異なって夜勤・宿直を担当することはあまりなく、平日の日勤が基本であるが、シフト制を導入している事業所もある。利用者や家族の予定に合わせて相談や訪問等を行う場合があるので、必要に応じて夜間や休日の勤務が生じることもある。また、利用者のサービスを調整する立場として、勤務時間以外にも対応ができる態勢にしているところが多い。 賃金面ではケアマネジャーとしての経験年数と、持っている他の資格が評価される。 居宅介護支援事業所(ケアプラン作成機関)には、社会福祉法人、医療法人だけでなく、営利法人、財団法人、農協、生協、開業医、薬局など様々な経営体がある。資格取得者は増加しており、今後は上位職の主任ケアマネジャーの需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 厚生労働省老健局介護保険課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 介護支援専門員(ケアマネジャー)

キャリアカウンセラー(キャリアコンサルタント)の職業について

・どんな職業か

人は何らかの職業に従事しながら生きていくが、適切な職業やキャリアを選択し、適応することを通じて、人がよりよい人生を送り、自分の望む生き方を実現できるよう、カウンセリングにより専門家として支援することがキャリアカウンセラーの仕事である。 職業生活は人の生涯のなかで大きな部分を占めており、職業の選択や働き方はその人の生涯の成否に強い影響を及ぼす。キャリアカウンセラーは、相談者がはじめて職業を選択するときはもとより、職業生活のなかで職業や働き方を変える場合など、職業キャリアのさまざまな場面において、相談者が、適切な職業の選択やキャリア形成ができるよう援助する。 そのために、相談者の職業・キャリアに関する意識について、その希望や悩みを傾聴しながら相談者自身の自己認識をうながし、職務経歴や心理テストにより相談者の諸特性を理解し、その相談者の問題を把握する。次いでその意志決定に必要とされる職業・キャリアや能力開発などについての情報などを提供し、相談者が適切な意思決定と求人探索・応募ができるように援助していく。 したがって、カウンセリングのスキルはもとより、キャリアカウンセリング理論や産業労働・職業の世界など、職業・キャリアにかかる全般の知識や求職活動支援に関する知識・スキルなどが幅広く求められる職業である。相談では一対一の対面相談のほか、グループを対象としたファシリテーションを行う機会も増えている。また、最近では相談者のジョブカード作成を支援することもある。

・キャリアカウンセラー(キャリアコンサルタント)に就くには

キャリアカウンセラーとして就業するために学歴や資格が問われることはない。職業選択やそれと関連する生き方などについて相談をうけ、コンサルタント的役割を果たすことから、キャリアカウンセラー自身の職業経験と生き方を踏まえた、知識とスキルを基礎に活動することが求められる。公的機関や大学等のキャリアセンター、人材関連企業内などにおいて、ひとつの職種分野としてこの分野に従事するという働き方があるほか、経験を積んだ上でキャリアカウンセラーとして独立する道もある。 最近では入職にあたって、標準レベルのキャリア・コンサルタント資格(民間資格)や2級キャリア・コンサルティング技能士(国家資格)の所持が求められることが多くなってきている。

・労働条件の特徴

公的機関や企業において正社員として所属し、業務としてキャリアカウンセリングの仕事を担当することが、労働条件面ではもっとも安定しているといえる。再就職支援会社では採用または契約によりキャリアカウンセラーを専門職として配置しているが、労働条件は企業により異なる。大学などの学校でキャリアセンターの専門職員として、また、ハローワークやジョブカフェ等での長期・短期の契約による採用の道も開かれている。個人(フリー)として独立した場合には、企業等と年間契約を結ぶ形式が多い。その場合の労働条件は自営業的となり、みずからの判断で決定することから多様である。 キャリア・コンサルティング協議会の統計によると、キャリア・コンサルティング有資格者(標準レベル資格)は平成21年3月31日現在で、26,200名となっている。 若年層のキャリアに関する支援ニーズが高まり、大学・高校等へ職域が広がったことにより、キャリアカウンセラーの需要は増大傾向にある。以前は50歳代の男性が多かったが、30歳代や女性のカウンセラーも増えている。

・参考情報

関連団体 厚生労働省職業能力開発局 キャリア形成支援室キャリア・コンサルティング係 電話:03-5253-1111(代表) FAX:

関連資格 標準レベル キャリア・コンサルタント資格(民間資格) 産業カウンセラー キャリア・コンサルティング技能士(国家資格)

受付係の職業について

・どんな職業か

会社や団体の受付において来客を出迎えて応対し、訪問目的を的確に把握して、担当者への連絡や館内の案内などを行う。 玄関などに設けられた受付専用のカウンターに待機し、来客を出迎える。簡単な挨拶を交わし、指名の社員や部署を聞き、社員名簿や内線表などで番号を確認し、内線をかけて用件を伝える。事前に予約されている来客の場合には、予約表などで確認して所定の応接室や会議室などへ案内することもある。急な来客の場合には、社員に指示を求めて対応を行う。役員への来客の場合には、秘書室に取り次ぐ。 また、尋ねたい部署が明確ではない来客の場合は、用件をよく聞き、該当する部署を判断して連絡する。不審な来客があった場合には、警備室へ連絡するなど機転をきかせた行動をとる。 会社などを代表して応対していることを自覚し、来客に不愉快な印象を与えないように注意して、マナーよく手際よく会社の顔として応対を行う。

・受付係に就くには

高校や短大などを卒業した後、規模の大きな会社、工場、団体などに一般の社員として採用され、受付の業務に就く。人材派遣会社に入社し、委託先の企業などの受付に派遣されて業務を行うこともある。 中途入社の場合は、人材派遣会社に採用されて、業務委託先に派遣されることが多い。 まず、カウンターに座り、指導を受けながら実際に来客への応対を行って、経験を積む。館内の配置、会社の組織、各部署の業務内容などを理解し、重要な客やいつも来社する客について顔と名前を覚えて、迅速かつ的確な応対が行えるようにする必要がある。 来客と最初に接するため、会社のイメージを損なわないように、親切、丁寧、柔らかい態度が求められる。要領を得た応対で好印象を与えるため、知性や清潔感なども必要である。

・労働条件の特徴

規模の大きな会社、事業所、工場、団体、官公署などでは、受付業務が不可欠なため需要は安定している。 若い女性が圧倒的に多く、総務部などに所属する社員が行っている。しかし、人材派遣会社に受付業務を委託する割合が高くなっており、派遣社員の割合も高い。 チームを組んで勤務することが多く、チーム内で交替して休憩を取る。受付に誰もいなくなることがないように注意し、来客が立てこんだ場合には、応援をすることもある。所定の時間に玄関が施錠され、受付が終了する場合がほとんどであり、残業は少ない。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本人材派遣協会 http://www.jassa.jp

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

医療事務員の職業について

・どんな職業か

病院において、診療費用を請求するための書類(レセプト)の作成を行ったり、窓口において、外来の受付、診察料の請求、入退院の手続きなどを行う。 診察が終わった患者のカルテを見て、診察の内容、検査の種類、薬の量などをコンピュータに入力して点数化し、患者が自己負担する金額を計算する。保健診療がほぼ全てであり、保健診療では疾病名に対応した治療、投薬や療養の基準に基づいてレセプト(診療報酬請求明細書)を作成する必要があり、また、そのチェックが必要となる。多くの病院において保険請求事務はコンピュータで処理されるため、見落としや誤りがないかどうか、打ち出されたレセプトのチェックを慎重に行う。レセプトは、毎月の決められた期日までに国民健康保険であれば国民健康保険団体連合会に、社会保険であれば社会保険診療報酬支払基金に提出する。 また、窓口において外来患者の受け付けを行ったり、新規患者のカルテを作成したり、診察料の計算と会計をしたり、カルテの整理と保管をしたり、入退院の手続きをしたりすることもある。

・医療事務員に就くには

学卒後すぐに入職することは少なく、専門学校や通信教育などで薬価点数や診療報酬点数の換算方法、請求書の作成の仕方、カルテの見方などを勉強してから、入職する場合が多い。特別な国家資格認定は必要とされない。民間で認定されている医療事務の資格を持っていれば有利であるが、入職の必須条件ではない。 診察料と投薬料の点数など簡単な計算から始めて経験を積み、レントゲンや注射、検査、手術、入院料など複雑な点数計算をするようになる。 書類に転記し点数を計算する反復作業のため、根気のいる仕事である。見落としや間違いがないように注意深さが求められる。医師の指導を受けながら経験を積み重ね、多くのカルテをこなして慣れることが必要である。

・労働条件の特徴

診療では必ず必要な業務のため、全国的に需要があり、病院、診療所、調剤薬局などで働いている。 厚生労働省「病院報告」(2008年)によれば、全国の病院(診療所、調剤薬局を除く)において約17万人が事務職員として働いている(常勤換算値、非常勤者の場合は1週間の勤務時間÷医療施設で定めている1週間の勤務時間により算出)。 病院の診察時間中に勤務し、診察が休みの土日などが休日となる。また、大きな病院では、救急患者の受入れに備えて夜勤をしたり、休日に交代で出勤して入院患者の事務手続きをすることもある。レセプトの提出日が決められているため、その時期は忙しくなり、残業することもある。 大きな病院では常勤の事務職となることが多いが、医院や診療所などではパートタイマーで働くことが多い。人材派遣会社から病院に派遣されたり、病院と直接契約してフリーで働くこともある。 コンピュータ化が進み、点数に換算して転記する作業は迅速化され、算定された点数に誤りがないか確認する作業にも重点がおかれている。

・参考情報

関連団体 日本医療事務協会 http://www.japanmc.jp

財団法人 日本医療保険事務協会 http://www.shaho.co.jp/iryojimu

財団法人 日本医療教育財団 http://www.jme.or.jp

関連資格 診療報酬請求事務能力認定試験 医療事務技能審査試験 医療保険請求事務者認定試験

美容師の職業について

・どんな職業か

カット、パーマ、カラーリング(毛染め)などの技術を使い、美しいヘアファッションを創り上げる。 さらに髪だけでなく、マニキュアやメイクから着付けまで、全身の美しさを追求するのも美容師の仕事である。お客の要求に最大限こたえ、それに自分の技術と美的センスを加味して、初めて評価を得ることができる。 まず、お客とコミュニケーションをとりながら髪の状態を見る。そしてお客の要望をしっかりと聞き、ヘアスタイルを決めてから作業に入る。馴染みのお客ならカルテを見て検討する。カットには、シザース(はさみ)、レザー(かみそり)、コーム(くし)を使用する。この段階でデザインの大半が決まってしまうので気が抜けない。 カット、シャンプー、ドライヤーという具合に、スタッフで分担することもあり、チームワークも大切となる。要望によってパーマ、カラーリングなどを行う。決まった髪形を作る技術が優れているだけでは十分でなく、お客の好みに合わせて満足させることが必要である。自分の創造性やセンスをプラスしながら、お客の要望にこたえる。

・美容師に就くには

美容師になるには、厚生労働大臣指定の美容師養成校(昼間課程2年、夜間課程2年、通信課程3年)で美容知識・技術を学び、卒業と同時に、美容師国家試験を受ける。 新人の間はシャンプーを担当し、経験を積むにつれて、パーマ、ヘアカラーリング、カットをまかされるようになる。 美容師を3年以上経験し、都道府県知事が指定する講習を受けると「管理美容師」の資格が取得できる。「管理美容師」は2人以上美容師がいる美容室に置くことが義務付けられており、将来独立開業する際に役立つ資格である。 美容師には美的センスや技術はもちろん、社交性や奉仕の精神、機敏さも必要である。一日中立ち作業なので、体力も必要である。 若者に人気の職業であるが、努力や忍耐が必要な仕事でもある。 また、美容室や美容師により人気の差が大きいのが特徴でもある。 努力と才能、センス次第で伸びる仕事とも言え、将来は有名になり、自分の店を持つのが夢であるという人もいる。

・労働条件の特徴

最初は、美容室に勤務するのが一般的である。結婚式場の美容室では、かつらの調整、着付け、化粧などが中心になる。テレビ局や雑誌、広告の撮影現場では、出演者やモデルのメイクアップやヘアメイクをする「メーク」という仕事がある。 勤務時間はどの店も1日8~9時間程度で、成人式や年末は忙しく、深夜まで仕事をすることもある。定休日は火曜日のところが多い。 若者に人気のある職業である一方、仕事に就いてからも、深夜までカット等の練習をして、技術を高めていかなければならない等、厳しい面もある。一見、派手に見える仕事も実は地味な仕事の連続であり、シャンプーで手が荒れ、一日中の立ち仕事と、生半可な気持ちでは出来ない仕事でもある。 美容師の専門学校を卒業し、資格を取れば、就職率は非常に高く、雇用や収入は安定している職業である。

・参考情報

関連資格 美容師国家試験 管理美容師

メイクアップアーティストの職業について

・どんな職業か

メイクアップとヘアセットの技術を駆使して、人をより美しく印象的に見せたり、個性やイメージを表現して、人物を演出する。 仕事は大きく分けて、雑誌・広告物などの印刷物、テレビ番組やコマーシャル・映画などの映像、ファッションショーの3種があり、それらに登場するモデルやタレントのメイクアップやヘアセットを行う。 まず、制作会社や編集者から仕事の依頼を受けると、絵コンテなどの企画プランから、どのようなメイクが求められているかといったイメージをつかむ。必要に応じて、ディレクターやスタイリストと打ち合わせをしたり、確認をとるなどして仕事の概要を把握し、必要なメイクアップ道具、化粧品類、ヘア・アクセサリー類などを準備する。 仕事の当日は、メイクボックスやヘア用具を持ってスタジオやロケ現場に赴く。モデルや俳優が衣装合わせを済ませた後、メイクアップをはじめる。モデルが気分よく撮影に入れるよう、リラックスした雰囲気づくりを心掛け、与えられた時間内に仕上げて、カメラマンやディレクターに確認してもらう。要求されたイメージを作り上げられるように様々な仕上げ技術が必要となる。 また、演出や撮影の邪魔にならない場所で常に待機し、モデルの顔が汗ばんだり、髪型が乱れたときにはタイミングを見て直す。終了後は、モデルのメイクを落とし、ヘアをもとに整える。

・メイクアップアーティストに就くには

入職にあたって特に資格は必要とされないが、ヘア・メイクのテクニック、デッサンなど基本的な技術を身につけるため、専門学校などで学んでおくことが必要となる。現在、ヘア・メイクに携わっている人は美容師出身が多いことから、美容学校へ行き、「美容師」の資格を取って、広告や雑誌の仕事をしている美容室に入るというルートもある。 初めはヘア・メイクを受注するプロダクション、事務所、美容室に勤務する場合がほとんどで、そこで何年か経験を積み、独立(フリー)するケースが多い。2~5人ぐらいのメイクアップアーティストが一つの事務所(プロダクション)をつくるケースや、フリーのメイクアップアーティストの下でアシスタントを勤めた後、独立する例もある。 言葉づかいや礼儀にも常識が不可欠であるほか、社交的で対人関係を大切にし、人から信頼される人間性も求められる。トレンドに敏感であることや、技術や芸術的センスを磨く努力も必要となる。 撮影が早朝や深夜に及んだり、屋外の炎天、寒冷の中での仕事という場合もあるため、体力、健康管理も大切な条件となる。

・労働条件の特徴

就業形態は、ヘア・メイク専門のプロダクションや雑誌などの仕事も受ける美容室に所属する、経験を積んでフリーになる、数人で小さな事務所をつくる、化粧品メーカーの社員として化粧品のデモンストレーションを担当する、など様々なケースが見られる。 就業者は女性が6~7割を占めているが、有名なメイクアップアーティストとして活躍する男性もいる。年齢は20歳代半ば~40歳代が中心となっている。 給与については、化粧品メーカーなどの企業に所属する場合は、その企業の規定による月給制となる。プロダクションに所属する場合は、月給と歩合制を合わせた形をとっている場合が多い。フリーの場合は、契約した仕事量や内容によって報酬が支払われる。報酬の額は、個人の経験や実力、ロケーションの場所、拘束時間、モデル数など条件の違いにより異なる。 労働時間や休日・休暇については、撮影スケジュールに左右されるため、不規則になることが多い。海外ロケーションがあったり、スタジオ撮影で仕事が深夜に及ぶ場合もある。 受注形態の仕事であるため、需要は景気の動向に左右される部分が大きく、現在はテレビ局や広告制作の予算が減り、需要側の要求は厳しくなっており、仕事は優秀な人のところに集中する傾向が見られる。そのため、これから新規参入するには、時代の変化に対応できる能力や技術が必要になると思われる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本理容美容教育センター http://www.ribikyoiku.or.jp/

関連資格 美容師国家試験

給食調理人の職業について

・どんな職業か

給食とは、特定多数の人々を対象に継続的に提供する食事のことで、その調理を行う仕事である。 給食施設には事業所給食(社員食堂)、学校給食、病院給食(入院患者の治療食)、福祉施設給食、保育所給食、介護施設など多岐にわたる。 給食調理人は、管理栄養士、栄養士などの指示・献立表に基づいて食材の仕込み・納品確認、材料の下処理、各種調理器具を用いた大量の調理、盛り付け、配膳、器材の洗浄消毒、食器洗浄、ゴミ処理などを行う。病院給食では、医師の指示により、患者個々の献立により調理を行う。

・給食調理人に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされない。 就職の経路は、新規学卒者は調理師学校からの紹介が最も多く、縁故就職もある。新規学卒者以外では、職業安定所と求人広告がほとんどで、パート・アルバイトの募集が多くなっている。 給食調理人は、特定多数人の人々に継続的に食事を提供する仕事なので衛生観念が最も必要となり、整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ)それぞれの「5S」を身につけることが求められる。また、給食調理人は50食以下から1000食以上の食事を提供するため道具や機械を正確に操作する能力も必要になる。事業所給食等であれば、入職後一年位で一応の仕事は覚えられるが、特殊調理を必要とする病院給食・社会福祉施設給食等では3年位の経験が必要になる。 給食調理人から調理師資格を取得し調理主任・店長・支配人・スパーバイザーなど中間管理職となる道もある。給食のエキスパートになるため、給食サービス管理士という資格制度もある。

・労働条件の特徴

給食施設は45000箇所以上もあり、職場は全国に渡る。勤務形態・食事の提供方法も様々である。 事業所給食(オフィス、官庁街等)や学校給食は、昼食のみの提供が多く土日は休日の場合が多くなっている。病院給食のように3食(朝・昼・夕食)を出す施設では、早出・日勤・遅出の勤務形態が多く、休みも交替制である。 給与水準は、各給食会社によって差があるが、サービス業の全平均に比べ少し低いとみられている。これはパート・アルバイト従業員が給食業界全体の60%以上を占めている事に影響している。 給食調理人は厨房内での立ち仕事が多く、空調設備があるとしても高温、多湿になりがちである。特に大量調理は色々な調理機を使い、煮たり・焼いたり・蒸したりと、火を扱う仕事のため危険を伴うが、マニュアル通りに調理作業を行えば、安全な職業といえる。 HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point(危害分析重要管理点))の衛生管理を取り入れた施設が増えており、職場環境は年々、良くなりつつある。

・参考情報

関連団体 社団法人 調理技術技能センター http://www.chouri-ggc.or.jp

社団法人 日本給食サービス協会 http://www.jcfs.or.jp/

関連資格 調理師 専門調理師 給食サービス管理士

機内食製造工の職業について

・どんな職業か

航空機の「機内」という極めて特殊な空間で提供される食事と飲物は、一般に「機内食」と呼ばれ、これを調理し、パッキングして航空機に運び込む仕事をしているのが機内食製造工である。 仕事は、大きく「調理職」と「ロジスティクス(補給・輸送)」に分かれる。 機内食を生産する「調理職」は、軽食からフルコースのディナーに至るまで様々な機内食を調理する。調理方法は基本的に一般のレストランと同じであるが、機内食の場合には調理をしてから一定時間経過後に、空間的にも離れた場所で提供されるため、特別な処理が必要となる。その一つがクック・アンド・チル方式で、工場で調理した後、いったん冷却してから航空機に搭載され、機内では温めて提供される。 「ロジスティクス」(運営職)は、航空会社から配備されたコンテナなどに調理された機内食をパッキングして出発便航空機に搭載したり、到着便航空機から使用済食器やコンテナなどを取卸したりする。また、この他に機内食サービスに付随して、機内で提供される保税酒類、機内免税販売品の補充や品揃え、航空会社から配備される多様な食器やサービス用備品類の在庫管理なども行う。

・機内食製造工に就くには

入職にあたって、特別な資格や免許などは必要とされない。新規学卒者の場合は高校卒以上が一般的であるが、最近では、専門学校、短期大学、4年制大学の新規学卒者も数多くこの業界に入職している。 調理職の場合は、調理師養成施設(専門学校、各種学校、短大別科、高等学校)で調理の基礎技術や食品衛生学、栄養学などを履修した上で即戦力として入職することが多い。最近の業界需要に呼応して「エアラインケータリング学科」を新設した学校もある。ただし、調理師免許の資格保持は、入職に際しての必須要件ではない。 ロジスティクス部門に入職を希望する場合は、航空機内食会社の顧客が航空会社であり、業務運営のための各種意思伝達手段(各種の業務指示文書など)が英文であることも多いため、基礎的な英語素養があった方がよい。また会社によっては、機内食を空港内の航空機まで搬送するためのハイリフトトラック車両運転技能が求められる場合もあるので、大型自動車運転免許を保有していると有利である。ロジスティクス部門である程度の経験を積むと、適性などの評価に基づき、間接部門(総務・営業などの一般管理部門)に配置されるのが一般的である。

・労働条件の特徴

航空機内食会社(エアラインケータリング会社)の工場で働く。工場は、空港内または空港周辺にある。 航空機内食会社の従業員は正社員とパートタイマーが約半々で、正社員のうち約半数が調理職、4割が運営職、残りの1割が営業や総務などの仕事に就いており、比較的若年者が多い。 航空機内食会社は1日24時間、またはそれに近似した稼働時間となっており、年間を通して休業日がないので、一部の間接部門を除いて従業員は交替制勤務となる。会社によって異なるが、1日の労働時間は8時間から9時間となっている。また、年間の休日日数は平均すると110日から120日で、最近では週休2日制が定着しつつある。 食品衛生上、さらには空港という特殊な環境下における作業などの諸要件から、ほとんどの会社ですべての従業員に制服が貸与されている。

・参考情報

関連団体 日本インフライトケータリング協会 電話:0476-32-5591 FAX:0476-32-5592

関連資格 調理師 大型自動車運転免許 栄養士 管理栄養士

稲作農業者の職業について

・どんな職業か

我が国の伝統的な主食である米を水田で生産し、供給する。 稲作農業者は自ら経営者を兼ねて家族農業経営の形をとっていることが多く、生産・経営・販売・資産労働管理など幅広い仕事を行う。 水田で米を作るための具体的な作業としては、水田の耕起、育苗、田植、施肥、病害虫防除、除草、水管理、収穫、乾燥、調整などがある。以前はこれらの作業のほとんどを手作業で行っていたが、現在では稲作技術が進歩し、水田を耕すトラクター、苗を植える田植機、農薬散布のための防除機、収穫のためのコンバインなどの機械が導入され、重労働は少なくなっている。 稲作作業は稲生育期間の4月~10月に集中して行われるため、11月から3月まではほとんど作業のない農閑期であり、この間に他の仕事に就いている人も多い。また、農道や用排水路の除草、病害虫防除の農薬散布などは、周囲の農家との共同作業で行うのが一般的である。 機械化に伴い、稲作の大規模経営化も進んでいるが、その一方で、米の生産過剰、消費量の減少、価格の低迷などから、経営を安定させるため、大豆・麦・そば・野菜・花きなどを栽培し、米以外からの収入を確保する動きが多く見られる。

・稲作農業者に就くには

稲作を行うには、農村に定住し、農業経営に取り組むことのできる人であれば、特に資格・免許は必要とされない。しかし、稲作には水田や農業機械などの大規模な経営資産が必要となるため、親や親戚などから資産を引き継いで就業する場合と、新規に就農する場合では条件が大きく異なる。特に、農家以外の人は、農地(水田)の購入ができないため、多くは借地で始めている。 新規に就農しようとする場合、相当の設備投資が必要になるため、自治体等が行っている助成制度を利用したり、後継者のいなくなった農家の資産を引き継いだりして、必要な経営資産を確保する。 稲作の基本的な知識や技術は、大規模経営の農家で従業員として働いたり、農業(者)大学校などで研修を受けて身につける。 稲作と他の作物との小規模な複合経営からはじめ、規模を拡大して稲作だけで安定した収入が得られるようになるには、一般的に3~5年はかかる。 経営者となるには、米作りの専門知識と技術のほかに、経営管理能力も必要となる。 トラクターや軽トラックなどの運転のため「大型特殊自動車免許」を取得していると有利である。

・労働条件の特徴

稲作農家1戸あたりの水田面積は、平均で104アールと小規模であるが、最近では300アール以上の大規模経営の農家も増えてきている。農家一戸あたりの稲作従事者は平均1.6人で、年齢別では65歳以上が半数以上を占めており、後継者の入職が少ないことから高齢化が進んでいる。 稲作農家のうち、専業農家は約2割で、その他の大多数は農業以外の仕事で働きながら稲作を行う兼業農家である。 稲の生育には、大雨や台風、異常気象などに対応した管理作業や、病気の予察・防除など、常に気を配らなければならず、決まった労働時間だけで対応できないことも多い。一方で、4月~10月の農繁期は農作業の進み具合に合わせて自分で休日を設定し、11月~3月の農閑期には、他の仕事をしながら自由に休暇を設定できるという利点もある。 従来、稲作農業者の後継ぎはほぼ100%が農家の子弟であったが、最近では、非農家の人が新規に稲作経営を開始できるようになっている。稲作農業生産法人(会社)への就業や、農村に移り住み、水田を借地契約して米づくりを始めるなどして、地域に歓迎されている成功例が見られる。

・参考情報

関連団体 全国新規就農相談センター http://www.nca.or.jp/Be-farmer/

全国農業協同組合連合会(全農) http://www.zennoh.or.jp/

関連資格 大型特殊自動車免許

ハウス野菜栽培者の職業について

・どんな職業か

様々な種類の野菜を、露地での生産ではなく、気象条件の影響を受けにくいガラス温室やビニールハウスなどの施設で生産する。 ハウス野菜栽培者は経営者を兼ねている場合が多い。まず、畑となる土地、施設、農機具などを整備して、生産品目を決め、生産量や出荷時期といった経営計画を立てる。特に出荷時期の選択が重要な野菜の場合には、どの時期にどの程度の人手と資金を投入すれば良いかの判断が重要である。 実際の栽培の仕事には、土作り、肥料やり、種まき、育苗、植付け、病害虫の防除、除草、収穫、出荷といった多くの作業がある。まず、土地に堆肥や肥料を入れ、畑を耕して野菜が育ちやすい土壌を作る。そこに畝(うね)を立て、種子をまくか苗を植え、生育に適した温度、潅水、病害虫防除などの管理作業を行って野菜を育てる。 ビニールハウス内の環境はコンピュータで自動制御されている場合が多いが、野菜の発育状況や品質を注意深く観察し、問題があるときには環境を調節し、肥料をやったり病害虫を取り除くなどの的確な対処が必要である。育てた野菜は収穫の際に形状や色彩、味などを見て、品質の悪いものを取り除き、出荷する。

・ハウス野菜栽培者に就くには

入職にあたって、特に必要な学歴や資格はない。しかし、大学や専門学校で農業について学んだり、研修やセミナーなどで技術を身につけてから就業した方が有利である。 畑を耕すトラクターや収穫物を運ぶトラックを運転するので、運転免許は必要である。 機械や身体を使っての反復作業が多いので、ある程度の体力が必要で、根気があり辛抱強いことも求められる。生物を育てることに興味と愛情があり、自然の中で働くことが好きな人に向いている。 栽培する野菜の品質を高めるため、新たな栽培技術の導入や品種改良の情報を集めるなど、常に技術習得に努める姿勢が大切である。また、栽培品目や栽培時期などを判断するために、消費者のニーズを的確につかむ情報収集も重要となる。自営の場合は、経営能力も必要となる。

・労働条件の特徴

ハウス野菜農家は、家族経営が中心の専業農家がほとんどであるが、雇用されて働いている人もいる。家族経営の場合でも、育苗、肥料やり、除草など一時的に作業が集中する時期には、臨時従業員を雇うのが一般的である。 ハウス野菜の栽培は全国各地で行われているが、四国や九州では特に盛んである。 就業者は中高年齢者が多く、男女比はほぼ半々であるが、比較的若い人や女子の従事者が多い。農家以外からの新規就農者が増加傾向にある。 自営の場合、個人の経営能力や技術水準によって収益に差がある。農業の中では、気象条件に左右されず計画的に栽培できることから、ハウス野菜は収益性の高い作物であり、機械化も進んでいる。最近では雇用労働力を投入して栽培品目、栽培量を拡大する経営農家が増えており、会社組織も出てきている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本農業法人協会 http://www.hojin.or.jp/

社団法人 日本施設園芸協会 http://www.jgha.com/

関連資格 ボイラー技士

自動車整備工の職業について

・どんな職業か

自動車の走行の安全確保、および有害排出ガスや騒音の抑制などの環境保全のために、専門的な知識と技術を駆使して自動車の点検と整備を行う。 自動車の整備には、定期的に各部を点検し、機能の低下した部分を整備する定期点検整備と、故障や交通事故などの故障・異常箇所の整備がある。また、自動車は種類によって構造が異なるため、普通車や軽自動車など自動車の種類、エンジンの種類、構造などにより専門分野を分けて、点検・整備を行う。 整備工場などに持ち込まれた自動車について、エンジン、操縦、制動、緩衝、動力伝達などの各装置や燃料・電気関係の部品などを点検し、故障している箇所を発見する。装置を取り外して分解し、破損または磨耗している部品を交換・修理して、自動車の性能や機能を元通りに回復させる。 自動車の性能向上などに伴って、車検や定期点検などの予防整備が業務の中心となっている。

・自動車整備工に就くには

新規学卒者の場合は、学歴、資格、経験などは問われない。ただし、自動車の運転免許が必要とされることが多い。また、工業高校の機械科や電気科、大学の工学部など機械や電気に関する基礎的な知識をもっていると有利である。 「自動車整備士」の資格があれば入職に有利であるが、新卒の採用の場合には問われないことが多い。入職後、勤務しながら夜間や休日に講習を受けられる養成施設(自動車整備技術講習所)に半年~1年半通い、「自動車整備士」の資格を取得することもできる。 中途採用については、「自動車整備士」の資格を持ち、経験を積んだベテランの整備工が求められる傾向にある。 自動車の構造や装置は、年々複雑化、精密化しており、各種電子制御診断機器を使いこなすための知識や、新技術に対応できる高度な技術力が要求されてきている。さらに、環境や騒音などの問題への対応のため、高難度の整備・検査に対応する必要もある。

・労働条件の特徴

法律によって所定の期間ごとに必ず車検を行わなければならないため、全国に渡って事業所が存在しており、職場は全国に渡る。メーカー系自動車販売会社の整備工場や整備を事業とする会社などで働く。 地域密着産業のため、自動車ユーザーの利便性に合わせて、日曜・祝日に営業したり、会社帰りでも整備できるよう夜間に営業することもある。このため、休日は規則的でなく、交替制による週休二日制が一般的である。 高齢化が進んでおり、事業規模の小さい事業所ほど年齢が高い傾向にある。男性比率が圧倒的に多いが、女性も増える傾向にある。 屋内作業が中心で、騒音、振動の発生、油脂による汚れなどがある。 自動車の保有台数の伸びが鈍化しており、整備売上高の伸びも鈍化している。自動車の普及率などから見て、今後も保有台数に大幅な伸びは期待できないため、労働需要は横ばいの傾向にある。

・参考情報

関連資格 自動車整備士 整備管理者

宅配便配達員の職業について

・どんな職業か

依頼された荷物を担当する地域からそれぞれ集荷し、集められた荷物を相手先に届ける。 集荷業務では、企業や個人宅、取次店から、宅配便で取り扱う小荷物(通常30キログラム以下の重さで、縦・横・高さの合計が1.5メートル以内の荷物)を2トン前後のトラックを使って集め、集荷所にまとめる。集荷所では行き先別に小荷物を分類し、それぞれに適した輸送方法で発送する。 配達業務では、まず、取次店、集荷センターなどの集荷所で配達する荷物と配送伝票を受け取り、照合したうえで、大まかな配達順を考慮し、壊れやすい荷物に注意しながらトラックに積み込む。効率よく、時間どおりに配達できるように配達ルートを決め、配達する。配達先では荷物と引き換えに、配送伝票に受領印を受ける。配達先が不在の場合や住所不明の場合は、連絡票を置くなどした上で荷物を持ち帰り、集荷所の担当者に連絡する。 集荷の場合には、送り状の作成などの仕事があり、集荷、配達のどちらの場合にも配達料金の徴収などの業務がある。また、運送会社によっては、小荷物を配達するだけでなく、自分の会社の宅配便を利用してもらえるよう営業活動をすることもある。 生鮮食料品を扱うことが比較的多く、また、時間指定の配達や、ゴルフなど荷物だけ宅配便で目的地に送り、人は別の方法で行き、すぐにその荷物を利用するサービスなどが増えており、迅速、正確に届けることが重要である。

・宅配便配達員に就くには

公共職業安定所の紹介、情報誌、新聞などの求人広告を見て応募し、就職するのが一般的である。比較的労働移動の激しい職業なので、随時求人を行っている企業も多い。 入職にあたって特に専門的な訓練は必要ないが、普通自動車免許が必要となる。通常、宅配便で使用するトラックは2トン以下であるため、大型免許は必要ないが、細い道を通ったり狭い場所に駐車することもあるので、正確な運転技術と担当地域の地理の把握が求められる。 トラックへの荷物の積み下ろしや階段の昇降などがあるため、それを無理なくこなせる体力が必要となる。また、荷物を預かり、責任を持って配達する仕事であるため、荷物の取り違えや配達先を間違えるなどのトラブルを起こさないための注意力、正確さ、強い責任感も求められる。丁寧な応対と好感を持たれる接客態度も大切な要素となる。 転職については、同業他社に移ることが比較的容易であるほか、大型免許などさらに上位の免許を取得して他の運送業種へ転職することもできる。また、軽自動車やオートバイなどを保持すれば自営業として独立する道もある。

・労働条件の特徴

就業地域は全国に渡るが、集荷・配達を担当する地域の土地勘を持っているほうが有利であり、地元の営業所で働くことが多い。 勤務先のトラック運送会社の大半は従業員300人以下の中小企業であり、大企業と提携して一部エリアを請け負ったり、自らエリアや取引先を限定して行っている場合がほとんどである。 現在の就業者は男性が圧倒的に多いが、普通自動車免許があれば就業でき、扱う荷物も軽くて小さなものが中心となるため、最近では女性も増加している。 屋外で一人で働き、荷物の持ち運びなどの立ち作業、さらに運転という気を使う仕事が加わるため、体力や集中力が要求される。ただし、仕事に習熟してくれば自分でペース配分もできるようになり、一人で働く気楽さもある。 個人消費の多様化、主婦の職場進出、個人輸入業の増加などにより、テレビやカタログの通信販売、日用雑貨、食料品の宅配セールス、インターネット上での物品の購入等が急増していることから、宅配便業界の市場は、ますます伸びると予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp/

関連資格 大型自動車運転免許

こん包工の職業について

・どんな職業か

輸送中に品物が壊れたり、汚れたりすることがないように、品物を保護するための荷造りを行う。 まず、どのような包装を行えば破損せずに輸送することができるか、包装設計を行う。この設計仕様にもとづいて実際の包装を行う。 最初の検品作業では、こん包する品物の種類や数量に間違いがないかどうか検査する。さらに、加工作業では、メーカー名を表示したタグを取り付けるなど包装に付随した作業を行う。 個装作業では、ダンボール箱などの大きな箱に入れる前に、商品個別の箱などに詰める作業を行う。 製箱・組立作業では、輸送用のダンボール箱などを組み立てる作業を行う。製かん(函)機など専用の機械を使用することが多い。また、輸出する機械などの場合には、木箱やわく箱など専門的な作業を行う。鋸(のこぎり)盤などの機械を使用して材料の木材を所定の大きさに切断し、自動くぎ打機を使用して箱の側面を製作し、それらの面を集めて箱を組み立てる。機械などの形状に応じて、設計にしたがって手作業で製作する場合が多い。 箱詰・内装作業では、単に箱に詰めるだけではなく、緩衝材を入れたり、防湿などのために二重・三重の内装と呼ばれる包装を行ったりする。 封かん・結束・表示作業では、ダンボール箱のふたをテープでとめたり、木箱のふたをくぎでとめたりする他、補強のためにバンドがけをすることもある。また、箱に紙を貼り付けたり、塗料を吹き付けて送り先を表示する。

・こん包工に就くには

学歴、資格、年齢による制限はない。 こん包の仕事は、こん包業者や運送会社が兼業で行っている場合が多く、これらの会社に雇用されて働く。 入職の際に機械の取り扱い経験が必要ということはなく、職場で訓練を受けて経験を積み重ねる。最初は箱詰めなどの簡単な仕事から始めて、だんだんと技術を要する仕事を任されて、班長や職長などの責任者に昇進していく。 技能要員の定着を図るために、技能検定制度の中に工業包装の職種があり、多くの企業では工業包装技能士の資格をとるように力を入れている。 体を動かす仕事のため、健康や体力が必要である。輸出梱包では、木箱などを製作するため、木工機械の扱いなどの技術を必要とする場合がある。また、大きな箱の中に効率よく品物を詰める必要があるため、空間判断力も必要となる。

・労働条件の特徴

荷造包装の仕事は、こん包業、こん包業を兼業する運送業、卸・小売業の配送センターで行われている。製造業では生産ラインの最終工程に包装の仕事がある。製造業とのつながりが深いことから、職場は大都市圏に立地している場合が多い。輸出こん包では、輸出港の近辺に集まっている。 年齢別では40歳以上の人が6割を占めており、高齢化が進んでいる。従業員30人未満の事業所が全体の70%であり、中小企業で働く人が多いのも特徴である。 男女比では、男性が55%、女性が45%となっている。引越荷物のこん包など、女性が多く働いている事業所もある。 単調な作業の繰り返しのため、一定の作業能率を維持できる忍耐力と手先の器用さが必要である。 物流単位の小口のこん包や、高度なこん包から輸送までをトータルに行う物流分野などでは安定した需要があることから、労働需要も増加傾向が続くと考えられる。

・参考情報

関連団体 日本梱包工業組合連合会 http://www.epa.ne.jp/apa/

関連資格 工業包装技能士 包装管理士

じんかい収集作業員の職業について

・どんな職業か

日常生活の中で発生する、様々なごみを収集する。 ごみには大きく分けて可燃ごみ(燃やすごみ)、不燃ごみ(燃やさないごみ:金属や陶磁器など焼却に適さないもの)、粗大ごみ、資源などがあり、地域によって異なるが、可燃ごみは週2回、不燃ごみ、粗大ごみ、資源は週1回の収集を行っている場合が多い。 ごみの収集では、作業員は担当する地区と、ごみの種類ごとに班に分かれ、2~3人のグループが1台のごみ収集車に乗り、コースに従って集積所を回り、ごみを収集する。 一人の作業員は、1日に収集車5~6台分のごみを収集しており、中には悪臭のするものや危険なものも含まれる。 ごみの収集の他、し尿の収集処理、動物の死体処理なども行う。

・じんかい収集作業員に就くには

入職にあたって特別な免許や資格は必要とされないが、自治体の場合は採用にあたって年齢制限や学歴などの基準を設けているところが多く、自動車免許を必要とする場合もある。入職経路は、新規学卒だけでなく、他の職業からの転職者も多い。 自治体に勤務する場合、経験を積むと技能主任、技能長になり、作業計画の立案や職員の指導、住民への指導といった仕事を担当する。 きれいな街づくりを積極的に進めようという奉仕的精神が求められる。また、屋外作業であり、ごみを収集車に積み上げたり、重量のある粗大ごみを取扱うこともあるため、体力が必要である。

・労働条件の特徴

清掃事業は市区町村が自ら行う場合と、民間企業に委託して行う場合、その両方の場合があり、じんかい収集作業員は自治体の地方公務員として勤務する場合と、委託を受けている企業の社員として勤務する場合がある。 労働条件や給与は所属する自治体や企業によって異なるが、勤務時間は、自治体の職員、企業の社員いずれの場合も、午前8時から午後4時30分までが一般的である。繁華街などでは、交通事情から早朝や深夜、休日に収集を行っている場合もあり、その場合は交替制で勤務する。

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