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和歌山県

の採用情報検索結果4,558件中 1 - 25 件を表示

銀行支店長の職業について

・どんな職業か

銀行は、個人や会社から集めた預金を別の会社などに貸し出すことで、経済や経営活動を回転させるという重要な役割を担っており、その第一線の指揮官が銀行の支店長である。 銀行支店では、来店したお客に、振込みや両替などのさまざまなサービスをする窓口業務のほか、住宅ローン融資の相談や資産運用の相談に応じたりする。また、取引先を訪問して預金を預かったり、企業向融資の相談に応じたりすることも銀行支店の仕事である。そのような業務を行う支店全体の運営管理と業務活動の立案・推進の最終責任者となることが支店長の役割である。 企業への貸し付けでは、取引先の会社の経営内容を調べて、運転資金や設備資金を融資することにより取引先の成長や社会の発展・向上に貢献している。

・銀行支店長に就くには

銀行支店長は、一般的には銀行内の昇進によりその職に就くことが基本である。したがって、支店長を目指すなら、卒業後(最近は4年制大学が主)銀行に就職することが必要である。 就職時には、特に必要な資格などはないが、基本的な経済、金融、財務などの知識を身につけておくことが望ましい。 大手都市銀行の場合、新人の多くは、研修後、各地の支店に配属され、金融実務を実地で学ぶ。その後、本部スタッフや支店の課長、副支店長を経て、本人の努力次第で支店長になることができる。支店の規模や性格により、支店長になるまでに要する期間は異なるが、最近は本人の公募により30歳代で支店長になるケースもある。本人の努力次第で支店長から役員の道も開ける。

・労働条件の特徴

支店勤務の場合、就業時間は8時半から17時過ぎが一般的である。業務の状況により若干の時間外労働(残業)を行うこともある。支店長の場合、支店の業務全般にわたる管理・監督、取引先との相談など重要な仕事に携わるので、残業することも多いが、勤務時間についても自分自身で管理する。 また、基本的には週休2日制(土日休み)であり、連続休暇を含む有給休暇については、業務に支障のないよう支店内で調整し、交代で取得している。 一般に銀行支店長の給与は、全産業の平均値よりは高いレベルにある。

・参考情報

関連団体 全国銀行協会 http://www.zenginkyo.or.jp/

スーパー店長の職業について

・どんな職業か

食料品や家庭用品など、日常生活で必要となる様々な品物を扱うスーパーで、商品と従業員を管理・監督する。 店長の仕事は様々であるが、第一に、来店客の数を増やして売上げを伸ばすことが重要である。販売促進の担当者に指示して仕入れ・販売などの計画を立て、広告やチラシの作成、目玉商品などの企画を行う。また、常に店内を見て回り、商品の陳列や展示の状況に気を配って販売担当者に必要な指示を出したり、各商品の売れ行きや在庫状況の報告を受け、タイミングよく発注や仕入れができるようにする。 第二に、少ない人手で能率よく仕事を進められるよう、店の繁閑に合わせて従業員の編成や作業割当ての仕方、必要とするパートタイマーの採用などを綿密に計画し、実行する。また、従業員がやる気を持って仕事に取り組めるよう環境を整える。 第三に、金銭を中心とする事務を正確に管理し、各種の経理関係の帳票や報告に細心の注意を払う。また、予算や会計などの仕事が的確に行われるよう担当部門に必要な指示を与える。 第四に、地域社会との積極的な接触を通じて、地域住民の商品のニーズの動向、ライバル店や小売業者などの動きを的確にキャッチし、自分の意見と合わせて本部の関係部門に報告したり、情報提供を行う。また、商品やサービスについてのお客からの苦情を適切に処理することは、店の信用にかかわる重要な問題であるため、店の最高責任者として応対し、適切な解決を図る。

・スーパー店長に就くには

入職経路は、一般に広く募集されるということは少なく、各企業に入社した人が一定の経験年数を経て、昇進し登用されるケースがほとんどである。上司の推薦を受けて店長試験を受けたり、店長候補者の研修会で所定の課程を修めてから任命されるシステムをとっている企業もある。 大卒で入社8年目ぐらいで店長試験を受けることができる企業もあれば、店長になるのに10~15年かかる場合もある。また、店長として2~3店で仕事をした後、経営幹部や本部のスタッフになるケースもある。 店長は様々な人と接し、指示・依頼・交渉などを行うので、対人関係を良好に保つこと、従業員を束ねるリーダーシップを持っていること、経営方針を決めるもとになる数値データに関する知識を持っていることなどが望まれる。また、店長就任後も、実践を通じて自己訓練や自己啓発をしていく姿勢が求められる。

・労働条件の特徴

店舗の規模は、従業員30人以上の店が約6割、100人以上の比較的大きな店が1割強となっている。 就業者は30歳代から50歳代が中心となっており、経験や年齢に大きな幅があるため、収入も異なっている。 営業時間は朝10時から夜8時までが一般的であるが、大都市を中心に深夜まで営業する店舗も増えている。従来の 店長は、朝は誰よりも早く来て、夜は誰よりも遅いといった長時間勤務であったが、現在では、長くいることよりも従 業員やパートタイマーを効率よく配置し、マネジメントすることが重要になっている。仕事全体の6割が店内を見回っ たり現場で指示を出すこと、3割が管理のための事務や本部との連絡、1割が地域社会や来客との応対といわれる。 スーパーが扱う商品は食料品や家庭用品、衣料品が主であるが、大きな店ではパソコン、スポーツ用品などの余暇関 連商品に至るまで品目が拡大する傾向にあり、いわゆるスーパーの総合化が進んでいる。

・参考情報

関連団体 日本チェーンストア協会 http://www.jcsa.gr.jp/

自動車教習所指導員の職業について

・どんな職業か

自動車教習所で、法律に定められたカリキュラムに沿って自動車の安全運転に必要な技能と知識を教えるのが自動車教習所指導員である。 自動車教習所は自動車学校、ドライビングスクール等とも呼ばれる。 技能教習では、まず教習所内のコースでハンドル操作やブレーキ操作、車を走らせる位置や止まる位置、狭い道路や交差点、曲がり角の運転、坂道発進、進路変更、駐車の方法など、運転操作について指導する。指導員は助手席に座って原則1対1で指導し、時には運転の手本を見せてポイントを教える。必要な教習を修了し、仮免許試験に合格した教習生には、一般道路に出て路上教習を行う。1時限毎に教習生が次のステップに進めるかどうかを判断し、記録をつけ、未熟な運転操作などについては指導する。 学科教習では、技能講習の進度に合わせて、運転者の心得、運転に必要な道路交通法規や安全運転に必要な知識を教本やビデオを使って教える。また、応急救護処置の実技教習も行う。 都道府県の公安委員会から、法に定められた基準に適合しているものとして指定を受けた自動車教習所では(実技試験免除の自動車学校)、教習を終えた人に対して技能検定員の資格を持つ指導員が技能検定を行い、仮免許を与えるかどうかを決定する。指導員のうち技能検定員の資格を持つ者は約6割とされる。 マンツーマンの指導を行う技能教習では、毎回違った教習生を教えるのが一般的である。運転シミュレーターなどを使って、複数の教習生を教えることもある。

・自動車教習所指導員に就くには

他職業からの転職者が多いのが特徴である。入職にあたって学歴は問われないが、高卒以上であることが望まれ、最近では大卒者の割合が高くなっている。 教習所に採用されると「現場事前教養」と「職員講習」を受け、又は自動車安全運転センターが行う研修課程を修了した者が公安委員会の教習指導員資格審査を受ける。合格すると「教習指導員資格者証」が得られ、「現場事後教養」を受けてから指導員として仕事を始めることになる。 指導員として優秀であれば、管理者の推薦申請により公安委員会の行う技能検定員資格審査を受け、合格すると技能検定員となることができる。 優秀な運転技術や車の構造、運転に必要なルールなどの知識が欠かせない。また、説得力、教習生に対しての思いやりが要求され、事故が起きないように細心の注意を払って丁寧に教えることなどが求められる。

・労働条件の特徴

自動車教習所には、届出自動車教習所と指定自動車教習所とがある。指定自動車教習所は、法に定めた一定の基準に適合している場合、申請によって都道府県の公安委員会が「指定」するものである。指定自動車教習所の方が多く、全国的に市区町村の人口に比例して設置されているが、交通の便の良い所に集中している傾向がある。 就業者は男性が多かったが、最近では女性の指導員や技能検定員も増えている。 年末年始を除いて年中無休の教習所、土日、早朝、夜間教習を実施している教習所もあり、時差出勤や交替勤務で働くことになる。 自動車教習所では一般の教習のほか、ペーパードライバーの再教育、安全運転のための講習、高齢運転者の再教育なども行っている。また、教習所の施設、機材、知識、技能を活用して交通安全の普及のために各種の講習や交通安全教室などを行い、地域の交通安全教育センターとしての役割を果している。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本指定自動車教習所協会連合会 http://www.zensiren.or.jp/

関連資格 教習指導員資格 技能検定員資格 自動車整備士

日本語教師の職業について

・どんな職業か

大学や日本語学校などの日本語教育施設で外国人の学生に日本語を教える。 日本語学校で学ぶ学生の主な目的は、日本の大学・大学院などへの進学である。日本語教師は、進学するために必要な日本語能力の指導と、国際交流、途上国の人材育成に寄与する重要な役割を担っている。 日本語学校では、一般的に、進学コースと一般コースに分かれ、それぞれ初級・中級・上級別にクラスが編成されている。1クラス20人以下の少人数で、たいてい1年から2年かけて日本語を教える。上級クラスでは日本語で考えるコミュニケーション能力を養うことも指導上の大切なポイントである。 日本語を「読む」「話す」「書く」「聞く」に分けて、それぞれに正しい日本語能力を身につけさせる。また、日本留学試験(平成14年6月から実施)に合格するレベルを目標にして指導する。 日本語教師の仕事では、日本語の指導だけではなく進学指導や、日本という外国で暮らす上での生活指導なども求められる。

・日本語教師に就くには

日本語教師になるには、特に資格・免許は必要とされないが、採用にあたっては、大学で日本語教育に関する科目を修得する、日本語教育能力検定試験に合格する、または、日本語に関する教育や研究に従事したり日本語教育に関する研修を受講した経験を有するなど、一定の条件が必要とされる場合が多い。特に、日本語教育能力検定試験に合格していると有利である。 外国人と交流する仕事なので、それぞれの国の政治、文化、経済事情に明るいことが望まれる。日本語教育専門家としての自覚と情熱、日本の文化や慣習に対する深い理解も欠かせない。 日本語教師になった後は、日本語学校の内外における共同研究や研修への参加などを通じて、指導技術や専門知識の向上に努めることが必要である。

・労働条件の特徴

日本語の教育を行う機関としては、国の基準を満たしている日本語学校として官報に告示されている日本語学校のほか、大学や大学院、国際交流事業を行う団体などがある。海外の日本語学校に派遣されて働く人もいる。 日本語学校に勤務する日本語教師は女性のほうが多く、年代では30~40歳代が中心になっている。常勤者の割合は3割程度である。 日本語学校は、多くの場合、午前クラスと午後クラスの2部制で、勤務形態も朝から夕方までの通常勤務のほか、昼間・夜間の交替制勤務をとっているところもある。週休2日制のところが大半である。 留学生が多いのは中国・韓国・台湾からであり、これらの地域の発展とともに、今後も日本語教育への需要が大きくなると思われる。

・参考情報

関連団体 財団法人 日本語教育振興協会 http://www.nisshinkyo.org

国立国語研究所 http://www.kokken.go.jp/

文化庁文化部国語課 http://www.bunka.go.jp

関連資格 日本語教育能力検定

WEBクリエーターの職業について

・どんな職業か

企業、学校、官公庁などがインターネット上に設けたWeb(ウェブ)サイトの企画・デザイン・制作を行う。 Webサイトは「ホームページ」とも呼ばれ、広告宣伝やマーケティング、商品販売など様々な目的で活用されている。 まず、依頼者の要望を聞いて開設するサイトの目的を明確にし、閲覧者の動向を踏まえて、どのようなサイトを制作するのかといったコンセプトを決め、あわせて開発スケジュールや運営体制などを決定する。次に、コンセプトに基づいて画面のデザインやレイアウト、提供する機能など細かい内容を決める。各ページに掲載するコメントや画像を作成してから、htmlやCSSなどの専用のプログラム言語を用いて、サイトを制作する。検索や掲示板などの機能を使用するため、他のプログラムを組み合わせることもある。動作確認を行って使いやすさを確認し、不具合が発生した場合には必要な修正を加えて、Webサイトをオープンする。 小さなサイトの場合は一人ですべてをこなすこともあるが、企業などが作成する数百ページにも及ぶサイトの場合などは、ページのデザイン、画像の作成、サイト制作の進行管理をするプロデュースなど、分業して制作を行うことが一般的である。また、写真家、コピーライター、プログラマーなど他の職種のプロと分業を行うことも多い。

・WEBクリエーターに就くには

新卒の場合、学歴はさほど重要視されない。しかしながら、コンピュータの知識は必須であり、大学、短大、専門学校などで知識を身につければ有利である。必要な資格や免許などは特にないが、デザインの基礎は必要となる。 中途採用の場合は、DTPデザイナーやプログラマーなど関連する職種以外にも、コンテンツ関連を扱う様々な分野の職種から転職してくることが多い。利用者に支持されるサイトをつくれるかという個人のスキルが問われる職業のため、実績があれば、独立しやすいといえる。フリーやSOHO(Small Office Home Office)で働く人も多い。 Webサイトの企画制作の専門会社に就職し、写真や画像加工など素材作りからスタートする。経験を積んで実力をつけ、だんだんとページ全体のデザインを行うようになる。 Webサイトのデザインでは、何よりも表現力が求められる。さらに、伝えたいことをインターネットの特徴を生かして伝える知識も必要である。

・労働条件の特徴

Webサイトの制作会社、一般企業などのWebサイト作成・管理部門、フリー・SOHO・派遣社員などとして働いている。Webサイトの制作会社は、社員数が10~20人ほどの小さな会社が多く、大都市に立地していることが多い。 締め切りが迫ると、残業や休日に仕事をすることもあり、勤務時間は不規則になりがちである。Webサイト運用に関わっている場合は、最新の情報を掲載するため昼夜を問わない作業が求められる場合もある。トラブルの対応のため、深夜や休日に勤務することもある。原則週休二日制の会社が多いが、時間外勤務に対応して、比較的自由に休みを取れる勤務形態が多い。 20歳代から30歳代までの若い人が多く、比較的女性の割合も高い。また、プロデューサー層では、40歳~50歳代までの就業者が伸びている。 インターネットの技術進歩は急速であり、動画の活用を中心とした表現の幅が広がってきている。また、書籍、新聞の電子化(出版業界の電子化)、言語別(英語、中国語など)にWebサイトを表示させるなどの動きも目立ってきており、今後の需要の伸びも高いと予想される。

・参考情報

関連団体 財団法人 デジタルコンテンツ協会 http://www.dcaj.org/

社団法人 デジタルメディア協会(AMD) http://www.amd.or.jp/

CG-ARTS協会 財団法人 画像情報教育振興協会 http://www.cgarts.or.jp

JWDA 日本WEBデザイナーズ協会 http://www.jwda.jp

関連資格 ウェブデザイン技能検定

テレコミュニケーターの職業について

・どんな職業か

「お客の声」がダイレクトに寄せられるコールセンターは、「企業の代表」としての性格をもっており、そのコールセンターで、電話やファックス、インターネット、Eメールなどの通信メディアを通じて、お客と応対するのがテレコミュニケーターである。 業務は業種により様々ではあるが、お客から電話がかかってくるインバウンド業務、お客に電話をかけるアウトバウンド業務の2つに分けられる。インバウンド業務には、商品の受注、宿泊・座席などの予約、資料請求の受付、商品・サービスに関する問い合わせ、お客相談窓口などの業務がある。一方、アウトバウンド業務には、入会や販売などの勧誘、リピート顧客の獲得、アンケート調査、代金の回収・督促、広告効果の確認などがある。 どのような業種、業務であろうとも、テレコミュニケーターの仕事はお客を対象としている。お客と直接コミュニケーションをとるテレコミュニケーターは、お客にとって会社そのものであり、テレコミュニケーターの印象は企業のイメージそのものである。従って、お客と関係を築く役割を担っていることを常に認識しなければならない。 企業によってはテレコミュニケーターを「コミュニケーター」「TSR」「エージェント」などと呼ぶ場合もある。

・テレコミュニケーターに就くには

入職にあたって、金融などの一部の業務を除いて、特別な知識や能力は必要とされない。学歴については不問である。 採用は求人広告を通じて行うことが一般的である。また、人材派遣会社などからの採用も多く見られる。 入職後、敬語やコミュニケーション方法、商品・サービスなどの業務知識を学習し、ロールプレイングなどを通じて業務の理解を深めていく。その後、お客との応対業務をスーパーバイザーと呼ばれる管理者に付き添われて行った上で、独りで応対業務を行う。 どのような業種、業務であろうとも、お客と関係を築く役割を担っていることからコミュニケーション能力が必要とされる。敬語やコミュニケーション、正しい電話・Eメール対応を体系的に学習できる「テレコミュニケーター検定」を取得すると役に立つ。また、コンピュータを利用するので端末操作に慣れている者は優遇される。

・労働条件の特徴

金融・保険業、小売業、製造業、サービス業など様々な業種の企業・団体がコールセンターを設立している。電話などの通信メディアを通じてコミュニケーションを図ることから、職場は首都圏だけでなく全国に所在しており、近年では地方自治体が「地域の活性化」「雇用促進」を期待し、コールセンターを積極的に誘致する動きもみられる。 業種や業務によって異なるが、一般的にテレコミュニケーターの約8割が女性である。雇用形態は正社員、派遣社員、パート・アルバイトなど様々であり、自分に適した雇用形態を選ぶことが可能である。 現代人のライフスタイルの多様化に対応して、24時間365日対応を実施しているコールセンターも増えてきており、その場合は勤務時間は交替制で管理される。勤務時間の多くをお客との応対に費やすので、各企業がリフレッシュルームを充実させるなど、テレコミュニケーターのストレスを軽減するよう努めている。 お客の声を企業活動に反映させるため、コールセンターを情報集積の最重要拠点として位置付ける企業が増えるなか、直接お客と応対するテレコミュニケーターの重要性は増している。近年では、自治体が水道などの行政サービスに関するコールセンターを設けたりするなど、テレコミュニケーターの活躍の場は拡がっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本コールセンター協会 http://ccaj.or.jp/

関連資格 テレコミュニケーター検定

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

経理事務員の職業について

・どんな職業か

材料の購入、製品の生産関連や販売関係、給料の支払など、会社の日々の活動状況を経理・会計管理のシステムなどを使い正しく計算し、これによって資金の流れや財務の状態などを把握する。 まず、毎日の金銭管理として入出金伝票や振替伝票を起こし、現金出納帳や総勘定元帳などの帳簿に記入する。 毎月の月末には、勘定科目ごとに集計を行って帳簿の残高を確定させ、実際の預金残高などと一致しているかどうか確認し、月次決算書類を作成する。 決算時には、勘定科目ごとに集計を行って試算表などを作成する。棚卸を行って在庫商品の残高を把握し、棚卸表を作成する。これらの金額をもとにして、貸借対照表や損益計算書などの決算書類を作成する。 また、会社の健全な経営や合理的な経営管理を行うために、予算の編成と統制に必要な資料を作成する。また、社員の給料計算や現金の出納管理などの仕事も行う。 近年は、経理・会計管理のソフトウエアが広く導入されており、計算や帳簿作成などの作業は手作業ではなくコンピュータ化されている。

・経理事務員に就くには

新規学卒者の場合の一般的な学歴は、高等学校、専門学校(経理や・会計など)、大学(経済・経営・商学など)となっている。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。 入職には、簿記の資格を持っていると有利であるが、採用時には資格を問われないことが多い。 中途採用については、決算・財務業務がこなせるなどの経験者が求められる傾向にある。経験があれば、年齢的な制限は少ない。 伝票の作成、記帳、計算、集計などの簡単な仕事から始めて経験を積み、現金の出納、試算表の作成、予算・決算・資金計画などの仕事をするようになる。決算業務をすべてマスターするには、10年ほどかかる。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。

・労働条件の特徴

経理部門は官公庁、各種団体、民間企業を問わず、どこでも必要なセクションなので、職場は全国に渡る。 働く時間は9時から17時が一般的である。決算期には日常業務と並行して決算処理を行うため、残業時間が多くなることがある。 経理事務員の年齢層には偏りがなく、20~50歳代まで、幅広い年代の人が働いている。 経理・会計は管理システムの導入等機械化が進んでおり、単純な計算や帳票作成は少なくなり、業務は高度化、専門化している。また、給与計算など経理業務の一部を外部の会社に委託するところも出てきている(アウトソーシング)。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国経理教育協会 http://www.zenkei.or.jp

関連資格 簿記検定 簿記能力検定試験

ガソリンスタンド・スタッフの職業について

・どんな職業か

ガソリンスタンドにおいて、ガソリン・軽油や灯油など石油製品の販売を行う。 また、エンジンなどの点検や洗車なども行う。 スタンドに入ってきた車を誘導し、計量機前の所定の位置に停止させる。給油する燃料の種類・数量や支払方法を確認し、自動車の給油口にノズルを差し込んで給油する。給油中には、ガラスや灰皿の清掃などを行う。所定の数量が給油されると自動的に停止するので、ノズルを外して自動車の給油口のふたをしっかりと閉める。 また、点検の依頼を受けた場合には、エンジンルームを開けて、エンジンオイル、冷却水、バッテリー液などのチェックを行う。寒冷地では、スノータイヤの交換を行うこともある。洗車の依頼を受けた場合には、車を運転して所定の位置に止め、洗車機を操作する。 POSレジスターから出力された帳票に基づいて現金やカードなどで支払いを受け、安全に送り出す。燃料用の灯油の販売も行う。

・ガソリンスタンド・スタッフに就くには

新規採用の場合は、高等学校や専門学校などを卒業後、石油製品販売企業に採用されてガソリンスタンドに勤務する。学科などの制限はないが、機械の知識を持っていれば有利である。 入職後に、「危険物取扱者」、「自動車整備士」などの資格を取得すると、昇進に有利である。 中途採用は、欠員が生じた場合など常時行われており、就職の機会は多い。アルバイトが募集される機会も多い。 スタッフの仕事をしながら整備士の資格を得て、自動車の整備や簡単な修理をするようになる場合もある。 自動車やメカニックが好きで関心や知識のある人、人と接するのが好きな人、体を動かすことが好きな人に向いている。また、危険物を取り扱うため、慎重さが求められる。

・労働条件の特徴

市街地や主要幹線道路沿いなどに多数のガソリンスタンドが立地しており、職場は全国に渡る。 ガソリンスタンドの営業時間に合わせて、交替制で勤務を行う。早朝や深夜の勤務、24時間営業のスタンドでは、夜勤もある。日曜・祝日に営業しているスタンドの場合には、平日に交替で休日をとる。朝夕など、客が集中して忙しくなる時間帯がある。屋外での作業が主になる。 年齢構成は、10代から50代ぐらいまでと幅広く、男性の割合が多い。最近は、女性の割合も増えつつある。 スタンド同士の競争によって閉店するスタンドがある一方で、セルフ方式のスタンドが増加し、ショップ等を併設する業態が定着してきたので、ガソリンスタンド・スタッフの職務内容も販売面が増えるなど変化しつつある。

・参考情報

関連団体 全国石油商業組合連合会 http://www.zensekiren.or.jp

関連資格 危険物取扱者 自動車整備士

生命保険外務員の職業について

・どんな職業か

一般家庭や企業を訪問して、生命保険契約の募集・アフターサービスを行う。 万が一、病気や事故、災害にあったときに、経済的な助けとなるのが生命保険で、家庭の生活保障、子供の教育費や結婚資金、老後の生活資金の確保など、生命保険商品には目的に応じた様々なタイプがある。 お客のライフサイクルに応じて必要な保険金額を見積もり、お客のニーズに最適のプランを勧める。お客が加入を決めた場合には、必要な事項を確認しながら申込書を作成し、署名・捺印をもらい、契約する。企業に対しては、企業年金やグループ保険など団体保険の設計・販売を行う。 生命保険は長期間にわたる契約であるため、お客とのつきあいも長いものになる。そのため、結婚、子どもの誕生などお客のライフサイクルの変化に応じて、新しい保険を勧める。また、保険料の支払いが困難になったり、契約者や受取人を変更したいなど、お客の生活状況が変化した場合には、適切なアドバイスや解決の手伝いをするというアフターサービスも大切である。

・生命保険外務員に就くには

生命保険の営業活動を行うには、生命保険業界共通体系の研修を受け、一般課程試験に合格して、財務局に登録する必要がある。 一般課程試験合格後、業界共通のより専門的かつ段階的な教育を受け、ライフ・コンサルタント、シニア・ライフ・コンサルタント、トータル・ライフ・コンサルタント(生命保険協会認定FP)といった上級の称号を得ることができる。 商品知識(基本用語・約款・事務手続など)、税務知識、公的年金・健康保険等の社会保険に関する知識、福利厚生制度に関する知識などが必要となる。また、生命保険の営業には、自主性、社交性、粘り強さ、積極性なども求められる。

・労働条件の特徴

生命保険会社に所属し、最寄りの地方支部や営業所を拠点に営業活動を行う。 約9割が女性であり、最近では若い女性が増えている。 給与体系は、固定給の他に、販売活動の実績に応じた歩合給が支払われるのが一般的である。ベテランになると、契約数を伸ばして高収入を得る人もいる。 事務職員とは異なり、一日の勤務時間のほとんどを家庭や企業の訪問活動に使うことになる。

・参考情報

関連団体 社団法人 生命保険協会 http://www.seiho.or.jp

財団法人 生命保険文化センター http://www.jili.or.jp

全国生命保険労働組合連合会 http://www.liu.or.jp

関連資格 生命保険営業職員一般課程試験 ライフ・コンサルタント

社会福祉施設介護職員の職業について

・どんな職業か

高齢者や障害があり自立して日常生活を送ることが困難な人など、社会福祉施設に入所したり通所で利用する人々の世話をし、話し相手となる。 基本的な仕事は、施設の利用者がより自立した快適な生活を送れるよう、援助していくことである。 寝たきりの高齢者には、食事・入浴・排泄の世話をはじめ、身体を動かす必要のあるときには介助し、清潔を保つなど細かいケアをする。目の不自由な人には、読み書きの代行をしたり、歩行が不自由な人には車椅子を押して日常生活を助ける。 単に介助をするだけでなく、本人の能力や気力を引き出すように働きかけ、レクリエーションを計画したり、コミュニケーションをとって楽しく前向きに暮らせるよう精神的な支えとなることも大切である。 介護の記録をつけたり、報告書や会議を通して、生活相談員(指導員)、看護師、栄養士、調理員といったスタッフと連携をとり、チームワークで仕事を進める。

・社会福祉施設介護職員に就くには

老人福祉施設などで働く場合、資格や免許は必要ないが、介護福祉士の資格あるいはホームヘルパー養成課程修了(特に2級以上)をもっていると採用時に有利である。 最近では、高校・大学や専門学校で社会福祉について学んだ人、特に専門学校等で介護福祉士資格を取得した人の就職が多くなっている。 接する対象は高齢者や障害のある人など、日常生活や心身の機能に困難のある人が多いので、それぞれの状況について深い知識と理解が必要であり、障害の内容や程度について正確に知っていること、すべての利用者に公平に接していくことが求められる。 利用者を介助するための体力と責任感も必要である。

・労働条件の特徴

老人や障害のある人のための施設などが主な職場であり、8割以上が老人福祉施設で働いている。なかでも多いのは、寝たきりや認知症の高齢者を主な対象とする特別養護老人ホームである。この他、介護保険制度下にある老人保健施設・介護医療型施設(病院)でも多くの介護職員が働いている。 特別養護老人ホームの経営形態としては、社会福祉法人経営による施設で働いている人が9割、公立の施設で働く人が1割となっている。また、就業者の7割以上が女性である。 24時間介護を必要としている施設が多いため、交替勤務や夜間勤務がある。 介助の仕事は、寝たきりの人の体の向きを一定時間ごとに変えたり、ベッドから起こしたり、入浴の手伝いをしたり、身体を拭いたりするなど、体力が必要な動作が多い。 人口の高齢化に伴い、老人介護に対する需要はさらに高まることが予想される他、障害者のための施設に対する需要も高い状況にある。一方で、労働条件や処遇については改善が検討されている。

・参考情報

関連団体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会  http://www.shakyo.or.jp

社団法人 日本介護福祉士会 http://www.jaccw.or.jp

関連資格 介護福祉士 ホームヘルパー

ホームヘルパーの職業について

・どんな職業か

高齢者や障害のある人の介護や生活の援助を行う。在宅の高齢者のための在宅福祉サービスの利用が増加する中で、在宅介護サービスの中心的担い手となって活動している。 公的制度としては、高齢者分野は介護保険制度により、障害児・障害者関係は障害者自立支援法によるサービスにより運営されている。 介護サービスでは、食べる、眠る、入浴する、排泄する、衣服を着脱するなど、在宅での基本的な生活を継続できるように援助する。生活援助サービスは、調理、洗濯、掃除、買物などを援助したり代行したりする。利用者本人や家族への精神的ケアを行うことや、家族に介護の技術的な指導を行うことも大切な仕事である。 行政や医療・保健分野の職員とチームを組んで働くことも多く、他職種の業務や各種制度についての基本的知識や連絡・調整能力も求められるようになっている。 また、利用者の起床、就寝、排泄や体位交換といった生活時間に沿ったニーズに対応するため、ローテーションを組んで昼夜の別なく巡回訪問する24時間対応ホームヘルプサービスなど、サービスの多様化と充実が図られている。

・ホームヘルパーに就くには

ホームヘルパーになるには介護福祉士資格を持っているか、ホームヘルパー養成研修(2級以上)を修了していることが必要となる。 多くは、介護保険制度、障害者自立支援法の指定訪問介護事業所に雇用されており、雇用形態は常勤、非常勤と様々である。介護福祉士資格を持っていたり、経験がある場合以外は、はじめから正規職員になるのはやや厳しい状況であるが、地域に密着したサービスを提供する仕事であること、短時間勤務も可能であることなどから、主婦などの就労の場ともなっている。 介護、家事など生活援助の技術・知識はもちろんのこと、相手の気持ちや状態を察する心、相談を受け止め信頼関係を築く能力、身体介護を行うのに対応した体力も必要となる。 ホームヘルパーから入所施設・通所施設の介護職員への移動、または、その逆の移動も少なくない。

・労働条件の特徴

平成12年の介護保険制度開始後、ホームヘルプ事業者はきわめて多様になっている。市町村行政で実施する形は少なくなり、社会福祉協議会や老人ホームなどを経営する社会福祉法人、営利法人(株式会社、有限会社)、医療法人、NPOなどが主な勤務先である。 勤務形態は、日勤のみでなく、早朝・夜間、時には深夜帯の勤務が入る。最近はパート労働が増え、中核となる正規職員と様々な勤務時間のパート職員が時間を調整しながら働くという形態となっている。 なお、ホームヘルプ事業においては、各事業所ごとに「サービス提供責任者」を置くことになっている。事業所内の常勤のホームヘルパーがサービス提供責任者となり、訪問介護計画の作成、他のホームヘルパーに対する技術指導等を行う。 急速に進む高齢化に対応するため介護保険制度が導入されており、特別養護老人ホームなどの入所型のサービスだけでなく、在宅のまま受けられるサービスの発展が重要となっている。ホームヘルパーは在宅介護サービスの要となる役割を担っており、サービスの質量両面のニーズに対応するため、引き続き大幅な需要増が見込まれている。

・参考情報

関連団体 厚生労働省老健局振興課 http://www.mhlw.go.jp

全国ホームヘルパー協議会 http://www.homehelperjapan.com/

日本ホームヘルパー協会 http://nihonhelper.sharepoint.com/Pages/default.aspx

関連資格 ホームヘルパー(訪問介護員) 介護福祉士

給食調理人の職業について

・どんな職業か

給食とは、特定多数の人々を対象に継続的に提供する食事のことで、その調理を行う仕事である。 給食施設には事業所給食(社員食堂)、学校給食、病院給食(入院患者の治療食)、福祉施設給食、保育所給食、介護施設など多岐にわたる。 給食調理人は、管理栄養士、栄養士などの指示・献立表に基づいて食材の仕込み・納品確認、材料の下処理、各種調理器具を用いた大量の調理、盛り付け、配膳、器材の洗浄消毒、食器洗浄、ゴミ処理などを行う。病院給食では、医師の指示により、患者個々の献立により調理を行う。

・給食調理人に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされない。 就職の経路は、新規学卒者は調理師学校からの紹介が最も多く、縁故就職もある。新規学卒者以外では、職業安定所と求人広告がほとんどで、パート・アルバイトの募集が多くなっている。 給食調理人は、特定多数人の人々に継続的に食事を提供する仕事なので衛生観念が最も必要となり、整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ)それぞれの「5S」を身につけることが求められる。また、給食調理人は50食以下から1000食以上の食事を提供するため道具や機械を正確に操作する能力も必要になる。事業所給食等であれば、入職後一年位で一応の仕事は覚えられるが、特殊調理を必要とする病院給食・社会福祉施設給食等では3年位の経験が必要になる。 給食調理人から調理師資格を取得し調理主任・店長・支配人・スパーバイザーなど中間管理職となる道もある。給食のエキスパートになるため、給食サービス管理士という資格制度もある。

・労働条件の特徴

給食施設は45000箇所以上もあり、職場は全国に渡る。勤務形態・食事の提供方法も様々である。 事業所給食(オフィス、官庁街等)や学校給食は、昼食のみの提供が多く土日は休日の場合が多くなっている。病院給食のように3食(朝・昼・夕食)を出す施設では、早出・日勤・遅出の勤務形態が多く、休みも交替制である。 給与水準は、各給食会社によって差があるが、サービス業の全平均に比べ少し低いとみられている。これはパート・アルバイト従業員が給食業界全体の60%以上を占めている事に影響している。 給食調理人は厨房内での立ち仕事が多く、空調設備があるとしても高温、多湿になりがちである。特に大量調理は色々な調理機を使い、煮たり・焼いたり・蒸したりと、火を扱う仕事のため危険を伴うが、マニュアル通りに調理作業を行えば、安全な職業といえる。 HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point(危害分析重要管理点))の衛生管理を取り入れた施設が増えており、職場環境は年々、良くなりつつある。

・参考情報

関連団体 社団法人 調理技術技能センター http://www.chouri-ggc.or.jp

社団法人 日本給食サービス協会 http://www.jcfs.or.jp/

関連資格 調理師 専門調理師 給食サービス管理士

機内食製造工の職業について

・どんな職業か

航空機の「機内」という極めて特殊な空間で提供される食事と飲物は、一般に「機内食」と呼ばれ、これを調理し、パッキングして航空機に運び込む仕事をしているのが機内食製造工である。 仕事は、大きく「調理職」と「ロジスティクス(補給・輸送)」に分かれる。 機内食を生産する「調理職」は、軽食からフルコースのディナーに至るまで様々な機内食を調理する。調理方法は基本的に一般のレストランと同じであるが、機内食の場合には調理をしてから一定時間経過後に、空間的にも離れた場所で提供されるため、特別な処理が必要となる。その一つがクック・アンド・チル方式で、工場で調理した後、いったん冷却してから航空機に搭載され、機内では温めて提供される。 「ロジスティクス」(運営職)は、航空会社から配備されたコンテナなどに調理された機内食をパッキングして出発便航空機に搭載したり、到着便航空機から使用済食器やコンテナなどを取卸したりする。また、この他に機内食サービスに付随して、機内で提供される保税酒類、機内免税販売品の補充や品揃え、航空会社から配備される多様な食器やサービス用備品類の在庫管理なども行う。

・機内食製造工に就くには

入職にあたって、特別な資格や免許などは必要とされない。新規学卒者の場合は高校卒以上が一般的であるが、最近では、専門学校、短期大学、4年制大学の新規学卒者も数多くこの業界に入職している。 調理職の場合は、調理師養成施設(専門学校、各種学校、短大別科、高等学校)で調理の基礎技術や食品衛生学、栄養学などを履修した上で即戦力として入職することが多い。最近の業界需要に呼応して「エアラインケータリング学科」を新設した学校もある。ただし、調理師免許の資格保持は、入職に際しての必須要件ではない。 ロジスティクス部門に入職を希望する場合は、航空機内食会社の顧客が航空会社であり、業務運営のための各種意思伝達手段(各種の業務指示文書など)が英文であることも多いため、基礎的な英語素養があった方がよい。また会社によっては、機内食を空港内の航空機まで搬送するためのハイリフトトラック車両運転技能が求められる場合もあるので、大型自動車運転免許を保有していると有利である。ロジスティクス部門である程度の経験を積むと、適性などの評価に基づき、間接部門(総務・営業などの一般管理部門)に配置されるのが一般的である。

・労働条件の特徴

航空機内食会社(エアラインケータリング会社)の工場で働く。工場は、空港内または空港周辺にある。 航空機内食会社の従業員は正社員とパートタイマーが約半々で、正社員のうち約半数が調理職、4割が運営職、残りの1割が営業や総務などの仕事に就いており、比較的若年者が多い。 航空機内食会社は1日24時間、またはそれに近似した稼働時間となっており、年間を通して休業日がないので、一部の間接部門を除いて従業員は交替制勤務となる。会社によって異なるが、1日の労働時間は8時間から9時間となっている。また、年間の休日日数は平均すると110日から120日で、最近では週休2日制が定着しつつある。 食品衛生上、さらには空港という特殊な環境下における作業などの諸要件から、ほとんどの会社ですべての従業員に制服が貸与されている。

・参考情報

関連団体 日本インフライトケータリング協会 電話:0476-32-5591 FAX:0476-32-5592

関連資格 調理師 大型自動車運転免許 栄養士 管理栄養士

建築板金工の職業について

・どんな職業か

銅や鉄などの薄い金属板を使って屋根をふく仕事に携わるのが建築板金工である。 最近では軽量のカラー鉄板が屋根に広く使われるようになり、建築板金工の手がける工事もカラー鉄板を使うケースが多くなっている。またアルミ板やステンレス板、チタニューム板を使って屋根をふく工事も増えている。 一般住宅の屋根をふく場合、まず金属板を切断機で屋根のサイズに合わせて切り、曲げ加工してから屋根の上に運び、フェルトなどで下地ぶきした上に、軒先から順番にふき上げる。金属板は、吊り子という金物を用いて取り付ける。 金属板のつなぎ目は、雨水が入らないように、金属板の端と端を重ねて折り曲げる(ハゼ組み)か、溶接してつなぐ(シーム溶接)。 金属板を使って屋根をふく場合、毛細管現象による雨水の吸い込みや、屋根勾配に吹きつける強風などで金属板がはがれて飛んでしまうことのないように、施工には高度の技術が要求される。その上勾配のある屋根上の仕事であるため、足場も悪く、安全には十分注意しなければならない。 屋根工事以外にも、外壁にリブ付化粧鉄板を張ったり、水切り、雨押えなども行う。また、建築板金工はダクトと呼ばれる冷暖房を行うために冷却または加熱した空気を送るための鉄板で作った管の加工・取り付けや、空気の吹き出し・吸い込み用の器具を取り付ける仕事も行う。このような仕事に従事する場合にはダクト工と呼ばれる。

・建築板金工に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。従来は学校卒業後、縁故や学校紹介などで就職し、建築板金工見習いとして修業しながら一人前になるケースが多かったが、最近では職業訓練校で技能を磨き、国家資格である「建築板金技能士」の資格を取得する若い人が増えている。工場、倉庫、体育館のような比較的大きな建物の仕事を施工する会社では、専属の技能者を養成しているところもある。 新しい材料や工法が多く出現してきており、これらの知識、技能を習得するために業界で実施する各種の講習会に参加することも大切である。「建築板金技能士」や「建築施工管理技士」などの国家資格をはじめとする諸資格の取得により、技能の向上や昇進などの面で有利となる。 ある程度仕事を覚えたら独立して、人を使い直接工事を請け負ったり、店を構えることもできる。人を使うようになると、施工図を作成したり、数量や価格の積算が必要となり、作図や計算の能力が必要になる。

・労働条件の特徴

地域の小規模事業所が多く、就業者は家族従業者や縁故者が主体である。 給与面では、初めは日給月給制であるが、熟練工になると出来高払いで受け取るようになり、独立して人を使うようになると請負になる。出来高制の場合は、本人の能力や地域の条件などによって多少の差がある。 労働時間については、工期や天候などの影響により不規則になる場合も多かったが、近年では、4週6休制に変形労働時間制を取り入れた労働時間の短縮が進んでいる。 屋根ふき工事を主体とする建築板金工の仕事は、天候に左右されることが多く、勾配のある高い屋根上で、夏の暑い日や厳寒期の時期、風の強い日などに仕事をすることもある。しかし現在では、屋外の作業環境の改善や屋内作業の比率を高める工夫などが続けられ、安全な場所で安心して就業できる環境づくりがさらに進みつつある。

・参考情報

関連団体 全日本板金工業組合連合会  社団法人 日本建築板金協会 関連資格 建築板金技能士 建築施工管理技士

宅配便配達員の職業について

・どんな職業か

依頼された荷物を担当する地域からそれぞれ集荷し、集められた荷物を相手先に届ける。 集荷業務では、企業や個人宅、取次店から、宅配便で取り扱う小荷物(通常30キログラム以下の重さで、縦・横・高さの合計が1.5メートル以内の荷物)を2トン前後のトラックを使って集め、集荷所にまとめる。集荷所では行き先別に小荷物を分類し、それぞれに適した輸送方法で発送する。 配達業務では、まず、取次店、集荷センターなどの集荷所で配達する荷物と配送伝票を受け取り、照合したうえで、大まかな配達順を考慮し、壊れやすい荷物に注意しながらトラックに積み込む。効率よく、時間どおりに配達できるように配達ルートを決め、配達する。配達先では荷物と引き換えに、配送伝票に受領印を受ける。配達先が不在の場合や住所不明の場合は、連絡票を置くなどした上で荷物を持ち帰り、集荷所の担当者に連絡する。 集荷の場合には、送り状の作成などの仕事があり、集荷、配達のどちらの場合にも配達料金の徴収などの業務がある。また、運送会社によっては、小荷物を配達するだけでなく、自分の会社の宅配便を利用してもらえるよう営業活動をすることもある。 生鮮食料品を扱うことが比較的多く、また、時間指定の配達や、ゴルフなど荷物だけ宅配便で目的地に送り、人は別の方法で行き、すぐにその荷物を利用するサービスなどが増えており、迅速、正確に届けることが重要である。

・宅配便配達員に就くには

公共職業安定所の紹介、情報誌、新聞などの求人広告を見て応募し、就職するのが一般的である。比較的労働移動の激しい職業なので、随時求人を行っている企業も多い。 入職にあたって特に専門的な訓練は必要ないが、普通自動車免許が必要となる。通常、宅配便で使用するトラックは2トン以下であるため、大型免許は必要ないが、細い道を通ったり狭い場所に駐車することもあるので、正確な運転技術と担当地域の地理の把握が求められる。 トラックへの荷物の積み下ろしや階段の昇降などがあるため、それを無理なくこなせる体力が必要となる。また、荷物を預かり、責任を持って配達する仕事であるため、荷物の取り違えや配達先を間違えるなどのトラブルを起こさないための注意力、正確さ、強い責任感も求められる。丁寧な応対と好感を持たれる接客態度も大切な要素となる。 転職については、同業他社に移ることが比較的容易であるほか、大型免許などさらに上位の免許を取得して他の運送業種へ転職することもできる。また、軽自動車やオートバイなどを保持すれば自営業として独立する道もある。

・労働条件の特徴

就業地域は全国に渡るが、集荷・配達を担当する地域の土地勘を持っているほうが有利であり、地元の営業所で働くことが多い。 勤務先のトラック運送会社の大半は従業員300人以下の中小企業であり、大企業と提携して一部エリアを請け負ったり、自らエリアや取引先を限定して行っている場合がほとんどである。 現在の就業者は男性が圧倒的に多いが、普通自動車免許があれば就業でき、扱う荷物も軽くて小さなものが中心となるため、最近では女性も増加している。 屋外で一人で働き、荷物の持ち運びなどの立ち作業、さらに運転という気を使う仕事が加わるため、体力や集中力が要求される。ただし、仕事に習熟してくれば自分でペース配分もできるようになり、一人で働く気楽さもある。 個人消費の多様化、主婦の職場進出、個人輸入業の増加などにより、テレビやカタログの通信販売、日用雑貨、食料品の宅配セールス、インターネット上での物品の購入等が急増していることから、宅配便業界の市場は、ますます伸びると予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp/

関連資格 大型自動車運転免許

ビル清掃員の職業について

・どんな職業か

オフィスビルをはじめ、店舗、学校、病院など、様々な建物の清掃を行う。 ビル清掃には、大きく分けて室外清掃と室内清掃がある。室外清掃では外壁や窓ガラス、屋上、玄関などの外回りといった、ビルの外側の清掃を行う。室内清掃では、床、壁や天井、ドア・ガラス、照明器具や吸排気口、トイレや湯沸かし室などの清掃とゴミの回収を行う。 室内清掃のうち床の清掃については、建材に合わせた清掃方法で行う。塩化ビニールタイルなどの弾性床材の床では、日常的にはダストモップや自在ぼうきなどでちりやほこりを取り除く作業を行い、定期的には床に付着した汚れをモップで拭き取った上で、汚れや傷みから建材を守るためにワックスがけを行う。カーペットの床では、掃除機でほこりを取り除き、必要に応じてしみ抜きや洗浄を行う。 トイレや洗面室など汚れやすい箇所は、1日に数回見回って念入りに清掃し、トイレットペーパーなどを補充する。 事務所や店舗など昼間使用される場所では、夜間や早朝にゴミの回収や清掃を行う。毎日行う日常清掃では、毎日頻繁に使用され、汚れの激しい場所の清掃を行い、1週間~1ヶ月に一回行う定期清掃では、汚れの少ない場所や日常清掃で十分にできない場所の念入りな清掃、損傷部分の補修、内装材の保護処理などを行う。

・ビル清掃員に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。他の職業からの転職や主婦の再就職など、中途採用も多い。 正社員として入社した場合は、2~3年で現場指導者、その後数年で現場主任補佐、そして現場主任へと昇進するのが一般的である。現場責任者になると、作業計画や人員配置計画を立てる仕事も行う。 関連する資格として、厚生労働省が認定する技能検定の「ビルクリーニング技能士」の資格があり、資格を取得すると技術の証明として評価される。 建材・洗剤の知識や、機械や洗剤・床維持剤の使い方などの作業方法について習得する必要がある。 他人の事務所や店舗で作業をするので、信頼の置ける人であることが大切な条件である。きれい好きで几帳面である人、共同作業が多いことから協調性のある人が向いている。

・労働条件の特徴

一般のオフィスビル、デパート、店舗ビル、学校、病院、ホテル、美術館、共同住宅などの建物や、遊園地や野球場などの野外施設で働いている。総合ビル管理会社や専門のビル清掃会社に雇用されて働くのが一般的で、契約先の建物で清掃を行う。 就業者は中高年齢者が多い。男女比は女性が7割程度となっているが、高所作業などのある屋外清掃では男性が多く、パートタイマーでは女性が圧倒的に多い。他の仕事からの転職者も多く、入職・離職の動きが大きいのが特徴である。 パートタイマーが多く、学生アルバイトも働いている。賃金形態は、正社員は月給制、パートタイマーは日給制または時間給制、アルバイトや臨時社員は時間給制の場合が多い。 労働時間は、正社員の場合は1日8時間、パートタイマーの場合は2~3時間が一般的である。営業時間外に清掃をしなければならない建物も多く、その場合は早朝や夜間に作業を行う。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国ビルメンテナンス協会 http://www.j-bma.or.jp

財団法人 建築物管理訓練センター 電話:03-3805-7575 FAX:03-3805-7578

関連資格 ビルクリーニング技能士

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