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島根県

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測量士の職業について

・どんな職業か

土木・建築工事にあたり、土地の位置・形状を正確に測量する。 測量の計画を立て、現地に出向いて、専門の機器や技術を使って地形や位置を測量し、その結果を計算して、工事に必要な基準点を現地に正確に設定する。地図そのものをつくるための測量を行うことも仕事の一つである。最近は人工衛星やコンピュータを利用した高精度の測量器械が使われ、より迅速・正確に測量・計算できるようになった。 工事の着工の前には、国家三角点という日本全国にある基準点から測量器械を使って現場近くに測点を導き出し、工事の基準点を設定する。また、電子基準点(衛星電波を受信する施設)から現場近くに測点を設置し、正確な位置を設定する。工事が本格化すると、構造物の細部の位置を決めて型枠を組めるように印を付ける「墨出し」や、掘削作業の仕上がり中心線や高さの基準などを示す「丁張り」など、細部測量を行う。 測量ミスや計算ミスは絶対に許されないため、慎重に何度もチェックする必要がある。 近年は、デジタル地図の利用が著しく、地理情報システム(GIS)としてそのシステムの利・活用が急速に進み、デジタルマッピングを行うことが多くなっている。

・測量士に就くには

測量士や測量士補になるには、測量についての知識と実際の測量技術が必要である。測量技術については実際に現場に出て測量の経験を積むことが必要である。測量についての基礎知識や計算手法については、通常、大学や短大、高等専門学校、専門学校等で測量に関する科目として修得する。 測量法により、技術者として基本測量または公共測量に従事する者は、「測量士」または「測量士補」の資格が必要である。測量士資格の取得には、学歴と実務経験年数によって、申請だけで済む場合と、試験を受ける場合とがある。同じ科目でも測量士試験の方が難しいため、一旦測量士補の資格を取ってから、改めて測量士の資格を取る人が多い。 測量専業会社、建設業、不動産業などでは、雇用されている間に測量士の資格を取り、いろいろな経験を積んだ後に独立して測量事務所を開設するケースも見られる。また、関連する「土地家屋調査士」の資格を取得して転職する場合もある。

・労働条件の特徴

活躍している分野は、建設業、不動産業、測量専業会社の他、官公庁など広い範囲にわたる。測量士のほとんどは企業に雇われている。登録されている測量会社は平成14年現在約1万4千社あり、平均的には従業員の数が10~20人の所が多い。 平成14年の測量士、測量士補の登録状況によると、測量士は約20万1千人、測量士補は約42万9千人であるが、このうち何人が実際に測量士として仕事に就いているかははっきりしていない。 測量作業は、仕事の性質から数十日から数カ月にわたることがあり、その間あまり休みを取れないこともある。建設現場での細部測量は工事に追われながらの測量がほとんどで、昼休みや休日など建設作業が行われていないときに実施することが多い。そのため測量士の労働時間は、他の建設作業職種に比べてやや変則的で、交代で休みを取る。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本測量協会 http://www.jsurvey.jp

関連資格 測量士 測量士補 測量専門技術認定試験 土地家屋調査士試験

看護師の職業について

・どんな職業か

看護師は「診療の補助」と「療養上の世話」を通じて、病気やけがの治療を受ける人々や介護を必要とする人々、体や心の健康上の様々な問題を抱えながら生活する人々を支える。 病院・診療所などの医療施設では、患者への医療の提供に、医師・薬剤師・栄養士・臨床検査技師・理学療法士・作業療法士・医療ソーシャルワーカーなどの専門職種とともに医療チームの一員として参加する。現代医療には、救命救急医療・高度先進医療・リハビリテーション・生活習慣病の管理・精神医療・終末期医療など多様な側面があり、看護師は、医師が診断や治療を効果的に進められるよう、診察や検査、処置を補助する(診療の補助)。採血や注射、点滴の一部は医師の指示を受けて看護師が行うこともある。常に変化する患者の状態(体温や脈拍、呼吸、血圧、痛みや苦痛の程度、意識状態など)を把握し、医師の判断を助ける。介護保険施設・社会福祉施設では、医療施設と比べて医師の関与が少ないため、看護師は日常的な医療管理や緊急時の判断を求められることが多い。訪問看護ステーションの看護師は患者宅を訪問してケアを行うほか、家族への支援も行う。学校や企業の健康管理部門では健康管理や心身の保健相談に応じている。 どのような領域にあっても、ひとの「食べる」「休息する」「排泄する」「清潔を保つ」などの営みが安全に苦痛なく、その人らしい尊厳を保ちながら快適にできるよう、環境を整え手助けすること(療養上の世話)は、患者やその家族への心理的なサポートとともに、看護師の仕事の中でも重要な位置を占めている。またケアの受け手との間での確かなコミュニケーションを図る能力も求められている。 特定の領域について高度な知識と実践力をもつ「専門看護師」「認定看護師」資格の認定制度がある。

・看護師に就くには

高校卒業後、大学・短大・専門学校で3年あるいは4年の専門教育を修めたのち、国家試験に合格することが必要である。 養成機関の入試倍率は年度や学校によってばらつきがあるが、大学で4~7倍程度、専門学校では2~4倍程度である。学校では、基礎・専門科目の講義の他に、療養上の世話や診療補助業務の実践能力を身につけるための技術教育が行われるが、あわせて医療施設だけでなく介護・福祉施設や訪問看護ステーションなどでの実習を経験する。 科学的な根拠に基づいて患者の状態を正確に観察・判断し、的確に対処できる理性と学識、人間の生命に直結した仕事ゆえの責任感や忍耐力が求められる。患者の心を支えるためにも、他者を理解し、受け入れる姿勢とコミュニケーション能力が重要であり、心身の健康も重要な要素となる。 学費は学校の種類(大学・短大か専門学校か)や設置主体(国・公立か私立か、医療機関・医療関係団体などの付属かどうか、など)によってかなり幅がある。各種の奨学金制度も利用できる。 看護師の免許を得た人は、さらに1年以上の専門教育を修めた上で保健師・助産師それぞれの国家試験受験資格を得ることができる(平成22年4月施行。在学者には移行措置あり)。従来は、大学では4年間で看護師課程と並行して保健師課程を学び、看護師国家試験とともに保健師国家試験の受験資格を得ることもできた。助産師課程は選択制としている大学が多い。しかしながら、保健師・助産師教育期間が1年以上となることから、これらの課程は看護師課程と切り離し、大学院等での教育への切り替えが検討され始めている。 准看護師は准看護師学校や看護高等学校卒業し、都道府県の試験に合格すると准看護師の免許が交付される。現在、准看護師の数は減少してきている。

・労働条件の特徴

医療や介護の現場では1日24時間、1年365日を通じてのケアの提供が求められており、これに応えるための勤務形態がとられている。交替制の勤務は、1日24時間を2ないし3のシフトからなるローテーション勤務でカバーする。たとえば病院の入院部門で3交替制で勤務する1人の看護師の1週間は、1回8時間労働の昼間の勤務(日勤)を3回と、夕方から真夜中にかけての8時間労働の夜勤(準夜勤)を1回、真夜中から朝までの8時間労働の夜勤(深夜勤)を1回の、計5回の勤務からなる。土曜・日曜・祝祭日も交替で出勤するため、これらの日が必ずしも休日にならないこともある。夜間の対応体制は働く場の特徴に応じて様々であり、看護師の勤務も、夜間は緊急時の呼び出しに応じる待機体制をとるもの、利用者からの電話対応のみのもの、夜間対応を要しないものなどがある。 看護師就業者数は約88万人(平成20年末・准看護師を除く)、男性の比率は5%程度であるとされる。夜勤がある職場では夜勤回数に応じて夜勤手当が付加されるため、特に若い時期には同年代の女性労働者と比較して給与水準は高い傾向がある。 看護師は資格職種であり、個々のライフステージに応じて働き方や働く場を選びながら働き続けられるよう、働き続けられる職場づくりの促進が進められている。

・参考情報

関連団体 厚生労働省医政局看護課 http://www.mhlw.go.jp

社団法人 日本看護協会 http://www.nurse.or.jp

関連資格 看護師 准看護師 介護支援専門員(ケアマネジャー) 養護教諭

保育士の職業について

・どんな職業か

仕事を持っているなどの理由から、保護者がすべての時間、子どもの面倒を見ることができない場合に、保護者に代わって、小学校に上がる前の子どもたちの保育をする。 幼稚園の教師は、子どもの「幼児教育」をするのが主な仕事であるが、保育士は、乳児から小学校入学前の子どもを預り、保護と世話をする仕事が中心である。 保育士は、子どもが保育所にいる間、昼食やおやつを食べさせながら食事のしつけをしたり、着がえを身につけさせたり、昼寝をさせたり遊ばせたりする。また、子どもたちの年齢に合わせた、音楽・リズム・絵画・工作・自然観察などの幼児教育も行う。 保育所にはゼロ歳から6歳までの子どもがいるので、担当する子どもの年齢によって、仕事の内容や対応の仕方が異なる。乳児を保育する場合には、授乳やおむつの取りかえなども行う。 常に子どもをよく観察して、具合が悪くなったり、事故にあったりした場合は、保護者や病院に連絡をとるなど、すぐに適切な処置を行う。また、帰りには、それぞれの子どもについて異常の有無を確認し、持ち物の整理を手伝い、迎えに来た保護者に必要な連絡を行う。 また、行事などの計画を立てたり、保育日誌を記録するなど、事務的な仕事もある。

・保育士に就くには

保育士として働くには、保育士資格を取ることが必要である。資格を取得するには、養成課程のある学校や施設を卒業する、あるいは保育士試験に合格するという、2つの方法がある。 養成課程の多くは、大学や短大、または専門学校の中に2年以上の課程として置かれている。最近では、保育士として採用される人のほとんどが養成課程のある学校の卒業者である。 保育士試験は各都道府県で年1回以上実施されており、短大・高等専門学校卒業者(大学に2年以上いて教養課程を修了した者を含む)や、児童福祉施設において5年以上(高校卒業者は2年以上)児童の保護に従事した者が受験できる。 なお、保育士資格を持っている人は、児童館などの児童厚生員、児童自立支援施設の児童生活支援員にも就くことができる。 保育士は多くの子どもと接するので、健康と体力が必要である。 子ども好きで、一人ひとりの子どもに理解と愛情を持ち、責任感があることが求められる。子どもの健康状態などに異常があればいち早く対応できるよう、簡単な応急処置などの知識とスキルも必要である。

・労働条件の特徴

保育士の9割以上が保育所で働いている。ほかには、児童養護施設、知的障害児施設、乳児院、重症心身障害児施設などが職場になる。病院で長期入院の子どものための保育に当たったり、各種の施設や事業所が利用者や顧客のために行う臨時託児業務を担当するなど、保育士の資格や経験が役立つ職場も広がってきている。また、就労と子育ての両立支援を目指す方向で保育所の役割が見直されており、長時間保育や夜間保育、休日保育など、様々な形の保育が行われるようになっている。 賃金は、公営の施設で働く場合は、公務員の給与基準に従って定められている。 労働時間や勤務形態は施設によって異なり、児童養護施設など24時間入所施設では、2交替制や3交替制、あるいは宿直勤務を行う場合もある。保育所では早朝や夕方に保育時間を延長しているため、交替で時差勤務をしている場合が多い。休憩は、子ども達が昼寝をしているときなどに交替でとることが多い。 少子化は進んでいるが共働き世帯の増加や、利用者の多様な保育ニーズに対応する動きもあり、国としても保育施策の充実を掲げていることから、引き続き人材需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 全国保育士会 http://www.z-hoikushikai.com

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 保育士

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

商品管理係の職業について

・どんな職業か

デパートやスーパーに並べられる生鮮食料品、衣料品、日用雑貨品などの商品は、仕入先や市場、あるいは自社の流通センターから毎日運ばれて納品され、不良品は店から仕入先へ返品されるが、そうした際に商品と仕入伝票や返品伝票に間違いがないか確かめる「検品・検収」の仕事を行うのが、商品管理係である。 仕入先や市場から納品された商品を、1品目ごとに納品伝票に記された内容と数量、色、値札に間違いがないか、商品にキズや破損がないかも調べる。自社の流通センターから納品された場合は、トータルの個数だけを調べることが多い。 数が足りなかった場合は仕入伝票を訂正し、注文外の商品があったり不良品があった時は、返品伝票を作成して返品する。 検品作業を終え、商品が正しく納品されたことを確認したら、仕入伝票に当日の検収印を押し、伝票の控えを仕入先に渡す。仕入伝票は分野別にファイルして、現金と同じようにきちんと管理する。商品は、決められた場所に運ぶ。

・商品管理係に就くには

商品管理の仕事に就くために、特別な資格や技能が求められることはない。伝票処理の仕事は身障者を雇用しているところもある。 入職条件は年齢・性別とも制限がなく、入社経路も定期入社・中間入社とも問わないところが多いので、幅広い層の人達に就業の機会がある。 流通業の基礎知識を身につけるのに適した職場なので、新入社員が配置されることも多い。商品搬入や早朝の仕事があるので、健康で体力に自信があることが望まれる。 正社員には、売り場に対して伝票処理をルールどおり徹底させる指導力も必要である。伝票処理は支払など現金に関わる仕事なので、計算力といった事務能力の高い人が望まれる。

・労働条件の特徴

デパートやスーパーのほか、ディスカウントストア、専門店チェーン、卸売業など、大量の商品を取り扱う店で働く。勤務地は大都市に多いが、大型スーパーの出店が増えている地方都市でも雇用機会がある。商品管理は以前は男性が多かったが、特に伝票処理では女性が増えている。 正社員の場合、賃金については、この職業だけの特徴というものはないといえる。嘱託・臨時社員は月給制、女子パート・学生アルバイトは時給制をとっている。学生アルバイトの時間当たり賃金額は、早朝勤務があるためいくぶん高くなっているところが多い。

チェーン店スーパーバイザーの職業について

・どんな職業か

チェーン店スーパーバイザー(店舗巡回指導員)は、フランチャイズチェーン本部のスタッフとして加盟店を定期的に巡回し、本部の経営方針の実行状況を確認しながら、独立した事業者である加盟店への経営指導など、本部と加盟店とのパイプ役としての役割を果たす。 加盟店(フランチャイズチェーン店)とは、本部と契約して、加盟金やロイヤルティ(権利使用料)を払い、その対価として商売上のノウハウや経営指導、ブランド名などの提供を受けて経営している店舗のことである。 スーパーバイザーは加盟店に出向き、本部の経営方針や売れ筋商品の情報などを伝え、同時に、本部の経営方針が加盟店でどう実行されているかを確認し、本部へ伝える。また、商品の仕入れと販売、従業員教育などについて、本部のノウハウや情報を伝達し、助言や指導を行う。本部では、各店の経営情報をコンピュータから分析し、加盟店が確実に利益を上げているかなどを確認し、問題がある場合は改善計画を立案し次回訪問時に指導する。さらに、加盟店の立地に合わせた経営のアドバイスを行うこともある。 スーパーバイザーの業務を担当するものは、指導員やカウンセラー、ストアアドバイザーなどと呼ばれ、各チェーン本部により異なる。

・チェーン店スーパーバイザーに就くには

チェーン店スーパーバイザーになるためには、このビジネスを展開しているフランチャイズ本部に採用されなければならない。事業の種類や企業規模によって入社の条件は異なるが、新規大卒者の採用では、スーパーバイザー要員だけではなく、店舗開発担当者など他の要員も含めて採用し、適性によって配属が決まるのが一般的である。 中途採用の場合は、スーパーバイザー要員や店舗指導要員など、特定の職種で募集し、経験者を優先して採用する企業もある。 スーパーバイザー要員として採用されると、まず店舗に配属され、店舗の具体的な切り盛りの仕方などを学ぶ。さらに、加盟店のオーナーを指導するためのストアマネージャーの経験や知識、スーパーバイジングに関する経験を職場内訓練(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)と職場外研修(オフ・ザ・ジョブ・トレーニング)の両面から教育される。他にも、経営診断方法について、外部のセミナーなどで学ぶこともある。 この職業に就く適性として、様々な加盟店オーナーと円滑なコミュニケーションができる能力や人柄、豊富な社会常識、サービス精神の旺盛さ、強いリーダーシップや実行力が求められる。また、長時間の労働や夜間の勤務もあるので、体力が必要とされる。対人関係などのストレスに対する強さも求められる。

・労働条件の特徴

事業の種類にもよるが、チェーン加盟店は全国的に存在するため、職場は全国に渡る。スーパーバイザーが担当する加盟店の数は、少ないチェーンでは8店、多いところでは30~40店と業種によってばらつきがある。 スーパーバイザーの労働条件は各チェーン店本部企業の定めによるが、週休2日制を採用している企業が多い。しかし加盟店で土日祝祭日が繁忙であったり、急なアクシデントが発生したりすると、休日や夜間でも出勤する場合がある。 チェーン店スーパーバイザーに就いている人の特徴は、30~40歳代の男性が多いことである。ちなみに、加盟店の経営者は一般的に年配であることが多い。 今後は、経営状況や人口構造の変化が認められるが、都市部での閉店が進む一方、地方出店で店舗数は微増となる。 このため、スーパーバイザーの採用も頭打ちとなってきているが、業績改善が可能なハイレベルのスーパーバイザーは不足している。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本フランチャイズチェーン協会 http://jfa.jfa-fc.or.jp/

関連資格 中小企業診断士 スーパーバイザー士 販売士(小売商検定)

コーヒーショップ店員の職業について

・どんな職業か

コーヒーショップ(コーヒースタンド)においてコーヒーなどの飲み物や軽食の調製・提供、商品展示、現金受け渡し、店内清掃などを行う。 多くのコーヒーショップは、セルフサービス方式で、客はカウンターで商品を注文し、料金を支払い、自分で商品を受け取って店内の好きな場所で飲む。店には店長と社員スタッフ、アルバイトスタッフがいて客にコーヒーなど各種飲料、軽食・菓子などを提供する。 カウンターで明るくテキパキと客に応対するのは、主にアルバイトスタッフの仕事で、注文を受けると、大型のコーヒーマシーンで手際よくコーヒーを入れ、客に渡す。他に、ジュース類などの飲み物や、ホットドックなど簡単な食べ物を作って出す。調理済みのサンドイッチ、パン、クッキーの販売も行っている。 社員スタッフは、アルバイトスタッフを訓練したり、サポートをする。また、コーヒー豆や器具を販売している場合は、豆の種類、挽き方、器具の使い方の知識が必要であり、社員スタッフが対応する。 店長はスタッフ全員を統率し、商品の味と品質やサービスを管理し、売上げを伸ばすなど、店の経営者としての責任を持っている。

・コーヒーショップ店員に就くには

社員には、アルバイトスタッフをまとめていく指導力とリーダーシップが求められるため、大学卒業者が多くなっている。中途採用の場合は、経験や能力が重視される。 立ち仕事を続けていけるだけの体力があること、接客やサービス業が好きであることなどが求められる。食品の衛生や金銭を管理する能力も必要である。 正社員のキャリアパスとしては、コーヒーショップ経営会社に正社員として入り、いくつかの店を経験しながら、ストアマネージャー(店長)になる。その後は各店舗の経営指導にあたるフランチャイズチェーン本部のスーパーバイザーになったり、経営会社の幹部社員となっていく。 コーヒーショップはチェーン展開しているが、店舗としてはコーヒーショップ経営会社が直接経営を行っている「直営店」と、フランチャイズ契約を結んだオーナーが経営者である「フランチャイズ店(FC店)」の2種類がある。FC店ではオーナーが店長を兼ねている場合もある。

・労働条件の特徴

朝7時頃から夜は9~11時頃までと長時間営業しているため、交替で働く。社員スタッフは7~8時間くらい、アルバイトスタッフは平均5時間くらい勤務する。土・日・祝日も営業しているため、休日も交替で取る。 1つの店には、店長とそれを補佐する1~3人の社員スタッフ、その他、店によっては40人近くのアルバイトスタッフが交替で働いている。社員スタッフは月給制、アルバイトスタッフは時給制となっている。 若い人が多く働いているのが特徴で、社員スタッフは22~30歳くらい、アルバイトスタッフは学生が中心となっている。社員スタッフには男性が多く、アルバイトスタッフには女性が多いという傾向がある。 コーヒーショップが最初に日本に登場したのは1980年頃で、それ以来、従来からの喫茶店が減る一方、コーヒーショップは駅周辺やオフィス街などを中心に店舗数を伸ばしてきており、今後もコーヒーショップ店員の需要は増えると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本フランチャイズチェーン協会 http://jfa.jfa-fc.or.jp

社団法人 日本フードサービス協会 http://www.jfnet.or.jp

社団法人 全日本コーヒー協会 http://coffee.ajca.or.jp

ベーカリーショップ店員の職業について

・どんな職業か

パンの製造販売には工場で大量生産したものをスーパー、コンビニエンスストアなどで販売するホールセールベーカリー方式と、店舗の設備でパンを焼き、そこで直接販売するリテールベーカリー方式があるが、ベーカリーショップでパンを焼いたり、販売するのがベーカリーショップ店員である。 パンを作るには、まず小麦粉、水、酵母(イースト)、塩などの原材料を正確に計る。次に原材料をミキサーで配合し、こね合わせてパンの生地を作る(仕込み)。こね合わせ作業は、ふっくらとパンを仕上げるための重要な作業である。 この生地を発酵(第一次発酵)させた後、分割して丸め、ガスを抜く。しばらくねかせた後、鉄板に載せて最終発酵室(ホイロ)に移す。その後、形を整え、窯に入れて焼き上げる。パンによっては、他の食材をトッピングする最終仕上げの工程もある。 ベーカリーショップ店員の主な仕事は販売であり、お客への応対、レジ、商品の説明、包装、陳列、店の清掃などがある。お客に直に接し、どういう商品が売れるのかをつかむことが店の繁盛へとつながる。

・ベーカリーショップ店員に就くには

パンの製造は男性、販売は女性が中心であるが、最近は製造への女性の進出が目立つ。また、女性のパートタイマーも増えている。 高校卒業者が中心であるが、専門学校や大学の卒業者も増えている。特に必要な資格や条件はないが、パン製造では15~25kgの原材料や生地を扱うので、体力が要求される。販売では、明るく清潔で好印象を与える人柄が望まれる。 さまざまなパンを製造する技能を習得し、独立して自分のベーカリーショップを持つ人もいる。 現在は、パンという単一商品だけでなく、他の食品も販売したり、その店で食べることができるベーカリーレストラン、ベーカリーカフェ等も増えている。 最近、チェーンとしてベーカリーショップを展開する会社も増えている。このような会社ではチェーン本部に勤務し、チェーン全体の運営・管理を行う社員、店長等として店舗を任される社員、各店舗に勤務するパートやアルバイトの社員という構成になっている。

・労働条件の特徴

一般にパン屋の仕事は、朝早いのが特徴といわれている。新鮮なパン作りのためには、暗いうちに起きて仕事を始めなければならない。また、パンは毎日の主食になっているため、休日出勤もある。そのため、交代制勤務となっている。 従業員が千人以上の大企業から、5人以下の小さな店まであるが、圧倒的に多いのは、10人以下の企業である。

・参考情報

関連団体 全日本パン協同組合連合会 http://www.zenpanren.or.jp/

関連資格 販売士(小売商検定) パン製造技能士

社会福祉施設介護職員の職業について

・どんな職業か

高齢者や障害があり自立して日常生活を送ることが困難な人など、社会福祉施設に入所したり通所で利用する人々の世話をし、話し相手となる。 基本的な仕事は、施設の利用者がより自立した快適な生活を送れるよう、援助していくことである。 寝たきりの高齢者には、食事・入浴・排泄の世話をはじめ、身体を動かす必要のあるときには介助し、清潔を保つなど細かいケアをする。目の不自由な人には、読み書きの代行をしたり、歩行が不自由な人には車椅子を押して日常生活を助ける。 単に介助をするだけでなく、本人の能力や気力を引き出すように働きかけ、レクリエーションを計画したり、コミュニケーションをとって楽しく前向きに暮らせるよう精神的な支えとなることも大切である。 介護の記録をつけたり、報告書や会議を通して、生活相談員(指導員)、看護師、栄養士、調理員といったスタッフと連携をとり、チームワークで仕事を進める。

・社会福祉施設介護職員に就くには

老人福祉施設などで働く場合、資格や免許は必要ないが、介護福祉士の資格あるいはホームヘルパー養成課程修了(特に2級以上)をもっていると採用時に有利である。 最近では、高校・大学や専門学校で社会福祉について学んだ人、特に専門学校等で介護福祉士資格を取得した人の就職が多くなっている。 接する対象は高齢者や障害のある人など、日常生活や心身の機能に困難のある人が多いので、それぞれの状況について深い知識と理解が必要であり、障害の内容や程度について正確に知っていること、すべての利用者に公平に接していくことが求められる。 利用者を介助するための体力と責任感も必要である。

・労働条件の特徴

老人や障害のある人のための施設などが主な職場であり、8割以上が老人福祉施設で働いている。なかでも多いのは、寝たきりや認知症の高齢者を主な対象とする特別養護老人ホームである。この他、介護保険制度下にある老人保健施設・介護医療型施設(病院)でも多くの介護職員が働いている。 特別養護老人ホームの経営形態としては、社会福祉法人経営による施設で働いている人が9割、公立の施設で働く人が1割となっている。また、就業者の7割以上が女性である。 24時間介護を必要としている施設が多いため、交替勤務や夜間勤務がある。 介助の仕事は、寝たきりの人の体の向きを一定時間ごとに変えたり、ベッドから起こしたり、入浴の手伝いをしたり、身体を拭いたりするなど、体力が必要な動作が多い。 人口の高齢化に伴い、老人介護に対する需要はさらに高まることが予想される他、障害者のための施設に対する需要も高い状況にある。一方で、労働条件や処遇については改善が検討されている。

・参考情報

関連団体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会  http://www.shakyo.or.jp

社団法人 日本介護福祉士会 http://www.jaccw.or.jp

関連資格 介護福祉士 ホームヘルパー

ホテルフロント係の職業について

・どんな職業か

ホテルのフロントカウンターで、宿泊の手続きから部屋の割りふり(ルーミング)、宿泊中の手紙や伝言の受付、観光の案内、宿泊料の精算などを行う。フロントクラークとも呼ばれる。 仕事は大まかに、リザベーション(予約)、レセプション(手続)、インフォメーション(案内)、フロントキャッシャー(会計)の4つに分けられる。 リザベーションは電話等でお客からの予約受付、予約状況の案内、予約確認等を行う。最近では、コンピュータによって予約データを記録することがほとんどになっている。レセプション(手続)業務では、チェックインするお客の予約の有無を確認し、住所、氏名等を記入してもらい、部屋を決め、キーを渡す。インフォメーションはお客が何か困ったときなどに案内をし、フロントキャッシャー(会計)はチェックアウト時に宿泊料の精算を行い、ルームキーと料金を受け取る。 大規模なホテルでは、リザベーションを専門に行う人がいる等、分業されている場合もあるが、それ以外では、このような仕事はすべて、ホテルフロント係が担当する。

・ホテルフロント係に就くには

ホテルの従業員として採用され、ベルボーイ・ベルガールや客室係を経験してからフロント係に登用される場合が多い。ホテルや観光・レストラン経営などの学科を持つ専門学校や大学を卒業して就職するケースもある。 お客の要望に迅速に対応することが求められるため、テキパキとした行動や柔軟な対処ができること、人に接することが好きで、明るい性格であることが望まれる。海外からのお客に接することもあるため、幅広い国際感覚や語学力も必要となる。 フロントにはホテル運営に関する様々な機能が集中しているため、業務を通してホテルの仕事全体を理解することができるようになる。これによって、将来的に経営に加わったり、自分でホテルを経営するという道もある。

・労働条件の特徴

近代的大型ホテルのある大都市に多い職業であるが、最近は地方都市や観光地にも大型ホテルができて、地方での就業機会も増えている。 ドアーマンやベルボーイ・ベルガールを除くと、フロント係の女性の割合は5割以上となっている。 ホテルは年中無休、24時間営業のサービス業なので、1日8時間ずつの3交替制をとっているのが一般的である。 女性は昼間を中心とした勤務で、夜勤は男性が受けもつことが多い。日曜・祝日も交替で出勤する。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本ホテル協会 http://www.j-hotel.or.jp

社団法人 全日本シティホテル連盟 http://www.jcha.or.jp/

宅配便配達員の職業について

・どんな職業か

依頼された荷物を担当する地域からそれぞれ集荷し、集められた荷物を相手先に届ける。 集荷業務では、企業や個人宅、取次店から、宅配便で取り扱う小荷物(通常30キログラム以下の重さで、縦・横・高さの合計が1.5メートル以内の荷物)を2トン前後のトラックを使って集め、集荷所にまとめる。集荷所では行き先別に小荷物を分類し、それぞれに適した輸送方法で発送する。 配達業務では、まず、取次店、集荷センターなどの集荷所で配達する荷物と配送伝票を受け取り、照合したうえで、大まかな配達順を考慮し、壊れやすい荷物に注意しながらトラックに積み込む。効率よく、時間どおりに配達できるように配達ルートを決め、配達する。配達先では荷物と引き換えに、配送伝票に受領印を受ける。配達先が不在の場合や住所不明の場合は、連絡票を置くなどした上で荷物を持ち帰り、集荷所の担当者に連絡する。 集荷の場合には、送り状の作成などの仕事があり、集荷、配達のどちらの場合にも配達料金の徴収などの業務がある。また、運送会社によっては、小荷物を配達するだけでなく、自分の会社の宅配便を利用してもらえるよう営業活動をすることもある。 生鮮食料品を扱うことが比較的多く、また、時間指定の配達や、ゴルフなど荷物だけ宅配便で目的地に送り、人は別の方法で行き、すぐにその荷物を利用するサービスなどが増えており、迅速、正確に届けることが重要である。

・宅配便配達員に就くには

公共職業安定所の紹介、情報誌、新聞などの求人広告を見て応募し、就職するのが一般的である。比較的労働移動の激しい職業なので、随時求人を行っている企業も多い。 入職にあたって特に専門的な訓練は必要ないが、普通自動車免許が必要となる。通常、宅配便で使用するトラックは2トン以下であるため、大型免許は必要ないが、細い道を通ったり狭い場所に駐車することもあるので、正確な運転技術と担当地域の地理の把握が求められる。 トラックへの荷物の積み下ろしや階段の昇降などがあるため、それを無理なくこなせる体力が必要となる。また、荷物を預かり、責任を持って配達する仕事であるため、荷物の取り違えや配達先を間違えるなどのトラブルを起こさないための注意力、正確さ、強い責任感も求められる。丁寧な応対と好感を持たれる接客態度も大切な要素となる。 転職については、同業他社に移ることが比較的容易であるほか、大型免許などさらに上位の免許を取得して他の運送業種へ転職することもできる。また、軽自動車やオートバイなどを保持すれば自営業として独立する道もある。

・労働条件の特徴

就業地域は全国に渡るが、集荷・配達を担当する地域の土地勘を持っているほうが有利であり、地元の営業所で働くことが多い。 勤務先のトラック運送会社の大半は従業員300人以下の中小企業であり、大企業と提携して一部エリアを請け負ったり、自らエリアや取引先を限定して行っている場合がほとんどである。 現在の就業者は男性が圧倒的に多いが、普通自動車免許があれば就業でき、扱う荷物も軽くて小さなものが中心となるため、最近では女性も増加している。 屋外で一人で働き、荷物の持ち運びなどの立ち作業、さらに運転という気を使う仕事が加わるため、体力や集中力が要求される。ただし、仕事に習熟してくれば自分でペース配分もできるようになり、一人で働く気楽さもある。 個人消費の多様化、主婦の職場進出、個人輸入業の増加などにより、テレビやカタログの通信販売、日用雑貨、食料品の宅配セールス、インターネット上での物品の購入等が急増していることから、宅配便業界の市場は、ますます伸びると予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp/

関連資格 大型自動車運転免許

ビル清掃員の職業について

・どんな職業か

オフィスビルをはじめ、店舗、学校、病院など、様々な建物の清掃を行う。 ビル清掃には、大きく分けて室外清掃と室内清掃がある。室外清掃では外壁や窓ガラス、屋上、玄関などの外回りといった、ビルの外側の清掃を行う。室内清掃では、床、壁や天井、ドア・ガラス、照明器具や吸排気口、トイレや湯沸かし室などの清掃とゴミの回収を行う。 室内清掃のうち床の清掃については、建材に合わせた清掃方法で行う。塩化ビニールタイルなどの弾性床材の床では、日常的にはダストモップや自在ぼうきなどでちりやほこりを取り除く作業を行い、定期的には床に付着した汚れをモップで拭き取った上で、汚れや傷みから建材を守るためにワックスがけを行う。カーペットの床では、掃除機でほこりを取り除き、必要に応じてしみ抜きや洗浄を行う。 トイレや洗面室など汚れやすい箇所は、1日に数回見回って念入りに清掃し、トイレットペーパーなどを補充する。 事務所や店舗など昼間使用される場所では、夜間や早朝にゴミの回収や清掃を行う。毎日行う日常清掃では、毎日頻繁に使用され、汚れの激しい場所の清掃を行い、1週間~1ヶ月に一回行う定期清掃では、汚れの少ない場所や日常清掃で十分にできない場所の念入りな清掃、損傷部分の補修、内装材の保護処理などを行う。

・ビル清掃員に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。他の職業からの転職や主婦の再就職など、中途採用も多い。 正社員として入社した場合は、2~3年で現場指導者、その後数年で現場主任補佐、そして現場主任へと昇進するのが一般的である。現場責任者になると、作業計画や人員配置計画を立てる仕事も行う。 関連する資格として、厚生労働省が認定する技能検定の「ビルクリーニング技能士」の資格があり、資格を取得すると技術の証明として評価される。 建材・洗剤の知識や、機械や洗剤・床維持剤の使い方などの作業方法について習得する必要がある。 他人の事務所や店舗で作業をするので、信頼の置ける人であることが大切な条件である。きれい好きで几帳面である人、共同作業が多いことから協調性のある人が向いている。

・労働条件の特徴

一般のオフィスビル、デパート、店舗ビル、学校、病院、ホテル、美術館、共同住宅などの建物や、遊園地や野球場などの野外施設で働いている。総合ビル管理会社や専門のビル清掃会社に雇用されて働くのが一般的で、契約先の建物で清掃を行う。 就業者は中高年齢者が多い。男女比は女性が7割程度となっているが、高所作業などのある屋外清掃では男性が多く、パートタイマーでは女性が圧倒的に多い。他の仕事からの転職者も多く、入職・離職の動きが大きいのが特徴である。 パートタイマーが多く、学生アルバイトも働いている。賃金形態は、正社員は月給制、パートタイマーは日給制または時間給制、アルバイトや臨時社員は時間給制の場合が多い。 労働時間は、正社員の場合は1日8時間、パートタイマーの場合は2~3時間が一般的である。営業時間外に清掃をしなければならない建物も多く、その場合は早朝や夜間に作業を行う。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国ビルメンテナンス協会 http://www.j-bma.or.jp

財団法人 建築物管理訓練センター 電話:03-3805-7575 FAX:03-3805-7578

関連資格 ビルクリーニング技能士

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