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建築施工管理技術者の職業について

・どんな職業か

住宅・学校・オフィスビル・工場などの建築現場において、施工が適正かつ計画通りに行われるよう建築工事の監督・指揮を行う。 まず、施工図を基に、使用する機材や必要な作業員の人数、工期などを検討し、詳細な施工計画を立てる。建築工事には様々な職種の業者が下請けに入るため、これらの選定、工事費や工期の調整を行う。 工事開始後は進捗状況を常に把握し、工事の品質を確認しながら必要な指示を行う。また、施工に当たっては、事故や労働災害がないように配慮が必要であるため、工事を行う施設や作業方法を事前に検討し、作業員の教育を行うなど、適切な安全管理を行う。さらに、工事中は騒音・振動など近隣に悪い影響を与えないように十分に留意し、必要な場合は調整を行うことも必要となる。 工事終了後は所定の手続を行い、建築物を発注者に引き渡す。 建築工事の分野が多様化し、分業化が進んでいるため、建築施工管理技術者は現場での監督・指揮の仕事を行い、調査・計画・設計の仕事は建築設計技術者が行うのが一般的である。

・建築施工管理技術者に就くには

高校や専門学校、大学の建築系学科で、構造力学、建築材料、関係法令といった専門知識や技術を学んでから入職するのが一般的である。 専門技術を習得し仕事を十分にこなせるようになるにはかなりの経験を必要とする。就職して、実務を経験した後、「建築施工管理技士(1級・2級)」や「建築士(1級・2級・木造)」の資格を取得することになる。 数十人から数百人の様々な職種の作業員を指揮し監督するため、指揮力、統率力、協調性と強い意志が求められる。 また、予想外の施工上の問題点や事故、災害などが発生する可能性もあるため、物事を順序立てて考える習慣や、突発的な問題が生じても冷静に対処できる能力、先を読む力が要求される。屋外での作業が多いため、体力も必要である。

・労働条件の特徴

勤務先は、建設会社、ハウスメーカー、建築士事務所などの専門企業の他、地方公共団体、民間企業の建築や施設管理に携わる部門など、多方面に渡っている。 従来は男性の職業というイメージが強かったが、最近では女性技術者の進出が見られる。 施工機械の高度化やロボットの導入などにより、作業環境は整備・改善されつつある。 最近では、建築物の耐震診断や改修、文化財の保存等の分野においても建築施工管理技術者が活躍しており、今後も建築物の維持管理に関する業務が拡大していくと予想される。

・参考情報

関連団体 財団法人 建設業振興基金 http://www.kensetsu-kikin.or.jp/

関連資格 建築施工管理技士 1級建築士 2級建築士 木造建築士

土木施工管理技術者の職業について

・どんな職業か

橋、道路、鉄道、ダムなどをつくる土木工事において、工事現場での施工(せこう)計画を立案し、工事の監督・指導を行う。 工事現場では、設計図、仕様書、施工基準、関係法規、工期などをもとに、施工計画を立案する。施工計画の内容としては、最適な施工法の決定、現場組織計画、機械設備計画、電力や給水、工事用道路などの仮設備計画、所定の品質を確保するための施工管理計画、環境対策などが含まれる。 施工計画をもとに、実際の現場で、測量による出来形確保などの施工管理、安全管理、品質管理、工程管理など、工事の監理を行う。現場では、工事の全体の流れを把握して、作業責任者に適切な指示を与えることが必要である。使用する資材、機械の手配や管理も行う。 この他に、用地の確保、周辺住民への説明・説得、官公庁等の関係機関への諸手続などの連絡・調整についても行うことがある。 土木工事の規模が大きくなり、分業化が進んでいるため、土木施工管理技術者は施工計画の立案、現場での監督・指導の仕事を行い、調査・計画・設計は土木設計技術者が行うのが一般的である。

・土木施工管理技術者に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要としないが、高校や大学で土木工学を専攻し、構造力学、土質力学、コンクリート工学、水理学、測量などの知識を身につけてから入職するのが一般的である。 工事現場で施工管理を行うには、土木工学の知識に加えて、建設業法をはじめとして道路交通関係、公害防止関係、危険物関係の法令など施工管理に関わる法令や、工事を安全に行うための労働基準法、労働安全衛生法など労働関係法令についての知識も必要となる。 関連する資格として「土木施工管理技士」と「技術士」(建設部門)がある。これらの資格を取得していると、大規模な公共工事の現場に配置が義務付けられている監理技術者になることができる。 長期的視点に立って仕事を能率よく完遂できる能力、図面をみて構造物の形を理解できる能力が求められる。また、屋外作業が主体となるので体力と集中力も必要である。

・労働条件の特徴

勤務先は、建設業、コンサルタント業、官公庁、公社公団、各種研究機関の土木部門をはじめ、電力、ガス、鉄道、不動産、商社など、幅広い分野に渡っている。働く場所は全国に渡り、河川・港湾・造成・道路・鉄道・上下水道などの工事現場で就業している。 土木施工管理技術者としては、30~40歳代の人が中心となって活躍している。 労働条件については、工事現場の周辺環境や工期に影響されるため、一定しない。都市部の道路や鉄道などの工事では、交通量の少ない深夜に工事を行うため、昼夜が逆転した生活を余儀なくされることもある。休日については、交替制による週休2日制の導入が進んでいる。 土木工事は公共投資の影響を受けるが、一定の需要は常にあり、また現在では海外への技術移転も行われており、土木施工管理技術者に対する需要は今後も持続すると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国土木施工管理技士会連合会 http://www.ejcm.or.jp/

関連資格 技術士 土木施工管理技士 測量士

看護師の職業について

・どんな職業か

看護師は「診療の補助」と「療養上の世話」を通じて、病気やけがの治療を受ける人々や介護を必要とする人々、体や心の健康上の様々な問題を抱えながら生活する人々を支える。 病院・診療所などの医療施設では、患者への医療の提供に、医師・薬剤師・栄養士・臨床検査技師・理学療法士・作業療法士・医療ソーシャルワーカーなどの専門職種とともに医療チームの一員として参加する。現代医療には、救命救急医療・高度先進医療・リハビリテーション・生活習慣病の管理・精神医療・終末期医療など多様な側面があり、看護師は、医師が診断や治療を効果的に進められるよう、診察や検査、処置を補助する(診療の補助)。採血や注射、点滴の一部は医師の指示を受けて看護師が行うこともある。常に変化する患者の状態(体温や脈拍、呼吸、血圧、痛みや苦痛の程度、意識状態など)を把握し、医師の判断を助ける。介護保険施設・社会福祉施設では、医療施設と比べて医師の関与が少ないため、看護師は日常的な医療管理や緊急時の判断を求められることが多い。訪問看護ステーションの看護師は患者宅を訪問してケアを行うほか、家族への支援も行う。学校や企業の健康管理部門では健康管理や心身の保健相談に応じている。 どのような領域にあっても、ひとの「食べる」「休息する」「排泄する」「清潔を保つ」などの営みが安全に苦痛なく、その人らしい尊厳を保ちながら快適にできるよう、環境を整え手助けすること(療養上の世話)は、患者やその家族への心理的なサポートとともに、看護師の仕事の中でも重要な位置を占めている。またケアの受け手との間での確かなコミュニケーションを図る能力も求められている。 特定の領域について高度な知識と実践力をもつ「専門看護師」「認定看護師」資格の認定制度がある。

・看護師に就くには

高校卒業後、大学・短大・専門学校で3年あるいは4年の専門教育を修めたのち、国家試験に合格することが必要である。 養成機関の入試倍率は年度や学校によってばらつきがあるが、大学で4~7倍程度、専門学校では2~4倍程度である。学校では、基礎・専門科目の講義の他に、療養上の世話や診療補助業務の実践能力を身につけるための技術教育が行われるが、あわせて医療施設だけでなく介護・福祉施設や訪問看護ステーションなどでの実習を経験する。 科学的な根拠に基づいて患者の状態を正確に観察・判断し、的確に対処できる理性と学識、人間の生命に直結した仕事ゆえの責任感や忍耐力が求められる。患者の心を支えるためにも、他者を理解し、受け入れる姿勢とコミュニケーション能力が重要であり、心身の健康も重要な要素となる。 学費は学校の種類(大学・短大か専門学校か)や設置主体(国・公立か私立か、医療機関・医療関係団体などの付属かどうか、など)によってかなり幅がある。各種の奨学金制度も利用できる。 看護師の免許を得た人は、さらに1年以上の専門教育を修めた上で保健師・助産師それぞれの国家試験受験資格を得ることができる(平成22年4月施行。在学者には移行措置あり)。従来は、大学では4年間で看護師課程と並行して保健師課程を学び、看護師国家試験とともに保健師国家試験の受験資格を得ることもできた。助産師課程は選択制としている大学が多い。しかしながら、保健師・助産師教育期間が1年以上となることから、これらの課程は看護師課程と切り離し、大学院等での教育への切り替えが検討され始めている。 准看護師は准看護師学校や看護高等学校卒業し、都道府県の試験に合格すると准看護師の免許が交付される。現在、准看護師の数は減少してきている。

・労働条件の特徴

医療や介護の現場では1日24時間、1年365日を通じてのケアの提供が求められており、これに応えるための勤務形態がとられている。交替制の勤務は、1日24時間を2ないし3のシフトからなるローテーション勤務でカバーする。たとえば病院の入院部門で3交替制で勤務する1人の看護師の1週間は、1回8時間労働の昼間の勤務(日勤)を3回と、夕方から真夜中にかけての8時間労働の夜勤(準夜勤)を1回、真夜中から朝までの8時間労働の夜勤(深夜勤)を1回の、計5回の勤務からなる。土曜・日曜・祝祭日も交替で出勤するため、これらの日が必ずしも休日にならないこともある。夜間の対応体制は働く場の特徴に応じて様々であり、看護師の勤務も、夜間は緊急時の呼び出しに応じる待機体制をとるもの、利用者からの電話対応のみのもの、夜間対応を要しないものなどがある。 看護師就業者数は約88万人(平成20年末・准看護師を除く)、男性の比率は5%程度であるとされる。夜勤がある職場では夜勤回数に応じて夜勤手当が付加されるため、特に若い時期には同年代の女性労働者と比較して給与水準は高い傾向がある。 看護師は資格職種であり、個々のライフステージに応じて働き方や働く場を選びながら働き続けられるよう、働き続けられる職場づくりの促進が進められている。

・参考情報

関連団体 厚生労働省医政局看護課 http://www.mhlw.go.jp

社団法人 日本看護協会 http://www.nurse.or.jp

関連資格 看護師 准看護師 介護支援専門員(ケアマネジャー) 養護教諭

保育士の職業について

・どんな職業か

仕事を持っているなどの理由から、保護者がすべての時間、子どもの面倒を見ることができない場合に、保護者に代わって、小学校に上がる前の子どもたちの保育をする。 幼稚園の教師は、子どもの「幼児教育」をするのが主な仕事であるが、保育士は、乳児から小学校入学前の子どもを預り、保護と世話をする仕事が中心である。 保育士は、子どもが保育所にいる間、昼食やおやつを食べさせながら食事のしつけをしたり、着がえを身につけさせたり、昼寝をさせたり遊ばせたりする。また、子どもたちの年齢に合わせた、音楽・リズム・絵画・工作・自然観察などの幼児教育も行う。 保育所にはゼロ歳から6歳までの子どもがいるので、担当する子どもの年齢によって、仕事の内容や対応の仕方が異なる。乳児を保育する場合には、授乳やおむつの取りかえなども行う。 常に子どもをよく観察して、具合が悪くなったり、事故にあったりした場合は、保護者や病院に連絡をとるなど、すぐに適切な処置を行う。また、帰りには、それぞれの子どもについて異常の有無を確認し、持ち物の整理を手伝い、迎えに来た保護者に必要な連絡を行う。 また、行事などの計画を立てたり、保育日誌を記録するなど、事務的な仕事もある。

・保育士に就くには

保育士として働くには、保育士資格を取ることが必要である。資格を取得するには、養成課程のある学校や施設を卒業する、あるいは保育士試験に合格するという、2つの方法がある。 養成課程の多くは、大学や短大、または専門学校の中に2年以上の課程として置かれている。最近では、保育士として採用される人のほとんどが養成課程のある学校の卒業者である。 保育士試験は各都道府県で年1回以上実施されており、短大・高等専門学校卒業者(大学に2年以上いて教養課程を修了した者を含む)や、児童福祉施設において5年以上(高校卒業者は2年以上)児童の保護に従事した者が受験できる。 なお、保育士資格を持っている人は、児童館などの児童厚生員、児童自立支援施設の児童生活支援員にも就くことができる。 保育士は多くの子どもと接するので、健康と体力が必要である。 子ども好きで、一人ひとりの子どもに理解と愛情を持ち、責任感があることが求められる。子どもの健康状態などに異常があればいち早く対応できるよう、簡単な応急処置などの知識とスキルも必要である。

・労働条件の特徴

保育士の9割以上が保育所で働いている。ほかには、児童養護施設、知的障害児施設、乳児院、重症心身障害児施設などが職場になる。病院で長期入院の子どものための保育に当たったり、各種の施設や事業所が利用者や顧客のために行う臨時託児業務を担当するなど、保育士の資格や経験が役立つ職場も広がってきている。また、就労と子育ての両立支援を目指す方向で保育所の役割が見直されており、長時間保育や夜間保育、休日保育など、様々な形の保育が行われるようになっている。 賃金は、公営の施設で働く場合は、公務員の給与基準に従って定められている。 労働時間や勤務形態は施設によって異なり、児童養護施設など24時間入所施設では、2交替制や3交替制、あるいは宿直勤務を行う場合もある。保育所では早朝や夕方に保育時間を延長しているため、交替で時差勤務をしている場合が多い。休憩は、子ども達が昼寝をしているときなどに交替でとることが多い。 少子化は進んでいるが共働き世帯の増加や、利用者の多様な保育ニーズに対応する動きもあり、国としても保育施策の充実を掲げていることから、引き続き人材需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 全国保育士会 http://www.z-hoikushikai.com

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 保育士

経理事務員の職業について

・どんな職業か

材料の購入、製品の生産関連や販売関係、給料の支払など、会社の日々の活動状況を経理・会計管理のシステムなどを使い正しく計算し、これによって資金の流れや財務の状態などを把握する。 まず、毎日の金銭管理として入出金伝票や振替伝票を起こし、現金出納帳や総勘定元帳などの帳簿に記入する。 毎月の月末には、勘定科目ごとに集計を行って帳簿の残高を確定させ、実際の預金残高などと一致しているかどうか確認し、月次決算書類を作成する。 決算時には、勘定科目ごとに集計を行って試算表などを作成する。棚卸を行って在庫商品の残高を把握し、棚卸表を作成する。これらの金額をもとにして、貸借対照表や損益計算書などの決算書類を作成する。 また、会社の健全な経営や合理的な経営管理を行うために、予算の編成と統制に必要な資料を作成する。また、社員の給料計算や現金の出納管理などの仕事も行う。 近年は、経理・会計管理のソフトウエアが広く導入されており、計算や帳簿作成などの作業は手作業ではなくコンピュータ化されている。

・経理事務員に就くには

新規学卒者の場合の一般的な学歴は、高等学校、専門学校(経理や・会計など)、大学(経済・経営・商学など)となっている。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。 入職には、簿記の資格を持っていると有利であるが、採用時には資格を問われないことが多い。 中途採用については、決算・財務業務がこなせるなどの経験者が求められる傾向にある。経験があれば、年齢的な制限は少ない。 伝票の作成、記帳、計算、集計などの簡単な仕事から始めて経験を積み、現金の出納、試算表の作成、予算・決算・資金計画などの仕事をするようになる。決算業務をすべてマスターするには、10年ほどかかる。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。

・労働条件の特徴

経理部門は官公庁、各種団体、民間企業を問わず、どこでも必要なセクションなので、職場は全国に渡る。 働く時間は9時から17時が一般的である。決算期には日常業務と並行して決算処理を行うため、残業時間が多くなることがある。 経理事務員の年齢層には偏りがなく、20~50歳代まで、幅広い年代の人が働いている。 経理・会計は管理システムの導入等機械化が進んでおり、単純な計算や帳票作成は少なくなり、業務は高度化、専門化している。また、給与計算など経理業務の一部を外部の会社に委託するところも出てきている(アウトソーシング)。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国経理教育協会 http://www.zenkei.or.jp

関連資格 簿記検定 簿記能力検定試験

コンビニエンスストア店員の職業について

・どんな職業か

24時間営業等のコンビニエンスストアの店舗で、商品やサービスを提供する仕事を行う。 売上情報を自動的に記録できるPOSレジを利用し、商品のバーコードをスキャナで読み取って商品を販売する。公共料金の支払受付や、宅配便の受付、各種チケットの販売を行うこともある。商品販売時には顧客の年齢や性別を入力し、店舗内のコンピュータに販売実績を記録する。商品の発注は、店舗内のコンピュータの情報や、地域行事、天気予報を考慮しながら行う。発注情報はコンピュータの専用回線を通じて本部に送信され、所定の時間に協力業者から商品が配送・納品されることになる。その後、納品された商品を検品し、商品棚などに品出しを行う。これらの業務以外に、売上金の管理や店舗内外の清掃業務も重要な仕事である。また、顧客に対する挨拶や気配り、緊急時やトラブル対応なども重要である。 コンビニエンスストアの取扱商品は食品からサービスまで様々であり、店舗の規模や立地にもよるが約2,500~3,000品目を扱う。毎週50~70品目の新商品が追加されるため、常に新しい商品知識を持つことが望まれる。 販売や発注等の業務の中から、小売業の最先端であるコンビニエンスストアのシステムの取扱方法を体験し、小売業の経営全般を学ぶことができる。 最近では店舗独自での販売促進活動が重視され、新商品の発売や新しいサービスの開始時期等にあわせて、販売計画やPOP広告の作成等を行う場合がある。

・コンビニエンスストア店員に就くには

入職にあたって、特に学歴や経験は必要とされない。学生(大学生・各種学校生・高校生等)や主婦や長期勤務可能な人がパートやアルバイトとして勤務する。コンビニエンスストアの勤務経験があると優遇される。 採用されると、この仕事で最も重要な、挨拶などの接客の基本を学ぶ。さらに、販売に必要なPOSレジスターの使用方法や各種サービスの提供の手順を学ぶ。次のステップとして、発注業務を学ぶ。それぞれの業務内容は、社員やアルバイト等の雇用形態とは関係なく、実績により任される。また時間帯責任者として、従業員の管理など、店長の代行として店舗の経営を任されることがある。実績を積むと、社員や契約社員として採用されたり、店長となる場合もある。 常に顧客の立場で行動するので、明るく元気で挨拶や気配りのできる人が向いている。さらに、商品の品揃えを徹底させたり、店舗の清潔さを保つこともこの仕事では重要であり、その考え方を理解できることが求められる。

・労働条件の特徴

コンビニエンスストアは、オフィス街、商店街、駅前、住宅街、学園都市、郊外幹線道路沿いなど、全国各地の様々な立地で営業しているので、職場は全国にある。ほとんどの店舗が年中無休・24時間営業のため、勤務時間はシフト制で、シフト表の勤務時間にしたがって勤務する。年齢層は主に20~40歳までの年代で、男女は問わない。 今後も地方を中心にコンビニエンスストアの出店が見込まれるため、労働需要は安定していると言える。わが国の人口構造の変化により、主要な労働者層である若年者層が減少することから、外国人労働者の雇用が進むものと推定される。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本フランチャイズチェーン協会 http://jfa.jfa-fc.or.jp/

関連資格 販売士(小売商検定)

医薬情報担当者の職業について

・どんな職業か

製薬会社を代表して、医療機関へ薬の情報を伝達する。 医薬品は、医療にとって大きな武器であると同時に、使い方をまちがえると生命に危険を及ぼしかねない。このため、医薬品が安全かつ効果的に使われるように、医師や薬剤師などの医療従事者に薬の効果、使い方、副作用などの情報を提供・伝達し、医療現場の情報を収集することが重要となる。MR(Medical Representativesの略称)とも呼ばれる。 仕事は大きく分けて3つあり、第1は情報の提供で、病院や個人医院、薬局などを訪問し、医師や薬剤師に面接して、自社の医薬品の特長や品質、有効性、副作用、使用上の注意といった情報を文献やパンフレットなどを使って説明する。医療機関からの薬に関する問い合わせにも対応する。 第2は情報の収集で、医師や薬剤師から製品の有効性や安全性、品質などの医薬品情報のほか、自社の医薬品を使用した症例や治療成績を集めて、自社に報告することにより、新薬の開発や適応拡大につなげる。 第3は情報の伝達で、自社の医薬品について、副作用や使い方・使用量の変更など安全性についての緊急情報があるときは、医療従事者に対して迅速かつ正確に、期限内に伝達する。 これらの仕事を通じて、自社の医薬品をより適正に使用してもらうための情報活動を通じて普及をはかる。医学・薬学的知識が必要であり、医師、薬剤師、看護師などと共に医療の一端を担う職業ともいえる。

・医薬情報担当者に就くには

就業者のほとんどが大卒者で、理科系(薬学・化学・生物学など)と文科系(商学・経済学・法学など)の割合は約半々となっている。入職経路は、学校の紹介や一般の公募による。 入職にあたって特に資格は必要とされないが、生命関連商品である医薬品を取り扱い、医療従事者に適正に使用してもらう必要があることから、医学・薬学的知識を有していること、倫理感、科学性、論理的な説明能力が求められる。まず、入社後に会社内で医学・薬学的知識および自社製品情報について、業界が定めた共通カリキュラムによる「導入教育」を受けた上で就業する。さらに、毎年「継続教育」を実施している。 MRに関する資格として、(財)医薬情報担当者教育センターが実施する「MR認定試験」がある。

・労働条件の特徴

医師などが使用する医薬品(医療用医薬品)を製造・販売している製薬会社などに勤務する。医療機関は全国にあるため、一定の地域を担当してその中の医療機関を訪問する、あるいは大学病院を担当するなど、担当制をとることが多い。 就業者は男性が多いが、近年は女性の進出が目立っている。 休日は、完全週休二日制をとっているところが多いが、医療機関で働く医師や薬剤師と面談の予約をとるために、早朝や深夜の勤務が必要になることもある。 現在、高齢化社会の中で医療費が年々増加する傾向にあり、その抑制策がとられているため医薬品の国内生産額は近年鈍化の方向にあるが、医薬品は医療上不可欠であり、効果の高い新薬の発売もあるため、適正な使用のために情報の提供・収集・伝達は重要となっている。従って、医薬情報担当者の役割が減少することはなく、量的にも質的にも充実していくことが求められる。

・参考情報

関連団体 日本製薬工業協会 http://www.jpma.or.jp

公益財団法人 MR認定センター http://www.mre.or.jp/

関連資格 MR認定試験

印刷営業員の職業について

・どんな職業か

印刷物の作成において、顧客から原稿や注文を受け、それを印刷加工して書籍やパンフレット等に仕上げ、納入するまでの印刷工程と取引に関する仕事を担当する。 印刷営業の仕事は、まず、得意先を訪問して制作する印刷物の内容や種類について詳しく聞き、注文を受ける。それに基づいてレイアウトや印刷用紙の種類などの企画を立て、印刷にかかる費用、印刷の日程などを踏まえて見積書を作成し、企画内容と見積書を顧客に提案する。また、顧客のニーズを先取りして新たな印刷物の作成の企画を提案することもある。 提案や見積が顧客に受け入れられると、印刷の契約を結ぶ。原稿を受け取って工場に渡し、印刷作業が日程通り、予算通りに進むよう、そして顧客が満足する製品に仕上がるように、工場に細かな指示を出す。試し刷りを顧客にチェックしてもらい、必要ならば工場に修正を指示し、印刷物の出来上がりを確認する。完成した製品を顧客に納品し、顧客からの入金を確認したら、一連の仕事は終了となる。

・印刷営業員に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされない。 入職後は、希望や適性により、出版印刷、商業印刷、証券印刷、事務用印刷、特殊印刷といった営業部門へ配属されるのが一般的である。最初は、先輩や上司とともに得意先を訪問し、その後、担当の得意先を割り当てられ、2年目くらいになると得意先の新規開拓を行えるようになる。 印刷業界共通の資格として「印刷営業士」「管理印刷営業士」があり、一定の実務経験があれば受験できる。 社会や市場の変化に敏感で、情報収集する能力があること、それを活かしながら顧客に的確な提案・助言を行うこと、顧客との交渉や的確な判断ができることなどが求められる。

・労働条件の特徴

印刷物には、雑誌・書籍などの「出版印刷」、ポスター・カレンダーなどの「商業印刷」、乗車券・カードなどの「証券印刷」、ビジネスフォームなどの「事務用印刷」、紙器・プリント布地などの「特殊印刷」、商品企画・データベース構築などの「新メディア関連サービス」の分野があり、1分野だけを扱う専門印刷会社から、全てを手がける総合印刷会社まである。営業員は、いずれか1分野を担当する場合が多い。 就業者は男性が多いが、最近では女性営業員も増えてきている。 印刷営業員は仕事の範囲が広く、深夜や休日に得意先と連絡をとることもあるなど、時間外に働くことも多いため、フレックスタイム制を採用している会社も多い。 情報のデジタル化を受けて、出版印刷や事務用印刷については需要が減少しているが、一方で、特殊印刷の技術の向上や新メディア関連サービスの拡大、顧客からのアウトソーシングの要望などによって新たな業務の需要が発生しており、印刷営業員の需要に大きな変動はないと考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本印刷産業連合会 http://www.jfpi.or.jp

印刷工業会 電話:03-3551-2223 FAX:03-3551-2230

全日本印刷工業組合連合会 http://www.aj-pia.or.jp

印刷情報メディア産業労働組合連合会 http://www.pimw.jp

関連資格 印刷営業士、管理印刷営業士

和菓子職人の職業について

・どんな職業か

和菓子店で各種の和菓子を製造する。 和菓子の種類は、含まれる水分量によって、「生菓子」と「半生菓子」、「干菓子」に分けられる。「生菓子」には、大福やおはぎなどの餅もの、まんじゅうなどの蒸し物、ぎゅうひなどの練り物、どら焼きやカステラなどの焼き物(平鍋物)、羊かんなどの流し物など、「半生菓子」には、石衣などのあん物、最中などのおか物、桃山などの焼き物、羊かんなどの流し物がある。また、「干菓子」には、落がんなどの打ち物、塩がまなどの押し物、おこしなどの掛け物、小麦せんべいなどの焼き物、有平糖などのあめ物がある。 和菓子の代表である「まんじゅう」を作る場合は、まず材料選びから始める。製品の風味やよしあしは、材料の影響を大きく受ける。あんを作るには、材料となる小豆などをよく洗ってから水で炊き、柔らかくなってから砂糖など甘味料を加えて練る。できあがったあんを、米の粉や小麦粉、山芋などで作った生地に包み込んで形を作り、焼いたり蒸したりして仕上げる。あんにごまやみそを使ったり、生地にきな粉を使ったりなど、材料を変えることによって、いくつもの種類のまんじゅうを作り分けることができる。 能率的で量産できることから、和菓子の中には大規模な工場の機械化された設備の中で生産されているものもある。 しかし、多くの和菓子店ではその営業規模に応じて機械を導入するとともに手造りのよさを生かして製造しており、製品の仕上げでは職人の技術、感性、創造性などが重要となる。

・和菓子職人に就くには

入職にあたって特に資格は必要とされない。学歴は高卒が中心で、最近では大卒者など高学歴の入職者もいる。 和菓子職人となる上で、最も大切なことは和菓子を作る実際の技術を習得することであるが、和菓子は種類が多いため、多くの経験を積んで技能を身につけることが必要となる。 入職後に取得すると有利な資格として「製菓衛生師」や「菓子製造技能士」がある。 必要な知識として、食品の衛生知識に関すること、原材料の特性やその生かし方、製菓理論、販売との関わり、経営的知識などがある。 積極的に和菓子に興味を持つことはもちろん、味覚を知る、デザイン、色彩、装飾など美的感覚を磨くことも必要で、常に幅広い知識の吸収に力を注ぐことが大切である。 経験を積んでいく中で責任者や工場長という指導的立場になっていくが、将来独立開業したいという目的を持つ場合などは、ある程度の知識を得た上で、さらに異なる製造知識を身につけるため、何軒かの店を経験して技術習得を行うこともある。

・労働条件の特徴

和菓子製造企業(店舗)は、東京、大阪、横浜、名古屋など大消費地に多いが、歴史がある業界だけに全国各地に分布しており、就業地は全国に渡る。大・中規模経営の企業もあるが、約85%は従業員5人以下の小規模経営である。 また、品種が多いため様々な経営形態があり、手づくりの生菓子中心の店、日持ちする焼菓子や羊かんを中心に扱うチェーン店、洋菓子を兼業している店、甘味など喫茶を併設する店などがある。 就業者は男性が中心となっているが、最近では女性も増えている。自分で独立開業したい、創造性のある仕事をしたい、技術を向上したいなど目的意識を持っている人が多く、業界への定着率は比較的高い水準にある。 労働条件、休日、給与などは勤務する企業や店舗により大きく異なる。労働時間は、基本的には9時~17時までであるが、早朝に仕込みを行う場合もあり、そうした場合は交替制などが採られていることが多い。また、繁忙期や注文の多いときには残業もある。 和菓子は季節感があること、生活の中の行事や習慣と密着していること、植物性の材料を使った健康的な菓子であることなどから、日本人の食生活の中に定着しており、今後も安定した需要があるものと考えられる。

・参考情報

関連団体 全国和菓子協会 http://www.wagashi.or.jp

全国菓子工業組合連合会 http://www.zenkaren.net/

関連資格 菓子製造技能士(和菓子製造) 製菓衛生師

合板工の職業について

・どんな職業か

原料となる木から板を薄くはいで単板とし、これを組み合わせて接着剤で圧着して合板(ごうはん)を製造する。 合板は薄くても丈夫で弾性に富み、乾燥にも強く、しかも安価であるため、住宅、家具・建具、パレット梱包、展示装飾、楽器、オーディオ製品のキャビネットなど広い分野で用いられている。一般にはプライウッド、ベニヤ板と呼ばれている。 合板製造の基本パターンは、原木から単板を作り、乾燥させて仕組むこと、仕組単板に接着剤を塗布して貼り合わせ、これを熱圧乾燥させること、これを裁断、表面処理して仕上げることの三つで、これらの工程は流れ作業で行われている。工程によって仕事の内容が異なり、原木係、単板製作係、接着剤調整係、仕上げ係に分かれている。 合板の製造では、まず、原木係が原木の種類や性質を見て、合板に適するかどうかを判断し、表板用、裏板用、心材用に分類する。次に、単板製作係が原木の種類に応じて切削条件を設定し、ロータリーレース機に原木を取り付けて回転させ、刃をあてて単板(薄い板)にむく。単板をドライヤーに送って乾燥させ、決められた寸法に切ったうえで、表板、裏板、心板を組み合わせる調板作業を行う。 組み合わせた単板に、接着剤調整係が調整した接着剤を塗り、ホットプレス機にかけて熱と圧力を加え、板と板を接着する。最後に、仕上げ係が合板の角度を正しく切断し、表面仕上げを行う。 普通合板の工程は仕上げまでであるが、特殊合板の場合はさらに印刷やオーバーレイ、塗装などの二次加工を施して完成させる。

・合板工に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格などの制限はなく、一般には、入職後に仕事をしながら技能を身につけていく。 関連する資格として「木材接着士」、「木材乾燥士」、「木材切削士」、「構造用集成材管理士」がある。合板工場がJAS(日本農林規格)承認工場の認定申請をする際、接着士、乾燥士、切削士の資格者の有無が認定の参考要件になっている。 合板工の仕事はほとんどが立ち作業で、そのうえ手作業が多いため、体力が必要である。また、生産工程が流れ作業であるため、工程間のつながりを緊密にする必要があり、組作業も多いことから、協調性が求められる。

・労働条件の特徴

合板工場は各地に散在しているが、原木の95%を輸入材に依存しているため、港湾都市に多く、東京、名古屋、大阪などの木材工業団地に集中している。 就業者は男性が8割近くを占めているが、単板を組み合わせる調板の作業など軽作業では女性も働いている。 労働時間は7時間が一般的であるが、乾燥の工程で働く場合は夜勤になることが多い。 合板工場での屋内作業が中心であるが、原木係は屋外の水中貯木場での作業がある。 住宅建築を中心に合板の需要は安定しているが、一方で輸入が増加しており、合板工の労働需要はほぼ横ばいで推移すると予想される。

・参考情報

関連団体 日本合板工業組合連合会 http://www.jpma.jp/

関連資格 木材接着士、木材乾燥士、木材切削士 構造用集成材管理士

自動車整備工の職業について

・どんな職業か

自動車の走行の安全確保、および有害排出ガスや騒音の抑制などの環境保全のために、専門的な知識と技術を駆使して自動車の点検と整備を行う。 自動車の整備には、定期的に各部を点検し、機能の低下した部分を整備する定期点検整備と、故障や交通事故などの故障・異常箇所の整備がある。また、自動車は種類によって構造が異なるため、普通車や軽自動車など自動車の種類、エンジンの種類、構造などにより専門分野を分けて、点検・整備を行う。 整備工場などに持ち込まれた自動車について、エンジン、操縦、制動、緩衝、動力伝達などの各装置や燃料・電気関係の部品などを点検し、故障している箇所を発見する。装置を取り外して分解し、破損または磨耗している部品を交換・修理して、自動車の性能や機能を元通りに回復させる。 自動車の性能向上などに伴って、車検や定期点検などの予防整備が業務の中心となっている。

・自動車整備工に就くには

新規学卒者の場合は、学歴、資格、経験などは問われない。ただし、自動車の運転免許が必要とされることが多い。また、工業高校の機械科や電気科、大学の工学部など機械や電気に関する基礎的な知識をもっていると有利である。 「自動車整備士」の資格があれば入職に有利であるが、新卒の採用の場合には問われないことが多い。入職後、勤務しながら夜間や休日に講習を受けられる養成施設(自動車整備技術講習所)に半年~1年半通い、「自動車整備士」の資格を取得することもできる。 中途採用については、「自動車整備士」の資格を持ち、経験を積んだベテランの整備工が求められる傾向にある。 自動車の構造や装置は、年々複雑化、精密化しており、各種電子制御診断機器を使いこなすための知識や、新技術に対応できる高度な技術力が要求されてきている。さらに、環境や騒音などの問題への対応のため、高難度の整備・検査に対応する必要もある。

・労働条件の特徴

法律によって所定の期間ごとに必ず車検を行わなければならないため、全国に渡って事業所が存在しており、職場は全国に渡る。メーカー系自動車販売会社の整備工場や整備を事業とする会社などで働く。 地域密着産業のため、自動車ユーザーの利便性に合わせて、日曜・祝日に営業したり、会社帰りでも整備できるよう夜間に営業することもある。このため、休日は規則的でなく、交替制による週休二日制が一般的である。 高齢化が進んでおり、事業規模の小さい事業所ほど年齢が高い傾向にある。男性比率が圧倒的に多いが、女性も増える傾向にある。 屋内作業が中心で、騒音、振動の発生、油脂による汚れなどがある。 自動車の保有台数の伸びが鈍化しており、整備売上高の伸びも鈍化している。自動車の普及率などから見て、今後も保有台数に大幅な伸びは期待できないため、労働需要は横ばいの傾向にある。

・参考情報

関連資格 自動車整備士 整備管理者

金属材料製造検査工の職業について

・どんな職業か

金属材料製造検査工は、鉄鋼製造現場において、設備の点検・保全、設備の修理・診断、工事監督などを行う。 「点検・保全」作業では、五感点検または各種測定器を使用し、機械・電気設備の異常、劣化傾向をつかみ、その処置を判断する。この作業の目的は、設備故障や事故による生産休止時間を最小限に留めることであり、日常の点検はもとより、突発故障時の判断、応急修理、恒久修理工事計画、工程チェック等に関する幅広い知識・技能が要求される。 設備異常を発見した場合には、ライン休止可否判断、故障原因追及時の機械・電気判別等、迅速で正確な判断を行う。 「修理・診断」作業では、設備機器の解体・修理・組立・試験等の作業を行う。電気系の場合、生産設備において電気エネルギーを機械エネルギーに変換する電動機をはじめ、変圧器、遮断器等の全てがその対象であり、機器の原理特性、構造、機械的要素などのすべての知識・技能を修得している必要がある。 「工事監督」作業では、設備の新設・増設・改良工事における工程管理、技術的指導、安全管理、試運転調整等の監督業務を行う。工事監督の最も重要な役割は、設計者の意図・図面・理論などを正確に把握し、確実に工期内で工事工程を管理しながら、工事品質を確保していくことである。「工事監督」業務の遂行には、高度な知識と経験が要求されることから、通常は「点検・保全・修理・診断」等の各作業の経験を積んだベテラン層が工事案件に応じて対応している。

・金属材料製造検査工に就くには

入職にあたって、特別な条件や制限はない。高校卒業程度の知識があり、健康で勤勉な性格であれば点検・整備工はできる。ただし、設備の点検を行うため、機械や電気に関する資格があれば業務の遂行に有益であると考えられる。また、複雑な設備の詳細なところまで把握する必要があることから、好奇心旺盛で周囲との協調性に富む方が、早期に設備知識も醸成されると考えられる。 点検・整備工は、入社後にさまざまな研修や訓練をうけて一人前の作業者に成長する。基本的には、現場の上司や先輩が実地訓練の中で教え込み、設備に関する知識や点検や修理のノウハウを学んでいく。 点検・整備工になるための資格はないが、担当する設備により様々な資格を取得することとなる。また、新たな設備が設置されることや新たな診断・補修技術が開発されることがあるので、自ら積極的に知識を広げていく努力も求められる。

・労働条件の特徴

勤務は、午前9時前後から午後6時前後であり、一日約8時間の勤務が一般的なようである。ただし、鉄鋼生産設備は24時間稼動しているため、設備トラブルがあった場合などは、昼夜に関わらず対応する必要がある。それらを含め、点検・整備工の労働時間は、月平均160時間程度で、休日は年間100日前後のようである。 今後も、鉄鋼生産量は一定量が見込まれ、生産内容も高度化していくことが想定されているので、新設備設置工事、新設備点検・整備計画の新たな作成等、点検・整備工が活躍する場面は多いと考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本鉄鋼連盟 http://www.jisf.or.jp/

関連資格
ボイラー技士 特定高圧ガス取扱主任者 機械保全技能士 電気主任技術者 計装士 電気工事士 危険

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