岡山県

・どんな職業か

住宅・学校・オフィスビル・工場などの建築現場において、施工が適正かつ計画通りに行われるよう建築工事の監督・指揮を行う。 まず、施工図を基に、使用する機材や必要な作業員の人数、工期などを検討し、詳細な施工計画を立てる。建築工事には様々な職種の業者が下請けに入るため、これらの選定、工事費や工期の調整を行う。 工事開始後は進捗状況を常に把握し、工事の品質を確認しながら必要な指示を行う。また、施工に当たっては、事故や労働災害がないように配慮が必要であるため、工事を行う施設や作業方法を事前に検討し、作業員の教育を行うなど、適切な安全管理を行う。さらに、工事中は騒音・振動など近隣に悪い影響を与えないように十分に留意し、必要な場合は調整を行うことも必要となる。 工事終了後は所定の手続を行い、建築物を発注者に引き渡す。 建築工事の分野が多様化し、分業化が進んでいるため、建築施工管理技術者は現場での監督・指揮の仕事を行い、調査・計画・設計の仕事は建築設計技術者が行うのが一般的である。

・建築施工管理技術者に就くには

高校や専門学校、大学の建築系学科で、構造力学、建築材料、関係法令といった専門知識や技術を学んでから入職するのが一般的である。 専門技術を習得し仕事を十分にこなせるようになるにはかなりの経験を必要とする。就職して、実務を経験した後、「建築施工管理技士（１級・２級）」や「建築士（１級・２級・木造）」の資格を取得することになる。 数十人から数百人の様々な職種の作業員を指揮し監督するため、指揮力、統率力、協調性と強い意志が求められる。 また、予想外の施工上の問題点や事故、災害などが発生する可能性もあるため、物事を順序立てて考える習慣や、突発的な問題が生じても冷静に対処できる能力、先を読む力が要求される。屋外での作業が多いため、体力も必要である。

・労働条件の特徴

勤務先は、建設会社、ハウスメーカー、建築士事務所などの専門企業の他、地方公共団体、民間企業の建築や施設管理に携わる部門など、多方面に渡っている。 従来は男性の職業というイメージが強かったが、最近では女性技術者の進出が見られる。 施工機械の高度化やロボットの導入などにより、作業環境は整備・改善されつつある。 最近では、建築物の耐震診断や改修、文化財の保存等の分野においても建築施工管理技術者が活躍しており、今後も建築物の維持管理に関する業務が拡大していくと予想される。

・どんな職業か

看護師は「診療の補助」と「療養上の世話」を通じて、病気やけがの治療を受ける人々や介護を必要とする人々、体や心の健康上の様々な問題を抱えながら生活する人々を支える。 病院・診療所などの医療施設では、患者への医療の提供に、医師・薬剤師・栄養士・臨床検査技師・理学療法士・作業療法士・医療ソーシャルワーカーなどの専門職種とともに医療チームの一員として参加する。現代医療には、救命救急医療・高度先進医療・リハビリテーション・生活習慣病の管理・精神医療・終末期医療など多様な側面があり、看護師は、医師が診断や治療を効果的に進められるよう、診察や検査、処置を補助する（診療の補助）。採血や注射、点滴の一部は医師の指示を受けて看護師が行うこともある。常に変化する患者の状態（体温や脈拍、呼吸、血圧、痛みや苦痛の程度、意識状態など）を把握し、医師の判断を助ける。介護保険施設・社会福祉施設では、医療施設と比べて医師の関与が少ないため、看護師は日常的な医療管理や緊急時の判断を求められることが多い。訪問看護ステーションの看護師は患者宅を訪問してケアを行うほか、家族への支援も行う。学校や企業の健康管理部門では健康管理や心身の保健相談に応じている。 どのような領域にあっても、ひとの「食べる」「休息する」「排泄する」「清潔を保つ」などの営みが安全に苦痛なく、その人らしい尊厳を保ちながら快適にできるよう、環境を整え手助けすること（療養上の世話）は、患者やその家族への心理的なサポートとともに、看護師の仕事の中でも重要な位置を占めている。またケアの受け手との間での確かなコミュニケーションを図る能力も求められている。 特定の領域について高度な知識と実践力をもつ「専門看護師」「認定看護師」資格の認定制度がある。

・看護師に就くには

高校卒業後、大学・短大・専門学校で３年あるいは４年の専門教育を修めたのち、国家試験に合格することが必要である。 養成機関の入試倍率は年度や学校によってばらつきがあるが、大学で４～７倍程度、専門学校では２～４倍程度である。学校では、基礎・専門科目の講義の他に、療養上の世話や診療補助業務の実践能力を身につけるための技術教育が行われるが、あわせて医療施設だけでなく介護・福祉施設や訪問看護ステーションなどでの実習を経験する。 科学的な根拠に基づいて患者の状態を正確に観察・判断し、的確に対処できる理性と学識、人間の生命に直結した仕事ゆえの責任感や忍耐力が求められる。患者の心を支えるためにも、他者を理解し、受け入れる姿勢とコミュニケーション能力が重要であり、心身の健康も重要な要素となる。 学費は学校の種類（大学・短大か専門学校か）や設置主体（国・公立か私立か、医療機関・医療関係団体などの付属かどうか、など）によってかなり幅がある。各種の奨学金制度も利用できる。 看護師の免許を得た人は、さらに１年以上の専門教育を修めた上で保健師・助産師それぞれの国家試験受験資格を得ることができる（平成２２年４月施行。在学者には移行措置あり）。従来は、大学では４年間で看護師課程と並行して保健師課程を学び、看護師国家試験とともに保健師国家試験の受験資格を得ることもできた。助産師課程は選択制としている大学が多い。しかしながら、保健師・助産師教育期間が１年以上となることから、これらの課程は看護師課程と切り離し、大学院等での教育への切り替えが検討され始めている。 准看護師は准看護師学校や看護高等学校卒業し、都道府県の試験に合格すると准看護師の免許が交付される。現在、准看護師の数は減少してきている。

・労働条件の特徴

医療や介護の現場では１日２４時間、１年３６５日を通じてのケアの提供が求められており、これに応えるための勤務形態がとられている。交替制の勤務は、１日２４時間を２ないし３のシフトからなるローテーション勤務でカバーする。たとえば病院の入院部門で３交替制で勤務する１人の看護師の１週間は、１回８時間労働の昼間の勤務（日勤）を３回と、夕方から真夜中にかけての８時間労働の夜勤（準夜勤）を１回、真夜中から朝までの８時間労働の夜勤（深夜勤）を１回の、計５回の勤務からなる。土曜・日曜・祝祭日も交替で出勤するため、これらの日が必ずしも休日にならないこともある。夜間の対応体制は働く場の特徴に応じて様々であり、看護師の勤務も、夜間は緊急時の呼び出しに応じる待機体制をとるもの、利用者からの電話対応のみのもの、夜間対応を要しないものなどがある。 看護師就業者数は約８８万人（平成２０年末・准看護師を除く）、男性の比率は５％程度であるとされる。夜勤がある職場では夜勤回数に応じて夜勤手当が付加されるため、特に若い時期には同年代の女性労働者と比較して給与水準は高い傾向がある。 看護師は資格職種であり、個々のライフステージに応じて働き方や働く場を選びながら働き続けられるよう、働き続けられる職場づくりの促進が進められている。

・どんな職業か

理学療法士は、障害のある人の身体機能の回復や維持のために、医師をはじめとする医療スタッフと協力して治療や運動の指導を行う専門家（Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｔｈｅｒａｐｉｓｔ、通称ＰＴ）である。 理学療法の対象は、脳性マヒ、事故や病気による障害、脳卒中後遺症や老化による障害など、幼年期から老年期にわたり様々である。交通事故や生活習慣病が増え、高齢化が進んだ現在、身体の機能に障害のある人が増えている。理学療法士は、医師から依頼された理学療法の内容を点検し、注意する点や行ってはいけない動作を考えたうえで、患者の筋力などを検査する。その結果をもとに患者の障害の状況を明らかにし、他の診療部門からの情報も加えて治療目標や治療計画を立てる。 治療の中心は運動療法で、身体機能回復のための関節可動域練習、筋力増強練習、神経筋促通運動、歩行動作などの日常生活動作練習を通じて、自立した生活ができるように指導する。運動療法の補助として温熱を利用したり、電気刺激や超音波などの物理療法を行うこともある。 患者それぞれの状態にあわせて最適な治療を行い、身体的にも精神的にも回復を援助して自立を促すのが、理学療法士の役割である。

・理学療法士に就くには

理学療法士として必要な知識と技能を養成校で３年以上修得し、国家試験に合格して免許を取得することが必要である。 養成校の教育内容は、基礎教養科目、解剖学、生理学、運動学、病理学などの基礎医学、臨床医学や社会福祉学、地域リハビリテーション、病院やリハビリテーションセンターでの臨床実習を含む理学療法などからなる。 入職経路としては、卒業した養成校からの紹介や、専門誌などの求人広告、リハビリテーション関係者からの情報等がある。現状では求人が多く、就職率は良好である。 理学療法士は、専門領域の知識や技術のほか、評価や治療運動を行うとき、正しい場所に適切に力を加えたり、患者の姿勢のバランスを保持したり、移動の時に介助することができるよう、相応な体力と繊細な神経が要求される。 また、障害のある人々やその家族に治療の意味を説明したり、社会的自立を援助するため、包容力や説得力なども必要である。 専門能力の向上を図るために、各職場での研修の他に、日本理学療法士協会などの主催する学会や各種研修会などの機会も設けられている。

・労働条件の特徴

主な職場は病院やリハビリテーションセンターであるが、肢体不自由児の施設や老人ホームなど社会福祉分野で働いている人もいる。就業地域は医療施設の集中している都市部が中心である。 就業者は男女同数位で、他の職業への転職者は少ない。 作業の環境は、施設内の運動療法室や日常生活動作室での治療・練習が多い。また、物理療法室や水治療法室などで、機械器具を操作する治療も行う。 賃金・労働時間・休日・休暇などの労働条件は、勤務先の病院・施設などで働く他の医療技術者と同様の水準である。労働時間は昼間勤務がほとんどであるが、病院・施設によっては月１～２回の宿直がある場合もある。 高齢化の進展や障害の重度化などにより、リハビリテーションの重要性が高まっており、人材が大幅に不足していることから、国の施策としても理学療法士の養成が急がれている。今後も、在宅ケア・地域リハビリテーションの充実に伴って、医療機関だけでなく、福祉領域への進出も増えるものと考えられる。

・どんな職業か

病院において、診療費用を請求するための書類（レセプト）の作成を行ったり、窓口において、外来の受付、診察料の請求、入退院の手続きなどを行う。 診察が終わった患者のカルテを見て、診察の内容、検査の種類、薬の量などをコンピュータに入力して点数化し、患者が自己負担する金額を計算する。保健診療がほぼ全てであり、保健診療では疾病名に対応した治療、投薬や療養の基準に基づいてレセプト（診療報酬請求明細書）を作成する必要があり、また、そのチェックが必要となる。多くの病院において保険請求事務はコンピュータで処理されるため、見落としや誤りがないかどうか、打ち出されたレセプトのチェックを慎重に行う。レセプトは、毎月の決められた期日までに国民健康保険であれば国民健康保険団体連合会に、社会保険であれば社会保険診療報酬支払基金に提出する。 また、窓口において外来患者の受け付けを行ったり、新規患者のカルテを作成したり、診察料の計算と会計をしたり、カルテの整理と保管をしたり、入退院の手続きをしたりすることもある。

・医療事務員に就くには

学卒後すぐに入職することは少なく、専門学校や通信教育などで薬価点数や診療報酬点数の換算方法、請求書の作成の仕方、カルテの見方などを勉強してから、入職する場合が多い。特別な国家資格認定は必要とされない。民間で認定されている医療事務の資格を持っていれば有利であるが、入職の必須条件ではない。 診察料と投薬料の点数など簡単な計算から始めて経験を積み、レントゲンや注射、検査、手術、入院料など複雑な点数計算をするようになる。 書類に転記し点数を計算する反復作業のため、根気のいる仕事である。見落としや間違いがないように注意深さが求められる。医師の指導を受けながら経験を積み重ね、多くのカルテをこなして慣れることが必要である。

・労働条件の特徴

診療では必ず必要な業務のため、全国的に需要があり、病院、診療所、調剤薬局などで働いている。 厚生労働省「病院報告」（２００８年）によれば、全国の病院（診療所、調剤薬局を除く）において約１７万人が事務職員として働いている（常勤換算値、非常勤者の場合は１週間の勤務時間÷医療施設で定めている１週間の勤務時間により算出）。 病院の診察時間中に勤務し、診察が休みの土日などが休日となる。また、大きな病院では、救急患者の受入れに備えて夜勤をしたり、休日に交代で出勤して入院患者の事務手続きをすることもある。レセプトの提出日が決められているため、その時期は忙しくなり、残業することもある。 大きな病院では常勤の事務職となることが多いが、医院や診療所などではパートタイマーで働くことが多い。人材派遣会社から病院に派遣されたり、病院と直接契約してフリーで働くこともある。 コンピュータ化が進み、点数に換算して転記する作業は迅速化され、算定された点数に誤りがないか確認する作業にも重点がおかれている。

・どんな職業か

デパートから直接顧客のところに出向いて注文を取ったり、商品を販売したりする。 積極的に外回りをして新規の客を開拓し、得意先を訪問し販売すると共に、その代金の回収を行う。固定客が来店したときには、買い物相談や店内案内をする。 外商には法人外商と個人外商がある。法人外商では、会社関係の中元、歳暮の贈答品、記念品、景品等の販促用品、事務用品、ユニフォーム、事務所の内装・備品等の大口注文が中心である。大企業の総務部、購買部の担当者や、中小企業の経営者を訪問して、注文を取る。大口の取引になるため、企業がどの時期にどんなものを必要とするかといった情報を、きちんとつかんだ上で営業を行う。客のニーズを先取りして、商品の提案も行う。 個人外商の場合は、高級呉服、宝石、貴金属、美術、工芸品などの高級品やファッション商品、生活雑貨等を扱うことが多く、客の趣味や職業、家族構成など細かい点まで把握してその個人や家庭に合った商品を紹介する。新製品の見本やパンフレットでの宣伝も欠かせない。セール等の催し物があるときは、案内状を発送して来店してもらえるように気を配る。得意先からの注文は、直接自宅まで届けることが多い。

・デパート外商部員に就くには

入社後に短期の教育訓練を行って配置される場合もあるが、店舗の販売員として経験を積んでから外商部員になる場合が多い。取引の方法が異なることもあり、法人外商と個人外商との間の異動は少ない。 固定顧客の注文通りに販売する比較的易しい仕事から、情報収集をしながら顧客の要望を先取りした生活提案、企画提案などを行い、新規顧客を開拓して販売する高度な仕事までがある。はじめは先輩社員について顧客を訪問し、販売活動をしながら教育、訓練を受け、次第に高度な仕事を行うようになる。 商品を売り込むと同時に、自分を売り込んで信頼されることが必要である。情報収集力、企画力、説得力が求められる。

・労働条件の特徴

デパートは大都市や地方の中核都市に立地している。特に大手は大都市に偏在するため、就業者の約半数は東京、大阪、名古屋、京都、横浜、神戸の６大都市に勤務している。 就業者のおよそ８０％は男性であるが、最近は女性社員の進出が増えている。デパートの全従業員に占める割合は５～２０％程度である。 月給制が多いが、今後は一部歩合給を含む能力給が増えていくと考えられている。 顧客の都合に合わせて活動するため、店頭販売員に比べて労働時間が不規則になりがちで、フレックスタイム制をとっているところも増えている。 外商部員はお得意先の企業等が営業している平日に働き、日曜・祝日に休日をとる。個人外商の場合は、客の都合により日曜や祝日に訪問することがある。 業態間の競争が激しくなっており、オリジナル商品の企画など、従来の実績や方法に頼ることない新しい提案型外商が求められていて、そのため高度な専門知識やチームによる組織的な活動が増えてきている。個人外商においては商品知識やきめの細かさの点から女性の活躍が期待されている。

・どんな職業か

高齢者や障害があり自立して日常生活を送ることが困難な人など、社会福祉施設に入所したり通所で利用する人々の世話をし、話し相手となる。 基本的な仕事は、施設の利用者がより自立した快適な生活を送れるよう、援助していくことである。 寝たきりの高齢者には、食事・入浴・排泄の世話をはじめ、身体を動かす必要のあるときには介助し、清潔を保つなど細かいケアをする。目の不自由な人には、読み書きの代行をしたり、歩行が不自由な人には車椅子を押して日常生活を助ける。 単に介助をするだけでなく、本人の能力や気力を引き出すように働きかけ、レクリエーションを計画したり、コミュニケーションをとって楽しく前向きに暮らせるよう精神的な支えとなることも大切である。 介護の記録をつけたり、報告書や会議を通して、生活相談員（指導員）、看護師、栄養士、調理員といったスタッフと連携をとり、チームワークで仕事を進める。

・社会福祉施設介護職員に就くには

老人福祉施設などで働く場合、資格や免許は必要ないが、介護福祉士の資格あるいはホームヘルパー養成課程修了（特に２級以上）をもっていると採用時に有利である。 最近では、高校・大学や専門学校で社会福祉について学んだ人、特に専門学校等で介護福祉士資格を取得した人の就職が多くなっている。 接する対象は高齢者や障害のある人など、日常生活や心身の機能に困難のある人が多いので、それぞれの状況について深い知識と理解が必要であり、障害の内容や程度について正確に知っていること、すべての利用者に公平に接していくことが求められる。 利用者を介助するための体力と責任感も必要である。

・労働条件の特徴

老人や障害のある人のための施設などが主な職場であり、８割以上が老人福祉施設で働いている。なかでも多いのは、寝たきりや認知症の高齢者を主な対象とする特別養護老人ホームである。この他、介護保険制度下にある老人保健施設・介護医療型施設（病院）でも多くの介護職員が働いている。 特別養護老人ホームの経営形態としては、社会福祉法人経営による施設で働いている人が９割、公立の施設で働く人が１割となっている。また、就業者の７割以上が女性である。 ２４時間介護を必要としている施設が多いため、交替勤務や夜間勤務がある。 介助の仕事は、寝たきりの人の体の向きを一定時間ごとに変えたり、ベッドから起こしたり、入浴の手伝いをしたり、身体を拭いたりするなど、体力が必要な動作が多い。 人口の高齢化に伴い、老人介護に対する需要はさらに高まることが予想される他、障害者のための施設に対する需要も高い状況にある。一方で、労働条件や処遇については改善が検討されている。

・どんな職業か

通訳ガイドは、「民間外交官」とも呼ばれ、来日した外国人旅行者に付き添って通訳を行い、日本各地を案内する。 この他通訳ガイドの主な仕事には、空港への出迎えから、滞在期間中ずっと付き添う「添乗員」としての役目がある。また、渋滞で遅れた場合の手配など、機転をきかさなければいけない場面も多い。そのほか、商談の通訳、国際結婚の離婚の立ち会い、外国籍の犯罪者が警察に逮捕されたときの事情聴取の通訳などを行うこともある。最近は、国際会議や企業視察、研修など観光以外の目的で、外国人が来日するケースが増加しており、関係官庁や工場などの訪問では、専門用語を理解して通訳することもある。 「観光ガイド」と「通訳」を兼ねるため、外国語が堪能で、広く豊富な知識をもつことが要求される。また、相手が何を欲しているか、相手の心の内を思いやることが重要で、相手の立場になって正確に日本の姿を伝える必要がある。一度しか来日しない大半の外国人旅行者にとっては、自分たちが接した通訳ガイドに対する印象が、そのまま「日本人」の印象につながるため、通訳ガイドは、日本人の代表者としての誇りと責任をもって、外国人旅行者と接する必要がある。

・通訳ガイドに就くには

通訳ガイドに就くには、国家試験の「通訳案内士」に合格後、都道府県知事に申請して登録を受ける必要がある。 試験は、１次が外国語（英、仏、中など１０ヵ国語）、日本地理、日本歴史と一般常識の筆記試験、２次が口述試験（外国語・人物考査）という２段階である。語学力はもちろん必要であるが、日本の歴史・地理についても高度な知識が求められる。外国語だけでなく正確な日本語の能力も必要である。最近の通訳案内士試験は、受験者６０００人弱、合格率は７％という狭き門で、女性が合格者全体の７０％を占めている。 ほとんどが日本観光通訳協会などに会員登録し、通訳ガイドを希望する外国人旅行者や団体を紹介してもらう。 最近では、すぐに職に就かず、結婚・育児の後に時間的余裕を見ながら仕事をする主婦や、転職を希望して資格を取得するケースが多く、学校卒業後すぐにこの職業に就く人の数は減少してきている。

・労働条件の特徴

外国人旅行者に付き添って日本各地をめぐるため、職場は全国に渡っている。 観光業者に雇用されている通訳ガイドは少なく、ほとんどは個人事業主として、観光業者から仕事を請け負う。依頼が来た時に仕事を受けるかどうかを自分で判断する。 収入は、１日あたり平均３万円だが、観光客数は季節的な変動が大きいため、常に一定の収入が保障されるわけではない。 日本観光通訳協会の場合、約９００人の会員のうち、通訳ガイドだけで生計を立てているのは２００人前後である。 労働時間は、基本的には、仕事を請け負った際の条件・内容によって決まる。空港に到着してから離陸するまでの間、旅行者が必要とする時間、通訳ガイドにあたることになる。 勤務内容は、概して、それほどハードなものではない。 外国人旅行者は年間３００万人を超え、特に最近は、韓国、中国など近隣の国からの旅行者が増加しているため労働需要は多い。台湾や韓国からの観光客が多い九州では、すでに通訳ガイド不足が深刻になっており、地域限定の通訳案内士制度ができている。また、経済発展が著しい中国語ガイドの需要が高まっている。

・どんな職業か

観賞用の花や観葉植物などの「花き」を生産する。 「花き」は本来花と草の意味であるが、現在では観賞用の植物全般を指す言葉になっている。 花きには、切り花として出荷するもの（キク、バラ、カーネーションなど）、鉢に入れて出荷する鉢物（シクラメン、ラン、観葉植物など）、花壇用に苗物として出荷するもの（パンジーなど）、花木類（サツキ、ツツジなど）、球根を生産し出荷するもの（ユリ、チューリップなど）、芝や地被植物（地面を覆うもの）など多くの種類がある。 花きの種類に応じて栽培技術を使い分け、ガラス温室やビニールハウスなどの施設、あるいは露地で生産する。具体的な作業は、耕耘機による土作り、種まきまたは苗の植えつけ、肥料の施用、水やり、動力噴霧器などを使った薬剤の散布などによる病虫害の防除、温室の窓の開閉や冬季の暖房機の運転などによる温度管理、収穫作業、出荷作業などである。 管理が的確に行われなかった場合、生育障害が現れたり、美しい色合いにならず商品として販売できなかったり、病害や高温障害などで枯死したりすることもあるため、きめ細かな管理が必要となる。

・花き栽培者に就くには

農業系の高校や農業（者）大学校の花き園芸コース、大学の農学部や園芸学部などで専門的な知識や技術を習得してから就業する人が多い。 花き栽培者の多くは自営で、親や親戚のあとを継ぐケースが最も多く、米や野菜など他の作物を生産していた農家が新たに花きの栽培を行う場合もある。新規就農者の場合、研修生を受け入れている花き栽培農家などで経験を積んでから独立する場合が多い。 また、花きの生産・販売を行っている農業法人に就職し、花き栽培を行う場合もある。技術を身につけながら、農地や温室などの施設を確保する資金を貯めて、その後独立することも可能である。 就農相談に応える機関としては、「全国新規就農相談センター」があり、各都道府県にも同様のセンターがある。更に、技術習得への支援としては、都道府県の地域農業改良普及センターが就農前の研修場所の相談や斡旋をしている。

・労働条件の特徴

自営の場合、勤務時間などは自分で決められるが、常に管理が必要な植物を相手にしているため、労働時間は長くなりがちである。花きは他の作物に比べて、栽培面積あたりの所得は高くなっている。 花きの生産・販売を行っている企業に勤務する場合は、一定の労働時間、給与が決められている。 最近では、自動的に水やりや温度管理などの環境制御を行う装置が開発され、幅広く利用されるようになっている。 温度・湿度管理を遠隔地からパソコンで行うことができる装置も開発されており、このような技術や年間を通した栽培計画の検討により休日の十分な確保も可能になってきている。

・どんな職業か

露地の果樹園やビニールハウス等の施設、観光果樹園などで、リンゴやミカン、ブドウなど様々な果物を生産する。 果物には様々な種類があり、それぞれに栽培方法が異なるが、開花時の結実管理、幼果時の摘果、袋掛け、病害虫防除、土壌管理、収穫、出荷、貯蔵果実の管理、施肥、整枝・剪定、大型管理機械の保守点検、修理などが主な仕事となる。 このうち、開花時の結実管理、摘果、袋掛けは果樹栽培に特徴的な作業である。果樹の開花時には、受粉、受精がきちんと行われるよう、ミツバチやマメコバチなどの受粉媒介昆虫が働きやすい環境を整える。天候不良時には昆虫の働きが衰えるので、人工受粉を行って結実を確保する。次に、果実が小さいうちに樹についている葉数に合わせて「間引き」を行って果実の数を減らし（摘果）、残した果実が大きく育つようにする。果実が肥大してきたら、高級品種といわれるものには保護のためにひとつひとつ手作業で袋掛けを行う。 そのほか、スプリンクラーなどを使って病害虫の防除を行ったり、果樹が養分を摂れるように草刈りや枝の整理をする。

・果樹栽培者に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。大学や高校で果樹園芸を学んでいると有利である。 最近では、農業（者）大学校や独立行政法人の果樹研究所で果樹コース研修（２年）を受けてから就業する人が増えている。 果樹栽培者は経営者として、果樹園の管理のほか、果物の販売戦略も考えなければならない。果樹は苗木の植付けから収穫まで数年を要するものも多いため、需要の動向を的確に予測する能力が必要とされる。品質向上のため、新たな栽培技術の技術習得に努め、品種改良に取り組む姿勢も求められる。 機械化が進んでいるが、摘果や袋掛け、収穫などでは手作業が必要であり、ある程度の体力が必要である。

・労働条件の特徴

果樹栽培者の多くは家族経営であるが、近年は家族内で協定（家族協定）を結び、家族構成員の月給制や役割分担を明確にしている農家が増えている。一部では、法人化した組織が運営している場合もある。 常に栽培管理が必要となるため、労働時間は１日約８時間、休日は週１回程度となっている。特に忙しい収穫期は、パートタイマーを雇うことが多い。 個人の経営能力や品質のよい果物を作る技術水準によって、収益には差がある。 収穫した果実は、従来では農協などを通じて出荷するのがほとんどであったが、最近では、お客にもぎとり体験をさせる観光果樹園や、宅配サービス、道路サイドでの直売をしている果樹園も増えている。農家が直接販売する場合は、出荷する果実を選別したり荷造り作業を行う必要がある。

・どんな職業か

ミシンを使って布地などの素材を縫い合わせ、衣服などの製品を完成させる。 縫製には、アパレル（衣服）製品以外にも、建築工事用シートなどの産業資材や、帽子、寝具、カーテン、マットなどの縫製がある。 アパレル製品の製造では、縫製工程の前にそれぞれの工業用パターン（型紙）に基づき多くのパーツ（部品）にカッティング（裁断）された後、表地、裏地、芯地、その他縫製に必要な付属品などが揃えられた上で縫製工程に回される。 縫製工は、裁ち目をかがり、えり・そで・ポケットなどそれぞれのパーツを作り、これらのパーツを縫製手順に従って縫い合わせ、ボタン穴かがり、ボタン付け、ほつれを防ぐかん止め、飾り縫い、刺しゅう縫いなどをして、製品に完成させていく。縫製の仕事は一種の組立作業のような性格を持っている。 縫製の終わった製品はプレス機やアイロンできれいに仕上げ、検査を行って出荷の工程へ回す。 縫製工場の生産システムは、製品の種類や生産量、設備状況、従業員の数と熟練度などによって差異があり、ほとんどの工場では流れ作業による生産方式がとられている。この生産方式にはライン生産方式、ロット生産方式、ブロック生産方式がある。

・ミシン縫製工に就くには

縫製工になるための特別な条件や制限はない。適性としては、この仕事に興味を持っており、手先が器用であり、ファッション感覚や形態知覚などに優れていることが挙げられる。また、チームワークでの作業が中心となるため、協調性が望まれる。 入職後は、実地訓練によって現場で技能を習得していくのが普通である。縫製作業には多くの作業工程があり、それぞれの難易度が異なるので、その技能習得期間も３カ月程度で習得できる工程から１年以上の経験を必要とする工程まで様々である。全工程を習得するには、服種によって多少の差があるが、３～５年の経験が必要とされている。通常は最初の２～３カ月ぐらいは軽作業に従事し、その後、直線縫い、ダーツ縫いなど比較的簡単な工程のミシン操作を担当する。そして、経験を積み重ねるに従いだんだん難しい工程を担当し、全工程を習得し熟練工になると、チームの指導、監督を担当するようになる。 関連する資格として、厚生労働省が実施する技能検定の「紳士服製造技能士」、「婦人子供服製造技能士」、「布はく縫製技能士」の資格があり、資格を取得すると技術の証明として評価される。

・労働条件の特徴

縫製工は、その仕事の性格上、就業者のほとんどを女性が占めている。年齢的には若年層から中高年齢者まで幅広く就業できる職業であり、就業形態別では約半数は常用雇用で、近年は中高年主婦の就業が多くなるに伴いパートタイマーが増えている。 休暇については農村地帯では農繁期に休業日を設けるところもある。 職場環境は、ミシンを中心に裁断機、アイロン、プレス機などの設備を用いた屋内での作業が中心であり、ほとんど危険や騒音、振動、塵芥などはない。 従来のアパレル産業は労働集約的であったが、最近ではコンピュータによる自動検反システム、自動裁断システム、自動袖付けミシン、自動ボタン付けミシン、自動縫製システムなどの開発導入により、ミシン縫製工の作業の内容・質も大きく変化している。