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の採用情報検索結果6,256件中 5,851 - 5,875 件を表示

建築設計技術者の職業について

・どんな職業か

住宅・学校・オフィスビル・工場などの建築物について調査・計画・設計を行う。 まず、顧客がどのような建物を建てたいのか、建築物の用途、規模、デザイン、構造、設備、予算、工期、立地条件、法律問題などについて詳しく調査し、打ち合わせを行う。 次に、顧客の要求を十分に採り入れながら、建物の用途や規模に応じて構造や材料、設備を決め、意匠設計図、構造設計図、設備設計図等の設計図を作成する。 また、一般的に建築物の建設は建築基準法等の法的規制を受けるため、関連する法手続きを行う。工事中は、設計図どおり施工されているかどうかについて工事監理の業務を行う。 最近では、個々の建築物だけでなく、都市計画や地域計画の段階から建築設計技術者が参加することも多くなっている。 建築工事の分野が多様化し、分業化が進んでいるため、建築設計技術者は調査・計画・設計の仕事を行い、現場での監督・指揮は建築施工管理技術者が行うのが一般的である。

・建築設計技術者に就くには

高校や専門学校、大学の建築系学科で、構造力学、建築材料、関係法令といった専門知識や技術を学んでから入職するのが一般的である。 専門技術を習得し仕事を十分にこなせるようになるにはかなりの経験を必要とする。就職後に「建築士(1級・2級・木造)」の資格を取得しないと自らの責任で一定規模以上の建築物の設計はできない。 建築設計技術者として経験を積み、「建築士(1級・2級・木造)」、「技術士」(建設部門)などの関連資格を取得して、設計コンサルタント業として独立・開業する道もある。 建築工事の設計・計画の業務ではCAD(Computer Aided Design:キャド)ソフトの導入などコンピュータ化が進んでいるので、コンピュータについての知識も求められる。また、デッサンの能力や美的感覚も必要である。

・労働条件の特徴

勤務先は、建築士事務所、建設会社、ハウスメーカーなどの専門企業の他、国土交通省、地方公共団体、民間企業の建築や施設管理に携わる部門など、多方面に渡っている。 従来は男性の職業というイメージが強かったが、最近では女性技術者の進出が見られる。 工期を守るために、忙しい時期には残業や休日出勤をすることもある。 最近では、建築物の耐震診断や改修、文化財の保存等の分野においても建築設計技術者が活躍しており、今後も建築物の維持管理に関する業務が拡大していくと予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本建築士会連合会 http://www.kenchikushikai.or.jp

社団法人 日本建築士事務所協会連合会 http://www.njr.or.jp

社団法人 日本建築家協会 http://www.jia.or.jp

国土交通省住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp

関連資格 一級建築士 二級建築士 木造建築士 建築施工管理技士 技術士

ケアマネジャー(介護支援専門員)の職業について

・どんな職業か

ケアマネジャーは介護保険制度とともにスタートした職業で、正式には「介護支援専門員」という。ケアマネジャーの仕事は、介護を必要とする人に対して個々のニーズに応じた介護サービスを提供するために、アセスメント(課題分析)やケアマネジメントを行い、どのような介護サービスが必要であるかを判断して、ケアプラン(介護サービス計画書)を作成する。市町村から「要介護認定調査」を委託された場合には調査を行い、その結果を報告する。 介護保険の利用者が在宅の場合には、利用者に面接して食事、入浴、排泄など日常生活の状況を把握し、在宅で暮らすための利用者自身の目標を立てる。サービスの種類や使用頻度を選択したり組み合わせたりして、ケアプランを作成する。このプランに基づいて、ホームヘルプやデイサービスなどのサービス事業者にサービスの実施を依頼する。サービス開始後、定期的に家庭訪問して利用者の状況を把握し(モニタリング)、サービスが思うように成果を上げていない時や利用者の状態が変化した時はプランの修正を行う。そして、プランに基づくサービスの実績を保険者に報告する。また、要介護認定更新時にケアプランを変更する場合は、「サービス担当者会議」を開催し、ケアプランの内容(利用サービス内容や利用頻度)を協議する。 利用者が、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設などに入所している場合は、ケアプランの内容がやや異なる。ケアプランを作成する点では同様であるが、利用するサービス事業者を選択するのではなく、入所施設内のサービスをいかに利用するか、という観点でプランを作成する。

・ケアマネジャー(介護支援専門員)に就くには

介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を受けると都道府県に「介護支援専門員」として登録される。受講試験を受けるには、福祉・保健・医療関係の資格を持ち、実務経験が5年以上あること、あるいは介護の実務経験が10年以上あることなど、一定の資格や実務経験が必要である。資格登録後は、介護保険事業所として指定を受けた居宅介護支援事業所あるいは介護保険施設に就職し業務を行う。 ケアマネジャーになるのは看護師、介護福祉士、社会福祉施設指導員やホームヘルパーなど相談援助や介護の仕事を経験してきた人が多い。 福祉や医療に関する幅広い知識、介護保険をはじめとする福祉・医療関連の様々な制度や施策への理解が必要である。また、介護者を側面的にサポートする対人援助の専門家として、介護を必要とする高齢者や家族などケアサービスを受ける立場に立って考える姿勢はもとより、サービス利用者のプライバシーへの配慮、守秘義務や高いレベルの倫理観などが求められる。 ケアマネジャーの資格は更新制となっており、5年ごとに更新に必要な研修を受け、申請手続きを行う必要がある。 平成18年度より、ケアマネジャーの上級職として主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)制度が導入されている。主任ケアマネジャーはケアマネジャーを統括し、指導・育成を行うほか、経験が必要なケースを担当する。主任ケアマネジャーになるには、ケアマネジャーとして5年以上の経験があり、主任介護支援専門員研修を受講する必要がある。

・労働条件の特徴

勤務時間は、他の福祉・医療・保健の職種と異なって夜勤・宿直を担当することはあまりなく、平日の日勤が基本であるが、シフト制を導入している事業所もある。利用者や家族の予定に合わせて相談や訪問等を行う場合があるので、必要に応じて夜間や休日の勤務が生じることもある。また、利用者のサービスを調整する立場として、勤務時間以外にも対応ができる態勢にしているところが多い。 賃金面ではケアマネジャーとしての経験年数と、持っている他の資格が評価される。 居宅介護支援事業所(ケアプラン作成機関)には、社会福祉法人、医療法人だけでなく、営利法人、財団法人、農協、生協、開業医、薬局など様々な経営体がある。資格取得者は増加しており、今後は上位職の主任ケアマネジャーの需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 厚生労働省老健局介護保険課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 介護支援専門員(ケアマネジャー)

スーパー店員の職業について

・どんな職業か

スーパーで、お客が買い物しやすいように、食料品、衣類、日用品などの商品を適切にならべ、少なくなった商品の補充を行いながら来店客に応対し、商品の販売を行う。 まず、店頭へ商品を並べる前に、発注どおり納品されているかのチェック作業を行う。商品の一部を売場にならべ、残りを倉庫などに保管する。その日の販売方針にしたがい、売場に値札を取り付け、必要に応じて広告を出す。生鮮食料品を扱う場合は、商品を陳列する前に鮮度を保つための準備作業を行ったり、小分けして包装したりする。 営業時間中は、商品の売れゆきを常に確認しながら少なくなった商品を補充し、見つけやすいよう商品の並べかえを行うなど、陳列に工夫をこらす。お客から売場に関する質問などがあった場合には適切に応対し、案内する。 お客が商品を買うときには、レジ係に入金処理を依頼し、お釣りとレシートを渡し、包装した商品を手渡す。

・スーパー店員に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。作業についてのマニュアルが用意されているので参照し、上司や先輩の助言を受けながら仕事を覚える。ただし、生鮮食料品の加工を行う場合には、マニュアルを参照するだけでなく、技能と経験が必要になる。 従業員の採用は、新規学卒の場合には学校経由で、中途採用の場合は求人広告によって行われる。年齢や性別による制限は少ない。 パートタイマーや学生アルバイトが多いのが特徴で、その採用は店長の権限で行われる。最近では、パートタイマー契約の社員を勤続年数、勤務時間や勤務態度に応じて定時社員や準社員にして、より責任のある仕事を任せ、時間給を上げる場合もある。 様々な売場での接客経験や、入出金管理の経験などを積み、店長に昇進したり、バイヤーに転職したりすることもある。 この職業に就くための適性として、接客に必要な明朗さ、動作の機敏さが求められる。

・労働条件の特徴

スーパーは、大手のチェーン店や独立型の店舗を含めて全国的に多く出店しており、地域による就業機会の格差は少ない。 パートタイマーや学生アルバイトの場合、売場や勤務時間帯によって時間給が異なる。正社員の場合、売場や職種による賃金額の違いはない。パートタイマーの場合、出勤日数は週4日や5日勤務が多く、正社員は週休2日制が多い。 土日祝祭日の出勤も多い。 就業者の年齢層は、若年から中高年齢者まで幅広いが、生鮮食料品加工作業を行う人は若年者の男性が多い。 パートタイマーと学生アルバイトは比較的離職者が多いため、その補充としての就業機会は多く、今後も労働需要は安定しているといえる。

デパート店員の職業について

・どんな職業か

デパートの売場に立ち、お客に商品をアドバイスしながら販売する。 お客と直に接するため、店あるいは企業のイメージや信頼性を左右することにもなる。 仕事内容は、販売業務の他に、販売関連事務、商品管理、陳列、レジスター、苦情処理、顧客情報の収集など、多岐にわたっている。最近では、販売と同様に、その成果を左右する商品管理や陳列、顧客情報の収集などの仕事も販売員の役割として重要視されてきている。 販売業務では、商品を陳列・ディスプレイ(飾り付け)し、笑顔で客を迎える。担当する商品の知識を頭に入れ、タイミングよく声をかけて説明する。客のニーズ(何を求めているか)をキャッチし、相談に乗りながら商品を勧め、購入が決まった場合は、会計を行い、商品を包装してレシートやおつりと一緒に客に渡す。購入に至らない場合も次回の来訪を促すようなメッセージを送る。 日々の接客やその他の情報源を通じて、「今、客が何を求めているか?」を素早くキャッチし、売れ筋を見きわめ、商品を管理することが求められる。売れている商品は品切れのないように発注し、また売れていない商品(死に筋)を入れ替えるなど仕入れと在庫を適切に管理する。また、品揃え、陳列、商品の点検など売るための工夫や、新製品や価格などについての情報収集を行うことも大切である。

・デパート店員に就くには

特別の資格や経験といったものは求められないが、「販売士」、「インテリアコーディネーター」、「カラーコーディネーター」、「シューフィッター」、「ソムリエ」などの資格は、関連商品を担当する場合に役立つ。 主婦労働力を主体とするパートタイマー比率が急速に高まっている。 仕事をする上で必要となる基礎的な商品知識や販売技術・業務知識・包装技術などは、主にOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)、すなわち、実際の職場で販売実務を通しての職場実地訓練で、個人別の育成計画に基づいて研修を行うのが一般的である。お客に自信を持って商品を勧め、適切に助言するためには、素材や材料、製造方法・加工技術など基本的知識の他に、安全性や経済性などの情報やデザイン・センス・流行など感性からの評価など、多角的な商品知識が必要となる。 接客業であるから、人と接するのが好きで、思いやりや洞察力、説得力のある人が向いている。取り扱う商品によって、必要な知識は異なるが、素材や材料、性能や安全性などの商品情報を常に取り入れていく姿勢が大切である。

・労働条件の特徴

デパートは大都市や地方の中核都市に立地しており、特に大手のデパートは大都市に偏在するため、デパート店員の約半数は東京、大阪、名古屋、京都、横浜、神戸の6大都市に勤務している。 男女比では、女性が約8割を占める。年齢構成は、男性に比べて女性の平均年齢は若いが、結婚後も継続する人が増えたことや、育児休業制度など育児に配慮した制度の導入で徐々に高くなってきている。 労働時間や休日に特徴があり、原則として、個人毎に交替制により勤務時間や休日が割り当てられる。一般的に、お客が多い土・日・祝祭日を避けて休みを取る。 就業者は、正社員とパートタイマーに大別され、正社員は新規学卒で採用された人が多く、パートタイマーはほとんどが女性で、主婦や一旦仕事を離れてから復帰した人達が多い。パートタイマーを基幹労働力として積極的に登用できるように、資格制度、業績賞与・退職金制度の導入など、能力主義的な処遇を行っている。激しい企業間競争、量販店など異業種との競争の中で、人件費の圧縮や人員の有効配置という観点からパートタイマー労働力の利用が増えている。

・参考情報

関連団体 日本百貨店協会 http://www.depart.or.jp

関連資格
販売士(小売商検定) インテリアコーディネーター資格試験 カラーコーディネーター検定 シューフ

医薬情報担当者の職業について

・どんな職業か

製薬会社を代表して、医療機関へ薬の情報を伝達する。 医薬品は、医療にとって大きな武器であると同時に、使い方をまちがえると生命に危険を及ぼしかねない。このため、医薬品が安全かつ効果的に使われるように、医師や薬剤師などの医療従事者に薬の効果、使い方、副作用などの情報を提供・伝達し、医療現場の情報を収集することが重要となる。MR(Medical Representativesの略称)とも呼ばれる。 仕事は大きく分けて3つあり、第1は情報の提供で、病院や個人医院、薬局などを訪問し、医師や薬剤師に面接して、自社の医薬品の特長や品質、有効性、副作用、使用上の注意といった情報を文献やパンフレットなどを使って説明する。医療機関からの薬に関する問い合わせにも対応する。 第2は情報の収集で、医師や薬剤師から製品の有効性や安全性、品質などの医薬品情報のほか、自社の医薬品を使用した症例や治療成績を集めて、自社に報告することにより、新薬の開発や適応拡大につなげる。 第3は情報の伝達で、自社の医薬品について、副作用や使い方・使用量の変更など安全性についての緊急情報があるときは、医療従事者に対して迅速かつ正確に、期限内に伝達する。 これらの仕事を通じて、自社の医薬品をより適正に使用してもらうための情報活動を通じて普及をはかる。医学・薬学的知識が必要であり、医師、薬剤師、看護師などと共に医療の一端を担う職業ともいえる。

・医薬情報担当者に就くには

就業者のほとんどが大卒者で、理科系(薬学・化学・生物学など)と文科系(商学・経済学・法学など)の割合は約半々となっている。入職経路は、学校の紹介や一般の公募による。 入職にあたって特に資格は必要とされないが、生命関連商品である医薬品を取り扱い、医療従事者に適正に使用してもらう必要があることから、医学・薬学的知識を有していること、倫理感、科学性、論理的な説明能力が求められる。まず、入社後に会社内で医学・薬学的知識および自社製品情報について、業界が定めた共通カリキュラムによる「導入教育」を受けた上で就業する。さらに、毎年「継続教育」を実施している。 MRに関する資格として、(財)医薬情報担当者教育センターが実施する「MR認定試験」がある。

・労働条件の特徴

医師などが使用する医薬品(医療用医薬品)を製造・販売している製薬会社などに勤務する。医療機関は全国にあるため、一定の地域を担当してその中の医療機関を訪問する、あるいは大学病院を担当するなど、担当制をとることが多い。 就業者は男性が多いが、近年は女性の進出が目立っている。 休日は、完全週休二日制をとっているところが多いが、医療機関で働く医師や薬剤師と面談の予約をとるために、早朝や深夜の勤務が必要になることもある。 現在、高齢化社会の中で医療費が年々増加する傾向にあり、その抑制策がとられているため医薬品の国内生産額は近年鈍化の方向にあるが、医薬品は医療上不可欠であり、効果の高い新薬の発売もあるため、適正な使用のために情報の提供・収集・伝達は重要となっている。従って、医薬情報担当者の役割が減少することはなく、量的にも質的にも充実していくことが求められる。

・参考情報

関連団体 日本製薬工業協会 http://www.jpma.or.jp

公益財団法人 MR認定センター http://www.mre.or.jp/

関連資格 MR認定試験

社会福祉施設介護職員の職業について

・どんな職業か

高齢者や障害があり自立して日常生活を送ることが困難な人など、社会福祉施設に入所したり通所で利用する人々の世話をし、話し相手となる。 基本的な仕事は、施設の利用者がより自立した快適な生活を送れるよう、援助していくことである。 寝たきりの高齢者には、食事・入浴・排泄の世話をはじめ、身体を動かす必要のあるときには介助し、清潔を保つなど細かいケアをする。目の不自由な人には、読み書きの代行をしたり、歩行が不自由な人には車椅子を押して日常生活を助ける。 単に介助をするだけでなく、本人の能力や気力を引き出すように働きかけ、レクリエーションを計画したり、コミュニケーションをとって楽しく前向きに暮らせるよう精神的な支えとなることも大切である。 介護の記録をつけたり、報告書や会議を通して、生活相談員(指導員)、看護師、栄養士、調理員といったスタッフと連携をとり、チームワークで仕事を進める。

・社会福祉施設介護職員に就くには

老人福祉施設などで働く場合、資格や免許は必要ないが、介護福祉士の資格あるいはホームヘルパー養成課程修了(特に2級以上)をもっていると採用時に有利である。 最近では、高校・大学や専門学校で社会福祉について学んだ人、特に専門学校等で介護福祉士資格を取得した人の就職が多くなっている。 接する対象は高齢者や障害のある人など、日常生活や心身の機能に困難のある人が多いので、それぞれの状況について深い知識と理解が必要であり、障害の内容や程度について正確に知っていること、すべての利用者に公平に接していくことが求められる。 利用者を介助するための体力と責任感も必要である。

・労働条件の特徴

老人や障害のある人のための施設などが主な職場であり、8割以上が老人福祉施設で働いている。なかでも多いのは、寝たきりや認知症の高齢者を主な対象とする特別養護老人ホームである。この他、介護保険制度下にある老人保健施設・介護医療型施設(病院)でも多くの介護職員が働いている。 特別養護老人ホームの経営形態としては、社会福祉法人経営による施設で働いている人が9割、公立の施設で働く人が1割となっている。また、就業者の7割以上が女性である。 24時間介護を必要としている施設が多いため、交替勤務や夜間勤務がある。 介助の仕事は、寝たきりの人の体の向きを一定時間ごとに変えたり、ベッドから起こしたり、入浴の手伝いをしたり、身体を拭いたりするなど、体力が必要な動作が多い。 人口の高齢化に伴い、老人介護に対する需要はさらに高まることが予想される他、障害者のための施設に対する需要も高い状況にある。一方で、労働条件や処遇については改善が検討されている。

・参考情報

関連団体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会  http://www.shakyo.or.jp

社団法人 日本介護福祉士会 http://www.jaccw.or.jp

関連資格 介護福祉士 ホームヘルパー

稲作農業者の職業について

・どんな職業か

我が国の伝統的な主食である米を水田で生産し、供給する。 稲作農業者は自ら経営者を兼ねて家族農業経営の形をとっていることが多く、生産・経営・販売・資産労働管理など幅広い仕事を行う。 水田で米を作るための具体的な作業としては、水田の耕起、育苗、田植、施肥、病害虫防除、除草、水管理、収穫、乾燥、調整などがある。以前はこれらの作業のほとんどを手作業で行っていたが、現在では稲作技術が進歩し、水田を耕すトラクター、苗を植える田植機、農薬散布のための防除機、収穫のためのコンバインなどの機械が導入され、重労働は少なくなっている。 稲作作業は稲生育期間の4月~10月に集中して行われるため、11月から3月まではほとんど作業のない農閑期であり、この間に他の仕事に就いている人も多い。また、農道や用排水路の除草、病害虫防除の農薬散布などは、周囲の農家との共同作業で行うのが一般的である。 機械化に伴い、稲作の大規模経営化も進んでいるが、その一方で、米の生産過剰、消費量の減少、価格の低迷などから、経営を安定させるため、大豆・麦・そば・野菜・花きなどを栽培し、米以外からの収入を確保する動きが多く見られる。

・稲作農業者に就くには

稲作を行うには、農村に定住し、農業経営に取り組むことのできる人であれば、特に資格・免許は必要とされない。しかし、稲作には水田や農業機械などの大規模な経営資産が必要となるため、親や親戚などから資産を引き継いで就業する場合と、新規に就農する場合では条件が大きく異なる。特に、農家以外の人は、農地(水田)の購入ができないため、多くは借地で始めている。 新規に就農しようとする場合、相当の設備投資が必要になるため、自治体等が行っている助成制度を利用したり、後継者のいなくなった農家の資産を引き継いだりして、必要な経営資産を確保する。 稲作の基本的な知識や技術は、大規模経営の農家で従業員として働いたり、農業(者)大学校などで研修を受けて身につける。 稲作と他の作物との小規模な複合経営からはじめ、規模を拡大して稲作だけで安定した収入が得られるようになるには、一般的に3~5年はかかる。 経営者となるには、米作りの専門知識と技術のほかに、経営管理能力も必要となる。 トラクターや軽トラックなどの運転のため「大型特殊自動車免許」を取得していると有利である。

・労働条件の特徴

稲作農家1戸あたりの水田面積は、平均で104アールと小規模であるが、最近では300アール以上の大規模経営の農家も増えてきている。農家一戸あたりの稲作従事者は平均1.6人で、年齢別では65歳以上が半数以上を占めており、後継者の入職が少ないことから高齢化が進んでいる。 稲作農家のうち、専業農家は約2割で、その他の大多数は農業以外の仕事で働きながら稲作を行う兼業農家である。 稲の生育には、大雨や台風、異常気象などに対応した管理作業や、病気の予察・防除など、常に気を配らなければならず、決まった労働時間だけで対応できないことも多い。一方で、4月~10月の農繁期は農作業の進み具合に合わせて自分で休日を設定し、11月~3月の農閑期には、他の仕事をしながら自由に休暇を設定できるという利点もある。 従来、稲作農業者の後継ぎはほぼ100%が農家の子弟であったが、最近では、非農家の人が新規に稲作経営を開始できるようになっている。稲作農業生産法人(会社)への就業や、農村に移り住み、水田を借地契約して米づくりを始めるなどして、地域に歓迎されている成功例が見られる。

・参考情報

関連団体 全国新規就農相談センター http://www.nca.or.jp/Be-farmer/

全国農業協同組合連合会(全農) http://www.zennoh.or.jp/

関連資格 大型特殊自動車免許

トラック運転者の職業について

・どんな職業か

トラックやトレーラーなどの貨物自動車を運転して国内の貨物輸送を行う。 運送会社で働く運転者は、会社に出社するとトラック、コンテナ専用車、タンクローリーなどの車両の点検を運行前に行う。運送管理者の点呼を受けた後、発煙筒や手旗などの非常用の携行器具、運行記録紙の装てん、運転日報や輸送伝票の受領などの手続きもある。その後、車両に乗り込み運転を始める。指定の時間に依頼主の出荷場所へ行き、伝票内容と荷物が合っているかを確認して車両に積み込む。目的地まで運び、指定された場所で荷下ろしをして、受領印を受ける。作業完了後は車両を回送して帰社するが、終業に当たっては、車両を点検し、運行管理者の終業点呼で輸送、道路状況、車両点検結果などの報告を行う。輸送伝票、運行記録紙を返納し、運転日報に必要事項を記載する。 1日に数回反復して運搬する場合や中・長距離運行、各都市のトラックターミナルを相互に結ぶ定期路線の運行など、様々な形態がある。 運転中に交通事故、貨物事故が発生したときは、運行管理者に連絡し、指示を受けて適切な措置をとる。

・トラック運転者に就くには

高校、大学の新卒者で就職するほかに中途採用で入職するケースも多い。普通自動車運転免許を取得する必要があり、最大積載量5トン以上の車を運転するには、さらに大型自動車運転免許が必要になる。 新聞の求人広告や公共職業安定所での求人、従業員の縁故などを通じて運転者として採用された後、約1~3カ月の一定期間を試用または見習い期間として過ごし、訓練を受ける。職場の各管理者、作業指揮者などから実務知識、就業規則、労働協約などの講習、接客についての技術や作業技術などを学んだ後、近距離運転から運転業務に従事する。その後、一般的には班長、組長、主任などへと昇進する。また事務管理職へ登用される場合もある。 長時間運行や深夜運行の場合もあり、健康管理が大切となる。用務・貨物によっては接客の機会もあるので、清潔な服装、親切な応対などを心がける必要がある。

・労働条件の特徴

勤務先は比較的、全国に広がっているが、大都市を中心に集中している傾向もみられる。 給料はほとんどの会社が月給制となっており、給料のうち基本給以外の運行手当や歩合給、時間外手当などの変動給の占める割合が4割程度に達する。 週休2日制を導入している企業が多いが、輸送の形態によっては深夜運行の場合もある。運転者のほとんどが男性だが、女性の進出も見られる。平均年齢は高齢化の傾向がある。 長時間労働の改善、福利厚生施設の整備をはじめ、事故防止や過労運転防止などのために努力が払われている。 今後も貨物自動車は国内貨物輸送の中枢をなすと考えられており、物流に占める割合の重要性は将来的にも変わりがないと考えられている。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp

陸上貨物運送事業労働災害防止協会 http://www.rikusai.or.jp

関連資格 大型自動車運転免許 フォークリフト運転者 けん引免許

引越作業員の職業について

・どんな職業か

転居や移転などの時に、家財道具などを運び出し、転居先へ輸送し、再びセッティングをする引越作業を行う。 まず、連絡を受けて家庭などを訪問し、料金の見積もりを行う。仕事の依頼を受けた場合には、チームを組んで、指定された日時に家具などを保護するための資材を用意して訪問する。手分けして、ダンボールに詰めた荷物などのほか、たんすやベッドなどの家財道具、テレビや冷蔵庫などを毛布などで包んで荷造りし、トラックやコンテナに積み込む。衣類や食器などの日用品の梱包をするケースもある。また、引越し先では、トラックから荷物を降ろして家の中に運び込み、荷解きをして所定の場所に家具や電化製品を設置する。また、ダンボールの中の日用品などを取り出し、梱包を解いてたんすや棚の中に収めたり、クーラーや照明器具の取り付け、テレビのセッティングなどをする場合もある。 建物や家財に傷をつけないように、荷物を破損させないように慎重に作業を進め、最後には、梱包に使用したダンボールなどの資材を片づけて、持ち帰る。

・引越作業員に就くには

新規学卒の場合は、高校などを卒業後、運送会社や引越し業者などに採用される。経験や学歴などはあまり問われない。また、必要な資格などもない。 中途採用は、欠員募集など随時行われており、就職の機会は多い。また、アルバイトやパートとして働くことも多い。 実際の現場で、荷造りや荷解き、積み込みや積み降ろし、荷物の運搬などの業務を行って、経験を積む。大型の家具やピアノなど特殊な家財の運搬には、熟練と体力が必要になる。 引越し作業は、通常、複数で行われるため、チーム内での協調性、任された仕事を確実に成し遂げる責任感が求められる。作業員の言葉遣いや作業態度がセールスポイントになっており、接客マナーやサービスマインドなども求められている。

・労働条件の特徴

勤務先は全国にわたる。就業時間は、一般的に朝8時ぐらいから夕方の6時ぐらいまでである。客のニーズにあわせて日曜日や祝日に引越しをする場合もあり、休みが平日になることもある。時季的に繁閑の差が大きく、3月の人事異動シーズンなど、引越しのピーク時には時間外勤務が多くなる。臨時従業員が雇われる場合も多い。 体力を必要とすることがあるので、男性の就業者がほとんどであるが、食器や衣類の荷造りなどきめ細やかなサービスが求められる場面も多く、女性の作業者も増加している。また、年齢では、中高年の割合が高くなっている。 人口の移動がある限り何らかの引越し作業が伴うため、需要は安定しているといえる。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp/

こん包工の職業について

・どんな職業か

輸送中に品物が壊れたり、汚れたりすることがないように、品物を保護するための荷造りを行う。 まず、どのような包装を行えば破損せずに輸送することができるか、包装設計を行う。この設計仕様にもとづいて実際の包装を行う。 最初の検品作業では、こん包する品物の種類や数量に間違いがないかどうか検査する。さらに、加工作業では、メーカー名を表示したタグを取り付けるなど包装に付随した作業を行う。 個装作業では、ダンボール箱などの大きな箱に入れる前に、商品個別の箱などに詰める作業を行う。 製箱・組立作業では、輸送用のダンボール箱などを組み立てる作業を行う。製かん(函)機など専用の機械を使用することが多い。また、輸出する機械などの場合には、木箱やわく箱など専門的な作業を行う。鋸(のこぎり)盤などの機械を使用して材料の木材を所定の大きさに切断し、自動くぎ打機を使用して箱の側面を製作し、それらの面を集めて箱を組み立てる。機械などの形状に応じて、設計にしたがって手作業で製作する場合が多い。 箱詰・内装作業では、単に箱に詰めるだけではなく、緩衝材を入れたり、防湿などのために二重・三重の内装と呼ばれる包装を行ったりする。 封かん・結束・表示作業では、ダンボール箱のふたをテープでとめたり、木箱のふたをくぎでとめたりする他、補強のためにバンドがけをすることもある。また、箱に紙を貼り付けたり、塗料を吹き付けて送り先を表示する。

・こん包工に就くには

学歴、資格、年齢による制限はない。 こん包の仕事は、こん包業者や運送会社が兼業で行っている場合が多く、これらの会社に雇用されて働く。 入職の際に機械の取り扱い経験が必要ということはなく、職場で訓練を受けて経験を積み重ねる。最初は箱詰めなどの簡単な仕事から始めて、だんだんと技術を要する仕事を任されて、班長や職長などの責任者に昇進していく。 技能要員の定着を図るために、技能検定制度の中に工業包装の職種があり、多くの企業では工業包装技能士の資格をとるように力を入れている。 体を動かす仕事のため、健康や体力が必要である。輸出梱包では、木箱などを製作するため、木工機械の扱いなどの技術を必要とする場合がある。また、大きな箱の中に効率よく品物を詰める必要があるため、空間判断力も必要となる。

・労働条件の特徴

荷造包装の仕事は、こん包業、こん包業を兼業する運送業、卸・小売業の配送センターで行われている。製造業では生産ラインの最終工程に包装の仕事がある。製造業とのつながりが深いことから、職場は大都市圏に立地している場合が多い。輸出こん包では、輸出港の近辺に集まっている。 年齢別では40歳以上の人が6割を占めており、高齢化が進んでいる。従業員30人未満の事業所が全体の70%であり、中小企業で働く人が多いのも特徴である。 男女比では、男性が55%、女性が45%となっている。引越荷物のこん包など、女性が多く働いている事業所もある。 単調な作業の繰り返しのため、一定の作業能率を維持できる忍耐力と手先の器用さが必要である。 物流単位の小口のこん包や、高度なこん包から輸送までをトータルに行う物流分野などでは安定した需要があることから、労働需要も増加傾向が続くと考えられる。

・参考情報

関連団体 日本梱包工業組合連合会 http://www.epa.ne.jp/apa/

関連資格 工業包装技能士 包装管理士

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