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ケアマネジャー(介護支援専門員)の職業について

・どんな職業か

ケアマネジャーは介護保険制度とともにスタートした職業で、正式には「介護支援専門員」という。ケアマネジャーの仕事は、介護を必要とする人に対して個々のニーズに応じた介護サービスを提供するために、アセスメント(課題分析)やケアマネジメントを行い、どのような介護サービスが必要であるかを判断して、ケアプラン(介護サービス計画書)を作成する。市町村から「要介護認定調査」を委託された場合には調査を行い、その結果を報告する。 介護保険の利用者が在宅の場合には、利用者に面接して食事、入浴、排泄など日常生活の状況を把握し、在宅で暮らすための利用者自身の目標を立てる。サービスの種類や使用頻度を選択したり組み合わせたりして、ケアプランを作成する。このプランに基づいて、ホームヘルプやデイサービスなどのサービス事業者にサービスの実施を依頼する。サービス開始後、定期的に家庭訪問して利用者の状況を把握し(モニタリング)、サービスが思うように成果を上げていない時や利用者の状態が変化した時はプランの修正を行う。そして、プランに基づくサービスの実績を保険者に報告する。また、要介護認定更新時にケアプランを変更する場合は、「サービス担当者会議」を開催し、ケアプランの内容(利用サービス内容や利用頻度)を協議する。 利用者が、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設などに入所している場合は、ケアプランの内容がやや異なる。ケアプランを作成する点では同様であるが、利用するサービス事業者を選択するのではなく、入所施設内のサービスをいかに利用するか、という観点でプランを作成する。

・ケアマネジャー(介護支援専門員)に就くには

介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を受けると都道府県に「介護支援専門員」として登録される。受講試験を受けるには、福祉・保健・医療関係の資格を持ち、実務経験が5年以上あること、あるいは介護の実務経験が10年以上あることなど、一定の資格や実務経験が必要である。資格登録後は、介護保険事業所として指定を受けた居宅介護支援事業所あるいは介護保険施設に就職し業務を行う。 ケアマネジャーになるのは看護師、介護福祉士、社会福祉施設指導員やホームヘルパーなど相談援助や介護の仕事を経験してきた人が多い。 福祉や医療に関する幅広い知識、介護保険をはじめとする福祉・医療関連の様々な制度や施策への理解が必要である。また、介護者を側面的にサポートする対人援助の専門家として、介護を必要とする高齢者や家族などケアサービスを受ける立場に立って考える姿勢はもとより、サービス利用者のプライバシーへの配慮、守秘義務や高いレベルの倫理観などが求められる。 ケアマネジャーの資格は更新制となっており、5年ごとに更新に必要な研修を受け、申請手続きを行う必要がある。 平成18年度より、ケアマネジャーの上級職として主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)制度が導入されている。主任ケアマネジャーはケアマネジャーを統括し、指導・育成を行うほか、経験が必要なケースを担当する。主任ケアマネジャーになるには、ケアマネジャーとして5年以上の経験があり、主任介護支援専門員研修を受講する必要がある。

・労働条件の特徴

勤務時間は、他の福祉・医療・保健の職種と異なって夜勤・宿直を担当することはあまりなく、平日の日勤が基本であるが、シフト制を導入している事業所もある。利用者や家族の予定に合わせて相談や訪問等を行う場合があるので、必要に応じて夜間や休日の勤務が生じることもある。また、利用者のサービスを調整する立場として、勤務時間以外にも対応ができる態勢にしているところが多い。 賃金面ではケアマネジャーとしての経験年数と、持っている他の資格が評価される。 居宅介護支援事業所(ケアプラン作成機関)には、社会福祉法人、医療法人だけでなく、営利法人、財団法人、農協、生協、開業医、薬局など様々な経営体がある。資格取得者は増加しており、今後は上位職の主任ケアマネジャーの需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 厚生労働省老健局介護保険課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 介護支援専門員(ケアマネジャー)

広報事務員(広報・PRスタッフ)の職業について

・どんな職業か

企業や団体の広報活動の窓口として、自社の経営理念や営業方針、営業活動、社会的責任を理解し、一般の人々に的確に伝える。そのため、マスコミやPR誌などを通じて、一般の人々がもつ企業のイメージがより良くなるよう広報活動を行う。また、自社が社会からどのように評価されているかについて、調査や公聴活動を通じて情報収集し、分析を行い、社内に伝達する。 広報誌や社内報などを制作するときには、構成を考えたり、取材をしたり原稿の用意をしたり、広報誌や社内報制作の進行管理を行う。 マスコミから社長や社員、仕事の現場について取材の申し込みがあった場合は、取材内容を社内で検討する。取材に同席し、取材がうまく進むよう配慮しながら、企業の経営理念、運営方針などが的確に伝わるようにする。取材原稿は報道前にチェックし、誤りのないようにする。 不慮の事故や事件が発生したり、個人情報流出や企業不祥事が発生した場合、企業の危機管理としてマスコミの取材に対応する。

・広報事務員(広報・PRスタッフ)に就くには

マスコミなどとのかかわりが多いため、大学でマスコミ関連領域を専攻した人が入職に有利となる場合もあるが、特に学部や専攻は関係なく、理論よりも実務経験が優先される。 広報・PRの仕事に就くには、最低2~3年の実務経験が必要である。 自社の経営方針、経営戦略、ビジョンなどの企業コンセプトをよく理解し、産業全体の現状や市場動向なども把握する。十分な情報と知識を持ちつつ、分析力と伝達能力を持ち、その時々にあったより良い表現方法を選ぶ柔軟さが必要となる。 マスコミ関係者やグラフィックデザイナーなどのクリエイターと仕事を共にする機会が多いため、マスコミに関する基本的な知識や、クリエイターに指示ができるだけの調整力、説得力も要する。外部との打ち合わせをする機会が多く、企業の顔となるため、気配りのきいた応対や丁寧さなどの人間性も求められる。 正確な情報を広く一般に伝達し、企業のイメージアップを心がけ、問題が生じたりした場合は情報の重要度を見極めて適切な情報を外部に公開するなどの冷静な判断力も要求される。

・労働条件の特徴

企業や団体の社員として、広報室や広報部で働く。特に、製造業や流通産業、サービス業などで広報に力を入れている企業が多い。1社に5~10人くらいが一般的であるが、広報に力を入れている大企業の中には数十人もの広報事務員(広報・PRスタッフ)を抱えているところもある。また、専従の広報事務員(広報・PRスタッフ)を置かない企業もあり、特定の社員が他の部署を兼任するというかたちで広報活動を行っていることもある。男女の比率は半々であるが、最近は女性の進出が目立っている。 マスコミや社内外への不定期的な対応も多く、他部署に比べて残業が多くなりがちである。休日にイベントが行われることも多いため、休日出勤し、平日に振替休日をとる場合もある。特に各種催事や印刷物の作り替えの時期、新規に広報活動のためのツールを作成する業務を担当する場合などは忙しくなる。 多くの企業が経営理念の確立や運営方針を明確に表明することの重要性を認識するようになり、独立した広報担当者を置くようになった背景から、広報業務の従事者は増加してきた。現在は、急速に発展しているコンピュータ化に伴い、少人数で幅広い広報活動を行う方向に変化してきている。 広報の媒体としての新聞、雑誌等印刷メディアの比重が下がり、ホームページ等ネットメディアの重要性が増している。また、ブログや掲示板の書込み等への対応が重要になっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 http://www.prsj.or.jp

日本広報学会 http://jsccs.jp

財団法人 経済広報センター http://www.kkc.or.jp

関連資格 PRプランナー資格制度

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

ガソリンスタンド・スタッフの職業について

・どんな職業か

ガソリンスタンドにおいて、ガソリン・軽油や灯油など石油製品の販売を行う。 また、エンジンなどの点検や洗車なども行う。 スタンドに入ってきた車を誘導し、計量機前の所定の位置に停止させる。給油する燃料の種類・数量や支払方法を確認し、自動車の給油口にノズルを差し込んで給油する。給油中には、ガラスや灰皿の清掃などを行う。所定の数量が給油されると自動的に停止するので、ノズルを外して自動車の給油口のふたをしっかりと閉める。 また、点検の依頼を受けた場合には、エンジンルームを開けて、エンジンオイル、冷却水、バッテリー液などのチェックを行う。寒冷地では、スノータイヤの交換を行うこともある。洗車の依頼を受けた場合には、車を運転して所定の位置に止め、洗車機を操作する。 POSレジスターから出力された帳票に基づいて現金やカードなどで支払いを受け、安全に送り出す。燃料用の灯油の販売も行う。

・ガソリンスタンド・スタッフに就くには

新規採用の場合は、高等学校や専門学校などを卒業後、石油製品販売企業に採用されてガソリンスタンドに勤務する。学科などの制限はないが、機械の知識を持っていれば有利である。 入職後に、「危険物取扱者」、「自動車整備士」などの資格を取得すると、昇進に有利である。 中途採用は、欠員が生じた場合など常時行われており、就職の機会は多い。アルバイトが募集される機会も多い。 スタッフの仕事をしながら整備士の資格を得て、自動車の整備や簡単な修理をするようになる場合もある。 自動車やメカニックが好きで関心や知識のある人、人と接するのが好きな人、体を動かすことが好きな人に向いている。また、危険物を取り扱うため、慎重さが求められる。

・労働条件の特徴

市街地や主要幹線道路沿いなどに多数のガソリンスタンドが立地しており、職場は全国に渡る。 ガソリンスタンドの営業時間に合わせて、交替制で勤務を行う。早朝や深夜の勤務、24時間営業のスタンドでは、夜勤もある。日曜・祝日に営業しているスタンドの場合には、平日に交替で休日をとる。朝夕など、客が集中して忙しくなる時間帯がある。屋外での作業が主になる。 年齢構成は、10代から50代ぐらいまでと幅広く、男性の割合が多い。最近は、女性の割合も増えつつある。 スタンド同士の競争によって閉店するスタンドがある一方で、セルフ方式のスタンドが増加し、ショップ等を併設する業態が定着してきたので、ガソリンスタンド・スタッフの職務内容も販売面が増えるなど変化しつつある。

・参考情報

関連団体 全国石油商業組合連合会 http://www.zensekiren.or.jp

関連資格 危険物取扱者 自動車整備士

稲作農業者の職業について

・どんな職業か

我が国の伝統的な主食である米を水田で生産し、供給する。 稲作農業者は自ら経営者を兼ねて家族農業経営の形をとっていることが多く、生産・経営・販売・資産労働管理など幅広い仕事を行う。 水田で米を作るための具体的な作業としては、水田の耕起、育苗、田植、施肥、病害虫防除、除草、水管理、収穫、乾燥、調整などがある。以前はこれらの作業のほとんどを手作業で行っていたが、現在では稲作技術が進歩し、水田を耕すトラクター、苗を植える田植機、農薬散布のための防除機、収穫のためのコンバインなどの機械が導入され、重労働は少なくなっている。 稲作作業は稲生育期間の4月~10月に集中して行われるため、11月から3月まではほとんど作業のない農閑期であり、この間に他の仕事に就いている人も多い。また、農道や用排水路の除草、病害虫防除の農薬散布などは、周囲の農家との共同作業で行うのが一般的である。 機械化に伴い、稲作の大規模経営化も進んでいるが、その一方で、米の生産過剰、消費量の減少、価格の低迷などから、経営を安定させるため、大豆・麦・そば・野菜・花きなどを栽培し、米以外からの収入を確保する動きが多く見られる。

・稲作農業者に就くには

稲作を行うには、農村に定住し、農業経営に取り組むことのできる人であれば、特に資格・免許は必要とされない。しかし、稲作には水田や農業機械などの大規模な経営資産が必要となるため、親や親戚などから資産を引き継いで就業する場合と、新規に就農する場合では条件が大きく異なる。特に、農家以外の人は、農地(水田)の購入ができないため、多くは借地で始めている。 新規に就農しようとする場合、相当の設備投資が必要になるため、自治体等が行っている助成制度を利用したり、後継者のいなくなった農家の資産を引き継いだりして、必要な経営資産を確保する。 稲作の基本的な知識や技術は、大規模経営の農家で従業員として働いたり、農業(者)大学校などで研修を受けて身につける。 稲作と他の作物との小規模な複合経営からはじめ、規模を拡大して稲作だけで安定した収入が得られるようになるには、一般的に3~5年はかかる。 経営者となるには、米作りの専門知識と技術のほかに、経営管理能力も必要となる。 トラクターや軽トラックなどの運転のため「大型特殊自動車免許」を取得していると有利である。

・労働条件の特徴

稲作農家1戸あたりの水田面積は、平均で104アールと小規模であるが、最近では300アール以上の大規模経営の農家も増えてきている。農家一戸あたりの稲作従事者は平均1.6人で、年齢別では65歳以上が半数以上を占めており、後継者の入職が少ないことから高齢化が進んでいる。 稲作農家のうち、専業農家は約2割で、その他の大多数は農業以外の仕事で働きながら稲作を行う兼業農家である。 稲の生育には、大雨や台風、異常気象などに対応した管理作業や、病気の予察・防除など、常に気を配らなければならず、決まった労働時間だけで対応できないことも多い。一方で、4月~10月の農繁期は農作業の進み具合に合わせて自分で休日を設定し、11月~3月の農閑期には、他の仕事をしながら自由に休暇を設定できるという利点もある。 従来、稲作農業者の後継ぎはほぼ100%が農家の子弟であったが、最近では、非農家の人が新規に稲作経営を開始できるようになっている。稲作農業生産法人(会社)への就業や、農村に移り住み、水田を借地契約して米づくりを始めるなどして、地域に歓迎されている成功例が見られる。

・参考情報

関連団体 全国新規就農相談センター http://www.nca.or.jp/Be-farmer/

全国農業協同組合連合会(全農) http://www.zennoh.or.jp/

関連資格 大型特殊自動車免許

化粧品製造工の職業について

・どんな職業か

クリームや化粧水などスキンケア用、ファンデーションや口紅などメーキャップ用、ヘアトニックなどヘアケア用、香水、オーデコロンなどフレグランス用などの多彩な化粧品を製造するのが「化粧品製造工」である。 製造部門では、水、パラフィン、各種薬品、色素、香料などの原料を決められた処方にしたがって配合し、加熱・溶解させ、混ぜ合わせて化粧品を作ってタンクに貯蔵する。そして、タンクから化粧品を少量取り出し、サンプルとして目視や機器での測定により検査する。 充てん・仕上げ部門では10~20人がチームを組んで作業をする。ベルトコンベヤーによって、タンクからパイプを通じて送られた化粧品がそれぞれの容器に正確に充てんされるように監視し、不良品があれば抜き取る。口紅などは成形機で成形し、色調、硬度などを検査する。その後、ふたを締め、ラベルを貼り、ケースに入れ、使用説明書などを同封する。機械にトラブルが起きたときは、原因を速やかに究明し、機械を調整する。 製造から充てん・仕上げ工程までを一貫した完全自動生産ラインで行っているメーカーもあるが、多くの工場では自動と手動を組み合わせた半自動生産ラインで製造している。

・化粧品製造工に就くには

入職にあたって、特に免許や資格は必要とされない。高校や大学などで化学を専攻していれば有利である。製造部門の男性には、高等専門学校や大学卒業の新規学卒者が多く、女性はこれまで高校の新規学卒者が多かったが、最近では短大や大学の新規学卒者を採用する企業もみられる。 入職直後の訓練として、ベルトコンベヤーのラインで作業する場合には、「作業標準書」や「作業手順書」などに従って、各工程の単位作業を修得する。なお、各工程では「標準時間値」と呼ばれる作業動作の時間値が設定されており、ベルトコンベヤーのスピードと作業時間、作業量について、誰にでも実行可能なペースと生産量が考慮されている。 化粧品製造工には、製品の細かい異常を見逃さない視力や嗅覚を持っていることが求められる。

・労働条件の特徴

化粧品メーカーの工場の約24%が首都圏に集中しているものの、その他の地域にも広く分布しており、職場は全国に渡る。なかでも大阪、東京、埼玉、神奈川に多い。 賃金については、昭和60年代以降、大手などで賃金体系を見なおす傾向が顕著となり、化粧品製造工という職種を限定することなく、本人の能力・実績に応じて、職種を選択するという新しい制度を導入するなど、従来の人事・賃金制度から大きく変化している。 製造部門には男性が多く、女性の多い充てん・仕上げ部門ではパートタイマーやアルバイトの比率が年々高くなり、その年齢構成は10歳代から50歳代までと幅広い。 近年は、男性・女性ともに勤続年数が増えており、こうした労働・経済環境を考慮して、これまで多数の定期採用を行っていた企業も採用人員を減らす傾向にある。

・参考情報

関連団体 日本化粧品工業連合会 http://www.jcia.org/

関連資格 危険物取扱者

DTPオペレーターの職業について

・どんな職業か

パソコンとDTP(Desk Top Publishing)ソフトを使用し、デザイナーあるいは編集者の指示に基づいて、印刷の原版となるデータを作成するのが、DTPオペレーターである。 使用するパソコンの多くはMacintosh、ソフトウェアはアドビ社の「Photoshop」「Illustrator」「InDesign」と、クォーク社の「QuarkXPress」が大半である。 作業は、大きく2種類に分かれる。 第1は、従来でいえば製版・レタッチと呼ばれた作業で、クライアントが作成したデータを印刷用データとして仕上げる作業である。これには、クライアントが出来なかった部分の文字修正、アタリで入稿した画像を印刷用の高品質画像に差し替える作業などがある。 こうして印刷用に仕上げたデータは、印刷用フィルムあるいは刷版という形に出力され、後工程に回る。 第2は、従来でいえば写植・組版という作業である。組版とは、一定のルールに基づき、文字を配置していく作業で、ある程度のレベルまでは使用するソフトが行ってくれる。しかし、伝統ある出版社では個別のルールがあり、それに適合するよう、ソフトの設定をカスタマイズする必要もある。 組版したデータに、別途作成した図版や写真を配置すれば、印刷用のデータができあがる。 現在のDTP業界は、MacintoshのOSが一新されたのに伴い、最新の環境と1~2世代古い環境が混在する過渡的な状況である。 実際のオペレーションでは、画面を見ながら対話的に作業を行い、画面上の結果が、ほぼ印刷物になり(WYSIWYG*What You See Is What You Get)直感的な操作ができるため、特にコンピュータを熟知している必要はない。

・DTPオペレーターに就くには

DTPオペレーターに就くには、特に資格は必要とされない。新卒の場合は、入社後に3カ月~1年程度、実際の作業を学ぶことになる。 専門学校などでソフトウェアの操作方法を習得している場合は、実際の作業の流れ、ルールを覚えるだけでよいが、学校で教わった方法に固執せず、現場の方法を理解することが重要である。 中途採用の場合は、即戦力を要求される。 この仕事には、指示書の的確な理解、修正内容の正確な把握が必要である。疑問点の確認を行う慎重さが求められる。また、ものを作ることが好きな人が向いている。

・労働条件の特徴

印刷産業の一つの特徴は季節により仕事量の繁閑が大きいことであり、繁忙期になると残業時間が多くなる。 企業によっては、1日の中で作業が午後から夕方に集中するため、他の部門よりも始業時間を遅くしたり、変形労働制を導入したり、二交代制を取ったりしている場合もある。

・参考情報

関連資格 DTP検定 DTPエキスパート認証試験 製版技能士

印刷作業員の職業について

・どんな職業か

雑誌、書籍、ポスター、パンフレット、カレンダーなどを紙に印刷する作業を行う。 現在では技術の進歩により、紙だけでなく金属や木材フィルム、プラスチックカードなどにも印刷を行っている。 紙に印刷する方法は、活版(凸版)、オフセット(平版)、グラビア(凹版)の3つがあり、それぞれに一枚一枚の紙に印刷する枚葉(まいよう)印刷と、ロール状の紙に連続して印刷する輪転印刷がある。効率がよいことから、最近ではオフセット印刷が主流となっている。印刷機には、1色だけ刷る1色機とカラーの絵や写真を刷る多色機があり、ほとんどの印刷会社では、1色機と4色機(青+赤+黄+黒)を使っている。 オフセット印刷の場合、作業前に校了紙(プロセス製版オペレーターによる見本刷り)と印刷物の元になる刷版、用紙、インクを準備し、作業指示書によって印刷部数、色数、用紙などを確認する。試し刷りを行い、刷版の位置を微調整し、色の濃さを見てインクの量を調節する。試し刷りで確認を終えると本刷りに入り、インクの量や見本刷りの通りに刷れているかなどに気を配りながら印刷する。用紙や印刷状態の異常に気づいたらすぐに機械を止めて点検を行う。 印刷された紙はインクが移らないよう注意しながら乾かし、裏面に同様の作業を行う。所定の枚数の印刷が終わると、次の断裁・製本などの工程に引き渡して作業を完了する。

・印刷作業員に就くには

入職にあたって特に免許や資格は必要なく、一般的に定期採用では高校・大学の新卒者が多い。 採用後は、印刷の仕事全般に関する基礎教育を受けてから配属されるのが一般的で、その後はOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)で経験を積み、一人で印刷機の稼動ができるまでには3~5年はかかる。 印刷作業員として経験を積むと、色のチェックや進行管理を行う部署へ異動することもある。 校了紙(見本刷り)に書きこまれた明るさや色味についての指示を見て、自分で色を判断しなければならないので、色に対して鋭い感覚を持っていることが必要である。また、印刷作業の機械化が進んでいるため、機械に詳しく、コンピュータを使いこなせる技能が必要になってきている。

・労働条件の特徴

職場は、中小の印刷会社が多いのが特徴で、従業者10人未満の企業が8割を占めている。 就業者の年齢別では若年者が多い。 スピーディーな納品を要求されるため、職場によっては昼夜二交替制をとっており、その場合は夜勤がある。カレンダーや雑誌の発行(刊行)が集中する秋から年末が繁忙期で、残業が多くなることもある。 印刷作業は全般的に機械化が進んでおり、印刷作業員の労働需要は減少する可能性もあるが、その一方で、多くの産業分野で多様な印刷方法に対するニーズが出てくると予想され、印刷そのものに対する需要は拡大すると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本印刷産業連合会 http://www.jfpi.or.jp

関連資格 印刷技能士

トラック運転者の職業について

・どんな職業か

トラックやトレーラーなどの貨物自動車を運転して国内の貨物輸送を行う。 運送会社で働く運転者は、会社に出社するとトラック、コンテナ専用車、タンクローリーなどの車両の点検を運行前に行う。運送管理者の点呼を受けた後、発煙筒や手旗などの非常用の携行器具、運行記録紙の装てん、運転日報や輸送伝票の受領などの手続きもある。その後、車両に乗り込み運転を始める。指定の時間に依頼主の出荷場所へ行き、伝票内容と荷物が合っているかを確認して車両に積み込む。目的地まで運び、指定された場所で荷下ろしをして、受領印を受ける。作業完了後は車両を回送して帰社するが、終業に当たっては、車両を点検し、運行管理者の終業点呼で輸送、道路状況、車両点検結果などの報告を行う。輸送伝票、運行記録紙を返納し、運転日報に必要事項を記載する。 1日に数回反復して運搬する場合や中・長距離運行、各都市のトラックターミナルを相互に結ぶ定期路線の運行など、様々な形態がある。 運転中に交通事故、貨物事故が発生したときは、運行管理者に連絡し、指示を受けて適切な措置をとる。

・トラック運転者に就くには

高校、大学の新卒者で就職するほかに中途採用で入職するケースも多い。普通自動車運転免許を取得する必要があり、最大積載量5トン以上の車を運転するには、さらに大型自動車運転免許が必要になる。 新聞の求人広告や公共職業安定所での求人、従業員の縁故などを通じて運転者として採用された後、約1~3カ月の一定期間を試用または見習い期間として過ごし、訓練を受ける。職場の各管理者、作業指揮者などから実務知識、就業規則、労働協約などの講習、接客についての技術や作業技術などを学んだ後、近距離運転から運転業務に従事する。その後、一般的には班長、組長、主任などへと昇進する。また事務管理職へ登用される場合もある。 長時間運行や深夜運行の場合もあり、健康管理が大切となる。用務・貨物によっては接客の機会もあるので、清潔な服装、親切な応対などを心がける必要がある。

・労働条件の特徴

勤務先は比較的、全国に広がっているが、大都市を中心に集中している傾向もみられる。 給料はほとんどの会社が月給制となっており、給料のうち基本給以外の運行手当や歩合給、時間外手当などの変動給の占める割合が4割程度に達する。 週休2日制を導入している企業が多いが、輸送の形態によっては深夜運行の場合もある。運転者のほとんどが男性だが、女性の進出も見られる。平均年齢は高齢化の傾向がある。 長時間労働の改善、福利厚生施設の整備をはじめ、事故防止や過労運転防止などのために努力が払われている。 今後も貨物自動車は国内貨物輸送の中枢をなすと考えられており、物流に占める割合の重要性は将来的にも変わりがないと考えられている。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp

陸上貨物運送事業労働災害防止協会 http://www.rikusai.or.jp

関連資格 大型自動車運転免許 フォークリフト運転者 けん引免許

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