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の採用情報検索結果5,400件中 51 - 75 件を表示

看護師の職業について

・どんな職業か

看護師は「診療の補助」と「療養上の世話」を通じて、病気やけがの治療を受ける人々や介護を必要とする人々、体や心の健康上の様々な問題を抱えながら生活する人々を支える。 病院・診療所などの医療施設では、患者への医療の提供に、医師・薬剤師・栄養士・臨床検査技師・理学療法士・作業療法士・医療ソーシャルワーカーなどの専門職種とともに医療チームの一員として参加する。現代医療には、救命救急医療・高度先進医療・リハビリテーション・生活習慣病の管理・精神医療・終末期医療など多様な側面があり、看護師は、医師が診断や治療を効果的に進められるよう、診察や検査、処置を補助する(診療の補助)。採血や注射、点滴の一部は医師の指示を受けて看護師が行うこともある。常に変化する患者の状態(体温や脈拍、呼吸、血圧、痛みや苦痛の程度、意識状態など)を把握し、医師の判断を助ける。介護保険施設・社会福祉施設では、医療施設と比べて医師の関与が少ないため、看護師は日常的な医療管理や緊急時の判断を求められることが多い。訪問看護ステーションの看護師は患者宅を訪問してケアを行うほか、家族への支援も行う。学校や企業の健康管理部門では健康管理や心身の保健相談に応じている。 どのような領域にあっても、ひとの「食べる」「休息する」「排泄する」「清潔を保つ」などの営みが安全に苦痛なく、その人らしい尊厳を保ちながら快適にできるよう、環境を整え手助けすること(療養上の世話)は、患者やその家族への心理的なサポートとともに、看護師の仕事の中でも重要な位置を占めている。またケアの受け手との間での確かなコミュニケーションを図る能力も求められている。 特定の領域について高度な知識と実践力をもつ「専門看護師」「認定看護師」資格の認定制度がある。

・看護師に就くには

高校卒業後、大学・短大・専門学校で3年あるいは4年の専門教育を修めたのち、国家試験に合格することが必要である。 養成機関の入試倍率は年度や学校によってばらつきがあるが、大学で4~7倍程度、専門学校では2~4倍程度である。学校では、基礎・専門科目の講義の他に、療養上の世話や診療補助業務の実践能力を身につけるための技術教育が行われるが、あわせて医療施設だけでなく介護・福祉施設や訪問看護ステーションなどでの実習を経験する。 科学的な根拠に基づいて患者の状態を正確に観察・判断し、的確に対処できる理性と学識、人間の生命に直結した仕事ゆえの責任感や忍耐力が求められる。患者の心を支えるためにも、他者を理解し、受け入れる姿勢とコミュニケーション能力が重要であり、心身の健康も重要な要素となる。 学費は学校の種類(大学・短大か専門学校か)や設置主体(国・公立か私立か、医療機関・医療関係団体などの付属かどうか、など)によってかなり幅がある。各種の奨学金制度も利用できる。 看護師の免許を得た人は、さらに1年以上の専門教育を修めた上で保健師・助産師それぞれの国家試験受験資格を得ることができる(平成22年4月施行。在学者には移行措置あり)。従来は、大学では4年間で看護師課程と並行して保健師課程を学び、看護師国家試験とともに保健師国家試験の受験資格を得ることもできた。助産師課程は選択制としている大学が多い。しかしながら、保健師・助産師教育期間が1年以上となることから、これらの課程は看護師課程と切り離し、大学院等での教育への切り替えが検討され始めている。 准看護師は准看護師学校や看護高等学校卒業し、都道府県の試験に合格すると准看護師の免許が交付される。現在、准看護師の数は減少してきている。

・労働条件の特徴

医療や介護の現場では1日24時間、1年365日を通じてのケアの提供が求められており、これに応えるための勤務形態がとられている。交替制の勤務は、1日24時間を2ないし3のシフトからなるローテーション勤務でカバーする。たとえば病院の入院部門で3交替制で勤務する1人の看護師の1週間は、1回8時間労働の昼間の勤務(日勤)を3回と、夕方から真夜中にかけての8時間労働の夜勤(準夜勤)を1回、真夜中から朝までの8時間労働の夜勤(深夜勤)を1回の、計5回の勤務からなる。土曜・日曜・祝祭日も交替で出勤するため、これらの日が必ずしも休日にならないこともある。夜間の対応体制は働く場の特徴に応じて様々であり、看護師の勤務も、夜間は緊急時の呼び出しに応じる待機体制をとるもの、利用者からの電話対応のみのもの、夜間対応を要しないものなどがある。 看護師就業者数は約88万人(平成20年末・准看護師を除く)、男性の比率は5%程度であるとされる。夜勤がある職場では夜勤回数に応じて夜勤手当が付加されるため、特に若い時期には同年代の女性労働者と比較して給与水準は高い傾向がある。 看護師は資格職種であり、個々のライフステージに応じて働き方や働く場を選びながら働き続けられるよう、働き続けられる職場づくりの促進が進められている。

・参考情報

関連団体 厚生労働省医政局看護課 http://www.mhlw.go.jp

社団法人 日本看護協会 http://www.nurse.or.jp

関連資格 看護師 准看護師 介護支援専門員(ケアマネジャー) 養護教諭

ケアマネジャー(介護支援専門員)の職業について

・どんな職業か

ケアマネジャーは介護保険制度とともにスタートした職業で、正式には「介護支援専門員」という。ケアマネジャーの仕事は、介護を必要とする人に対して個々のニーズに応じた介護サービスを提供するために、アセスメント(課題分析)やケアマネジメントを行い、どのような介護サービスが必要であるかを判断して、ケアプラン(介護サービス計画書)を作成する。市町村から「要介護認定調査」を委託された場合には調査を行い、その結果を報告する。 介護保険の利用者が在宅の場合には、利用者に面接して食事、入浴、排泄など日常生活の状況を把握し、在宅で暮らすための利用者自身の目標を立てる。サービスの種類や使用頻度を選択したり組み合わせたりして、ケアプランを作成する。このプランに基づいて、ホームヘルプやデイサービスなどのサービス事業者にサービスの実施を依頼する。サービス開始後、定期的に家庭訪問して利用者の状況を把握し(モニタリング)、サービスが思うように成果を上げていない時や利用者の状態が変化した時はプランの修正を行う。そして、プランに基づくサービスの実績を保険者に報告する。また、要介護認定更新時にケアプランを変更する場合は、「サービス担当者会議」を開催し、ケアプランの内容(利用サービス内容や利用頻度)を協議する。 利用者が、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設などに入所している場合は、ケアプランの内容がやや異なる。ケアプランを作成する点では同様であるが、利用するサービス事業者を選択するのではなく、入所施設内のサービスをいかに利用するか、という観点でプランを作成する。

・ケアマネジャー(介護支援専門員)に就くには

介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を受けると都道府県に「介護支援専門員」として登録される。受講試験を受けるには、福祉・保健・医療関係の資格を持ち、実務経験が5年以上あること、あるいは介護の実務経験が10年以上あることなど、一定の資格や実務経験が必要である。資格登録後は、介護保険事業所として指定を受けた居宅介護支援事業所あるいは介護保険施設に就職し業務を行う。 ケアマネジャーになるのは看護師、介護福祉士、社会福祉施設指導員やホームヘルパーなど相談援助や介護の仕事を経験してきた人が多い。 福祉や医療に関する幅広い知識、介護保険をはじめとする福祉・医療関連の様々な制度や施策への理解が必要である。また、介護者を側面的にサポートする対人援助の専門家として、介護を必要とする高齢者や家族などケアサービスを受ける立場に立って考える姿勢はもとより、サービス利用者のプライバシーへの配慮、守秘義務や高いレベルの倫理観などが求められる。 ケアマネジャーの資格は更新制となっており、5年ごとに更新に必要な研修を受け、申請手続きを行う必要がある。 平成18年度より、ケアマネジャーの上級職として主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)制度が導入されている。主任ケアマネジャーはケアマネジャーを統括し、指導・育成を行うほか、経験が必要なケースを担当する。主任ケアマネジャーになるには、ケアマネジャーとして5年以上の経験があり、主任介護支援専門員研修を受講する必要がある。

・労働条件の特徴

勤務時間は、他の福祉・医療・保健の職種と異なって夜勤・宿直を担当することはあまりなく、平日の日勤が基本であるが、シフト制を導入している事業所もある。利用者や家族の予定に合わせて相談や訪問等を行う場合があるので、必要に応じて夜間や休日の勤務が生じることもある。また、利用者のサービスを調整する立場として、勤務時間以外にも対応ができる態勢にしているところが多い。 賃金面ではケアマネジャーとしての経験年数と、持っている他の資格が評価される。 居宅介護支援事業所(ケアプラン作成機関)には、社会福祉法人、医療法人だけでなく、営利法人、財団法人、農協、生協、開業医、薬局など様々な経営体がある。資格取得者は増加しており、今後は上位職の主任ケアマネジャーの需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 厚生労働省老健局介護保険課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 介護支援専門員(ケアマネジャー)

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

プレイガイド店員の職業について

・どんな職業か

コンサートなどの主催者から販売委託された前売券を、お客の要求に応じて販売する業務を行う。 まず、コンサートや演劇などの公演、映画、美術展、スポーツイベントなどの前売券について、店内にチケット発売情報やポスターなどを掲示する。 主催者側と設定したチケット一斉発売日には、電話あるいは店頭でお客の依頼に応対する。希望する公演名、日時、席種、枚数などを確認し、チケット販売端末を利用して予約可能な席を検索し、お客に案内する。コンサートホールの形状、席種による違いなど、お客からの質問に的確に応対する。お客の了解が得られた場合は、支払方法を確認し、直接販売する。ホール、劇場などのプレイガイドの場合は、当日券の販売を行うこともある。 最近では、インターネットや携帯電話を介したチケットの予約やコンビニエンスストアなどに設置された機械でのチケット受取が可能になり、業務の省力化が進んでいる。

・プレイガイド店員に就くには

プレイガイド店員になるための特別な資格はない。ただし、取り扱うチケットの対象がクラシックコンサートからスポーツイベントまで幅広いため、エンターテイメントに対する幅広い興味と好奇心が求められる。 新規採用、中途採用ともに、求人広告を通じた採用活動が行われるのが一般的である。この職業では、プレイガイド各店舗の販売員と電話予約センターのオペレータ要員の2種類の募集がある。デパートやスーパーと業務委託している場合が多いため、販売員の大半は業務委託先のデパートやスーパーの店員である。 プレイガイド店員として採用されると、基本的な接客マナーやチケット販売の仕組み、チケット販売端末やPOSレジスター操作、電話予約の受け方などを研修で学ぶ。経験を積むと、店舗の店長となったり、チケットの仕入れを任されたりする。 この職業に就く適性として、接客業としての明るさとサービス精神が求められる。数多くのチケットを扱うことから、緻密さも要求される。また、チケット販売端末を操作し、場合によっては内容を修正できるような基礎的なコンピュータの知識も必要である。

・労働条件の特徴

職場は、東京、大阪、名古屋などの大都市や地方都市を中心に、特にホール、劇場などの充実した地域に多い。 販売員の場合、営業時間内で二交替制をとるところが多い。正社員の場合、休日は週休二日制が一般的だが、チケットの一斉発売日のほとんどが土日であるため、平日に交替で休日を取得する。土日には電話予約センターや販売窓口に多くの要員がいるため、パート、アルバイト、契約社員の比重が高いのが特徴である。また、職場に若い女性が多いのも特徴である。 最近では、インターネットにお客が自分でアクセスしてチケットを予約・購入するケースが急増しており、窓口での販売員や電話予約オペレーターの労働需要は縮小傾向にある。

社会福祉施設介護職員の職業について

・どんな職業か

高齢者や障害があり自立して日常生活を送ることが困難な人など、社会福祉施設に入所したり通所で利用する人々の世話をし、話し相手となる。 基本的な仕事は、施設の利用者がより自立した快適な生活を送れるよう、援助していくことである。 寝たきりの高齢者には、食事・入浴・排泄の世話をはじめ、身体を動かす必要のあるときには介助し、清潔を保つなど細かいケアをする。目の不自由な人には、読み書きの代行をしたり、歩行が不自由な人には車椅子を押して日常生活を助ける。 単に介助をするだけでなく、本人の能力や気力を引き出すように働きかけ、レクリエーションを計画したり、コミュニケーションをとって楽しく前向きに暮らせるよう精神的な支えとなることも大切である。 介護の記録をつけたり、報告書や会議を通して、生活相談員(指導員)、看護師、栄養士、調理員といったスタッフと連携をとり、チームワークで仕事を進める。

・社会福祉施設介護職員に就くには

老人福祉施設などで働く場合、資格や免許は必要ないが、介護福祉士の資格あるいはホームヘルパー養成課程修了(特に2級以上)をもっていると採用時に有利である。 最近では、高校・大学や専門学校で社会福祉について学んだ人、特に専門学校等で介護福祉士資格を取得した人の就職が多くなっている。 接する対象は高齢者や障害のある人など、日常生活や心身の機能に困難のある人が多いので、それぞれの状況について深い知識と理解が必要であり、障害の内容や程度について正確に知っていること、すべての利用者に公平に接していくことが求められる。 利用者を介助するための体力と責任感も必要である。

・労働条件の特徴

老人や障害のある人のための施設などが主な職場であり、8割以上が老人福祉施設で働いている。なかでも多いのは、寝たきりや認知症の高齢者を主な対象とする特別養護老人ホームである。この他、介護保険制度下にある老人保健施設・介護医療型施設(病院)でも多くの介護職員が働いている。 特別養護老人ホームの経営形態としては、社会福祉法人経営による施設で働いている人が9割、公立の施設で働く人が1割となっている。また、就業者の7割以上が女性である。 24時間介護を必要としている施設が多いため、交替勤務や夜間勤務がある。 介助の仕事は、寝たきりの人の体の向きを一定時間ごとに変えたり、ベッドから起こしたり、入浴の手伝いをしたり、身体を拭いたりするなど、体力が必要な動作が多い。 人口の高齢化に伴い、老人介護に対する需要はさらに高まることが予想される他、障害者のための施設に対する需要も高い状況にある。一方で、労働条件や処遇については改善が検討されている。

・参考情報

関連団体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会  http://www.shakyo.or.jp

社団法人 日本介護福祉士会 http://www.jaccw.or.jp

関連資格 介護福祉士 ホームヘルパー

ホームヘルパーの職業について

・どんな職業か

高齢者や障害のある人の介護や生活の援助を行う。在宅の高齢者のための在宅福祉サービスの利用が増加する中で、在宅介護サービスの中心的担い手となって活動している。 公的制度としては、高齢者分野は介護保険制度により、障害児・障害者関係は障害者自立支援法によるサービスにより運営されている。 介護サービスでは、食べる、眠る、入浴する、排泄する、衣服を着脱するなど、在宅での基本的な生活を継続できるように援助する。生活援助サービスは、調理、洗濯、掃除、買物などを援助したり代行したりする。利用者本人や家族への精神的ケアを行うことや、家族に介護の技術的な指導を行うことも大切な仕事である。 行政や医療・保健分野の職員とチームを組んで働くことも多く、他職種の業務や各種制度についての基本的知識や連絡・調整能力も求められるようになっている。 また、利用者の起床、就寝、排泄や体位交換といった生活時間に沿ったニーズに対応するため、ローテーションを組んで昼夜の別なく巡回訪問する24時間対応ホームヘルプサービスなど、サービスの多様化と充実が図られている。

・ホームヘルパーに就くには

ホームヘルパーになるには介護福祉士資格を持っているか、ホームヘルパー養成研修(2級以上)を修了していることが必要となる。 多くは、介護保険制度、障害者自立支援法の指定訪問介護事業所に雇用されており、雇用形態は常勤、非常勤と様々である。介護福祉士資格を持っていたり、経験がある場合以外は、はじめから正規職員になるのはやや厳しい状況であるが、地域に密着したサービスを提供する仕事であること、短時間勤務も可能であることなどから、主婦などの就労の場ともなっている。 介護、家事など生活援助の技術・知識はもちろんのこと、相手の気持ちや状態を察する心、相談を受け止め信頼関係を築く能力、身体介護を行うのに対応した体力も必要となる。 ホームヘルパーから入所施設・通所施設の介護職員への移動、または、その逆の移動も少なくない。

・労働条件の特徴

平成12年の介護保険制度開始後、ホームヘルプ事業者はきわめて多様になっている。市町村行政で実施する形は少なくなり、社会福祉協議会や老人ホームなどを経営する社会福祉法人、営利法人(株式会社、有限会社)、医療法人、NPOなどが主な勤務先である。 勤務形態は、日勤のみでなく、早朝・夜間、時には深夜帯の勤務が入る。最近はパート労働が増え、中核となる正規職員と様々な勤務時間のパート職員が時間を調整しながら働くという形態となっている。 なお、ホームヘルプ事業においては、各事業所ごとに「サービス提供責任者」を置くことになっている。事業所内の常勤のホームヘルパーがサービス提供責任者となり、訪問介護計画の作成、他のホームヘルパーに対する技術指導等を行う。 急速に進む高齢化に対応するため介護保険制度が導入されており、特別養護老人ホームなどの入所型のサービスだけでなく、在宅のまま受けられるサービスの発展が重要となっている。ホームヘルパーは在宅介護サービスの要となる役割を担っており、サービスの質量両面のニーズに対応するため、引き続き大幅な需要増が見込まれている。

・参考情報

関連団体 厚生労働省老健局振興課 http://www.mhlw.go.jp

全国ホームヘルパー協議会 http://www.homehelperjapan.com/

日本ホームヘルパー協会 http://nihonhelper.sharepoint.com/Pages/default.aspx

関連資格 ホームヘルパー(訪問介護員) 介護福祉士

家具工の職業について

・どんな職業か

木製家具を製造する職業であり、木材の切断、加工、組立、塗装、金具の取り付けなどの諸工程の作業を行う。 木製家具は、大きく分けて箱物家具類と脚物家具類、その他に分けられる。箱物類には、たんす、食器棚、書棚などあり、脚物類には椅子、机、応接セット、ダイニングセットなどがある。その他にもベッド、小物など多種多様な製品がある。それらの仕事の内容や使用する機械、工具、工作方法などは多少異なっているが、基本的な作業は共通しており、主に木工機械作業、組立作業、仕上げ作業、塗装作業、イス張り作業である。 作業の流れは、まず機械を使って木を切断し、表面を削ったり穴をあけたり磨いたりする木工機械作業を行う。各部品ができたら、接着剤や木ネジで家具の形に組み立てる。その後、小さな部分や念入りな仕上げを要する部分などは、ヤスリなどを使って手作業で仕上げる。さらに製品の種類によって、接着プレス作業や張り工作作業などが加わる。 塗装作業では、着色したり表面にツヤを出す吹き付けをして、家具に化粧をほどこす。イス張り作業では、できあがったイスの骨組みに、バネやクッション材を取りつけた後、革などを張り、イスの座、背、ひじの部分を形づくって完成させる。 家具工という呼び方から、ノミ、カンナ、ノコギリなどの手工具を使って、最初の木材から完成品までを一品生産する手工業的な職業をイメージすることが多いが、現在は、中規模以上のメーカーでは、機械化・分業化が進んでいる。 しかし、機械ではできない作業など人の手によるところがあり、一つ一つの仕事に熟練を要求される部分が多い。

・家具工に就くには

入職にあたって、特別な条件や制限はなく、新規学卒者の場合は学校や公共職業安定所の紹介という経路をとる。公共職業安定所からの紹介や公共職業訓練施設の家具木工課程の修了者が入職するほか、求人広告や縁故によるケースもある。 適性としては、指先、手腕の器用さ、形態知覚が優れていることが望ましい。また、ある程度パソコンなどの知識があれば、就職に有利である。 家具工には、主材料である木材の性質や刃物、機械、工具、塗料、接着剤、イス張り布、工作法、家具の構造などについての知識が必要である。また、必要な技能としては、刃物の研磨と調整、加工段取り、機械工具の操作、キズの補修などがあるが、こうした技能は経験を積むことにより習得する。 関連する資格として、厚生労働省が定めた技能検定の「家具製作技能士」があり、資格を取得すると技術の証明として評価される。

・労働条件の特徴

家具工の大部分は家具製造メーカーで生産に従事しており、地域別に見ると、家具の特産地といわれる福岡、静岡、広島、群馬、岐阜、東京、新潟、北海道、徳島などに集中している。 就業者は中高年齢者が多くなっているが、大手企業では電子制御による工程の自動化が進んでいるため、若年の専門技能者が求められている。 家具工の作業は、刃物で木材を切断、切削、研磨する作業が多いため、かつては刃物によるけがの危険があり、また木粉じんや塗料の臭気が問題とされていた。しかし現在では、直接刃物が手に触れないように機械や工具が改善され、安全装置の普及で危険度は大幅に低下している。また、木材の切断・加工など騒音はするが、除じん装置の普及で、木粉じんや塗料かすがほとんど取り除かれるようになり、職場環境は著しく改善されている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本家具産業振興会 http://idafij.or.jp

関連資格 家具製作技能士

建具工の職業について

・どんな職業か

建具工は、戸・襖・障子などの木製建具(たてぐ)を製作する。 現在、建築物の外部に面する開口部には金属製ドアなどの建具が使用される場合が多いが、内装に関しては木製の建具が使用される場合が多い。一般住宅においては、各部屋の入口の戸、押入、クローゼット等の戸、襖、障子、等があり生活には欠かせないものとなっている。 建具は、戸や扉など単体のみを作るだけでなく開口部に取り付けて、はじめて役目を果たすものが多い。したがって建具工の作業としては、製造作業と、取り付け作業に大きく分けられる。 製造作業の流れは、まず機械を使って木材を切断し、表面を削ったり穴を開けたりする木工機械作業を行なう。必要に応じてノミ、カンナ等の手工具で加工をし、各部品が出来たら、接着剤等を併用して建具のかたちに組立てる。表面は、木材の生地のままの場合や、塗装による仕上げ、化粧合板による仕上げ等がある。塗装は建具製造事業所で行なう場合と、現場にて塗装業者が行なう場合がある。 取り付け作業は、現場において必要に応じ、電動工具やノミ、カンナ等を使って切削等を行い建具の開閉形式によって様々な金物等を取り付けながら行なう。

・建具工に就くには

入職に当たって、特別な条件や制限はなく、新規学卒者の場合は学校や公共職業安定所の紹介という経路をとる。求人広告や縁故によるケースも多い。 適性としては、指先、手腕の器用さ形態知覚が優れていることが望ましい。又、建築に関する一般的な知識があれば有利である。 建具工には主材料である木材の性質や刃物、機械、工具、塗料、接着剤、工作法、建築に関する知識等が必要である。また、必要な技能としては、刃物の研磨と調整、加工段取り、機械工具の操作、傷の補修などがあるがこうした技能は経験を積むことにより習得する。 関連する資格として厚生労働省が定めた技能検定の「木製建具技能士」があり、資格を取得すると技術の証明として評価される。

・労働条件の特徴

建具製造事業所は全国各地にあるが比較的規模の小さな事業所が多い。また、製造に特化してある程度大きな規模の事業所もあり、同業者が集まって産地を形成しているところもある。 就業者は近年、中高年齢者が多くなっており、若手の入職が望まれている。 業務は建築動向などにより繁閑があり、残業や休日出勤することもある。 建具工の作業は、刃物で木材を切断、切削、研磨する作業が多いため、かつては刃物によるけがの危険があり、また木粉じん等が問題とされていた。しかし現在では、直接刃物が手に触れないように機械や工具が改善され、危険度はある程度低下している。木材の切断や加工において騒音はするが、除じん装置の普及で木粉じんが大幅に取り除かれるようになり、職場環境は改善されつつある。

・参考情報

関連団体 全国建具組合連合会 http://www.zenkokutategu.com

関連資格 家具製作技能士 建具製作技能士 木材加工用機械作業主任者

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