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高知県

の採用情報検索結果4,867件中 1 - 25 件を表示

土木設計技術者の職業について

・どんな職業か

橋、道路、鉄道、ダムなどをつくる土木工事を進めるにあたって、調査・計画・設計を行う。 構造物の設計にあたっては、工事の現場予定地へ出向き、測量やボーリング調査などを行い、地形・地質などの状態をよく調査する。また、気象条件や周辺の環境などの自然条件、工事による経済効果や関係法令の規制など社会経済的条件についても関係する情報を収集する。そして、これらの情報をもとに構造物の基本設計を立案し、さらに細部の設計を行う。 設計に基づき、設計図面、特記仕様書など、施工のために必要な書類を作成する。材料費・人件費を積算して工事費の見積りを行い、周辺の道路条件や周辺住民への影響などに配慮しながら工期の設定を行う。 この他に、用地の確保、周辺住民への説明・説得、官公庁等の関係機関への諸手続などの連絡・調整についても行うことがある。 土木工事の規模が大きくなり、分業化が進んでいるため、所属先により多少の違いはあるが、土木設計技術者は調査・計画・設計の仕事を行い、現場での監督・指揮の仕事は土木施工管理技術者が行うのが一般的である。

・土木設計技術者に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされないが、高校や大学で土木工学を専攻し、構造力学・土質力学・コンクリート工学・水理学などの知識を身につけてから入職するのが一般的である。 土木設計技術者として経験を積み、「技術士」(建設部門)などの関連資格を取得して、設計コンサルタント業として独立・開業する道もある。 土木工事の設計・計画の業務ではCAD(Computer Aided Design:キャド)ソフトの導入などコンピュータ化が進んでいるので、コンピュータについての知識も求められる。

・労働条件の特徴

勤務先は、建設業、コンサルタント業、官公庁、公社公団、各種研究機関の土木部門をはじめ、電力、ガス、鉄道、不動産、商社など、幅広い分野に渡っている。働く場所は、東京・大阪など主要都市に集中している。 土木設計技術者としては、20~30歳代の人が中心となって活躍している。 労働条件については、就業時間は午前8時~午後5時まで、休日は週休二日制が一般的である。 土木工事は公共投資の影響を受けるが、一定の需要は常にあり、また現在では海外への技術移転も行われており、土木設計技術者に対する需要は今後も持続すると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本土木工業協会 http://www.dokokyo.or.jp

関連資格 技術士 土木施工管理技士

看護師の職業について

・どんな職業か

看護師は「診療の補助」と「療養上の世話」を通じて、病気やけがの治療を受ける人々や介護を必要とする人々、体や心の健康上の様々な問題を抱えながら生活する人々を支える。 病院・診療所などの医療施設では、患者への医療の提供に、医師・薬剤師・栄養士・臨床検査技師・理学療法士・作業療法士・医療ソーシャルワーカーなどの専門職種とともに医療チームの一員として参加する。現代医療には、救命救急医療・高度先進医療・リハビリテーション・生活習慣病の管理・精神医療・終末期医療など多様な側面があり、看護師は、医師が診断や治療を効果的に進められるよう、診察や検査、処置を補助する(診療の補助)。採血や注射、点滴の一部は医師の指示を受けて看護師が行うこともある。常に変化する患者の状態(体温や脈拍、呼吸、血圧、痛みや苦痛の程度、意識状態など)を把握し、医師の判断を助ける。介護保険施設・社会福祉施設では、医療施設と比べて医師の関与が少ないため、看護師は日常的な医療管理や緊急時の判断を求められることが多い。訪問看護ステーションの看護師は患者宅を訪問してケアを行うほか、家族への支援も行う。学校や企業の健康管理部門では健康管理や心身の保健相談に応じている。 どのような領域にあっても、ひとの「食べる」「休息する」「排泄する」「清潔を保つ」などの営みが安全に苦痛なく、その人らしい尊厳を保ちながら快適にできるよう、環境を整え手助けすること(療養上の世話)は、患者やその家族への心理的なサポートとともに、看護師の仕事の中でも重要な位置を占めている。またケアの受け手との間での確かなコミュニケーションを図る能力も求められている。 特定の領域について高度な知識と実践力をもつ「専門看護師」「認定看護師」資格の認定制度がある。

・看護師に就くには

高校卒業後、大学・短大・専門学校で3年あるいは4年の専門教育を修めたのち、国家試験に合格することが必要である。 養成機関の入試倍率は年度や学校によってばらつきがあるが、大学で4~7倍程度、専門学校では2~4倍程度である。学校では、基礎・専門科目の講義の他に、療養上の世話や診療補助業務の実践能力を身につけるための技術教育が行われるが、あわせて医療施設だけでなく介護・福祉施設や訪問看護ステーションなどでの実習を経験する。 科学的な根拠に基づいて患者の状態を正確に観察・判断し、的確に対処できる理性と学識、人間の生命に直結した仕事ゆえの責任感や忍耐力が求められる。患者の心を支えるためにも、他者を理解し、受け入れる姿勢とコミュニケーション能力が重要であり、心身の健康も重要な要素となる。 学費は学校の種類(大学・短大か専門学校か)や設置主体(国・公立か私立か、医療機関・医療関係団体などの付属かどうか、など)によってかなり幅がある。各種の奨学金制度も利用できる。 看護師の免許を得た人は、さらに1年以上の専門教育を修めた上で保健師・助産師それぞれの国家試験受験資格を得ることができる(平成22年4月施行。在学者には移行措置あり)。従来は、大学では4年間で看護師課程と並行して保健師課程を学び、看護師国家試験とともに保健師国家試験の受験資格を得ることもできた。助産師課程は選択制としている大学が多い。しかしながら、保健師・助産師教育期間が1年以上となることから、これらの課程は看護師課程と切り離し、大学院等での教育への切り替えが検討され始めている。 准看護師は准看護師学校や看護高等学校卒業し、都道府県の試験に合格すると准看護師の免許が交付される。現在、准看護師の数は減少してきている。

・労働条件の特徴

医療や介護の現場では1日24時間、1年365日を通じてのケアの提供が求められており、これに応えるための勤務形態がとられている。交替制の勤務は、1日24時間を2ないし3のシフトからなるローテーション勤務でカバーする。たとえば病院の入院部門で3交替制で勤務する1人の看護師の1週間は、1回8時間労働の昼間の勤務(日勤)を3回と、夕方から真夜中にかけての8時間労働の夜勤(準夜勤)を1回、真夜中から朝までの8時間労働の夜勤(深夜勤)を1回の、計5回の勤務からなる。土曜・日曜・祝祭日も交替で出勤するため、これらの日が必ずしも休日にならないこともある。夜間の対応体制は働く場の特徴に応じて様々であり、看護師の勤務も、夜間は緊急時の呼び出しに応じる待機体制をとるもの、利用者からの電話対応のみのもの、夜間対応を要しないものなどがある。 看護師就業者数は約88万人(平成20年末・准看護師を除く)、男性の比率は5%程度であるとされる。夜勤がある職場では夜勤回数に応じて夜勤手当が付加されるため、特に若い時期には同年代の女性労働者と比較して給与水準は高い傾向がある。 看護師は資格職種であり、個々のライフステージに応じて働き方や働く場を選びながら働き続けられるよう、働き続けられる職場づくりの促進が進められている。

・参考情報

関連団体 厚生労働省医政局看護課 http://www.mhlw.go.jp

社団法人 日本看護協会 http://www.nurse.or.jp

関連資格 看護師 准看護師 介護支援専門員(ケアマネジャー) 養護教諭

臨床検査技師の職業について

・どんな職業か

医師又は歯科医師の指示の下に、主に医療機関で臨床検査とよばれる検査を行う仕事をする。 臨床検査には、患者の体から血液、尿、組織の一部などを取り出して行う「検体検査」と、体の表面や内部を検査する「生体検査」の2種類がある。検査結果は、正しい診断と効果的な治療を行うために重要な情報となる。 検体検査にはいくつもの分野がある。たとえば、患者の血液、尿、便などからそこに含まれる細菌、ウイルスなどを調べ、病気の原因となる微生物を探し出す。また、血液中に含まれる酵素、脂質や腫瘍(しゅよう)蛋白のホルモン感染症の検体等の成分を分析して健康の状態や病気を調べる検査もある。さらに、血液や癌細胞の検索、遺伝子分野にも仕事の範囲が広がっている。 生体検査では、体の表面や内部の状態を、人体に測定器を付けて計測し、データをとる。たとえば、心電図で心臓の機能を検査したり、脳機能の状態を脳波計でとらえたり、腫瘍の診断のために超音波診断装置を用いて画像を記録する。 規模が大きく検査技師の多い病院や診療所では、より細かく専門分化が行われている。規模が小さいところでは、1人の検査技師がいくつかの部門の検査をかけ持ちで行っている施設もあるが、最近では検体の委託により数が少なくなっている。

・臨床検査技師に就くには

臨床検査技師国家試験に合格して免許を取る必要がある。 国家試験は年1回行われ、臨床検査技師養成所(大学・短大・専門学校)を卒業した者、大学の獣医学部、薬学部を厚生労働大臣の指定する科目を修めた者、大学の医学部、歯学部を卒業した者が受験できる。 免許取得後、新規採用の場合は、学校のあっ旋で就職することが多く、転職の時は日本臨床衛生検査技師会が行っている無料職業紹介所や学校の紹介、学会誌などの求人広告による場合が多いようである。 検査技師の昇進のケースとしては、各部門の主任、さらに臨床検査部門全体の副技師長、技師長という段階がある。各部門には医師の科長が、臨床検査部全体では医師の部長がいる場合が多く、技師の主任や技師長は、各部門・臨床検査部全体における検査技師のまとめ役となる。 基礎医学の知識にはじまり、機器の扱い、統計的知識も重要となる。患者の生命に関わる仕事であり、正確さを要求される作業に携わることから、検査を行う際の慎重さ、冷静な判断力、責任感と忍耐力が必要である。

・労働条件の特徴

臨床検査技師の多くは、病院や診療所、保健所、衛生検査所などに勤務しているほか、医学・衛生研究所、製薬会社などで働いている人も多い。女性の占める割合が高い。 勤務時間は、一般的には日勤であるが、検査技術の専門化と医療機関の休日・夜間待機体制の普及により、休日出勤や夜間当直も多くなってきている。 血液の採取や生理学的検査を担当する場合は直接患者と接することから、医療行為とされ、日常の技術の修得、研鑚が重要である。 医療の高度化や成人病予防検診の普及などにより、臨床検査の量や種類は増大が続いてきたが、検査機器の進歩による自動化も進んでおり、就職も以前に比べれば難しくなる傾向がみられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本臨床衛生検査技師会 http://www.jamt.or.jp/

関連資格 臨床検査技師

児童相談員の職業について

・どんな職業か

児童相談員は心理学や社会福祉などの専門的な立場から、児童相談所において子どもとその家庭が抱える問題の相談に応じ、解決のための調査や助言、援助を行う。 児童相談員には「児童心理司」と「児童福祉司」がいる。児童心理司は子どもと面接したり行動を観察したり心理検査を実施し、子どもの心の状態や知能、生活能力などを調査、診断する。児童福祉司は保護者との面接や家庭訪問などを行い、家庭環境や生育歴等を調査、診断し、問題の原因を探る。児童相談所ではこのようにして把握した問題の他、必要に応じて医学診断、行動診断などをもとに、所長、医師、保育士、療法士などで援助方針会議で話し合い、子どもにとって最も適切と思われる指導や援助の方法を検討し、処遇を決定する。 0歳から18歳未満の児童を対象とし、相談内容は心身の障害の問題から、子育ての悩みやしつけ、不登校やいじめの問題、保護者の病気・離婚による養育の問題、虐待、非行といった問題まで様々である。 児童相談所が行う処遇には、児童福祉施設入所や里親への委託、児童福祉司指導などがあるが、児童福祉司は施設や保護者を訪問したりしながら指導・援助を続けることになる。児童心理司は子どもや保護者に対して通所させたり、キャンプを実施するなどして心理療法などの指導・援助を行っている。なお、児童福祉司は児童福祉法第11条に定められている法令職である。

・児童相談員に就くには

児童心理司、児童福祉司として働く場合は、地方公務員試験に合格することが必要である。大学卒業程度の学力と心理学や社会学の専門知識、ケースワークやカウンセリングの技法を身につける必要がある。 都道府県によって異なるが、児童心理司の場合、精神保健の専門知識・経験を持つ医師や大学で心理学を専攻した人など、児童福祉司の場合、福祉専門職員を養成する学校の卒業者、一定の講習の修了者、大学で心理学、社会学、教育学を専攻した人、医師、社会福祉主事経験者など、一定の条件を満たしていることが必要である。子どもに対する深い関心、問題を解決する熱意と積極性が求められる。また、ほかの専門スタッフと協力し合って援助を行うため、協調性や、情報を集めてまとめる能力、それを総合的に判断する能力が求められる。個人の秘密を厳守する態度も必要となる。

・労働条件の特徴

各都道府県と政令指定都市が設置する児童相談所で働く地方公務員であり、数年ごとに、別の児童相談所や児童福祉施設、社会福祉施設に異動する場合もある。 賃金や労働時間などの労働条件は各県の条例等で定められている。一般的に土・日・祝日は休みであるが、最近は児童虐待の増加を反映して、児童福祉司の場合、勤務時間外に家庭訪問をして、相談や指導を行うといったことも多くある。 児童相談所の数及び児童心理司・児童福祉司の人数は、各県が地域の実情に応じて定めており、採用は退職などによる欠員補充程度という傾向が続くと考えられる。

・参考情報

関連団体 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 児童福祉司 児童心理司

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

通信販売受付事務員の職業について

・どんな職業か

カタログやダイレクトメール、新聞広告やテレビなどで商品を探した消費者が、電話やファックス、郵便、インターネットなどを通じて連絡をとってきた際に、商品やサービスについての問い合わせに応じたり、注文を受ける仕事に従事する。 消費者から受けた注文は、コンピュータに入力する。入力したデータは配送伝票となり、商品を発送する部門へ送られる。商品は物流倉庫を通じて出荷され、消費者の手元に届く。また、消費者の注文内容に関するデータや問い合わせの内容は記録してコンピュータに入力し、整理分類して、後の販売戦略を立てる上での重要なデータとして蓄積する。 また、取り扱っている商品やサービスに関する問い合わせや資料請求に対応したり、住所や電話番号の変更があった場合には適切に処理をする。消費者からのクレームや苦情があった場合にも対応するなど消費者と会社とのコミュニケーションの窓口的な役割も果たす。消費者からの生の声を吸い上げる部門として、商品企画や広告制作などの部署と連携をとることが重要となっている。

・通信販売受付事務員に就くには

学歴については高卒、短大卒が一般的であるが、入職に際して特別な知識や能力は必要とされない。 採用は、学校を通じた求人による定期採用のほか、販売規模の拡大に応じて臨時的な採用を求人広告を通じて行うことがある。業界の規模拡大の動きに伴い、中途採用に移行する企業も増えている。 入職後、OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)を数週間行い、実務を学習する。実際の対応を通じて得た様々な経験を生かしていくことによって、通信販売における実務や顧客対応力を磨くことができる。通信販売の主力商品である繊維製品に関する「衣料管理士」や「繊維製品品質管理士」、「消費生活アドバイザー」の資格を持っていると役に立つ場合がある。 客と直接応対するため、電話対応能力と明るく誠実な性格が求められる。また、客を待たせたりミスを起こさないよう正確ですばやい事務処理能力、機転の利く判断力などが必要となる。

・労働条件の特徴

通信販売会社は地域的には都市部に多いが、無店舗販売という業態の特性から、また、地場産業からの通信販売への進出も増えていることから、日本全国に分散している。 注文受付時間が午前9時から午後9時頃となっているため交替制勤務で対応する。新製品がテレビ等で紹介された場合などは注文が殺到するため、注文に対する対応は急激に忙しくなる。休日、休暇などは一般事務職とほぼ同様の条件となっている。 若い女性に通信販売の利用者が多いことから、就業者にも若い女性が多い。正社員のほか、受付時間の延長などに伴ってパートタイマーも増えている。顧客層にあわせて様々な年齢層に対応するために幅広い年齢層が働いている。 近年、通信販売を利用する人は着実に増えており、今後、高年齢者や男性の利用率も増えると予想される。また、インターネットの発達により、通信販売の発展の可能性は大きく、業界全体の規模は引き続き安定成長の傾向にある。一方、通信技術の発達によって業務効率が高まり、就業者数の動向はほぼ現状維持か漸増と考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本通信販売協会 http://www.jadma.org

社団法人 日本コールセンター協会 http://ccaj.or.jp/

関連資格 衣料管理士 繊維製品品質管理士 消費生活アドバイザー

経理事務員の職業について

・どんな職業か

材料の購入、製品の生産関連や販売関係、給料の支払など、会社の日々の活動状況を経理・会計管理のシステムなどを使い正しく計算し、これによって資金の流れや財務の状態などを把握する。 まず、毎日の金銭管理として入出金伝票や振替伝票を起こし、現金出納帳や総勘定元帳などの帳簿に記入する。 毎月の月末には、勘定科目ごとに集計を行って帳簿の残高を確定させ、実際の預金残高などと一致しているかどうか確認し、月次決算書類を作成する。 決算時には、勘定科目ごとに集計を行って試算表などを作成する。棚卸を行って在庫商品の残高を把握し、棚卸表を作成する。これらの金額をもとにして、貸借対照表や損益計算書などの決算書類を作成する。 また、会社の健全な経営や合理的な経営管理を行うために、予算の編成と統制に必要な資料を作成する。また、社員の給料計算や現金の出納管理などの仕事も行う。 近年は、経理・会計管理のソフトウエアが広く導入されており、計算や帳簿作成などの作業は手作業ではなくコンピュータ化されている。

・経理事務員に就くには

新規学卒者の場合の一般的な学歴は、高等学校、専門学校(経理や・会計など)、大学(経済・経営・商学など)となっている。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。 入職には、簿記の資格を持っていると有利であるが、採用時には資格を問われないことが多い。 中途採用については、決算・財務業務がこなせるなどの経験者が求められる傾向にある。経験があれば、年齢的な制限は少ない。 伝票の作成、記帳、計算、集計などの簡単な仕事から始めて経験を積み、現金の出納、試算表の作成、予算・決算・資金計画などの仕事をするようになる。決算業務をすべてマスターするには、10年ほどかかる。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。

・労働条件の特徴

経理部門は官公庁、各種団体、民間企業を問わず、どこでも必要なセクションなので、職場は全国に渡る。 働く時間は9時から17時が一般的である。決算期には日常業務と並行して決算処理を行うため、残業時間が多くなることがある。 経理事務員の年齢層には偏りがなく、20~50歳代まで、幅広い年代の人が働いている。 経理・会計は管理システムの導入等機械化が進んでおり、単純な計算や帳票作成は少なくなり、業務は高度化、専門化している。また、給与計算など経理業務の一部を外部の会社に委託するところも出てきている(アウトソーシング)。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国経理教育協会 http://www.zenkei.or.jp

関連資格 簿記検定 簿記能力検定試験

タクシー配車オペレーターの職業について

・どんな職業か

タクシー会社でお客からの電話を受け、無線設備や車両検索用コンピュータ、電話機など通信関係機器を操作して送迎の手配をする。 お客への適切で丁寧な対応を行うとともに、車両の効率的な運行管理を行うために、車両の位置を的確に把握し、迅速に配車を指示する。 お客からかかってきた電話を受け、何台必要か、何時までにどこへ行きたいといった希望を聞き、氏名、電話番号、配車場所などを確認する。依頼を受けた場所周辺にいるタクシーをコンピュータで検索する。空車が見つかると、車両番号を確認し、無線で配車の指示を出して、お客の氏名、電話番号、場所を伝える。待たせていたお客に、手配したタクシーの車両番号と到着時間を回答して電話を切る。お客を電話口で待たせないために、これらの一連の作業を短時間で行うよう心がける。 配車指示を行うごとに、配車タクシーの車両番号、配車場所等の記録をコンピュータに入力する。また、無線によってタクシー運転者から伝えられる交通事故などの緊急事態へ対応したり、お客の忘れ物を探すための連絡や手配などのサービスも行う。

・タクシー配車オペレーターに就くには

無線設備を操作するため、「無線従事者(陸上)」の資格(第3級陸上特殊無線技士以上)が必要となる。無線設備など通信関係機器の技術的な専門知識が必要なため、高校で電気、電気通信関係の学科を学習するか、同等以上の知識をもっていると有利である。 一般的に事務関係の職員として求人広告のルートにより採用しているほか、同じ会社のタクシー運転者や事務員から配置転換したり、中途採用する場合もある。 資格や業務知識がない場合も、入社後に研修を行い、養成課程の講習会に参加させ、無線従事者の資格を取得させる場合がある。電話応対、コンピュータ操作、地理知識の習得などは、就職後に会社で職場研修として実際の仕事を通して、ベテランが訓練する方法がとられている。 電話での応対には丁寧で明瞭な言葉遣いが必要となる。また、配車の指示は、正確ですばやい対応が求められる。仕事の性質上、地理にも詳しい必要がある。緊急時には迅速、的確な対応が求められる。

・労働条件の特徴

無線局を設置しているタクシー会社の配車センターでは、無線設備を操作する一定の資格をもった無線従事者を配置するように義務づけられているため、ほとんどが配車センターで働いている。大都市の大きな配車センターでは常に4~5名の配車オペレーターが働いている。 タクシーは24時間営業なので、夜間や休日も含めて3交替制などがとられている。夜間や悪天候の日などは客の配車依頼が集中する。また電車やバスの最終便前後の時間帯も、タクシー利用者が集中する傾向がある。混雑時には、客との電話の対応と無線を使った配車指示を分担して行うことがある。 交替制勤務のため、賃金は、夜勤手当、休日給などの諸手当を含めた月給制がとられていて、運転者とは違った賃金体系となっている。 男性が多い職場だが、昼間や電話の応対は女性が担当している場合もある。 効率化を図るために配車センターを統合・集約していく傾向もあるが、配車オペレーターの就業人数は現状を維持して推移していくと見られている。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国自動車無線連合会 電話:03-3262-5261 FAX:03-3221-7047

総務省総合通信基盤局電波部電波政策課 http://www.soumu.go.jp

関連資格 陸上特殊無線技士 総合無線通信士

ホールスタッフの職業について

・どんな職業か

ホールスタッフは、外食店舗、特にファミリーレストラン、ディナータイプのレストラン等でお客と直接接し、料理やサービスを提供する。単に料理のオーダーを取ったりするだけではなく、店舗内における様々な業務を受け持つことが一般的である。 例えば、予約の電話受付を行い、来店したお客を入り口で出迎え、席まで案内し、オーダーを取り、オーダーされたメニューを運び、レジで会計を行い、出口まで見送りを行い、テーブルの皿などを下げる、空いた時間には店舗内外の清掃など一連の業務の流れがある。 また、常に客席に注意を配り、クレームなどがあった場合、迅速に対応するという責任も負う。当然商品の知識も求められ、さらに同じ職場で働くスタッフとも連携、協調性も求められる。 正社員は、このホールスタッフが店舗における仕事のスタートとなり、キャリアを積み、ステップアップして、主任、店長、地区マネージャーなどに昇進することになる。パート・アルバイトは前述の仕事に対し、専門的に従事することが一般的である。 なお、正社員は店長に昇進すると店舗の経営者として、店舗運営全般の権限を持つが、その一方で売上・利益の管理責任はいうまでもなく、店舗スタッフの勤務シフト管理、業務の改善、従業員教育等、幅広い知識と経験が求められる。

・ホールスタッフに就くには

学歴はさほど重視されていないが、店舗のホールスタッフは幹部社員の通過点として位置づけられることから、近年は大学卒が増えている。また、中途採用の場合は外食産業経験者が比較的多い。その理由として、外食産業で従事するには、お客と接し、サービスを提供することが好きであり、かつホスピタリティ精神が求められることがあげられる。 最初に仕事に就く際には、特別な知識は要求されないが、仕事柄、体力に自信があり、清潔で、明るい人柄、リーダーシップが求められることが多い。 また、店舗で経験を積む過程で、接客やサービスに磨きをかけ、そのうえで、パート・アルバイトのとりまとめ、売上管理、業務改善、従業員の教育・指導等、将来の幹部としてのキャリアを積むことになる。 一般的には、店長を経験した後には、いくつかの店舗を統括した地区マネージャー(スーパーバイザー)などを経験し、本部で、人事、教育、マーケティング、商品開発等、適性に応じた職務に就くことになる。 一方、パート・アルバイトは店舗運営の中でサービス、接客等に関する仕事を主として受け持ち、正社員や店長の仕事をサポートすることが多い。

・労働条件の特徴

店舗の営業時間は、朝10時から深夜11時まで、あるいは24時間営業など、企業や出店地域等により異なる。 営業時間が長時間にわたることから、社員は交替勤務となる。また、基本的に店舗は1年中無休であり、土曜日、日曜日、祝日も営業していることから、交替で休日を取る。 リフレッシュを図る上で、連続休暇制度は重要な意味を持つことが外食企業で認識されはじめ、外食店舗の正社員は年次有給休暇を活用した連続休暇の取得が奨励されている。 一般的なファミリーレストランでは、正社員が2~3人、パート・アルバイトが登録者を含め30~50人というのが標準的である。 正社員のホールスタッフは平均25歳程度、パート・アルバイトのホールスタッフは、学生、フリーター、主婦などの女性が多く就業しており、年齢層は幅広い。 賃金は、正社員が大卒の初任給でおおよそ月収19~20万円程度、25歳で年収350~400万円程度となっている。 パート・アルバイトは時給制がほとんどで、地域性や出店場所、さらに本人の経験、スキル等により異なるが、時給800~1200円程度が多い。 ホールスタッフが多く就業するファミリーレストランは、年々店舗数が増加していることから、今後ともホールスタッフの需要は確実に増えると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本フードサービス協会 http://www.jfnet.or.jp

関連資格 レストラン・サービス技能士

アロマセラピストの職業について

・どんな職業か

アロマセラピストとは美と健康の維持、増進を目的に、顧客に対し精油(植物精油)が持つ香りと特性の専門知識を最大限に活用しながらアロマセラピー(アロマテラピー)によるトリートメントを行う。 ここでいうアロマセラピーとは精油を用いてホリスティックな観点から行う健康法であり、トリートメントとは芳香浴法(香りを楽しむ)、部分浴(手や足などを温めながら香りを楽しむ)、ボディトリートメントやフェイシャルトリートメントなどトリートメントオイル(精油を植物油で希釈したもの)を使用した肌へのトリートメントを含む精油利用法の全般をいう。 アロマセラピストは精油がもたらす心地よい香りと特性を用いて休養の質を高め、生活に充足感を与え、健康づくりや生活環境全般へ向けた支援を行う。

・アロマセラピストに就くには

高校卒業程度の学力に加えて、アロマセラピーについての専門知識、心身の健康(解剖学・生理学・衛生学・健康一般・リラクセーション・ストレスケア)に関する専門知識、トリートメント(ボディトリートメント・フェイシャルトリートメント)に関する専門知識と技術、コンサルテーション・接客領域に関する専門知識と技術が必要である。 入職の際には、アロマセラピスト資格を持っていると有利である。例えば、日本アロマ環境協会ではアロマテラピー検定(アロマセラピーの基礎知識に関する検定)、アロマセラピスト試験および認定を行っている。同協会ではアロマセラピスト学科試験、ボディトリートメント実技試験、カルテ審査のそれぞれに合格した者を同協会認定アロマセラピストとして認定している。 中途採用は比較的多く、専門性・技術レベルに合わせて転職するケースもある。アロマセラピストは1~2年の技能習得および資格取得の期間を経て、アロマセラピー関連施設、独立開業へと進むことが多い。入職後もアロマセラピーの専門知識のみならず、心身の健康、トリートメント技術、コンサルテーション・接客技術の向上を目指さなければならない。 必要とされる能力・適性として、人に関心を持ち、人と接することが好きなことがあげられる。加えて顧客の心身の状態に対して共感を示し、支援者の立場として関わる姿勢が求められる。

・労働条件の特徴

アロマセラピストはアロマセラピーサロン、ホテルなどのリゾート施設、スポーツジムやスパなどの健康管理施設、福利厚生施設、福祉施設、独立開業などの場でサービス業として入職することが一般的である。地域としては商店街・ビジネス街などの都市中心部、住宅地、リゾート地など多様である。アロマセラピストおよびアロマセラピストが所属する事業所は個人または小規模事業所であることが多いが、今後の健康産業の成長、医療・福祉施設でのケア業務の需要拡大などから人材派遣業、大規模事業所の参加も予想される。 勤務形態は正社員・パート・アルバイトなど各事業所にあわせて多様である。またアロマセラピストは顧客の休暇、休日などの都合に合わせるため日曜祭日勤務なども多く見られる。 大多数は女性であるが、アロマセラピーの一般化により男性の増加も予想される。年齢は20歳代から50歳代と幅が広い。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本アロマ環境協会 http://aromakankyo.or.jp

関連資格 アロマテラピー検定 アロマテラピーアドバイザー アロマテラピーインストラクター アロマセラピスト

カイロプラクターの職業について

・どんな職業か

筋骨格系の様々な症状を持つ患者に対し、薬物・外科を使わずに骨格の歪み、特に背骨の異常を手技によって矯正し、神経生理機能を回復し、症状の改善及び健康を増進させる。 カイロプラクティックはアメリカで生まれ、人間の体をコントロールするのは神経系であり、その働きがよくなれば自然治癒力が高まり人は健康になるとの理論に基く。 まず病歴を取り、姿勢分析などの各種検査を行い、身体の歪みを総合的に判断して治療の順序を組み立て、病状や個人差に応じた手技のテクニックを用いる。そのため、背骨矯正をはじめ、姿勢体操、栄養、睡眠などの生活指導も行う。最近では予防医学として健康管理にも役立てている。

・カイロプラクターに就くには

現在、国内でカイロプラクティックに関する法律はなく、学歴の義務はまったくないが、日本カイロプラクターズ協会(JAC)では国際的基準によるカイロプラクティック専門大学教育(4年制4200時間以上)の卒業を義務づけている。 大学卒業後、すぐに入職することが可能で治療院や病院に就職し、数年の経験を積んだ後、治療院を開業するのが一般的である。その他、大学院での研究や大学での講師になる人も少数だがいる。 人と接することや医療に興味がある人は向いている。また治療には体を使うのである程度健康な体力があることが望ましい。

・労働条件の特徴

カイロプラクターとしての職場は主にカイロプラクティック治療院、整形外科・総合病院、その他の医療関係機関での就職、もしくは個人での治療院開業である。カイロプラクティック治療院は1人での開業が圧倒的だが、中には受付以外に3~5人くらいのカイロプラクターが共同で働いているところもある。少数だが大学などでの研究や教育に関わる人もいる。国内で全国に治療院は増えており、海外で就職する人もいる。 男女比や年齢は不明だが、30歳から50歳が大半を占めるだろう。定年はないが70歳くらいまで働く人が多い。 働く時間は個々で異なるが、一般的に1時間休憩を含み午前9時から午後6時までである。基本的に月曜日から土曜日まで開業している治療院が多いが、中には週休2日や、日曜日も開業しているところもある。 労働需要は安定しているが、生活習慣病、ストレス疾患が増え高齢化社会に入る日本では様々な症状を抱えた患者が増えるため需要が大きく伸びるだろうと考えられる。これらは、今後の政府のカイロプラクティックへの対応により大きく変化するものと思われる。

・参考情報

関連団体 日本カイロプラクターズ協会 http://www.jac-chiro.org/

リフレクソロジストの職業について

・どんな職業か

補完療法・緩和ケアとして、欧米で広く行われている健康法が「リフレクソロジー」であり、これを行うのがリフレクソロジストである。 人間の全身の様々な骨格・臓器等が足裏や手・耳にある反射区に映し出されているという考え方のもとに、直接患部ではなく、その反射区を柔らかく刺激することで老廃物を排除したり、血液やリンパ等の循環をあげるなどして健康を維持していく技術である。独特の指使いでやさしく圧を加えていく。心身のリラクセーショシ効果があり、あまり痛みを伴わないため、高齢者や子供などへも施術することができ、健康維持・回復を助ける「健康・癒し分野の技術」とされている。 欧米でのリフレクソロジーは、総合病院やホスピスなどで活用されている。日本国内でも、専門のサロンだけでなく、整体院・産婦人科医院・美容室・介護施設・ホテル・スポーツクラブなど様々な分野で導入されている。

・リフレクソロジストに就くには

専門教育機関において、技術・知識を学習し、訓練を積む必要がある。 例えば、英国IFR日本支部・日本リフレクソロジスト養成学院(REFLE)では、解剖生理学、リフレクソロジー実技、カウンセリング、ホリスティック医学、独立開業に関する知識等に加えて、アロマやハーブ、ヒーリング音楽等人の「五感」に関する科目を習得する。日本ヒーリングリラクセーション協会認定のリフレクソロジープロライセンス実技士資格(試験科目は学科および実技)を受験、合格者に認定資格が授与される。 リフレクソロジストを目指す人々の多くは、就・転職、独立開業を目的とし、技術取得と同時にプロとして勤務する。身体的適性が問われることはほとんどないが、メンタル面にも働きかけるセラピストとしての役割が強いので、対人能力・接客技術などが求められる。

・労働条件の特徴

雇用形態は企業規模によって様々で、正社員、パート、アルバイトと殆ど全ての雇用形態が存在する。 通常のサロンではリフレクソロジーの施術やサロン接客などを行うが、医療機関、理美容院など他業種からの求人の場合は、それらに関わる内容の業務も加わる。 初任給は月給の場合18~25万円、時給の場合は850円~1000円程度のところが多い。また、基本給与にプラスされる歩合給の他、地方の求人には完全歩合制もみられる。交通費は全額支給が殆どだが、月額10万円程度での求人もある。 勤務時間は殆どが実働8時間のシフト制である。休日は週休2日制から月8日程度の求人が多い。企業によって様々だが、有給や社会保険制度などは大手企業ほど充実しているといえる。

・参考情報

関連団体 日本ヒーリングリラクセーション協会 http://www.healing-relax.org/

関連資格 リフレクソロジープロライセンス実技士資格

タクシー運転者の職業について

・どんな職業か

乗客を希望する目的地まで安全、快適に輸送し、料金メーターの表示した運賃を受け取る。 タクシー会社に勤めている場合は、担当の時刻に会社に出勤し、乗務服に着替えて点呼を受け、車の運行前点検を行ってから、営業を開始する。効率よく客を乗せるために、最寄りの駅で待ったり、繁華街などで客待ちをする。タクシー会社にかかってくる電話を待つ場合や住宅地を流す場合もある。 タクシーに客を乗せると、希望の場所まで安全かつ快適に送り届け、料金メーターに表示された運賃を受け取る。その際、乗務記録に走行経路・キロ数、乗降時刻・人員、運賃などを記入する。事故が発生した場合には、救急措置などを行うとともに、すみやかに会社へ連絡して指示を受ける。乗客の忘れ物は、車庫に帰ってから運行管理者へ引き渡すなどの対応を行う。終業時刻になったら、会社に帰って1日の記録を整理し、売上高を計算する。出勤時に受け取った釣銭などを会社に返納し、車両の異常の有無を報告してから車を洗い、車庫に車両を格納する。

・タクシー運転者に就くには

学歴、経験は特に問われないが、普通第二種運転免許証が必要となる。また、東京・大阪地域で働くには、「タクシーセンター」の地理試験に合格する必要がある。目的地までお客を輸送する場合の最短の道筋、距離、料金、所用時間などについて問われる。第一種免許を持っている人を採用し、第二種免許を取ることができるように養成訓練を行う会社もある。 募集は、公共職業安定所の他に、新聞、就職情報誌などの求人広告も多く利用される。初めて仕事に就く場合には、社内等で10日間以上の研修を受けてから乗務する。最初の数日はベテランが同乗して接客技術などについて指導する。 一定の年数を経験した後には、管轄する運輸局の免許を受けて、独立して個人タクシー事業を開業することができる。 交通法規を守り、よい接客態度を保つ必要がある。また、迅速に乗客を輸送するために地理をよく知っておくことが重要となる。

・労働条件の特徴

タクシー会社に勤務する場合が多いが、2割弱は個人タクシーとして個人で営業している。 勤務時間は地域や事業所によって異なるが、昼夜の毎日8時間制のほか、大都市では1回の勤務で19時間という隔日勤務制をとる場合が多い。19時間のうち3時間休憩し、翌日は休みで月に12回から13回乗車する。地方では1~2日目は昼間勤務し、3日目は朝から翌日午前2時ごろまで勤務し、4日目は休むというような勤務形態をとる場合もある。 基本給などの他に、売上高に応じて給料が支払われる歩合制度を採用しているところが多い。 近年では、女性運転者も増加しており、職場と家庭生活が両立できるような勤務体制や職場施設の環境改善に力を入れている。また、通常の運転者よりも労働時間、労働日数の少ない短時間勤務制度を採用している事業所も多くなっている。 勤務形態の特殊性から、特に健康の自己管理が必要とされる。 従来、タクシー運転者は増加傾向にあったが、最近は、自家用車の普及や交通渋滞の激化もあり、横ばいか微減傾向を続けてきたが、2002年の規制緩和により、台数が増加し、競争が激しくなる傾向が見られる。

・参考情報

関連団体 国土交通省自動車交通局旅客課 http://www.mlit.go.jp

社団法人 全国乗用自動車連合会 http://www.taxi-japan.com/

社団法人 全国個人タクシー協会 http://www.kojin-taxi.or.jp

関連資格 普通第二種運転免許

配管工の職業について

・どんな職業か

人が生活している建物や、働いている工場、事務所などの内外には、給水管、排水管、ガス管、冷暖房換気設備、消火設備、排水処理施設、空気清浄装置などが必ず設けられており、それらの配管工事を行う技能者が配管工である。 給水、排水などの配管を専門に施工する衛生配管工と、冷暖房などの配管を行う空調配管工に大別される。 両者とも、冷温水、蒸気、油などの流体を必要な場所へ送るために、管を切断したり、ねじ切りしたり、曲げたりして加工し、継手でつなぎ、弁などの付属品とともに所定の位置に取り付ける作業を行う。管の材料は、鋼、鋳鉄、銅、合成樹脂およびそれらの組合せなどがあり、管の接合法には、ねじ接合、溶接、接着などの方法がある。 衛生配管工はこの他に、各種ポンプ、給湯機などの機械回り配管、バスタブやシャワー、洗面化粧台をはじめ、各種衛生器具などの取り付け、およびスプリンクラーなどのいわゆる消火設備の取付配管作業を、また空調配管工はボイラー、冷凍機、空調機などの機械据え付け、機械回り溶接配管などを行うほか、送風機や空気清浄機の据え付け、保守などを行う。 配管工には、管工事業を自営している人と、企業に勤務している人とがあり、自営や企業内で管理的な立場にあるときには、資材の手配、作業員の手配なども重要な仕事になる。

・配管工に就くには

高校(または中学)を卒業し、そのまま入職して働きながら技能を身につけていくか、職業訓練校で所定の課程を修了した後に入職する。見習いから職人に、さらに主任・職長にという昇進経路をとるので、訓練校を経ずに入職し、見習い期間中に技能を習得して一人前になるケースも多い。 関連する資格として「配管技能士」、「給水装置工事主任技術者」があり、資格を取得すると昇進の際に有利である。また、建設現場に配置が義務付けられている「管工事施工管理技士」、溶接作業を行うために必要な「ガス溶接技能者」、消火栓設備の配管に関連する「消防設備士」の資格を取得すると、仕事の幅が広がる。 建築物は図面に基づいて様々な技能者の連携作業によって完成されるので、平面上に描かれた図面を立体としてとらえる能力や、関連する工事の手順についての知識が求められる。また、建築物は建築基準法、消防法など多くの法律の規制を受けるため、配管に関わる法律の基本的な事項を身につけておく必要がある。

・労働条件の特徴

各地の建設工事現場で作業をするため働く場所は一定ではなく、数カ月から1~2年で建築物が完成すると、次の新たな工事を手がけることになる。毎日の作業も、建物の中を移動しながら行う。 就業者のほとんどが男性であり、40歳以上の中高年齢者が多い。 賃金は、日給を1カ月ごとにまとめて支給する日給月給制が多い。労働時間は建設業の他の職種と比べて大きな差はなく、日曜、祝日の全休も、最近ではかなりの実施率となっている。 戸外の作業があるため、天候などによって工程に遅れを生じた場合や建物完成直前の一時期は、超過勤務や休日勤務が行われることもあるが、機械化が進み、天候に大きく左右されることはなくなりつつある。 新しい工法も開発され、効率化が進み、配管工の作業は身体的負担が少なくなっている。

・参考情報

関連団体 全国管工事業協同組合連合会 http://www.zenkanren.or.jp

社団法人 日本空調衛生工事業協会 http://www.nikkuei.or.jp

関連資格 配管技能士 管工事施工管理技士 ガス溶接技能者 消防設備士 給水装置工事主任技術者

建設作業員の職業について

・どんな職業か

道路の建設、河川の治水、土地造成などの土木工事の中には、大型建設機械では対応できない細部の作業や多種少量で機械化が困難な諸作業など、人力で行うことが不可欠な作業があり、このような作業を行うのがいわゆる建設作業員である。 大規模な工事にあっては裏方の存在であるが、なくてはならない作業を担当する、まさに建設工事の縁の下の力持ちといえる。 作業の内容をもう少し詳しく説明すると、主として小型の重機械やベルトコンベア、軽量の削岩機などを使って行う掘削や盛土、コンクリートポンプやシュートを使って行うコンクリートの締め固め、スキップや一輪車を使って行うブロック積み、石積み、芝張りなどの他、重機械作業や鉄筋型枠組み立て、くい打ち作業に伴う補助作業などがある。 作業に就労する前には、安全作業を確保するため、あらかじめ工事の内容、会社の規則、作業場の規律、危険な区域などについて教育を受ける。また、中でも高度な技能職に就業する場合には、それぞれ資格が必要となる。軽量のブルドーザーや吊り上げ荷重の小さいクレーンを運転するには特別教育を受ける必要があり、ガス溶接、玉掛作業などは技能講習を修了しなければならない。 作業方法や作業手順、機械工具や資材の取扱い、安全衛生などについての具体的な指導は、直接指示命令をする作業長(世話役)が行い、雇用責任者や土木技術者は、専門的な工事施工上の知識や関係法令について指示・命令を行う。 現場に入ると、まず仕事を始める前に、土木技術者や作業長から仕事内容の説明を受け、作業中は主に作業長または作業指揮者の監督指示の下に作業を行う。

・建設作業員に就くには

この職業に就くにあたって、学歴は特に問われない。しかし、作業内容が人力による作業であるため、体力や他人との協調性などが求められる。ただし、作業環境によっては当然ながら危険な要素も出てくるので、それらを未然に防止して快適に働くために、ある程度の注意力、集中力、持久力が要求される。 入職経路は、特にきまったものはないが、中学・高校や大学・専門学校等を卒業してそのまま入職する場合と、他の産業からの転職のほか、農業などに携わるかたわら農閑期などに季節労働者となって働く場合など、多種多様である。しかし、新規入職者は、一様に現場での実地訓練などを受けながら一人前になることは変わらない。 建設作業員の訓練としては、建設業労働災害防止協会などの主催による労働安全衛生法に基づく技能講習などが行われている。従事する現場に使用したことのない新しい機械が導入されたり、自分で運転する以外にも機械の近くで作業をすることが多いため、機械の機能についてある程度の知識が必要となる。 玉掛けなどの作業を除き特に免許や資格は必要とされないが、四輪車の普通免許などを持っていれば、小型トラックによる材料の小運搬(現場の中での運搬など)に従事することができる。 仕事の知識と経験を積み、指導力があれば、作業現場の第一線指揮者である作業長(世話役とも呼ばれる)になることができる。作業長に昇進するために義務づけられている資格は特にないが、土木施工管理技士、地山の掘削作業主任者、玉掛技能者などの資格を取得している人が多いようである。しかし、作業長に求められる一番の要素は、作業を安全かつ円滑に進行するために必要な作業管理能力、後進を指導するために必要な技能と指導力である。

・労働条件の特徴

建設作業員は、マンション・ビル・住宅・電力施設・トンネル・地下鉄・道路・鉄道・ダム・橋梁などの新設工事や維持補修から、土地造成、造園、港湾などまで非常に広い分野で活躍しており、仕事の現場も全国に広がっている。 就業者は圧倒的に男性が多いが、最近では女性もかなり増えてきているとされ、年齢別では30~60歳代が全体の約8割を占めるといわれている。 公共事業、民間設備投資など景気の好不況に左右されやすく、また季節労務者の占める割合が多いため、この職業への出入りはかなり激しいようである。 一般的には企業に雇われて働く。継続して長期間雇われる場合以外に、雇用期間を定めた臨時工や、一日だけの日雇工として雇用される場合もある。賃金の支払いは常用工、臨時工の4~6割が日給月給制であるのに対して日雇工の場合は日給制が多い。 工期があるため早出、残業、夜勤や休日出勤をすることもあるが、その代わりに、年末年始や旧盆には、他の産業と比べやや長めの休みを取ることが多いようである。 作業環境は、屋内作業と屋外作業があり、屋内作用でも完全に囲い込みがされていない。寒冷、騒音、ほこりの他、危険な機械に囲まれた中で作業をしなければならない場合も多い。また、立ち作業、かがみ作業、単純作業、反復作業の連続なので、体力と持久力が求められる。 近年では若年者の就業が少ないことが全産業にとって問題となりつつあるが、建設業界では慢性的に若者の就業が少なく作業員の高齢化が特に大きな問題となっている。また高齢化傾向の中、特に高い技術を有する技能工の不足も目立っている。機械化と作業の標準化が進み作業はより単純化する傾向にあるといわれているが、人間の視認などによる判断と人力を必要とする作業がなくなることはなく、将来にわたって一定量の需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本建設業連合会

社団法人 全国建設業協会 http://www.zenkennet.or.jp/

関連資格
玉掛技能者

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