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高知県

の採用情報検索結果4,347件中 1 - 25 件を表示

システムエンジニア(ITコンサルタント)の職業について

・どんな職業か

システムエンジニア(ITコンサルタント)は、情報技術(IT)の活用により、企業・組織の経営戦略を策定し、それを実行するためのビジネスプロセスリエンジニアリングや情報化戦略の立案など、顧客のビジネス上の課題を解決するための助言や提案を行う。 システムエンジニア(ITコンサルタント)は、顧客の経営や業務上の課題に対して、最適なビジネスプロセスを提案する業務コンサルタント、ITの活用により解決策を提案するITコンサルタント、パッケージソフトウェアなどIT製品の導入や最適な組み合わせに関する提案をするパッケージ適用コンサルタントの三つに区別される。 業務コンサルタントの主な仕事は、顧客の経営環境や業務環境の分析、経営戦略や業務戦略の把握、ビジネス動向の把握や分析、経営や業務改革のための要求分析、ビジネスモデルの検討と構築、経営戦略や業務戦略の策定・支援、実行計画の策定・支援など業務改革に関するコンサルティングが中心となる。 ITコンサルタントの主な仕事は、経営戦略にそった情報化戦略の策定、情報システム基本計画の策定、IT動向の把握と分析、ITトレンドの把握と市場予測などIT戦略の策定が中心となる。 パッケージ適用コンサルタントの主な仕事は、パッケージソフト導入メソドロジ(実践手法)の理解と実践、IT動向の把握と分析、ITトレンドの把握と市場予測、パッケージ概念とコンセプトの把握などパッケージの適合性評価と適用が中心となる。

・システムエンジニア(ITコンサルタント)に就くには

システムエンジニア(ITコンサルタント)には、多くの場合、プロジェクトマネージャーや高度ITスペシャリストとして情報システムの構築や運用に豊富な経験したエンジニアが就く。一般的な学歴は、7割以上が大学・大学院卒業以上、2割が短大・高専・専門学校卒業である。専攻は、6割が理工系、4割が人文社会系である。特に業務系コンサルタントでは経営学、ITコンサルタントやパッケージ適用コンサルタントではITに関する高度な専門性が必要となり、ソフトウェア工学やシステム工学など専門的な学科で学んだ人材が求められる。 必要とされる能力(スキル)は、その専門分野によって異なるが、共通的に必要とされる能力は、コンサルティング実践手法の活用能力、情報管理能力、プロジェクト管理能力、チームを構成しプロジェクトを成功に導くためのリーダーシップ、顧客から信頼を得て良好な関係を構築・維持していくための効果的な文章力や会話力などコミュニケーション能力、顧客との目的を共有しプロジェクトの目的を達成するために必要な合意形成のためのネゴシエーション能力などに大別される。 今日、優秀なシステムエンジニア(ITコンサルタント)は日本をはじめアメリカやヨーロッパ諸国など世界的に不足している。高い技術やスキルを有するITコンサルタントの活躍の場所は全世界に広がっている。

・労働条件の特徴

システムエンジニア(ITコンサルタント)は、情報サービス企業のなかで専門職種として管理職もしくは同等の職位のエンジニアである。仕事の評価は、何時間働いたかという時間管理ではなく、目標に対する成果によって給料や昇進・昇格が決まる。報酬もITエンジニアの中で最も上位の給与水準となるが、仕事の成果によって個人間の格差も大きくなる。 仕事は、特定の顧客において情報システムなど様々な仕組みを創りあげていくとともに、IT産業や学会などその活躍の場は企業の枠を超えて広がることも珍しくはない。特に、ITによる経営課題の解決、ITに関する先端技術や最新情報など、ITに関する最新動向などについて講演や著作を求められることも多く、このような実績はITコンサルタントの評価にも重要となり、この評価は世界的にも通用する。優秀なITコンサルタントには世界に活躍の場を求める可能性が広がっている。 ITコンサルタントは、常に新たな技術や情報について勉強し、自分自身の付加価値を高めていかなければならない。特にITの革新はとても早く、過去の経験や技術が使えなくなることも珍しいことではない。ITコンサルタントである限り、自分自身の情報技術を磨き続けることが必要になる。

・参考情報

関連団体 社団法人 情報サービス産業協会 http://www.jisa.or.jp

関連資格 情報処理技術者

児童相談員の職業について

・どんな職業か

児童相談員は心理学や社会福祉などの専門的な立場から、児童相談所において子どもとその家庭が抱える問題の相談に応じ、解決のための調査や助言、援助を行う。 児童相談員には「児童心理司」と「児童福祉司」がいる。児童心理司は子どもと面接したり行動を観察したり心理検査を実施し、子どもの心の状態や知能、生活能力などを調査、診断する。児童福祉司は保護者との面接や家庭訪問などを行い、家庭環境や生育歴等を調査、診断し、問題の原因を探る。児童相談所ではこのようにして把握した問題の他、必要に応じて医学診断、行動診断などをもとに、所長、医師、保育士、療法士などで援助方針会議で話し合い、子どもにとって最も適切と思われる指導や援助の方法を検討し、処遇を決定する。 0歳から18歳未満の児童を対象とし、相談内容は心身の障害の問題から、子育ての悩みやしつけ、不登校やいじめの問題、保護者の病気・離婚による養育の問題、虐待、非行といった問題まで様々である。 児童相談所が行う処遇には、児童福祉施設入所や里親への委託、児童福祉司指導などがあるが、児童福祉司は施設や保護者を訪問したりしながら指導・援助を続けることになる。児童心理司は子どもや保護者に対して通所させたり、キャンプを実施するなどして心理療法などの指導・援助を行っている。なお、児童福祉司は児童福祉法第11条に定められている法令職である。

・児童相談員に就くには

児童心理司、児童福祉司として働く場合は、地方公務員試験に合格することが必要である。大学卒業程度の学力と心理学や社会学の専門知識、ケースワークやカウンセリングの技法を身につける必要がある。 都道府県によって異なるが、児童心理司の場合、精神保健の専門知識・経験を持つ医師や大学で心理学を専攻した人など、児童福祉司の場合、福祉専門職員を養成する学校の卒業者、一定の講習の修了者、大学で心理学、社会学、教育学を専攻した人、医師、社会福祉主事経験者など、一定の条件を満たしていることが必要である。子どもに対する深い関心、問題を解決する熱意と積極性が求められる。また、ほかの専門スタッフと協力し合って援助を行うため、協調性や、情報を集めてまとめる能力、それを総合的に判断する能力が求められる。個人の秘密を厳守する態度も必要となる。

・労働条件の特徴

各都道府県と政令指定都市が設置する児童相談所で働く地方公務員であり、数年ごとに、別の児童相談所や児童福祉施設、社会福祉施設に異動する場合もある。 賃金や労働時間などの労働条件は各県の条例等で定められている。一般的に土・日・祝日は休みであるが、最近は児童虐待の増加を反映して、児童福祉司の場合、勤務時間外に家庭訪問をして、相談や指導を行うといったことも多くある。 児童相談所の数及び児童心理司・児童福祉司の人数は、各県が地域の実情に応じて定めており、採用は退職などによる欠員補充程度という傾向が続くと考えられる。

・参考情報

関連団体 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 児童福祉司 児童心理司

福祉事務所ケースワーカーの職業について

・どんな職業か

病気や高齢、貧困で生活に困っている人々に対し、福祉事務所で一人ひとりの問題(ケース)について相談を受け、必要な援助を行う。 生活上の悩みや問題を抱えた人が福祉事務所に相談に来ると「面接員」と呼ばれるケースワーカーが相談を受け、何が問題で、どのような援助が必要なのかを把握する。援助が必要と判断したら、援助の種類や方法を決定し、具体的な手続きを行い、ほかに利用できる援助について説明する。 援助の手続きがすむと、面接員は「地区担当員」と呼ばれるケースワーカーに引き継ぐ。地区担当員は家庭訪問や面接を行って、家族構成、収入、住宅などの生活実態を把握し、生活保護や施設入所などさらに具体的な援助の方針を立てる。援助がスタートすると、定期的に家庭訪問をして、援助がうまくいっているかを確認する。家庭訪問の他に、援助内容の変更手続き、面接記録の整理、報告書の作成を行う。

・福祉事務所ケースワーカーに就くには

まず、各都道府県または各市(特別区を含む)及び福祉事務所を設置する町村のいずれかの地方公務員試験に合格する必要がある。 多くの場合、一般の行政職としての採用で、ケースワーカーとして特別に採用する試験は行われていない。合格しても必ずしも福祉事務所に配属になるとは限らず、配属されても人事異動の中で他の部署に転出するケースもある。 福祉事務所に勤務するケースワーカーについては、社会福祉法で社会福祉主事の資格が必要とされている。社会福祉主事になるには、大学や専門学校などで厚生労働大臣が指定する社会福祉についての科目を修めて卒業しているか、指定養成機関または講習会の課程を修了している必要がある。資格をもっていない人は、福祉事務所に配属された後、講習会に参加するなどして資格を取ることになる。 社会福祉に対する情熱をもち、悩みをもつ人に対して深い関心があること、社会福祉関係の法律などについて深い知識をもっていることが求められる。

・労働条件の特徴

地方公務員として全国の都道府県・市町村にある福祉事務所で働く。賃金その他の労働条件はその自治体の給与条例や職員服務規程に定められている。 福祉事務所は市・政令指定都市・特別区では各地方自治体に1カ所以上、また一部の町・村でも設置されている。 地区担当員は、家庭訪問など訪問調査の活動が中心となるため、外出する時間が多くなる。基本的には、所定の勤務時間内に活動を行うが、対象者の人数や内容によって、残業をする場合もある。 近年、社会福祉の社会的なニーズは一層高まり、多様化しているが、地方自治体の限られた財政の中では、全国的にも今後増員されることは難しいと思われる。社会福祉に関係する様々な機関の連携が必要となる中で、幅広い分野にまたがるネットワークのコーディネーターとしての役割も求められつつある。

・参考情報

関連団体 厚生労働省社会・援護局総務課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 社会福祉主事任用資格

保育士の職業について

・どんな職業か

仕事を持っているなどの理由から、保護者がすべての時間、子どもの面倒を見ることができない場合に、保護者に代わって、小学校に上がる前の子どもたちの保育をする。 幼稚園の教師は、子どもの「幼児教育」をするのが主な仕事であるが、保育士は、乳児から小学校入学前の子どもを預り、保護と世話をする仕事が中心である。 保育士は、子どもが保育所にいる間、昼食やおやつを食べさせながら食事のしつけをしたり、着がえを身につけさせたり、昼寝をさせたり遊ばせたりする。また、子どもたちの年齢に合わせた、音楽・リズム・絵画・工作・自然観察などの幼児教育も行う。 保育所にはゼロ歳から6歳までの子どもがいるので、担当する子どもの年齢によって、仕事の内容や対応の仕方が異なる。乳児を保育する場合には、授乳やおむつの取りかえなども行う。 常に子どもをよく観察して、具合が悪くなったり、事故にあったりした場合は、保護者や病院に連絡をとるなど、すぐに適切な処置を行う。また、帰りには、それぞれの子どもについて異常の有無を確認し、持ち物の整理を手伝い、迎えに来た保護者に必要な連絡を行う。 また、行事などの計画を立てたり、保育日誌を記録するなど、事務的な仕事もある。

・保育士に就くには

保育士として働くには、保育士資格を取ることが必要である。資格を取得するには、養成課程のある学校や施設を卒業する、あるいは保育士試験に合格するという、2つの方法がある。 養成課程の多くは、大学や短大、または専門学校の中に2年以上の課程として置かれている。最近では、保育士として採用される人のほとんどが養成課程のある学校の卒業者である。 保育士試験は各都道府県で年1回以上実施されており、短大・高等専門学校卒業者(大学に2年以上いて教養課程を修了した者を含む)や、児童福祉施設において5年以上(高校卒業者は2年以上)児童の保護に従事した者が受験できる。 なお、保育士資格を持っている人は、児童館などの児童厚生員、児童自立支援施設の児童生活支援員にも就くことができる。 保育士は多くの子どもと接するので、健康と体力が必要である。 子ども好きで、一人ひとりの子どもに理解と愛情を持ち、責任感があることが求められる。子どもの健康状態などに異常があればいち早く対応できるよう、簡単な応急処置などの知識とスキルも必要である。

・労働条件の特徴

保育士の9割以上が保育所で働いている。ほかには、児童養護施設、知的障害児施設、乳児院、重症心身障害児施設などが職場になる。病院で長期入院の子どものための保育に当たったり、各種の施設や事業所が利用者や顧客のために行う臨時託児業務を担当するなど、保育士の資格や経験が役立つ職場も広がってきている。また、就労と子育ての両立支援を目指す方向で保育所の役割が見直されており、長時間保育や夜間保育、休日保育など、様々な形の保育が行われるようになっている。 賃金は、公営の施設で働く場合は、公務員の給与基準に従って定められている。 労働時間や勤務形態は施設によって異なり、児童養護施設など24時間入所施設では、2交替制や3交替制、あるいは宿直勤務を行う場合もある。保育所では早朝や夕方に保育時間を延長しているため、交替で時差勤務をしている場合が多い。休憩は、子ども達が昼寝をしているときなどに交替でとることが多い。 少子化は進んでいるが共働き世帯の増加や、利用者の多様な保育ニーズに対応する動きもあり、国としても保育施策の充実を掲げていることから、引き続き人材需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 全国保育士会 http://www.z-hoikushikai.com

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 保育士

ケアマネジャー(介護支援専門員)の職業について

・どんな職業か

ケアマネジャーは介護保険制度とともにスタートした職業で、正式には「介護支援専門員」という。ケアマネジャーの仕事は、介護を必要とする人に対して個々のニーズに応じた介護サービスを提供するために、アセスメント(課題分析)やケアマネジメントを行い、どのような介護サービスが必要であるかを判断して、ケアプラン(介護サービス計画書)を作成する。市町村から「要介護認定調査」を委託された場合には調査を行い、その結果を報告する。 介護保険の利用者が在宅の場合には、利用者に面接して食事、入浴、排泄など日常生活の状況を把握し、在宅で暮らすための利用者自身の目標を立てる。サービスの種類や使用頻度を選択したり組み合わせたりして、ケアプランを作成する。このプランに基づいて、ホームヘルプやデイサービスなどのサービス事業者にサービスの実施を依頼する。サービス開始後、定期的に家庭訪問して利用者の状況を把握し(モニタリング)、サービスが思うように成果を上げていない時や利用者の状態が変化した時はプランの修正を行う。そして、プランに基づくサービスの実績を保険者に報告する。また、要介護認定更新時にケアプランを変更する場合は、「サービス担当者会議」を開催し、ケアプランの内容(利用サービス内容や利用頻度)を協議する。 利用者が、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設などに入所している場合は、ケアプランの内容がやや異なる。ケアプランを作成する点では同様であるが、利用するサービス事業者を選択するのではなく、入所施設内のサービスをいかに利用するか、という観点でプランを作成する。

・ケアマネジャー(介護支援専門員)に就くには

介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を受けると都道府県に「介護支援専門員」として登録される。受講試験を受けるには、福祉・保健・医療関係の資格を持ち、実務経験が5年以上あること、あるいは介護の実務経験が10年以上あることなど、一定の資格や実務経験が必要である。資格登録後は、介護保険事業所として指定を受けた居宅介護支援事業所あるいは介護保険施設に就職し業務を行う。 ケアマネジャーになるのは看護師、介護福祉士、社会福祉施設指導員やホームヘルパーなど相談援助や介護の仕事を経験してきた人が多い。 福祉や医療に関する幅広い知識、介護保険をはじめとする福祉・医療関連の様々な制度や施策への理解が必要である。また、介護者を側面的にサポートする対人援助の専門家として、介護を必要とする高齢者や家族などケアサービスを受ける立場に立って考える姿勢はもとより、サービス利用者のプライバシーへの配慮、守秘義務や高いレベルの倫理観などが求められる。 ケアマネジャーの資格は更新制となっており、5年ごとに更新に必要な研修を受け、申請手続きを行う必要がある。 平成18年度より、ケアマネジャーの上級職として主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)制度が導入されている。主任ケアマネジャーはケアマネジャーを統括し、指導・育成を行うほか、経験が必要なケースを担当する。主任ケアマネジャーになるには、ケアマネジャーとして5年以上の経験があり、主任介護支援専門員研修を受講する必要がある。

・労働条件の特徴

勤務時間は、他の福祉・医療・保健の職種と異なって夜勤・宿直を担当することはあまりなく、平日の日勤が基本であるが、シフト制を導入している事業所もある。利用者や家族の予定に合わせて相談や訪問等を行う場合があるので、必要に応じて夜間や休日の勤務が生じることもある。また、利用者のサービスを調整する立場として、勤務時間以外にも対応ができる態勢にしているところが多い。 賃金面ではケアマネジャーとしての経験年数と、持っている他の資格が評価される。 居宅介護支援事業所(ケアプラン作成機関)には、社会福祉法人、医療法人だけでなく、営利法人、財団法人、農協、生協、開業医、薬局など様々な経営体がある。資格取得者は増加しており、今後は上位職の主任ケアマネジャーの需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 厚生労働省老健局介護保険課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 介護支援専門員(ケアマネジャー)

アートディレクターの職業について

・どんな職業か

街頭や電車内のポスター、新聞・雑誌の広告ページ、チラシなどの印刷媒体を使って、消費者の心をつかむ広告を制作するにあたり、とりまとめを行う。 情報をいかに分かりやすく効果的に伝えるかを考えて、企画から制作までを指揮する。 まず広告主から、広告の目的、規模、予算などの説明を受け、それに応じて、コピーライター、デザイナー、イラストレーター、カメラマンなどのスタッフを選び出し、目的に応じた広告媒体、内容、表現方法などを企画・立案する。 企画内容をまとめてラフスケッチやカンプ(ポスターなどの仕上がりに近いダミー)を制作し、広告主にプレゼンテーションして了解を得る。 企画内容が決定した後は、スタッフに的確な指示を与え、撮影に立ち会ったり、デザインを確認したりしながら、完成まで全体のまとめ役をする。作成した原稿を実データ等で印刷会社に渡し、印刷方法や注意点を指示する。校正を行い、広告主のチェックを受けて、修正をした上で印刷、納品する。 印刷媒体での広告や出版物が中心であるが、テレビのコマーシャルや映画など、映像媒体での仕事をする場合もある。

・アートディレクターに就くには

入職にあたって特に資格は必要とされないが、デザインの知識と経験が不可欠となる。ほとんどの場合、大学や専門学校で基本的な技術や手法を学び、デザイナーとしての経験を積んだ上で、アートディレクターとして活動する。 専門のプロダクションなどでデザイナーとして経験を積んだ後、チームリーダーとしてアートディレクターの立場に立ったり、独立してフリーのアートディレクターとなる。 デザイナーからアートディレクターになるためには、デザイン能力の他に、新しいアイディアを生み出す企画・表現力、多くのスタッフに適切な指示を与える能力、予算やスケジュールの管理能力、発注者に対するプレゼンテーション能力などが必要になる。また、時代の変化をとらえる力や人々の心をとらえるビジュアルを作り出す表現力が求められる。

・労働条件の特徴

広告代理店やデザインプロダクション、企業の宣伝部などに勤務している場合と、独立してフリーで活動している場合に分けられる。広告、出版の仕事が集中する大都市で働くことが多い。 数百人のスタッフを抱えている大規模の会社から、ディレクターのほか数名のデザイナーで運営されている個人事務所まで様々である。規模の大きい会社ではデザインチームのリーダーとして働いているのに対し、フリーの場合はデザイナーやイラストレーターを兼ねていることが多い。 就業者は男性が多いが、近年では女性の活躍も目立つ。 受注から納品までのスケジュールがまちまちで、締切に追われることも多いため、勤務時間は不規則で長くなることが多い。 時代とともにデザインの仕事が分業化され、全体を統括する役割を担う仕事であるが、今後、その役割はさらに高度化、先端化して重要になると考えられており、より高い能力をもった人が求められると考えられる。

・参考情報

関連団体 東京アートディレクターズクラブ http://www.tokyoadc.com/

社団法人 日本グラフィックデザイナー協会 http://www.jagda.org

カラーコーディネーターの職業について

・どんな職業か

様々な用途や目的に合わせて、ファッション商品などの服飾品、インテリア用品、乗用車、家電製品などの「品物」、住宅や建物の内装・外装、店舗のディスプレー、街の景観などの「空間」や「環境」などに適した色彩設計を行う。 仕事は対象とする商品や環境によって異なるが、商品の色彩設計を行う場合は、商品企画の一環として、手がける商品のコンセプトにふさわしい色彩を設定する。まず、人々が好む色、素材など消費者意識の調査や研究報告、流行色やデザインなどのトレンド予測に関する最新の情報を集めて分析を行い、どのような消費者を対象に、どのような製品を生産するのかという商品コンセプトを設定する。次に、その商品コンセプトにふさわしい色彩設計を提案するためのカラーコンセプトを策定する。そのカラーコンセプトに基づいて、色彩の専門知識をもとに実際の商品の色彩を選定していく。 環境や空間の色彩設計の場合も、発注者のニーズを考慮し、その空間の性格や使用目的に合わせて色彩を選定していくため、商品の場合と同様のプロセスで行う。 また、最近では商品や環境ではなく、個人を対象としてその人にふさわしい服装や化粧の色、いわゆる「パーソナルカラー」をアドバイスする仕事がある。この場合も、対象となる人が置かれている状況を十分に把握しながら、その人にふさわしい色彩を選定する。

・カラーコーディネーターに就くには

入職にあたって特に資格は必要とされないが、色彩についての鋭い感覚や優れたデザイン感覚が要求される。専門職として商品の色彩設計を担当する場合には、色彩知識の他に、手がける商品についての専門知識、マーケティングについての知識が必要となる。 色彩の専門知識は、短大、大学、専門学校の服飾や美術の授業のカリキュラムの中に組み込まれているのが一般的で、最近は専門学校の中にカラーコーディネーターのための色彩知識を専門的に教えるクラスを設けているところもある。 ファッションメーカーに勤務する場合には、大学・短大・専門学校で服飾・ファッションについて学んでおくと有利となる。工業製品関係のメーカーの場合は、デザイナーが兼務するケースが多いため、美術系の短大、大学やデザインの専門学校出身者が多くなっている。 関連する資格として、「カラーコーディネーター検定」、「ファッションコーディネート色彩能力検定」、「色彩士検定」があり、資格を取得していると仕事に就く上で有利となる。 日頃から消費者が生活している社会環境や消費者のライフスタイル、流行など、商品を提供する対象としての消費者環境に対する十分な観察眼を養っておく必要がある。

・労働条件の特徴

ファッション関係では企業内の「商品企画」部門に、工業製品関係では「デザイン部門」に勤務する。大手企業では、専任のカラーコーディネーターを置いている場合もあるが、通常は商品企画者やデザイナーが兼務することが多い。 専門のカラーコンサルティング会社に勤務したり、フリーで仕事をしているケース、塗料やペイント、インクなどの色材関連の会社で顧客サービスのために専任のカラーコーディネーターを置いているケースもある。 商品企画者やデザイナー全体では男性の割合が高いが、専任のカラーコーディネーターの場合は、男女半々か女性がやや上回るくらいである。 商品を納期に間に合わせるため、残業をすることもある。 現状では、他の職務と兼務していることが多いが、生活の中のあらゆる場面で色彩の持つ効用が広く認識されるようになってきていることから、今後、色彩の専門知識を持った人を求める社会的ニーズは高まっていくものと予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本流行色協会 http://www.jafca.org

財団法人 日本色彩研究所 http://www.jcri.jp

日本色彩学会 関連資格 カラーコーディネーター検定 ファッションコーディネート色彩能力検定 色彩士検定

http://www.color-science.jp/

気象予報士の職業について

・どんな職業か

衛星情報などを含む気象観測データをもとに天気予報を行い、解説する。近年、天気予報は毎日の生活だけではなく、農林水産業や交通機関、流通・販売業やイベント業種など様々な産業分野において重要となっている。 気象庁は注警報や台風情報などの甚大な被害が予想される防災情報及び全国的な気象予報を行う。民間気象会社は地域をしぼったピンポイント予報などなきめ細かい気象予報を行ったり、気象庁の発表する注意報や台風情報等を入手し、顧客にその解説を提供する。また、ウエザーキャスターとして、テレビ・ラジオで天気予報情報や防災情報等を解説、伝達する。 気象予報士は、気象庁から提供される数値予報資料等高度なデータをもとに、総合的に解析し、自ら責任を持って気象予報を行うことができる気象関連資格である。 気象予報士制度は民間に気象予報業務を委ねる規制緩和の一環で、平成5年の気象業務法の改正により、予報業務を行う事業者(民間気象会社等)は、気象現象の予報等は気象予報士に行わせることが義務付けられている。

・気象予報士に就くには

気象予報士となるためには、まず、国家試験としての「気象予報士試験」に合格し、合格後に気象庁長官に「気象予報士」の登録をする必要がある。 試験は気象業務支援センターが年2回実施している。平成6年8月の第1回の試験以来、平成17年1月までに23回の気象予報士試験が実施され、合計5418人の合格者がでている。このうち気象予報士として登録された合格者は5000人を超えており、10代から70代までの幅広い年齢層の受験者が資格を取得している。 気象予報士登録者の約3分の1弱が気象予報士の仕事をしているとされる。テレビ等に出演する気象情報のキャスターは、気象予報士である必要はないが、この資格を持っている人が多い。

・労働条件の特徴

気象予報士の職務先としては①気象庁長官の許可を受けて気象予報事業を行う予報業務許可事業者(民間気象会など)の職員となる、②これらの事業所とフリーで契約する、③自ら気象会社を設立する等のケースがある。例えば日本気象協会、防衛庁のように多くの気象予報士を抱える事業所や機関から、民間気象会社、個人で登録した事業所、日立市や八王子市のような地方自治体に付属する機関まで様々である。 待遇(賃金体系、労働時間、労働条件など)は勤務先の規定により異なる。 現在の資格登録者は5000人を超えるが、地方自治体や企業等の気象関連部門での気象情報利用促進など、将来的には資格活用の場の拡大が見込まれる。

・参考情報

関連団体 財団法人 気象業務支援センター http://www.jmbsc.or.jp/

関連資格 気象予報士試験

広告ディレクターの職業について

・どんな職業か

広告会社やクリエイティブ・エージェンシーにおいて、広告デザイナー、コピーライターやCMプランナーで構成される制作メンバーのリーダーとして、テレビCMや新聞など様々な広告を制作する。 広告デザイナー、コピーライターやCMプランナーの経験を積んだ人の中から、優秀なスキルとリーダーシップが認められた人が抜擢される。現場では「クリエイティブ・ディレクター」という名称で呼ばれることが多い。 広告ディレクターは、クライアント企業からのブリーフィングに基づいて、広告戦略やコンセプトを決定し、広告デザイナー、コピーライターやCMプランナーに具体的な指示を与える。広告ディレクターが自分のスキルを生かして、広告デザイナーやコピーライターの仕事を一部担当することもある。 広告会社において、制作の仕事はチーム単位で担当することが多い。広告ディレクターは、いわば営業部門の部長に相当する役職で、広告企画の提案から、チーム編成、進ちょく管理、制作、予算管理等、完成までの全責任を負う。自分のやりたい表現を自分の指揮で具現化できる喜びは大きいが、結果に対する責任も大きい。 広告ディレクターは、広告デザイナーなどの経験を積んだ後に、30代後半以降になるのが一般的であり、平均年齢層は高い。能力次第で「シニア・クリエイティブ・ディレクター」、さらに制作部門のトップである「チーフ・クリエイティブ・オフィサー」に昇進することもある。

・広告ディレクターに就くには

広告ディレクターには、広告会社やクリエイティブ・エージェンシーの制作チーム(クリエイティブ・チーム)に所属する広告デザイナー、コピーライターやCMプランナーのうち、それぞれのチームを任された人の中から昇進して就く。このため広告ディレクターになるためには、まず広告会社やクリエイティブ・エージェンシーに広告デザイナーあるいはコピーライターとして採用されることが第一歩となる。 新卒者が日本の中堅以上の広告会社に、広告デザイナーやコピーライターとして採用されるためには、実質的に大学等を卒業していることが条件となる。 広告会社に中途採用されるには、広告などの制作を行うプロダクションに新卒で入社し、経験を積んで広告デザイナーやコピーライターとして広告会社に転職する方法がある。 いずれにしても、広告ディレクターになるには、広告会社などで広告デザイナー、コピーライターやCMプランナーの経験を積む必要がある。 日本の広告会社は約3000社存在するが、上位160社程度で売上のシェア約75%を占めている。大手の広告会社と中小の広告会社では規模に大きな格差があり、広告会社の規模によって、採用条件や就職難易度も大きく異なるのが実情である。

・労働条件の特徴

広告会社やクリエイティブ・エージェンシーは、企業の数が多い都市圏に集中している。特に、テレビなどのマスメディアに広告を出すクライアント企業は本社機能が東京に集中しているため、広告制作の仕事は東京が中心となる。 日本の広告会社では、広告ディレクターは制作プロダクションなどからの出向者など特殊なケースを除き、ほぼ100%が正社員として就業している。一方、外資系の広告会社の場合は、有期の契約社員となることが多い。 勤務時間はコアタイムが設定されているフレックス制が多い。広告ディレクターは管理職に相当するため残業代はつかないが、実質的にはかなり時間、残業を行っている。 給与については基本的には毎月定額の月給が支給され、会社独自の評価システムによる業績評価が賞与に反映される。業績評価部分のウエイトは比較的大きく、広告ディレクターの収入は年齢や経験年数よりも、実力に大きく左右される。 現在では男性の比率が圧倒的に高いものの、女性の感性を期待するクライアント企業も多く、女性の広告ディレクターの比率は徐々に増えている。 Web関連のプロモーションなどは、クライアント企業からも比較的自由にやらせてもらえ、若い広告ディレクターの中にはWeb関係の広告で、有名な賞を受ける人も出てきている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本広告業協会 http://www.jaaa.ne.jp

国際協力専門家の職業について

・どんな職業か

経済の低迷や貧困などによって困難に直面している開発途上諸国や、紛争や内戦、自然災害などにより国土や人々の生活が破壊され復興途上にある国々の要望に応えて、国際協力機構(JICA)や国連機関などから派遣され、社会づくりや経済発展のために様々な分野で先進諸国の経験や技術・ノウハウの移転を行うのが国際協力専門家である。 また、紛争や内戦、自然災害などにより国土や人々の生活が破壊され、復興の途上にある国も少なくない。これらの国々では、人々が安心して生活できるような社会づくりや経済の発展のために、様々な方面で、日本など先進諸国の経験や技術・ノウハウを求めている。こうした要望にこたえて、国際協力機構(JICA)や国連機関などから、多くの分野の国際協力専門家が派遣されている。 一般的に国際協力専門家は、相手国の政策担当者や実務担当者、技術者などに技術や知識・助言を伝えたり、国の開発や復興のための計画を共に検討したり、人材の育成を図ることなどを通じ、その国が自立的に発展、復興していくよう促すことを目的としている。 こうした専門家の活動は、農業から工業、保健医療や運輸交通、労働・社会福祉、あるいは法整備や政策提言まで広範な分野にわたっている。とりわけ近年では、紛争、テロ、犯罪、人権侵害、難民の発生、感染症の蔓延、環境破壊、経済危機、災害といった「恐怖」や、貧困、飢餓、教育・保健医療サービスの欠如などの「欠乏」を、「人間の生を脅かし、自由と可能性を奪うもの」として、これらに対する地球規模の取り組みを「人間の安全保障」としてとらえ、この観点から専門家を確保、活用する動きが高まっている。 一般的に国際協力専門家の仕事は、高度な知識と経験が求められるだけでなく、肉体的にも精神的にもタフさが要求される。世界に横たわる問題を解決するための縁の下の力持ちとして働くという、ささやかな誇りとやりがいに満ちた仕事でもある。

・国際協力専門家に就くには

いわゆる専門家と呼ばれる人材には様々なタイプや職種があるが、共通していることは、自立的かつ計画的に行動し、求められる成果を的確に挙げることが求められることである。そのためには、専門知識や技術だけでなく、総合的な力を備えていることが必要となる。 JICAでは、事業の現場で活躍する人材に求められる資質や能力として、次の6つのポイントを挙げている。①分野・課題専門力、②総合マネジメント力、③問題発見・調査分析力、④コミュニケーション力、⑤援助関連知識・経験、⑥地域関連知識・経験。  また、気候風土はもちろん、生活習慣や文化の異なる国々において活動するためには、自国での経験を押し付けたり、そのまま流用するのではなく、その土地にあった方法を現地の人々と共に考え適用する、柔軟さや適応力も必要となってくる。さらに仕事によっては、多国籍の人々とのチームワークも求められる。まさに総合的な「人間力」が求められる世界である。 ただし、どのような場合にも、開発途上国の開発や人々の生活の向上のために自らの力を活かしたい、という絶えざる情熱が何よりも大切である。 国連邦人職員の場合は、所定の競争試験を通じて職員や専門家となる。 JICAについては、業務のニーズに応じ契約ベースで様々な人材を活用している。 また、開発コンサルタントのような民間企業、NGOやNPOを通じ、自分のスキルを発揮する方法もある。

・労働条件の特徴

JICAの場合、現在100ヶ国以上に対し、約2000名の専門家などの人材が様々な分野・職種で派遣されている。こうした人材は通常、招へいする国の要請に基づき派遣されることとなっている。また派遣に際しては、業務内容や要件に応じ、派遣契約、業務実施契約または役務提供契約などをJICAとの間で締結することとしており、派遣期間も数週間から1~2年に及ぶものまで多様である。 派遣にあたっては、契約ならびに諸規程に基づき、現地での生活や居住に必要な手当・経費が支給される。またJICAでは、海外約100ヶ所に海外事務所を設置し、こうした人材の支援や安全確保に必要な措置を講じている。

・参考情報

関連団体 独立行政法人 国際協力機構 国際協力人材部国際協力人材センター http://partner.jica.go.jp/

独立行政法人 国際協力機構 http://www.jica.go.jp

外務省 国際機関人事センター http://www.mofa-irc.go.jp/

社会教育主事の職業について

・どんな職業か

都道府県や市町村の教育委員会の事務局において、生涯学習、青少年教育、家庭教育といった学校教育以外で行われる社会教育を促進するため、地域の社会教育行政の企画・実施および専門的・技術的な指導や助言を行う。 地域の社会教育に関する事業計画の立案や、教育委員会が主催する講座などを企画し、実施する。また、公民館などの社会教育施設の運営や社会教育関係の職員に対して、それぞれの分野についての専門的知識や経験にもとづいて必要な指導や助言を行う。青少年団体、婦人団体、PTAなどの社会教育団体に対しては、支援や育成などを行う。 その他、社会教育に関する専門的事項について実情を調査し、問題点を明らかにして関係会議などで報告する。 都道府県の社会教育主事は、さらに、全県的な立場から市町村教育委員会に対する指導・助言を行う。 最近では、生涯学習に関心の高い住民が増えていることから、住民のニーズに合った企画や講習を考えるなど、高度な専門性を十分に発揮できる人材が期待されている。

・社会教育主事に就くには

社会教育主事になるためには、社会教育法で定められた資格が必要である。地方公務員試験や教員採用試験に合格して採用され、学校教員や教育委員会の職員として勤務した後に、社会教育主事の講習会を受けて資格を得るケースが多い。大学で必要な単位をとり、官公庁などで社会教育に関する業務に就き、講習を受けて資格をとる方法もある。大学で社会教育に関する単位を取得した場合、講習で受講する科目との代替が可能なこともある。なお、資格取得に関する年齢制限はない。 採用については、各地方自治体が必要に応じてその都度公募する形式をとる。資格をもつことが採用の条件になるが、募集人数が少ないため狭き門である。採用されるためには、生涯学習や社会教育一般に関する深い学識や活動経験を求められる。自治体によっては、有資格者を対象に非常勤嘱託職員として募集・採用する場合もある。 この職業に就く適性として、住民の学習意欲に応えられるような幅広い視野と探究心、企画立案能力が必要である。さらに、人前で話をする機会が多いことから、コミュニケーション能力も求められる。

・労働条件の特徴

社会教育主事の職場は、全国の都道府県や市町村の教育委員会で、社会教育を担当する組織にある。その他、公民館、青少年教育施設、生涯学習施設などに配置される。 社会教育主事は地方公務員なので、給与・労働時間・休日などの労働条件は、地方公務員法に基づき、各自治体の条例や規則によって定められている。勤務時間も事務職の公務員と同様であるが、土日祝祭日に開催される事業がある場合は、休日出勤となることもある。 就業者は男性が多いが、女性も年々増加している。年齢構成では30~40歳代がほとんどだが、それはこの職業が他の行政職や教育職経験を経て任用される場合が多いためと考えられる。 社会教育を推進する国の方針により、都道府県、市町村ともに教育委員会での社会教育主事の設置率は100%近くにまで達しており、将来この職業が急激に増えるとは考えにくい。講習などによって有資格者数は毎年増え続けているものの、今後の労働需要は横ばいだと考えられる。

・参考情報

関連団体 文部科学省 生涯学習政局 社会教育課 http://www.mext.go.jp

関連資格 社会教育主事

私立探偵の職業について

・どんな職業か

私立探偵は、依頼主から頼まれた事柄について調査し、収集した情報を提供することで報酬を得る職業である。 調査する範囲は、企業の経済活動に関わる部分から個人の私的な部分まで、広範囲に渡っている。 調査する事項は、大きく4つに分かれる。第1は、企業の信用、個人の信用、資産の調査など、商取引にあたって取引相手の経営実態や経済状況を調べるものである。第2は、素行、所在、人材適性など、家庭内問題がからんだ個人の行動や居場所、職歴など人事信用を調べるものである。第3は、裁判の訴訟に必要な資料の収集、債権債務にからむ調査など、民事問題に関係するものである。第4は、生命保険や損害保険といった保険調査である。 調査結果によっては、会社の将来や個人の人生を左右することになるため、倫理観を持って正確に調査する必要がある。また、守秘義務があり、業務上知り得た情報を漏らしてはならない。

・私立探偵に就くには

入職にあたって、特に免許・資格は必要とされない。事務所を開業するにあたっても、特別な資格は必要とされない。 調査事務所に就職して技能を習得してから、独立するケースも多く、その場合、信頼できる会社を選ぶことが非常に重要である。直感、第六感に優れた人は、若くても独立して活躍している。また、主要都市には、探偵調査の民間教育機関がある。 警察官OB、銀行や保険会社などの調査部にいた人が転職してくるケースが増加している。 他人に知られたくないような秘密を知る立場にあるので、社会的責任と倫理観が強く求められる。また、情報収集能力、推察力が必要で、厳しい条件の中で情報を獲得するには、忍耐と努力が欠かせない。

・労働条件の特徴

職場は、調査事務所、調査会社であり、大都市に集中している。会社名には、探偵社、探偵事務所、興信所、リサーチ会社など様々な呼称があり、特定の調査分野を専門にしている場合もある。 年齢層は30歳代から50歳代が最も多く、最近は、20歳代が増加している。 調査の種類・目的によって労働条件は異なる。企業信用調査などでは、他の業種と労働条件は変わらないが、素行調査では、労働時間が不規則で長くなることもある。 調査業の社会的地位を高めるため、調査業法の制定と、調査士の公的資格化をめざす動きもある。

スタイリストの職業について

・どんな職業か

テレビの放送や雑誌の写真などの撮影のために役者やモデルの衣装や小道具を用意し、場面の雰囲気を作りあげたり、イメージ通りの演出ができるようにする。 まず、制作者と打ち合わせを行ったり絵コンテなどを見て、制作者の要望や依頼内容を確認し、制作者の意図にあった効果的な演出ができるように必要な衣装や小道具などを考える。また、調達にあたっては予算金額を確認し、予算の範囲内で衣装や小道具などの物品を購入したり、専門のレンタル店から借りて手配する。入手しにくいものについては、特別に注文したり、自分で手作りすることもある。 撮影当日は、撮影時間に遅れないように入手した物品をスタジオやロケ現場などに持ち込み、制作スタッフと話し合いながら、カメラの位置、ライティングなどを考慮して、よりよい映像になるように臨機応変に物品の取り合わせや位置を考える。借りてきた物品を汚したり傷つけたりしないよう細心の注意を払い、撮影終了後は、借りてきた物品を責任をもって返却する。

・スタイリストに就くには

資格や免許は特に必要ないが、専門学校などで1年以上、スタイリストテクニック、撮影知識、ファッションの歴史などを学んでいると就職に有利となる。 大学卒業後、雑誌社や広告プロダクションに就職してスタイリストとしての仕事を任されることもある。入社後は、カメラマンやデザイナー、先輩スタイリストの指示によって動きながら、実務経験を積んで何年かした後に一人前になる。フリーとして活動する場合には、高度な専門的知識、経験、センスの他、仕事がとれるように幅広い人脈をもつことが重要となる。 美的センスや芸術的な素養が必要であるのと同時に、流行を予測するための情報収集力も重要となる。また、多数の品物を運搬することが多いため体力が必要であり、物品を借りたり返却したりすることが多いので社交性や礼儀・マナーも重要となる。撮影時には臨機応変に対応するために瞬時の的確な判断力も必要となる。

・労働条件の特徴

マスコミ関係や雑誌社の多い大都市で働いている。広告制作会社や編集プロダクションの社員として働く形とフリーで仕事をうける形がある。撮影場所はスタジオ、野外のロケ現場など様々であるため、海外を含めていろいろな場所で働く。 撮影のスケジュールに左右されるので、働く時間は不規則になりがちで深夜に及ぶこともしばしばある。急なロケなども入るために休日も不規則になることが多い。 収入は、企業に所属している場合は、その企業の規定に則した月給制となる。フリーの場合には、契約した仕事量や内容によって報酬が支払われる。多くの場合、仕事の打合せのときに内容に応じた額が決められる。報酬額には特に規定がなく、スタイリスト個人の経験や実力、ロケーションの場所、小物類などの選定条件によって金額が異なる。 大半が女性であるが、男性の活躍もみられるようになっている。 比較的新しい仕事であるために今後も一定の需要があると見込まれるが、景気による影響を受けやすい仕事でもある。需要側の要求水準も高くなっているために、より高度な専門性が求められるようになると考えられる。

・参考情報

関連資格 洋裁技術検定 カラーコーディネーター検定

青年海外協力隊員の職業について

・どんな職業か

開発途上国に派遣され、現地の人々とともに生活し、彼らのことばを話し、相互に理解を深めながら、その国の経済や社会が彼ら自らの努力で発展していけるよう協力活動を展開していくことが、青年海外協力隊員の仕事である。青年海外協力隊(JOCV)は、我が国のODA事業の一つで、国際協力機構(JICA)が実施しているボランティア事業である。 青年海外協力隊員は、派遣地域の公的機関などに配属される。活動分野は、農林水産、加工、保守操作、土木建築、保健衛生、教育文化、スポーツの7部門である。職種は、農業技術、システムエンジニアから考古学まで幅広く、現地の状況によって、要求される経験年数、技術レベルが異なる。 活動の仕方には、農村社会に溶け込み、デモンストレーションや普及活動をする村落型、学校や職業訓練校で授業や実習指導をする教室型、自動車整備などにたずさわる現場勤務型、中央省庁の試験場や研究室などで現地スタッフと一緒に働いたり助言を行う本庁・試験場勤務型などがある。派遣の期間は原則2年間となっており、他に数週間から1年未満の短期派遣制度もある。

・青年海外協力隊員に就くには

青年海外協力隊員になるには、JICAに応募し、選考試験を受けることが必要である。応募資格は、満20歳から39歳までの日本国籍を持つ人となっている。 応募に際して、自分に適した職種が派遣対象国から要請されているかを確認することが大切である。要請内容と応募者のマッチングで、派遣国などが決定される。特別に高い技術を持っていなくとも応募できる職種もある。 厳しい生活条件下でも健康を維持する体力があること、相手国の文化や風習を理解、尊重し現地に溶け込めること、異なる環境の中で創意工夫を行える柔軟性、困難を克服する情熱と持続力が求められる。 現在、70ヵ国を超える国に対し、2800人以上が派遣されており、その半分以上が女性隊員である。派遣されている部門は、教育文化が48%と最も多く、ついで、保健衛生、農林水産、スポーツ、保守操作、土木建築、加工となっている。

・労働条件の特徴

海外での活動にかかる経費として、往復渡航費、現地生活費などが支払われる。現地生活費は現地で生活していく上で必要な程度の額で、赴任国によって異なる。学歴や年齢などには関係なく金額は同一である。 帰国後の進路は、基本的に本人の責任で決めることになっている。分野は民間企業、JICA関係、公益法人、官公庁などへの就職、所属先への復職、進学等さまざまである。経験をつんで国際協力の専門家となるケースも多い。派遣者全体の15~20%は、日本での所属先に身分をおいたまま、協力隊に参加している。なお、結婚している場合でも単身での赴任が規則になっている。

・参考情報

関連団体 独立行政法人国際協力機構 青年海外協力隊事務局(JICAプラザ) http://www.jica.go.jp/

関連資格 青年海外協力隊選考試験

調香師の職業について

・どんな職業か

香水、化粧品、石けん、シャンプー、芳香剤、入浴剤から、接着剤、ゴム、ビニール製品、印刷インクまで様々な製品に使用される香料(フレグランス)を創るのが調香師(パフューマ-)である。 まず、依頼主(企業・部門)から依頼を受けて、どのような香りが人々に好まれているか、どのような製品に使われるのかを把握し、その条件に適合した香りを思い描く。そして、数百~数千もある香料の中から使用する原料を選定して調合割合を決め、処方せんを作成する。 処方せんに従って原料のにおいをかぎながら、手と指先を使って精密天秤で原料を量り、ビーカーの中で調合していく。香料が完成すると、見本をテストにかけ、においの強さや良し悪しを評価する。その後、試作品でテストを行い、その結果を反映させて調合し直し、処方せんを完成させる。 完成した香料見本を依頼主に渡し、採用されれば工場で生産が始まる。また、自主的に新しい香りを生み出す創作研究も行っている。 なお、食品や飲料に使用される食品用香料(フレーバー)を創る人はフレーバリストと呼ばれ、その数はパフューマーの数倍にのぼるとされる。

・調香師に就くには

入職にあたって特に資格や免許は必要とされないが、高校卒業から大学卒業程度の知識が求められる。調香師には、農芸化学、生物化学、薬学など化学系の出身者が多いが、文科系の出身者も活躍している。 香料会社が毎年採用する新規学卒者の中から適性を考慮して若干名を養成するのが一般的である。また、中途採用の場合もある。 入職後は天然香料で約50種類、合成香料で約500種類もある香料の原料の香りと簡単な組合せを記憶し、その後、香料の組合せ(アコード)や調合を学び、5~10年の経験を経て一人前になる。 香りに対する興味を持っていること、健康で嗅覚が正常であること、さらに芸術的センスなどが求められる。

・労働条件の特徴

勤務地としては東京や大阪が多く、香料会社や化粧品メーカーの研究部門に配属されている。 給与は技術系の職種なので一般社員よりもやや高く、労働時間や休日は一般社員とほぼ同じである。 現在、勤続10年以上の30~50歳の男性が大部分を占めているが、今後は、欧米のように女性調香師が増加すると考えられている。 調香師の数は、一社あたり多くても20人程度であり、一人前と認められる調香師は、全国で百数十人と推定される。調香師の候補者や調香師の下で働いている人を含めると300人以上と考えられるが、極めて専門的な職業であるため、その数は決して多くはない。 労働需要は横ばいであり、今後もこの傾向は続くと思われる。 嗅覚を武器に仕事をするので、カゼをひかないようにきちんとした体調管理が求められる。

・参考情報

関連団体 日本香料工業会 http://www.jffma-jp.org/

日本香料協会 電話:03-3526-7855 FAX:03-3526-7855

美術品補修員の職業について

・どんな職業か

美術品などの文化財を後世に残すために、適切に修理、補修する作業を行う。 紙と絹に描かれた絵画、書跡、染織品など伝世している作品は、完成した時点からすでに劣化が始まっている。日本の風土は低温低湿から高温多湿への四季の変化があり、空気にさらされているだけで絵具の接着力が弱くなったり、カビやシミができたり、虫が喰ったり、欠損したりする。そこで定期的に、欠損部分を補強し、汚れを落とすなどの作業を実施する。 適切な修復を行わないと、かえってその作品を損ない、寿命を縮めることになってしまう。そのため、過去に不適切な修復がなされている場合には、その部分をどうするのか、周到な計画と修復結果の予測をたて、所有者と話し合うことも必要になる。国宝級の美術品になれば、その修復にはかなりの技術と慎重さが要求される。 さらには、文化財の正確な複製を作る作業、原本が描かれた当時の姿に復元する作業、赤外線などの特殊なフィルムで作品を撮影し肉眼では発見できない部分の分析をする作業なども行う。

・美術品補修員に就くには

美術品修復には熟練した技術が必要である。技術を専門的に教えるところとして、ここ数年、かなりの数の大学で文化財修理・保存の学科が増えている。卒業後もすぐに一人前になれるのではなく、工房に入って師匠につき、さらに技術と経験を身につける必要がある。学歴は、高校卒業から大学院修了者まで様々である。 美術系の大学でなくても史学や理工学系などの学科で美術品の補修に関わる勉強ができるため、応募して採用されることもある。入門後は長い年月をかけて腕を磨く必要があり、一人前になるためには10年から20年かかる。 若い人に人気のある職業で多くの応募があるため、採用されるのは狭き門となっている。採用されたとしても、地味で根気のいる仕事のため、数年で辞めてしまうことも多い。

・労働条件の特徴

重要な美術品の場合には、国、地方自治体、博物館や美術館などの依頼を受け、確かな技術と信用を持つ補修員が対応する。その多くは会社形式の工房を経営しているため、その工房で働くことになる。 熟練度が要求される仕事のため、中高年層の割合が高いが、最近では若返りが目立ってきている。 国宝級の場合には、短くて半年、長ければ2年かけて修復をすることもあり、火災や盗難、地震などの天災から美術品を守らなくてはならず、緊張を強いられる毎日が続くことになる。所属している会社の社員として給料制で働いている場合が多いが、一般的な労働時間の区切りにはなじまない面もある。 文化財保存が注目され、個人が持つ絵画や掛け軸の補修に加えて、国宝級の文化財の修理、海外の美術品の修理など、活躍の場は広まっている。さらには、エックス線を駆使した補修やコンピュータを導入した新しい技術が開発されており、美術品の解析技術の重要性も高まっている。 技術職のため、適性による部分がかなりの割合を占め、技能を発揮できなければ業務に支障がでるが、技術・教養・知識等を兼ね備えることができるなら、非常にやりがいのある職業となる。

フードコーディネーターの職業について

・どんな職業か

食に関する幅広い知識を駆使し、フードビジネスの現場に従事している料理人、栄養士、店舗設計の建築士、商品開発者などの各専門家をうまく連携させ、フードビジネスとして成立するように総括的なマネージメントを行う。 ホテルやレストラン、食品メーカー、スーパーマーケット、惣菜・弁当製造会社などにおいて、新しいメニューの開発、レストラン開店のプロデュース、テーブル回りのコーディネート、レシピの作成、調理技術の指導、食に関するセミナーなど催しものの企画などを手掛ける。食品関係の業界だけではなく、テレビ番組やコマーシャルの撮影と演出、ポスターやパンフレットの作成と編集、食に関するイベントの企画などで活躍する場合もある。 仕事として接するのは、直接の消費者ではなく、レストランの経営者や食品メーカーの業務担当者、テレビや雑誌などの制作担当者である。日常の業務は、要望に応じた企画書を練り、提案をして採用され、実行していくことである。

・フードコーディネーターに就くには

入職にあたり特に必要とされる学歴はない。食に関する基礎的な知識が必要であるため、短大の食物関係学科や専門学校の調理師科を卒業していれば有利である。 資格としては、日本フードコーディネーター協会が認定するフードコーディネーター資格がある。基本知識を問う3級とより深い専門知識を問う2級があり、資格を持っていれば入職の際に有利である。また、調理師、栄養士、製菓衛生師などの資格を取得していれば、より広い分野をカバーできるため、プランニングが容易になる。 必要な知識としては、食材や調理、テーブルウエアと食器の配置、食事のスタイルとサービスの技法などである。それに加えて、マネージメント力、創造力、開発力、情報収集力なども必要とされる。仕事を進めていく上では、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力なども必要である。 食に関する現場経験を積み、店舗経営や商品開発において利益追求にもとづいたビジネスとして成り立たせるまでのキャリアが必要とされ、実力をつけてフリーとなる場合が多い。

・労働条件の特徴

勤務地は、飲食店の数が多い大都市近辺が多い。地方都市の繁華街などの場合もある。 就業者は、20歳代後半から30歳代までの女性が大半を占めている。入職に際しての年齢的な制限はなく、経験を問われる場合の方が多い。学歴についてもあまり関係はない。 労働条件は、外食や食品メーカーなどの企業に所属する場合であっても、不規則なことが多い。フリーで活躍する場合には、依頼を受けた店舗の営業時間外に打ち合わせや作業をすることが多く、かなり変則的である。メディアで活躍する場合には、撮影のスケジュールにあわせて休日返上で仕事をすることもある。 報酬は、フリーの場合、的確な給与基準がそれほど確立されていないため、仕事内容・期間・報酬額を合わせて、契約時に決定する場合が多い。自分の専門分野を活かした仕事を選べる反面、依頼がなければ報酬が得られず不安定である。

・参考情報

関連団体 日本フードコーディネーター協会 http://www.fcaj.or.jp

関連資格 フードコーディネーター資格認定試験

料理研究家の職業について

・どんな職業か

テレビの料理番組や雑誌などに料理のメニューを提供し、料理を実際に作りながら、一般の人に料理の作り方を教える。 テレビ番組では、番組で求められている料理のレシピ(材料と調理法)を作り出し、人前で即興で話をしながら料理を実演したりするなど、タレント的な仕事も行う。また、雑誌などでは、季節感のある見た目のきれいな料理を提供することで紙面を飾ったり、食を楽しむ方法を伝える。いかに健康的な食生活を送るかを考えた料理のアイディアを提供することもある。料理を作ってきた実体験や料理に対する熱心な研究で身につけた料理の腕前によって、豊富な料理のレパートリーや独創的なメニューを多くの人々に提供し、その作り方を教える。 その他、自分で料理教室を開いたり、料理本の執筆を行う。また、レストランのメニューを開発するにあたっての指導、助言などを行うこともある。文献や古文書などの研究をして、料理そのものの歴史や成り立ちを研究する場合もある。

・料理研究家に就くには

料理研究家の養成施設や教育機関はないため、料理研究家になるための標準的な方法はない。調理師や栄養士などの免許・資格は必要ないが、栄養学の知識や食と健康に関する科学的な知識、食品衛生の知識はあった方が望ましい。 海外や家庭における自分の料理研究の成果を料理書を出版するなど、いろいろな形で積極的に発表して、周囲に認められる機会を作る。また、出版社や料理関係の仕事をする写真スタジオ、料理本の編集などに関与して、料理の知識を持ち、料理本の編集者や料理写真の撮影助手として料理を手伝うなどの経験を経て、知識を身につけ、技術を向上させて料理研究家として独立する。テレビ番組の撮影などに携わり、必要な食材を整えたり、調理やテーブルセッティングなどの仕事に従事しているうちに、自然に料理の先生役をするようになり、独立して料理研究家を名乗る場合もある。 料理が好きで、研究熱心なことが重要となる。料理をきれいに見せることも大切なので、美的センスも必要となる。テレビ出演では、料理の説明を行ったり、対話したりするので話術やタレント性も必要となる。

・労働条件の特徴

テレビや雑誌、新聞などの要請に応じて仕事を行うため、マスメディアが集中する都市部での活動が中心となる。 基本的にはフリーの職業であるため、収入は仕事量と著名度によって差がある。テレビ局や出版社の依頼に応じて仕事をし、契約に応じて、その都度、報酬をもらう。特に、得意分野や独自の料理を紹介するなどの特徴がある場合には報酬が高くなる。調理師養成学校の教師であったり、料理教室を開いている場合には、安定した収入がある。料理を作ることが仕事の中心であるため、ほとんど立ちっぱなしの作業になる。また、テレビやCMの撮影時には長時間にわたって働くこともある。 将来的には、料理に関する知識と公衆の前で調理を実演して見せるというタレント的性格によって、いろいろな要求に応じて幅広く活躍する可能性がある。特に、人前で調理の実演をしながらポイントを要領良く解説できる人材は、非常に貴重であり、料理にとどまらず幅広い職域を開発する可能性が高いといえる。

教育・研修事務員の職業について

・どんな職業か

企業や団体の従業員、職員に仕事を行う上で必要な知識や技術・技能を身につけさせるため、講師や施設を手配し、外部団体なども活用して、様々な研修を行う。 研修に関する事務全般を担当し、組織の中の個々人の育成に目を向けながら、経営者層の経営方針に沿った研修を行う。どんな研修が必要かを調査して研修計画を立て、講師の依頼をしたり、場所の手配などの準備を始める。研修が近くなると講師と講義内容を打ち合わせたり、必要な資料を作成する。研修の当日はテキストや名札を配ったり、パソコンやプロジェクターのセッティングをするなどの作業を行い、スムーズに研修が行われるよう講師や受講者を援助する。講師を兼任して直接受講者に研修を行う場合もある。 外部で研修を行う場合は、講師と共に研修先に出向き、受講者が快適に研修生活を送れるように研修先の施設と調整を行い、食事や健康状態に気を配る。研修場所の点検や後片付けを行う場合もある。研修実施後はその結果を取りまとめ、反省を行い、次回の研修に反映させる。

・教育・研修事務員に就くには

新規学卒の一般的な学歴は大学であるが、学校で特別な学習をしたり、特別な資格を取得する必要はない。ただし、大学で「教職課程」を修了したり、「ビジネス・キャリア制度」で認定を受けると入社時や入社後に有利である。 入社時から担当することはあまりなく、入社後3、4年、長い場合は10年以上、事業部門や一般事務部門の実務経験をした人が、適性や希望に応じて教育・研修事務員として配属される場合が多い。上司や先輩、同僚などの指導や援助、協力を得ながら、組織の育成方針、研修に要する人員、時間、経費など、研修や人材育成について理解を深める必要がある。 講師や受講者と接する仕事であるため、人間が好きであること、人を育てるという情熱、研修の技法や教材に対する研究心などが求められる。

・労働条件の特徴

一般企業や官公庁、各種団体などの研修を担当する部門に所属する。研修専門団体や個人で研修事業を行っている会社に勤務する人もいる。総務課などに所属し、ほかの仕事をしながら研修の仕事を行う場合もある。就業場所は、全国各地の企業などのほか、海外に進出している企業では現地の人々に対しても研修を行うので、地域的には広い。 本社、本店の担当部門や研修所・研修センターなどで働くことが多い。研修を外部のホテルなどで行うときは、講師とともに出張する。 男性が就業している割合が高いが、女性の従事者も増えてきている。 研修期間の前後は準備や事務処理のために、年度始めや年度末には年間計画や研修統計を作成するために残業をする場合がある。 企業や組織では必要な人材を育てるための研修が不可欠であるが、各企業・組織の合理化等により、業務を外注したり(アウトソーシング)、要員の削減もしくは他部門との兼職が進められている例もあり、企業内の従事者は減少している。一方、外注を受け教育・研修を行う専門企業や団体は増えており、一定数の需要は見込まれる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本産業訓練協会 http://www.alpha-net.ne.jp/users2/sankun

関連資格 ビジネス・キャリア制度 ホワイトカラー職務能力評価試験

学校事務員の職業について

・どんな職業か

学校において、教育と関連活動が円滑に行われるように、必要な事務を行う。 庶務関係では、外来者や電話の応対、学割や在学証明書など児童生徒向けの証明書の発行などを行う。児童生徒や保護者とのかかわりという点から、言動に気を使って適切に応対を行う。 人事労務関係では、教職員の勤務に関する事務管理、臨時講師などの給料の計算と支給などを行う。出張の旅費の精算や福利厚生の事務手続きなども行う。他の教職員とのかかわりが多いため、日ごろからコミュニケーションを保つことが大切である。 会計関係では、学校内の予算を管理し、教材など必要な備品を購入してその支払いを行う。学校の設備に故障や破損が発生した場合には、児童生徒の安全に十分注意し、予算を確認して、専門の業者などに連絡し速やかに修理を手配する。授業料、給食費、修学旅行の積み立てなどの集金・徴収の事務を行うこともある。 教務関係では、転入・転出の手続き、教科書や給食に関する事務手続きを行う。教職員相互で協力して、円滑に学校運営が進むようにする。

・学校事務員に就くには

公立学校では、上級(大卒程度)、中級(短大卒程度)、初級(高校卒程度)などに区分された採用試験が行われており、合格すると地方公務員として勤務する。私立学校では、独自の採用試験が行われている。 入職に際しては、資格や免許などは特に必要としない。中途採用については、私立学校において採用する場合もある。文書作成などにコンピュータを使用することが多いため、習得していれば仕事をスムーズに進めることができる。 電話の応対や窓口での対応など毎日の仕事から始めて、文書の作成や給料の支払いなどの仕事を行う。経験を積むと校内の会議に参加したり、学校を代表して校外の行事に参加したりするなどして、学校の運営に携わるようになる。

・労働条件の特徴

公立学校の場合は、都道府県や市町村によって採用され、行政職として勤務する。円滑な学校教育を推進するために学校事務員は不可欠であるため、ほとんどの学校に配置されている。 現在、全国の公立校における就業者は約6万人である。また、私立学校は全国に小・中・高合わせて2,200校近くがあるが、そこでは1万人あまりの学校事務員が働いている。 勤務時間は、勤務校の日課によって多少異なるが、おおむね8時30分から17時ごろまでである。また、土・日・祝日が休日であるが、運動会など学校行事の場合には出勤することもある。 公立学校では、定期的に小学校・中学校間で異動が行われる。中には、高校や教育委員会などへ異動することもある。私立学校では、異動は少ないが、系列の他の学校に異動する場合もある。 少子化等の影響で児童生徒数・学級数・学校数が減少し、職員の数も減少する傾向にある。

・参考情報

関連団体 全日本教職員連盟 http://www.ntfj.net

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

経理事務員の職業について

・どんな職業か

材料の購入、製品の生産関連や販売関係、給料の支払など、会社の日々の活動状況を経理・会計管理のシステムなどを使い正しく計算し、これによって資金の流れや財務の状態などを把握する。 まず、毎日の金銭管理として入出金伝票や振替伝票を起こし、現金出納帳や総勘定元帳などの帳簿に記入する。 毎月の月末には、勘定科目ごとに集計を行って帳簿の残高を確定させ、実際の預金残高などと一致しているかどうか確認し、月次決算書類を作成する。 決算時には、勘定科目ごとに集計を行って試算表などを作成する。棚卸を行って在庫商品の残高を把握し、棚卸表を作成する。これらの金額をもとにして、貸借対照表や損益計算書などの決算書類を作成する。 また、会社の健全な経営や合理的な経営管理を行うために、予算の編成と統制に必要な資料を作成する。また、社員の給料計算や現金の出納管理などの仕事も行う。 近年は、経理・会計管理のソフトウエアが広く導入されており、計算や帳簿作成などの作業は手作業ではなくコンピュータ化されている。

・経理事務員に就くには

新規学卒者の場合の一般的な学歴は、高等学校、専門学校(経理や・会計など)、大学(経済・経営・商学など)となっている。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。 入職には、簿記の資格を持っていると有利であるが、採用時には資格を問われないことが多い。 中途採用については、決算・財務業務がこなせるなどの経験者が求められる傾向にある。経験があれば、年齢的な制限は少ない。 伝票の作成、記帳、計算、集計などの簡単な仕事から始めて経験を積み、現金の出納、試算表の作成、予算・決算・資金計画などの仕事をするようになる。決算業務をすべてマスターするには、10年ほどかかる。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。

・労働条件の特徴

経理部門は官公庁、各種団体、民間企業を問わず、どこでも必要なセクションなので、職場は全国に渡る。 働く時間は9時から17時が一般的である。決算期には日常業務と並行して決算処理を行うため、残業時間が多くなることがある。 経理事務員の年齢層には偏りがなく、20~50歳代まで、幅広い年代の人が働いている。 経理・会計は管理システムの導入等機械化が進んでおり、単純な計算や帳票作成は少なくなり、業務は高度化、専門化している。また、給与計算など経理業務の一部を外部の会社に委託するところも出てきている(アウトソーシング)。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国経理教育協会 http://www.zenkei.or.jp

関連資格 簿記検定 簿記能力検定試験

社会福祉施設介護職員の職業について

・どんな職業か

高齢者や障害があり自立して日常生活を送ることが困難な人など、社会福祉施設に入所したり通所で利用する人々の世話をし、話し相手となる。 基本的な仕事は、施設の利用者がより自立した快適な生活を送れるよう、援助していくことである。 寝たきりの高齢者には、食事・入浴・排泄の世話をはじめ、身体を動かす必要のあるときには介助し、清潔を保つなど細かいケアをする。目の不自由な人には、読み書きの代行をしたり、歩行が不自由な人には車椅子を押して日常生活を助ける。 単に介助をするだけでなく、本人の能力や気力を引き出すように働きかけ、レクリエーションを計画したり、コミュニケーションをとって楽しく前向きに暮らせるよう精神的な支えとなることも大切である。 介護の記録をつけたり、報告書や会議を通して、生活相談員(指導員)、看護師、栄養士、調理員といったスタッフと連携をとり、チームワークで仕事を進める。

・社会福祉施設介護職員に就くには

老人福祉施設などで働く場合、資格や免許は必要ないが、介護福祉士の資格あるいはホームヘルパー養成課程修了(特に2級以上)をもっていると採用時に有利である。 最近では、高校・大学や専門学校で社会福祉について学んだ人、特に専門学校等で介護福祉士資格を取得した人の就職が多くなっている。 接する対象は高齢者や障害のある人など、日常生活や心身の機能に困難のある人が多いので、それぞれの状況について深い知識と理解が必要であり、障害の内容や程度について正確に知っていること、すべての利用者に公平に接していくことが求められる。 利用者を介助するための体力と責任感も必要である。

・労働条件の特徴

老人や障害のある人のための施設などが主な職場であり、8割以上が老人福祉施設で働いている。なかでも多いのは、寝たきりや認知症の高齢者を主な対象とする特別養護老人ホームである。この他、介護保険制度下にある老人保健施設・介護医療型施設(病院)でも多くの介護職員が働いている。 特別養護老人ホームの経営形態としては、社会福祉法人経営による施設で働いている人が9割、公立の施設で働く人が1割となっている。また、就業者の7割以上が女性である。 24時間介護を必要としている施設が多いため、交替勤務や夜間勤務がある。 介助の仕事は、寝たきりの人の体の向きを一定時間ごとに変えたり、ベッドから起こしたり、入浴の手伝いをしたり、身体を拭いたりするなど、体力が必要な動作が多い。 人口の高齢化に伴い、老人介護に対する需要はさらに高まることが予想される他、障害者のための施設に対する需要も高い状況にある。一方で、労働条件や処遇については改善が検討されている。

・参考情報

関連団体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会  http://www.shakyo.or.jp

社団法人 日本介護福祉士会 http://www.jaccw.or.jp

関連資格 介護福祉士 ホームヘルパー

エステティシャンの職業について

・どんな職業か

髪の毛を除く、顔や身体の手入れの「全身美容」を行う店がエステティックサロンであり、そこで働くエステティシャンは、カウンセリング、フェイシャルトリートメント、ボディケア、美容脱毛のほか、ネイルケア、フットケア等を行う。 初めに、お客に肌の状態や手入れの方法を聞き、よりよい方法を考える「カウンセリング」を行う。このカウンセリングの中でどのようなエステをするかを決める。肌のトラブルは精神的な原因も大きいため、聞き役になり、リラックスさせ、ストレスの解消も図る。 エステティックの基本は、顔の肌の手入れをする「フェイシャルトリートメント」である。お客をベッドに寝かせ、化粧品や専用の機器・用具を使って、肌の汚れを取る。次に、指・手・腕を使って、強弱を与えながらマッサージし、血行をよくする。その後パックをして、スチームタオルで洗い流し、美容液などで仕上げる。 全身の手入れを行う「ボディケア」は、顔と同じように、全身にマッサージやパックを行う。「美容脱毛」は、脱毛ワックスを使ったり、高周波電流を利用した機器により行う。

・エステティシャンに就くには

エステティシャンの業務に資格などは必要とされないが、人間の体に直接関わる仕事であり、間違った方法やアドバイスは、お客にとって取り返しのつかない結果を招く危険性もあるため、責任は重大である。エステティシャンを養成する施設や専門学校で、皮膚の知識、化粧品や美容機器の取り扱い、マッサージ技術を身につけることが望ましい。 入職後は、各エステティック専門店で研修期間を設け、OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)による教育を行っている所も多い。 マッサージの技術を身につける上で、腕や手が器用であれば有利である。その日の体調や気分によって変わるお客の肌質を見きわめるためには、観察力が必要となる。お客に「心地よさ」を感じてもらうために、思いやりや気配りをもって接することも大切である。 エステティシャンとして経験を積めば、独立開業の道もある。

・労働条件の特徴

エステティックの専門店、エステサロンが主な職場であるが、理・美容室やスポーツ施設、病院、リゾート地やホテルの中のサロンでも働いている。サロンによって、顔・全身の手入れ、脱毛まですべてを行うところもあれば、一部だけを行うところもある。 お客は女性が多く年齢層は幅広い。エステティシャンは若年の女性が比較的多い。よりよい雇用条件を求めて他の店に移ったり、結婚や出産を期に退職することも多く、入職・離職の出入りが激しいことが特徴である。 昼ごろから夜9時、10時ごろまで営業する店が多い。多くは予約制となっているため、営業時間以外に働くことはほとんどないが、サロンによって多少差はある。利用者が集中する土、日、祝祭日はほとんど休めないため、平日を店の定休日にしていることが多い。 ほとんど立ったままの仕事であり、マッサージを行う時など、かなり手や腕を使う仕事であるため、ある程度の体力が必要である。

・参考情報

関連団体 日本エステティック協会(CIDESCO日本支部) http://www.ajesthe.jp

関連資格 エステティシャン 認定フェイシャルエステティシャン

ホールスタッフの職業について

・どんな職業か

ホールスタッフは、外食店舗、特にファミリーレストラン、ディナータイプのレストラン等でお客と直接接し、料理やサービスを提供する。単に料理のオーダーを取ったりするだけではなく、店舗内における様々な業務を受け持つことが一般的である。 例えば、予約の電話受付を行い、来店したお客を入り口で出迎え、席まで案内し、オーダーを取り、オーダーされたメニューを運び、レジで会計を行い、出口まで見送りを行い、テーブルの皿などを下げる、空いた時間には店舗内外の清掃など一連の業務の流れがある。 また、常に客席に注意を配り、クレームなどがあった場合、迅速に対応するという責任も負う。当然商品の知識も求められ、さらに同じ職場で働くスタッフとも連携、協調性も求められる。 正社員は、このホールスタッフが店舗における仕事のスタートとなり、キャリアを積み、ステップアップして、主任、店長、地区マネージャーなどに昇進することになる。パート・アルバイトは前述の仕事に対し、専門的に従事することが一般的である。 なお、正社員は店長に昇進すると店舗の経営者として、店舗運営全般の権限を持つが、その一方で売上・利益の管理責任はいうまでもなく、店舗スタッフの勤務シフト管理、業務の改善、従業員教育等、幅広い知識と経験が求められる。

・ホールスタッフに就くには

学歴はさほど重視されていないが、店舗のホールスタッフは幹部社員の通過点として位置づけられることから、近年は大学卒が増えている。また、中途採用の場合は外食産業経験者が比較的多い。その理由として、外食産業で従事するには、お客と接し、サービスを提供することが好きであり、かつホスピタリティ精神が求められることがあげられる。 最初に仕事に就く際には、特別な知識は要求されないが、仕事柄、体力に自信があり、清潔で、明るい人柄、リーダーシップが求められることが多い。 また、店舗で経験を積む過程で、接客やサービスに磨きをかけ、そのうえで、パート・アルバイトのとりまとめ、売上管理、業務改善、従業員の教育・指導等、将来の幹部としてのキャリアを積むことになる。 一般的には、店長を経験した後には、いくつかの店舗を統括した地区マネージャー(スーパーバイザー)などを経験し、本部で、人事、教育、マーケティング、商品開発等、適性に応じた職務に就くことになる。 一方、パート・アルバイトは店舗運営の中でサービス、接客等に関する仕事を主として受け持ち、正社員や店長の仕事をサポートすることが多い。

・労働条件の特徴

店舗の営業時間は、朝10時から深夜11時まで、あるいは24時間営業など、企業や出店地域等により異なる。 営業時間が長時間にわたることから、社員は交替勤務となる。また、基本的に店舗は1年中無休であり、土曜日、日曜日、祝日も営業していることから、交替で休日を取る。 リフレッシュを図る上で、連続休暇制度は重要な意味を持つことが外食企業で認識されはじめ、外食店舗の正社員は年次有給休暇を活用した連続休暇の取得が奨励されている。 一般的なファミリーレストランでは、正社員が2~3人、パート・アルバイトが登録者を含め30~50人というのが標準的である。 正社員のホールスタッフは平均25歳程度、パート・アルバイトのホールスタッフは、学生、フリーター、主婦などの女性が多く就業しており、年齢層は幅広い。 賃金は、正社員が大卒の初任給でおおよそ月収19~20万円程度、25歳で年収350~400万円程度となっている。 パート・アルバイトは時給制がほとんどで、地域性や出店場所、さらに本人の経験、スキル等により異なるが、時給800~1200円程度が多い。 ホールスタッフが多く就業するファミリーレストランは、年々店舗数が増加していることから、今後ともホールスタッフの需要は確実に増えると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本フードサービス協会 http://www.jfnet.or.jp

関連資格 レストラン・サービス技能士

ツアーコンダクターの職業について

・どんな職業か

団体旅行に同行して、予定通りの旅行ができるよう、また、参加者が快適な旅を楽しめるように世話をする。 ツアーコンダクター(旅程管理主任者)は添乗員とも呼ばれ、世界や日本全国を舞台に活躍する。 仕事は大きく二つに分けられる。一つはデスクワークで、出発前に目的地の下調べや手配担当者との打ち合わせ、参加者との確認連絡などを行う。旅行から帰った後には、精算やレポートの作成などをする。もう一つの仕事が添乗業務である。担当するツアーの責任者として、集合・出発から解散まで参加者と行動を共にする。集合場所で参加者の点呼をし、搭乗券等を受け渡し、旅行中の注意事項などを説明する。目的地に着くと、現地スタッフとスケジュールを再確認し、見学や観光に向かう。食事や観光施設の入場料の精算を行い、宿泊ホテルでは参加者全員のチェックインを行う。 この他にも様々な役割があり、参加者の相談に応じたり、余興を考えツアーを盛り上げるエンターテイナーとなったり、交通機関の乱れや、病人・けが人が出た場合の対処等を行う。

・ツアーコンダクターに就くには

ツアーコンダクターとしてツアーに同行するためには、研修を受け、さらにアシスタントツアーコンダクター等として経験を積む必要がある。大学または旅行・観光関係の専門学校を卒業して旅行会社に入るか、ツアーコンダクター派遣会社に所属するのが一般的なコースである。 ツアーコンダクターの資格は、社団法人日本添乗サービス協会の正会員会社(添乗員派遣会社)または社団法人日本旅行業協会や社団法人全国旅行業協会の正会員会社(旅行会社)に所属し、協会の行う講習の受講と実務経験を積むことにより取得できる。 旅行業法、各種約款の基本的な理解や、国内外の観光地情報、歴史・文化等の知識が必要とされる。 海外へ添乗する場合は、英検2級程度の語学力に加えて、出入国や関税に関する知識、訪問国の法令・習慣等の知識も必要とされる。積極的で明るく、サービス精神の旺盛な人で、数十名の人を統率できること、また、添乗中は旅行会社の代表者であり責任者でもあるため、強い責任感が求められる。さらに、添乗中はお客より早く起き、遅く寝る等、肉体的にもハードであるため健康なことが求められる。

・労働条件の特徴

旅行会社で働くツアーコンダクターもいるが、派遣会社に所属し、ツアーごとに派遣されて働く人が7割を占めている。 旅行会社の社員の場合、月給に添乗日数分の日当が加えられる(1日5~6千円程度)。派遣会社の場合には日給が原則で、旅行の種類や経験、資格の有無によって金額に幅がある。 1回の添乗日数の平均は、国内で約2~3日、海外で約8~9日であり、派遣社員の年間平均は150日程度になっている。また前後に少なくとも各1日の準備と、精算・報告の仕事がある。 ゴールデンウィークや夏休み、年末・年始は最も忙しい時期であり、逆に1月中旬から2月、11月下旬から12月中旬には仕事が少ない。このため派遣社員の場合、収入が不安定ともいえる。 経済成長とともに海外旅行者も増加し、旅行業界は発展してきた。しかしながら昨今の米国他の同時多発テロ、あるいは中国を中心とした新型肺炎SARS(サーズ)の流行などにより旅行客が激減する等、需要の変動が激しい業界となっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本添乗サービス協会 http://www.tcsa.or.jp

社団法人 日本旅行業協会 http://www.jata-net.or.jp/

社団法人 全国旅行業協会 http://www.anta.or.jp/

国土交通省 総合政策局観光部旅行振興課 http://www.mlit.go.jp

関連資格 旅程管理主任者

結婚式場スタッフの職業について

・どんな職業か

生涯における重要なイベントである結婚式を求めるお客に対して、挙式の相談にのり、企画・プレゼンテーションを行い、費用の見積りを行う。予約を受けた後は、必要な段取り・手配を行い、挙式・披露宴が終わるまで必要な調整・進行管理を行う。具体的には、以下の流れとなる。 まず、お客の希望をよく聞いて、適切なプランを示し、わかりやすく説明する。お客に見積を示し、規約等をよく説明して予約(仮契約)を行う。 一定期間内に正式な契約(本契約)を結び、挙式・披露宴までの詳細について打ち合わせを行い、企画・プレゼンテーション、見積書の作成、段取り・手配確認を行う。 挙式・披露宴当日は、受付のセッティングから衣装小物・美容着付・控え室・両家紹介・席札・司会・カメラマン・神官や牧師・ウエディングケーキ・食事・進行表・テーブルサービス・介添え・引き出物・車の手配などに至るまで、約30~40項目にわたる調整と進行管理を行う。挙式・披露宴が終了したら、最後に精算をする。 最近では、初期接客から挙式・披露宴当日までのプロセスを同一人のスタッフが応対するところが多くなっている。

・結婚式場スタッフに就くには

入職にあたって資格や学歴は問われないが、近年TV・映画などの影響もあり、「ブライダルコーディネーター」、「プランナー」、「プロデューサー」(呼び方は企業によって異なるが、業務内容は同じ)等への就職希望者は年々増加傾向にあり、採用も高学歴化・専門化している。また、転職希望者や一般大学生等を対象とする、短期育成を行う民間のブライダル教育機関も増加している。 ブライダルビジネスは高額な営業となるため、採用後に社内でのプロの育成に力を入れる企業が多い。 一生に一度のめでたい儀式として高額の費用を支払い、結婚式・披露宴を行うお客に対して、親切で気持ちの良い明るい対応に加えて、婚礼に係る知識とお客の話を理解する気働きのあるコミュニケーション、さらには高度化・多様化するニーズに応える創造的な企画力・プレゼンテーション能力が求められる。 また、各種のクレーム、トラブル等が発生した時に、迅速に対処できるよう、社内のコミュニケーションをしっかり取っておくことや不測の事態・災害等への危機管理マインドが求められる。

・労働条件の特徴

結婚式場は、ホテル、旅館、レストラン、公共施設、宗教関連施設に加え、近年は邸宅ウエディングやハウスウエディング、レジャー施設やスポーツ施設、船上、海外挙式など非常に多様化し、企業間競争は激化している。 結婚式場業務は土・日・祭日等の休日に集中することから、女性のパート・アルバイトの比率が高くおよそ40%、臨時雇用者20%、出向・派遣者が10%程度となっている。また就業者部門別では、宴会サービス部門が約40%弱、調理部門が約20%強、婚礼予約・婚礼営業・企画管理部門合わせて約20%、その他が約10%強となっている。 給与は、正規従業員は月給制、パート・アルバイトは時給制が一般的である。首都圏では、初任給は大卒で月額18~21万円、専門学校卒で17万円が一般的であるが、地域及び企業の採用条件によって異なる。 婚礼は休日に集中するため、休日は平日に交替で取ることになる。また、婚礼当日は勤務時間が早朝から深夜に及ぶこともあり、交替制を採っているところがほとんどである。 服装は、男性が略礼服や黒のスーツ、女性も礼装に近い制服を着用することが多い。

・参考情報

関連団体 公益社団法人 日本ブライダル文化振興協会 http://www.bia.or.jp

建設作業員の職業について

・どんな職業か

道路の建設、河川の治水、土地造成などの土木工事の中には、大型建設機械では対応できない細部の作業や多種少量で機械化が困難な諸作業など、人力で行うことが不可欠な作業があり、このような作業を行うのがいわゆる建設作業員である。 大規模な工事にあっては裏方の存在であるが、なくてはならない作業を担当する、まさに建設工事の縁の下の力持ちといえる。 作業の内容をもう少し詳しく説明すると、主として小型の重機械やベルトコンベア、軽量の削岩機などを使って行う掘削や盛土、コンクリートポンプやシュートを使って行うコンクリートの締め固め、スキップや一輪車を使って行うブロック積み、石積み、芝張りなどの他、重機械作業や鉄筋型枠組み立て、くい打ち作業に伴う補助作業などがある。 作業に就労する前には、安全作業を確保するため、あらかじめ工事の内容、会社の規則、作業場の規律、危険な区域などについて教育を受ける。また、中でも高度な技能職に就業する場合には、それぞれ資格が必要となる。軽量のブルドーザーや吊り上げ荷重の小さいクレーンを運転するには特別教育を受ける必要があり、ガス溶接、玉掛作業などは技能講習を修了しなければならない。 作業方法や作業手順、機械工具や資材の取扱い、安全衛生などについての具体的な指導は、直接指示命令をする作業長(世話役)が行い、雇用責任者や土木技術者は、専門的な工事施工上の知識や関係法令について指示・命令を行う。 現場に入ると、まず仕事を始める前に、土木技術者や作業長から仕事内容の説明を受け、作業中は主に作業長または作業指揮者の監督指示の下に作業を行う。

・建設作業員に就くには

この職業に就くにあたって、学歴は特に問われない。しかし、作業内容が人力による作業であるため、体力や他人との協調性などが求められる。ただし、作業環境によっては当然ながら危険な要素も出てくるので、それらを未然に防止して快適に働くために、ある程度の注意力、集中力、持久力が要求される。 入職経路は、特にきまったものはないが、中学・高校や大学・専門学校等を卒業してそのまま入職する場合と、他の産業からの転職のほか、農業などに携わるかたわら農閑期などに季節労働者となって働く場合など、多種多様である。しかし、新規入職者は、一様に現場での実地訓練などを受けながら一人前になることは変わらない。 建設作業員の訓練としては、建設業労働災害防止協会などの主催による労働安全衛生法に基づく技能講習などが行われている。従事する現場に使用したことのない新しい機械が導入されたり、自分で運転する以外にも機械の近くで作業をすることが多いため、機械の機能についてある程度の知識が必要となる。 玉掛けなどの作業を除き特に免許や資格は必要とされないが、四輪車の普通免許などを持っていれば、小型トラックによる材料の小運搬(現場の中での運搬など)に従事することができる。 仕事の知識と経験を積み、指導力があれば、作業現場の第一線指揮者である作業長(世話役とも呼ばれる)になることができる。作業長に昇進するために義務づけられている資格は特にないが、土木施工管理技士、地山の掘削作業主任者、玉掛技能者などの資格を取得している人が多いようである。しかし、作業長に求められる一番の要素は、作業を安全かつ円滑に進行するために必要な作業管理能力、後進を指導するために必要な技能と指導力である。

・労働条件の特徴

建設作業員は、マンション・ビル・住宅・電力施設・トンネル・地下鉄・道路・鉄道・ダム・橋梁などの新設工事や維持補修から、土地造成、造園、港湾などまで非常に広い分野で活躍しており、仕事の現場も全国に広がっている。 就業者は圧倒的に男性が多いが、最近では女性もかなり増えてきているとされ、年齢別では30~60歳代が全体の約8割を占めるといわれている。 公共事業、民間設備投資など景気の好不況に左右されやすく、また季節労務者の占める割合が多いため、この職業への出入りはかなり激しいようである。 一般的には企業に雇われて働く。継続して長期間雇われる場合以外に、雇用期間を定めた臨時工や、一日だけの日雇工として雇用される場合もある。賃金の支払いは常用工、臨時工の4~6割が日給月給制であるのに対して日雇工の場合は日給制が多い。 工期があるため早出、残業、夜勤や休日出勤をすることもあるが、その代わりに、年末年始や旧盆には、他の産業と比べやや長めの休みを取ることが多いようである。 作業環境は、屋内作業と屋外作業があり、屋内作用でも完全に囲い込みがされていない。寒冷、騒音、ほこりの他、危険な機械に囲まれた中で作業をしなければならない場合も多い。また、立ち作業、かがみ作業、単純作業、反復作業の連続なので、体力と持久力が求められる。 近年では若年者の就業が少ないことが全産業にとって問題となりつつあるが、建設業界では慢性的に若者の就業が少なく作業員の高齢化が特に大きな問題となっている。また高齢化傾向の中、特に高い技術を有する技能工の不足も目立っている。機械化と作業の標準化が進み作業はより単純化する傾向にあるといわれているが、人間の視認などによる判断と人力を必要とする作業がなくなることはなく、将来にわたって一定量の需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本建設業連合会

社団法人 全国建設業協会 http://www.zenkennet.or.jp/

関連資格
玉掛技能者

宅配便配達員の職業について

・どんな職業か

依頼された荷物を担当する地域からそれぞれ集荷し、集められた荷物を相手先に届ける。 集荷業務では、企業や個人宅、取次店から、宅配便で取り扱う小荷物(通常30キログラム以下の重さで、縦・横・高さの合計が1.5メートル以内の荷物)を2トン前後のトラックを使って集め、集荷所にまとめる。集荷所では行き先別に小荷物を分類し、それぞれに適した輸送方法で発送する。 配達業務では、まず、取次店、集荷センターなどの集荷所で配達する荷物と配送伝票を受け取り、照合したうえで、大まかな配達順を考慮し、壊れやすい荷物に注意しながらトラックに積み込む。効率よく、時間どおりに配達できるように配達ルートを決め、配達する。配達先では荷物と引き換えに、配送伝票に受領印を受ける。配達先が不在の場合や住所不明の場合は、連絡票を置くなどした上で荷物を持ち帰り、集荷所の担当者に連絡する。 集荷の場合には、送り状の作成などの仕事があり、集荷、配達のどちらの場合にも配達料金の徴収などの業務がある。また、運送会社によっては、小荷物を配達するだけでなく、自分の会社の宅配便を利用してもらえるよう営業活動をすることもある。 生鮮食料品を扱うことが比較的多く、また、時間指定の配達や、ゴルフなど荷物だけ宅配便で目的地に送り、人は別の方法で行き、すぐにその荷物を利用するサービスなどが増えており、迅速、正確に届けることが重要である。

・宅配便配達員に就くには

公共職業安定所の紹介、情報誌、新聞などの求人広告を見て応募し、就職するのが一般的である。比較的労働移動の激しい職業なので、随時求人を行っている企業も多い。 入職にあたって特に専門的な訓練は必要ないが、普通自動車免許が必要となる。通常、宅配便で使用するトラックは2トン以下であるため、大型免許は必要ないが、細い道を通ったり狭い場所に駐車することもあるので、正確な運転技術と担当地域の地理の把握が求められる。 トラックへの荷物の積み下ろしや階段の昇降などがあるため、それを無理なくこなせる体力が必要となる。また、荷物を預かり、責任を持って配達する仕事であるため、荷物の取り違えや配達先を間違えるなどのトラブルを起こさないための注意力、正確さ、強い責任感も求められる。丁寧な応対と好感を持たれる接客態度も大切な要素となる。 転職については、同業他社に移ることが比較的容易であるほか、大型免許などさらに上位の免許を取得して他の運送業種へ転職することもできる。また、軽自動車やオートバイなどを保持すれば自営業として独立する道もある。

・労働条件の特徴

就業地域は全国に渡るが、集荷・配達を担当する地域の土地勘を持っているほうが有利であり、地元の営業所で働くことが多い。 勤務先のトラック運送会社の大半は従業員300人以下の中小企業であり、大企業と提携して一部エリアを請け負ったり、自らエリアや取引先を限定して行っている場合がほとんどである。 現在の就業者は男性が圧倒的に多いが、普通自動車免許があれば就業でき、扱う荷物も軽くて小さなものが中心となるため、最近では女性も増加している。 屋外で一人で働き、荷物の持ち運びなどの立ち作業、さらに運転という気を使う仕事が加わるため、体力や集中力が要求される。ただし、仕事に習熟してくれば自分でペース配分もできるようになり、一人で働く気楽さもある。 個人消費の多様化、主婦の職場進出、個人輸入業の増加などにより、テレビやカタログの通信販売、日用雑貨、食料品の宅配セールス、インターネット上での物品の購入等が急増していることから、宅配便業界の市場は、ますます伸びると予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp/

関連資格 大型自動車運転免許

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