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宮城県

の採用情報検索結果28,618件中 1 - 25 件を表示

銀行支店長の職業について

・どんな職業か

銀行は、個人や会社から集めた預金を別の会社などに貸し出すことで、経済や経営活動を回転させるという重要な役割を担っており、その第一線の指揮官が銀行の支店長である。 銀行支店では、来店したお客に、振込みや両替などのさまざまなサービスをする窓口業務のほか、住宅ローン融資の相談や資産運用の相談に応じたりする。また、取引先を訪問して預金を預かったり、企業向融資の相談に応じたりすることも銀行支店の仕事である。そのような業務を行う支店全体の運営管理と業務活動の立案・推進の最終責任者となることが支店長の役割である。 企業への貸し付けでは、取引先の会社の経営内容を調べて、運転資金や設備資金を融資することにより取引先の成長や社会の発展・向上に貢献している。

・銀行支店長に就くには

銀行支店長は、一般的には銀行内の昇進によりその職に就くことが基本である。したがって、支店長を目指すなら、卒業後(最近は4年制大学が主)銀行に就職することが必要である。 就職時には、特に必要な資格などはないが、基本的な経済、金融、財務などの知識を身につけておくことが望ましい。 大手都市銀行の場合、新人の多くは、研修後、各地の支店に配属され、金融実務を実地で学ぶ。その後、本部スタッフや支店の課長、副支店長を経て、本人の努力次第で支店長になることができる。支店の規模や性格により、支店長になるまでに要する期間は異なるが、最近は本人の公募により30歳代で支店長になるケースもある。本人の努力次第で支店長から役員の道も開ける。

・労働条件の特徴

支店勤務の場合、就業時間は8時半から17時過ぎが一般的である。業務の状況により若干の時間外労働(残業)を行うこともある。支店長の場合、支店の業務全般にわたる管理・監督、取引先との相談など重要な仕事に携わるので、残業することも多いが、勤務時間についても自分自身で管理する。 また、基本的には週休2日制(土日休み)であり、連続休暇を含む有給休暇については、業務に支障のないよう支店内で調整し、交代で取得している。 一般に銀行支店長の給与は、全産業の平均値よりは高いレベルにある。

・参考情報

関連団体 全国銀行協会 http://www.zenginkyo.or.jp/

スーパー店長の職業について

・どんな職業か

食料品や家庭用品など、日常生活で必要となる様々な品物を扱うスーパーで、商品と従業員を管理・監督する。 店長の仕事は様々であるが、第一に、来店客の数を増やして売上げを伸ばすことが重要である。販売促進の担当者に指示して仕入れ・販売などの計画を立て、広告やチラシの作成、目玉商品などの企画を行う。また、常に店内を見て回り、商品の陳列や展示の状況に気を配って販売担当者に必要な指示を出したり、各商品の売れ行きや在庫状況の報告を受け、タイミングよく発注や仕入れができるようにする。 第二に、少ない人手で能率よく仕事を進められるよう、店の繁閑に合わせて従業員の編成や作業割当ての仕方、必要とするパートタイマーの採用などを綿密に計画し、実行する。また、従業員がやる気を持って仕事に取り組めるよう環境を整える。 第三に、金銭を中心とする事務を正確に管理し、各種の経理関係の帳票や報告に細心の注意を払う。また、予算や会計などの仕事が的確に行われるよう担当部門に必要な指示を与える。 第四に、地域社会との積極的な接触を通じて、地域住民の商品のニーズの動向、ライバル店や小売業者などの動きを的確にキャッチし、自分の意見と合わせて本部の関係部門に報告したり、情報提供を行う。また、商品やサービスについてのお客からの苦情を適切に処理することは、店の信用にかかわる重要な問題であるため、店の最高責任者として応対し、適切な解決を図る。

・スーパー店長に就くには

入職経路は、一般に広く募集されるということは少なく、各企業に入社した人が一定の経験年数を経て、昇進し登用されるケースがほとんどである。上司の推薦を受けて店長試験を受けたり、店長候補者の研修会で所定の課程を修めてから任命されるシステムをとっている企業もある。 大卒で入社8年目ぐらいで店長試験を受けることができる企業もあれば、店長になるのに10~15年かかる場合もある。また、店長として2~3店で仕事をした後、経営幹部や本部のスタッフになるケースもある。 店長は様々な人と接し、指示・依頼・交渉などを行うので、対人関係を良好に保つこと、従業員を束ねるリーダーシップを持っていること、経営方針を決めるもとになる数値データに関する知識を持っていることなどが望まれる。また、店長就任後も、実践を通じて自己訓練や自己啓発をしていく姿勢が求められる。

・労働条件の特徴

店舗の規模は、従業員30人以上の店が約6割、100人以上の比較的大きな店が1割強となっている。 就業者は30歳代から50歳代が中心となっており、経験や年齢に大きな幅があるため、収入も異なっている。 営業時間は朝10時から夜8時までが一般的であるが、大都市を中心に深夜まで営業する店舗も増えている。従来の 店長は、朝は誰よりも早く来て、夜は誰よりも遅いといった長時間勤務であったが、現在では、長くいることよりも従 業員やパートタイマーを効率よく配置し、マネジメントすることが重要になっている。仕事全体の6割が店内を見回っ たり現場で指示を出すこと、3割が管理のための事務や本部との連絡、1割が地域社会や来客との応対といわれる。 スーパーが扱う商品は食料品や家庭用品、衣料品が主であるが、大きな店ではパソコン、スポーツ用品などの余暇関 連商品に至るまで品目が拡大する傾向にあり、いわゆるスーパーの総合化が進んでいる。

・参考情報

関連団体 日本チェーンストア協会 http://www.jcsa.gr.jp/

土木施工管理技術者の職業について

・どんな職業か

橋、道路、鉄道、ダムなどをつくる土木工事において、工事現場での施工(せこう)計画を立案し、工事の監督・指導を行う。 工事現場では、設計図、仕様書、施工基準、関係法規、工期などをもとに、施工計画を立案する。施工計画の内容としては、最適な施工法の決定、現場組織計画、機械設備計画、電力や給水、工事用道路などの仮設備計画、所定の品質を確保するための施工管理計画、環境対策などが含まれる。 施工計画をもとに、実際の現場で、測量による出来形確保などの施工管理、安全管理、品質管理、工程管理など、工事の監理を行う。現場では、工事の全体の流れを把握して、作業責任者に適切な指示を与えることが必要である。使用する資材、機械の手配や管理も行う。 この他に、用地の確保、周辺住民への説明・説得、官公庁等の関係機関への諸手続などの連絡・調整についても行うことがある。 土木工事の規模が大きくなり、分業化が進んでいるため、土木施工管理技術者は施工計画の立案、現場での監督・指導の仕事を行い、調査・計画・設計は土木設計技術者が行うのが一般的である。

・土木施工管理技術者に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要としないが、高校や大学で土木工学を専攻し、構造力学、土質力学、コンクリート工学、水理学、測量などの知識を身につけてから入職するのが一般的である。 工事現場で施工管理を行うには、土木工学の知識に加えて、建設業法をはじめとして道路交通関係、公害防止関係、危険物関係の法令など施工管理に関わる法令や、工事を安全に行うための労働基準法、労働安全衛生法など労働関係法令についての知識も必要となる。 関連する資格として「土木施工管理技士」と「技術士」(建設部門)がある。これらの資格を取得していると、大規模な公共工事の現場に配置が義務付けられている監理技術者になることができる。 長期的視点に立って仕事を能率よく完遂できる能力、図面をみて構造物の形を理解できる能力が求められる。また、屋外作業が主体となるので体力と集中力も必要である。

・労働条件の特徴

勤務先は、建設業、コンサルタント業、官公庁、公社公団、各種研究機関の土木部門をはじめ、電力、ガス、鉄道、不動産、商社など、幅広い分野に渡っている。働く場所は全国に渡り、河川・港湾・造成・道路・鉄道・上下水道などの工事現場で就業している。 土木施工管理技術者としては、30~40歳代の人が中心となって活躍している。 労働条件については、工事現場の周辺環境や工期に影響されるため、一定しない。都市部の道路や鉄道などの工事では、交通量の少ない深夜に工事を行うため、昼夜が逆転した生活を余儀なくされることもある。休日については、交替制による週休2日制の導入が進んでいる。 土木工事は公共投資の影響を受けるが、一定の需要は常にあり、また現在では海外への技術移転も行われており、土木施工管理技術者に対する需要は今後も持続すると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国土木施工管理技士会連合会 http://www.ejcm.or.jp/

関連資格 技術士 土木施工管理技士 測量士

システムエンジニア(ITアーキテクト)の職業について

・どんな職業か

システムエンジニア(ITアーキテクト)は、セールスやビジネスコンサルタントが整理したビジネスの要求に対して、情報技術を活用して整合性のあるアーキテクチャ(基本構造)設計を行う。 アーキテクチャとは、情報システムの構造や設計に係る基本的な考え方(設計思想)であり、ハードウェア・アーキテクチャ、ソフトウェア・アーキテクチャ、ネットワーク・アーキテクチャなどのシステム方式から、ビジネス・アーキテクチャ、データ・アーキテクチャ、アプリケーション・アーキテクチャなどビジネス上の要求を情報技術で実現する方式、さらにはこれらを統合するエンタープライズ・アーキテクチャまで階層的に幅広い定義がある。 システムエンジニア(ITアーキテクト)は、具体的には、戦略的情報化企画段階ではソリューションの枠組みの策定とソリューション設計を行い、開発段階ではコンポーネント設計の助言を行う。その専門分野により、アプリケーション(ソリューション及びソリューションコンポーネントを機能的な見地に立ったシステム方式設計を行う)、データサービス(ソリューションをデータの見地から必要となる構成要素に立ったシステム方式設計を行う)、ネットワーク(ソリューション及びソリューションコンポーネントをネットワークの見地に立ったシステム方式設計を行う)、セキュリティ(ソリューションを企業内、企業間のセキュリティのビジネスニーズに立ったシステム方式設計を行う)、システムマネジメント(ソリューションを大規模かつ複雑なシステムのシステム運用に立ったシステム方式設計を行う)に区分される。

・システムエンジニア(ITアーキテクト)に就くには

システムエンジニア(ITアーキテクト)には、多くの場合、ITスペシャリストとして情報システムの構築や運用を10年ほど経験したエンジニアが就く。一般的な学歴は、7割以上が大学・大学院卒業以上、2割が短大・高専・専門学校卒業である。専攻は、6割が理工系、4割が人文社会系である。特に最近ではソフトウェア工学やシステム工学など専門的な学科で学んだ人材が求められる。 必要なスキルや技術には、アーキテクチャ設計、設計技法、標準化と再利用、コンサルティング技法の活用、知的資産管理(Knowledge Management)活用、ITテクノロジ、インダストリ(ビジネス)知識、プロジェクトマネジメント能力、リーダーシップ能力、コミュニケーション能力、ネゴシエーション能力などがある。

・労働条件の特徴

システムエンジニア(ITスペシャリスト)と同じく、多くの場合、プロジェクトというチームで働く。プロジェクトの単位は、数人から数十人と様々な規模があり、他の会社のIT技術者とチームを組むことも珍しくない。また、仕事の場所もシステム構築の工程段階やシステム環境、取り扱う顧客の機密情報の扱いなどによって、自社の事業所や顧客の事業所に常駐したりと異なる。 一日の労働時間は、システムエンジニア(ITスペシャリスト)と同じく平均7.7時間で週38.8時間、これに残業が一日平均2~3時間あるのが一般的である。労働時間は、プロジェクトの忙しさの状況(繁閑)によって異なる。特に開発しているシステムを顧客に納める直前には忙しさもピークとなり、プロジェクトにトラブルが発生した場合には多くの仕事が発生する。また、企画や設計などを担当するようになると、何時間働いたかという時間管理ではなく、仕事の目標に対する成果によって給料や昇進・昇格が決まる。報酬も責任が重くなるほど給与水準が高くなり、仕事の成果によって個人間の格差も大きくなる。 また、システムエンジニア(ITアーキテクト)は、常に新たな技術や情報について勉強し、自分自身の付加価値身を高めていかなければならない。特にITの革新はとても早く、過去の経験や技術が使えなくなることも珍しいことではない。IT技術者である限り、自分自身の情報技術を磨き続けることが必要になる。

・参考情報

関連団体 社団法人 情報サービス産業協会 http://www.jisa.or.jp

関連資格 情報処理技術者

システムエンジニア(プロジェクトマネージャー)の職業について

・どんな職業か

顧客の求めに応じて、利用可能なハードウェアとソフトウェアから、様々な情報システムの設計と開発を行うのがシステムエンジニアである。システムエンジニアには色々な仕事があるが、システムエンジニア(プロジェクトマネージャー)は、情報システムの開発・運用のプロジェクトにおいて、チームの責任者として、プロジェクトの計画、推進、管理、監督を行う。 プロジェクトの規模は数人から数十人、ときには複数のプロジェクトを束ねて数百人規模のものもある。 仕事の内容は、システム化計画にもとづいてプロジェクトの実行計画を策定し、その計画の遂行に必要な人員や資源を調達し、プロジェクト体制を確立する。そして、プロジェクトが動き出すと予算、納期、要員、品質の管理を行い、プロジェクトを円滑に運営する。特に進捗管理は重要であり、問題や将来見込まれる課題を早期に発見し、適切な対策を実施し、プロジェクトの目的を達成するために最善の対応を行う。プロジェクトの終了時には、計画と実績を分析・評価し、その結果をこれからのプロジェクト運営に反映させるとともにプロジェクト管理のための指標とする。 システムエンジニア(プロジェクトマネージャー)の仕事は、コンピュータや情報通信をソフトウェアにより制御することで、社会や会社の仕組みを作り上げていくことに最大の魅力がある。しかし、その反面、情報システムの重要度が社会や会社の中で高まるほど、プロジェクトマネージャーには大きな責任がかかる。特に決められた期日までに情報システムを完成できるか、求められる機能を充分に満たしているか、情報システムの安全性や信頼性は充分か、高い品質を確保しているか、24時間に亘り情報システムの安定的な稼働が出来ているか、予算内に費用・経費を収められるか等、これらは全てプロジェクトマネージャーの手腕にかかってくる。

・システムエンジニア(プロジェクトマネージャー)に就くには

プロジェクトマネージャーは、多くの場合、システムエンジニアとして情報システムの構築や運用を10年ほど経験した者が就く。 一般的な学歴は、7割以上が大学・大学院卒業以上、2割が短大・高専・専門学校卒業である。専攻は、6割が理工系、4割が人文社会系である。特に最近ではソフトウェア工学やシステム工学など専門的な学科で学んだ人材が求められる。 必要とされる能力(スキル)は、コンピュータ・ソフトウェア・情報通信ネットワークなど技術に関する知識・技能(テクニカルスキル)、情報システムの構築・運用に係わる方法論に関する知識・実践手法(メソドロジスキル)、情報システム構築・運用を管理するための知識・実践手法(マネジメントスキル)、情報システムを活用する分野の産業や会社の仕事・業務に関する知識(業務知識)、プロジェクトチームで仕事を進めていくために必要となる聞く・話す・書く・理解する能力や、人と人との関係をうまく構築していく能力(コミュニケーションスキル)であり、これら能力や適性を備えた人材がプロジェクトマネージャーに選任される。

・労働条件の特徴

プロジェクトマネージャーは、情報サービス企業のなかで管理職かそれに準じる職位のエンジニアである。多くの場合、何時間働いたかという時間管理ではなく、仕事の目標に対する成果によって給料や昇進・昇格が決まる。報酬もITエンジニアの中で上位の給与水準となるが、仕事の成果によって個人間の格差も大きくなる。 また、プロジェクトマネージャーには仕事の時間やペース配分は自分自身で決め、自分自身の創意工夫でプロジェクトの仕事を進めるなど、大きな権限が与えられる。それだけにやり甲斐を感じるとともに大きな責任を負う。 プロジェクトマネージャーの働き方は、プロジェクトの忙しさの状況(繁閑)によって異なる。特に開発しているシステムを顧客に納める直前には忙しさもピークとなり、プロジェクトにトラブルが発生した場合には多くの仕事が発生する。一般的にプロジェクトマネージャーは大変忙しい職種である。しかし、仕事を達成させていく経験が全て自分自身の実績となり、会社や顧客、業界や社会から高い評価を受けることになる。 海外企業のシステムを受注したり、外国人エンジニアがプロジェクトのメンバーとなったり、プログラム開発を一部海外企業に発注する等、開発業務のグローバル化が進んでおり、多様なIT技術者をまとめ、プロジェクトを推進する人材が求められるようになっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 情報サービス産業協会 http://www.jisa.or.jp

関連資格 情報処理技術者

化粧品販売員の職業について

・どんな職業か

化粧品販売会社からデパートやスーパー、小売店に派遣され、店頭でお客の皮膚の特徴や顔立ち、個性をつかみ、化粧法やスキンケアのための商品アドバイスや販売を行う。 たくさんある化粧品の中から、自分の肌にあったものを選ぶことは簡単ではないため、「自分の肌に合った化粧品を選びたい、じっくり化粧品に関する悩みを相談したい」という人も多い。こうしたお客に的確なアドバイスができることがこの仕事で最も大切なことである。 お客が来店すると、お客の希望を聞いてスキンケアやメーキャップ、ヘアケアなどに関してのカウンセリング(助言)を行う。化粧品は直接肌につけるものであり、ファッション性も高いので、ひとり一人に合わせた美容法や美容技術の指導が必要となる。メーク方法を教えたり、実際にメークをして似合う色を選んだり、サンプル品を提供して使い心地を確かめてもらう。 また、週に2回程度、化粧品販売会社の支社や営業所に出社し、営業担当とプロモーション(商品をお客にPRするための様々な催事)の打ち合わせをしたり、活動状況の報告を行う。

・化粧品販売員に就くには

入職にあたって高卒以上の学歴を必要としている企業が多く、高校、短大・専門学校・大学卒の新卒者を対象とした定期採用が行われている。また、最近は男性の例も見られるが、若い女性が多い職業であることから離職率も比較的高い。中途採用も頻繁に行われているが、その際には経験者が望まれるケースが多い。 専門性が高い仕事なので、入社後、美容や皮膚に関する基礎知識や実技訓練などの教育を受ける。その後、先輩について店頭での接客を覚えていく。社内で定期的に行われる勉強会で新しい情報を学んだり、会社独自の資格を取るなどして、専門能力を高めていく必要がある。 店頭での接客が中心であることから、ほとんどが立ち仕事になり、見た目以上に体力が必要となる。また、新製品や最新のファッションに敏感であることやセンスのよさが求められる。 化粧品販売員は各社とも専門職として位置づけられていて、基本的には業務が大きく変わることはないが、店頭での活動経験を生かして、教育、商品企画、販売企画などの他業務に配置転換されることもある。

・労働条件の特徴

化粧品販売員は全国の販売会社の支社や営業所に所属しており、担当エリア内のデパートやスーパー、小売店に派遣されて、店頭で接客を担当する。化粧品販売会社の数は多く、日本の化粧品だけでなく、外国の化粧品を扱っている企業もある。 就業者は女性が大半で、若年者が多い。パートタイマーとして働いている人もいる。 給与は月給制で、専門職として待遇され、能力に応じた資格級が設定されているところがほとんどである。また、パートタイマーについては時間給となっている。 勤務時間は、デパートや小売店など派遣先の営業時間に合わせたシフト勤務が多く、休日も交替で取る。 美容の専門職として知識・技術を身につけると、いったん退職しても再就職が可能である。

・参考情報

関連団体 日本化粧品工業連合会 http://www.jcia.org

広告営業員の職業について

・どんな職業か

広告会社で広告企画を立てて広告主に働きかけ、受注から計画、実施、代金の回収までの進行管理にあたる。 総合広告会社の営業員は、企業など広告主に対する窓口として、広告の計画から実施まですべての作業に責任を持つ。社内の調査・分析部門や制作部門などあらゆる組織を動員して、広告主に対して最も効果的で効率的な広告宣伝活動を提案し、売りこむ(プレゼンテーション)。 採用が決定すると、広告を制作・実施するために広告主や社内の関係者と打ち合わせ、折衝や確認を繰り返し行い、リーダーシップをとって作業を進める。広告の掲載または放送を実施し、広告の効果を検証して広告主に報告する。 その時代のニーズを先取りし、関連分野の購買行動を活性化する等、社会に働きかける仕事である。広告する商品やサービスについて理解することはもちろん、消費者の心をつかむユニークなアイデアを次々と生み出すことが求められる。 総合広告会社以外に勤める営業員は、所属する会社の営業活動の領域に即した仕事に従事する。

・広告営業員に就くには

入職にあたって、特別の学歴や資格は必要ない。また、学校での専門も問われないので、最近では理科系の学校・学部で学んだ人も多く見られる。 広告会社では、営業員と限定せずに採用し、入社後に適性や教育・訓練の結果から判断して配属するケースが多い。また、制作部門やマーケティング部門、媒体部門など他の部門で経験を積んだのちに、営業部門に異動するケースも数多く見られる。 消費者の意識や行動に常に興味を持ち、消費や市場に関するデータを的確に読みとって世の中の動きを見通す洞察力が必要である。 得意先と接触することから、人との交流に積極的であること、社内の各部門や社外の人々とのチームワークやリーダーシップ、また、最新の表現技術に敏感に対応してクリエイターなど制作部門へ適切な提案をすることなどが求められる。

・労働条件の特徴

「営業手当」が支給されることが多く、給与形態も年俸制を取るところもあるなど、収入額は個人の能力によるところが大きいといえる。テレビの放送時間やイベントなどに合わせて、残業や休日出勤することも珍しくない。 近年の不況の中で顧客企業は広告予算を削減してきている。また、従来の新聞、雑誌、テレビ等のメディアへの広告が減少し、インターネット等への出稿が増えるなど、メディアの変化も進んでいる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本広告業協会 http://www.jaaa.ne.jp

社会福祉施設介護職員の職業について

・どんな職業か

高齢者や障害があり自立して日常生活を送ることが困難な人など、社会福祉施設に入所したり通所で利用する人々の世話をし、話し相手となる。 基本的な仕事は、施設の利用者がより自立した快適な生活を送れるよう、援助していくことである。 寝たきりの高齢者には、食事・入浴・排泄の世話をはじめ、身体を動かす必要のあるときには介助し、清潔を保つなど細かいケアをする。目の不自由な人には、読み書きの代行をしたり、歩行が不自由な人には車椅子を押して日常生活を助ける。 単に介助をするだけでなく、本人の能力や気力を引き出すように働きかけ、レクリエーションを計画したり、コミュニケーションをとって楽しく前向きに暮らせるよう精神的な支えとなることも大切である。 介護の記録をつけたり、報告書や会議を通して、生活相談員(指導員)、看護師、栄養士、調理員といったスタッフと連携をとり、チームワークで仕事を進める。

・社会福祉施設介護職員に就くには

老人福祉施設などで働く場合、資格や免許は必要ないが、介護福祉士の資格あるいはホームヘルパー養成課程修了(特に2級以上)をもっていると採用時に有利である。 最近では、高校・大学や専門学校で社会福祉について学んだ人、特に専門学校等で介護福祉士資格を取得した人の就職が多くなっている。 接する対象は高齢者や障害のある人など、日常生活や心身の機能に困難のある人が多いので、それぞれの状況について深い知識と理解が必要であり、障害の内容や程度について正確に知っていること、すべての利用者に公平に接していくことが求められる。 利用者を介助するための体力と責任感も必要である。

・労働条件の特徴

老人や障害のある人のための施設などが主な職場であり、8割以上が老人福祉施設で働いている。なかでも多いのは、寝たきりや認知症の高齢者を主な対象とする特別養護老人ホームである。この他、介護保険制度下にある老人保健施設・介護医療型施設(病院)でも多くの介護職員が働いている。 特別養護老人ホームの経営形態としては、社会福祉法人経営による施設で働いている人が9割、公立の施設で働く人が1割となっている。また、就業者の7割以上が女性である。 24時間介護を必要としている施設が多いため、交替勤務や夜間勤務がある。 介助の仕事は、寝たきりの人の体の向きを一定時間ごとに変えたり、ベッドから起こしたり、入浴の手伝いをしたり、身体を拭いたりするなど、体力が必要な動作が多い。 人口の高齢化に伴い、老人介護に対する需要はさらに高まることが予想される他、障害者のための施設に対する需要も高い状況にある。一方で、労働条件や処遇については改善が検討されている。

・参考情報

関連団体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会  http://www.shakyo.or.jp

社団法人 日本介護福祉士会 http://www.jaccw.or.jp

関連資格 介護福祉士 ホームヘルパー

中華料理調理人の職業について

・どんな職業か

北京・広東・上海・四川などに代表される各種中華料理の調理を行う。 中華料理調理人には、宴会などで出される高級中華料理を作る人と、ラーメンや餃子など日常的な料理を作る人がいる。 多くの店は午前11時に開店する。朝9時ごろから肉や野菜を切って下ごしらえを始め、大きな鍋にスープを作っておく。また、ギョーザやシューマイの材料を作り、皮に巻いて準備するのも開店前である。 開店すると、来店するお客の注文に応じて、炒めたり焼いたり蒸したり揚げたりなど調理を行う。調味料を加えて強火でサッと炒め、美しく盛りつける。材料をさばき、調理、盛りつけまで、数あるメニューを手際よくこなしてく。 お客が少なくなると、調理場や客席の片づけを行う。大きな店では、調理のほか、皿洗いや材料切り、ギョーザ巻き、ウェイターなど仕事が分担されているが、小さな店では、調理から接客まで行う場合もある。 求人等では、中国料理キッチンスタッフ、中国料理調理スタッフという呼び方がよく見られる。

・中華料理調理人に就くには

高校卒業後すぐに入職する人が多い。特に資格は必要とされないが、「調理師」免許を持っていると独立する時や給与の面で有利である。 はじめは皿洗いや鍋洗いから始まり、スープづくり、野菜や肉のカットなどの仕込み作業、ギョーザ巻きや簡単な炒めものなどの簡単な調理を行い、盛りつけ、味の秘訣や調理のコツなどを身に付けていく。一人前になるには、早くて3年、一般的には7~8年かかるといわれている。 料理をすることや食べることが好きな人が向いている。最初は、皿洗いや清掃など地道な努力が求められる。 日本料理の板前や西洋料理のコックに比べて、就職がしやすい職業といえる。本格的な料理を覚えるには何年もかかるが、ラーメン店などを開いたり、独立するのが比較的容易なのもこの職業の特徴であり、腕を磨き、将来は自分の店を出したいという夢を持っている人も多い。

・労働条件の特徴

大きな中華料理店の従業員として働く場合と、店長1人、従業員1人といった個人経営の小さな店で働く場合がある。キッチンスタッフ、料理スタッフとしてパート、アルバイトを雇っている店もある。大きな店の場合は、他の人との共同作業になる。 就業者は、ほとんどが男性で中卒、高卒の人が多いが、最近では女性の料理人、また大卒者も増えてきている。 昼食時の12時~1時頃、夕食時の午後6時~8時頃が最も忙しくなる。すいている時間は店を閉めたり、交替で休憩をとったりしている。休日については、店の定休日がある場合と、店は年中無休で交替制により休日を取る場合がある。 中華料理では火力の強い中華用コンロを使用し、熱気の中で立ったままで調理する。スープの入った重い鍋を持ったり、大きな中華鍋を自由自在に操るため、体力のいる仕事といえる。

・参考情報

関連団体 全国中華料理生活衛生同業組合連合会 電話:03-5603-0288 FAX:03-5603-0281

東京都中華料理生活衛生同業組合 http://www.cyukaryouri-tokyo.or.jp/

関連資格 調理師 専門調理師・調理技能士

ラーメン調理人の職業について

・どんな職業か

ラーメン専門店やレストランでラーメンの材料を準備し調理を行う。 具体的には、予め食材を仕入れ、獣骨や肉等を煮てエキスをとりスープを作る。次にお客の注文に応じて具を調理し、麺をゆでて具を盛付ける。調理器材や食器を洗浄し、店内を掃除する。 セントラルキッチンで加エし、店では調理の手間を省き、早くかつ安くお客に提供するチェーン店も都市部では広がっている。

・ラーメン調理人に就くには

ラーメン(料理)が好きであることは最重要である。入職にあたって学歴や資格は必要とされないが、健康であることと十分な体力が不可欠である。衛生法規や栄養学、食品学の知識を身につけるために、入店後でも良いので調理師免許を取ることが望ましい。 入店時には、材料の仕込み、食器洗いや配膳、店内清掃などの補助的な仕事が中心となる。その業務を行いながら、先輩の指導や見よう見まねから始まり、経験を積むことよる「カン」をつかんでいき、その店の味を会得する。 技術習得には店舗によって異なるが、およそ3~5年程度かかる。また独立を目指す人は5~10年程度修行して技術をマスターし、経営ノウハウを学んでから、自分の店を開業することが多い。絶え間ない向上心を持つことと、お客に対する「おもてなしの心」を持つことが大切である。 また、ラーメンという食品は地域やお店の個性により、味はもとより供される形が大きく異なる場合がある。そのため、特に独立志向の場合、様々な店で修行しその中で自分の「味」をつかみ、個性ある店作りを目指すケースも多く見受けられる

・労働条件の特徴

ラーメン職人の労働条件は、その店やその地域、能力などによっても違いがあるが、概ね店長クラスで月給30万円~50万円、現場の一員として20万円台、見習い期間は16万円~20万円が大体の水準である。 ラーメン職人から独立し、自ら経営者となった場合は、相応の繁盛店となれば(売上月7百万円以上)、経営者の報酬として、10百万円程度の年収を得ている店が多い。 労働日数は、その店の営業日数にもよるが、原則法定内の労働(週休2日、但し繁忙時期は週休1日程度)であり、労働時間もその店の営業時間によるが、シフト制などによる交代制で、1日実労働時間として9時間~10時間程度が標準である。社員数とアルバイト数のバランスが各店バラバラであり、その経営スタイル・経営方針によっても、社員への労働加重がかかる場合もある。

・参考情報

関連資格 調理師

給食調理人の職業について

・どんな職業か

給食とは、特定多数の人々を対象に継続的に提供する食事のことで、その調理を行う仕事である。 給食施設には事業所給食(社員食堂)、学校給食、病院給食(入院患者の治療食)、福祉施設給食、保育所給食、介護施設など多岐にわたる。 給食調理人は、管理栄養士、栄養士などの指示・献立表に基づいて食材の仕込み・納品確認、材料の下処理、各種調理器具を用いた大量の調理、盛り付け、配膳、器材の洗浄消毒、食器洗浄、ゴミ処理などを行う。病院給食では、医師の指示により、患者個々の献立により調理を行う。

・給食調理人に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされない。 就職の経路は、新規学卒者は調理師学校からの紹介が最も多く、縁故就職もある。新規学卒者以外では、職業安定所と求人広告がほとんどで、パート・アルバイトの募集が多くなっている。 給食調理人は、特定多数人の人々に継続的に食事を提供する仕事なので衛生観念が最も必要となり、整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ)それぞれの「5S」を身につけることが求められる。また、給食調理人は50食以下から1000食以上の食事を提供するため道具や機械を正確に操作する能力も必要になる。事業所給食等であれば、入職後一年位で一応の仕事は覚えられるが、特殊調理を必要とする病院給食・社会福祉施設給食等では3年位の経験が必要になる。 給食調理人から調理師資格を取得し調理主任・店長・支配人・スパーバイザーなど中間管理職となる道もある。給食のエキスパートになるため、給食サービス管理士という資格制度もある。

・労働条件の特徴

給食施設は45000箇所以上もあり、職場は全国に渡る。勤務形態・食事の提供方法も様々である。 事業所給食(オフィス、官庁街等)や学校給食は、昼食のみの提供が多く土日は休日の場合が多くなっている。病院給食のように3食(朝・昼・夕食)を出す施設では、早出・日勤・遅出の勤務形態が多く、休みも交替制である。 給与水準は、各給食会社によって差があるが、サービス業の全平均に比べ少し低いとみられている。これはパート・アルバイト従業員が給食業界全体の60%以上を占めている事に影響している。 給食調理人は厨房内での立ち仕事が多く、空調設備があるとしても高温、多湿になりがちである。特に大量調理は色々な調理機を使い、煮たり・焼いたり・蒸したりと、火を扱う仕事のため危険を伴うが、マニュアル通りに調理作業を行えば、安全な職業といえる。 HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point(危害分析重要管理点))の衛生管理を取り入れた施設が増えており、職場環境は年々、良くなりつつある。

・参考情報

関連団体 社団法人 調理技術技能センター http://www.chouri-ggc.or.jp

社団法人 日本給食サービス協会 http://www.jcfs.or.jp/

関連資格 調理師 専門調理師 給食サービス管理士

機内食製造工の職業について

・どんな職業か

航空機の「機内」という極めて特殊な空間で提供される食事と飲物は、一般に「機内食」と呼ばれ、これを調理し、パッキングして航空機に運び込む仕事をしているのが機内食製造工である。 仕事は、大きく「調理職」と「ロジスティクス(補給・輸送)」に分かれる。 機内食を生産する「調理職」は、軽食からフルコースのディナーに至るまで様々な機内食を調理する。調理方法は基本的に一般のレストランと同じであるが、機内食の場合には調理をしてから一定時間経過後に、空間的にも離れた場所で提供されるため、特別な処理が必要となる。その一つがクック・アンド・チル方式で、工場で調理した後、いったん冷却してから航空機に搭載され、機内では温めて提供される。 「ロジスティクス」(運営職)は、航空会社から配備されたコンテナなどに調理された機内食をパッキングして出発便航空機に搭載したり、到着便航空機から使用済食器やコンテナなどを取卸したりする。また、この他に機内食サービスに付随して、機内で提供される保税酒類、機内免税販売品の補充や品揃え、航空会社から配備される多様な食器やサービス用備品類の在庫管理なども行う。

・機内食製造工に就くには

入職にあたって、特別な資格や免許などは必要とされない。新規学卒者の場合は高校卒以上が一般的であるが、最近では、専門学校、短期大学、4年制大学の新規学卒者も数多くこの業界に入職している。 調理職の場合は、調理師養成施設(専門学校、各種学校、短大別科、高等学校)で調理の基礎技術や食品衛生学、栄養学などを履修した上で即戦力として入職することが多い。最近の業界需要に呼応して「エアラインケータリング学科」を新設した学校もある。ただし、調理師免許の資格保持は、入職に際しての必須要件ではない。 ロジスティクス部門に入職を希望する場合は、航空機内食会社の顧客が航空会社であり、業務運営のための各種意思伝達手段(各種の業務指示文書など)が英文であることも多いため、基礎的な英語素養があった方がよい。また会社によっては、機内食を空港内の航空機まで搬送するためのハイリフトトラック車両運転技能が求められる場合もあるので、大型自動車運転免許を保有していると有利である。ロジスティクス部門である程度の経験を積むと、適性などの評価に基づき、間接部門(総務・営業などの一般管理部門)に配置されるのが一般的である。

・労働条件の特徴

航空機内食会社(エアラインケータリング会社)の工場で働く。工場は、空港内または空港周辺にある。 航空機内食会社の従業員は正社員とパートタイマーが約半々で、正社員のうち約半数が調理職、4割が運営職、残りの1割が営業や総務などの仕事に就いており、比較的若年者が多い。 航空機内食会社は1日24時間、またはそれに近似した稼働時間となっており、年間を通して休業日がないので、一部の間接部門を除いて従業員は交替制勤務となる。会社によって異なるが、1日の労働時間は8時間から9時間となっている。また、年間の休日日数は平均すると110日から120日で、最近では週休2日制が定着しつつある。 食品衛生上、さらには空港という特殊な環境下における作業などの諸要件から、ほとんどの会社ですべての従業員に制服が貸与されている。

・参考情報

関連団体 日本インフライトケータリング協会 電話:0476-32-5591 FAX:0476-32-5592

関連資格 調理師 大型自動車運転免許 栄養士 管理栄養士

ホールスタッフの職業について

・どんな職業か

ホールスタッフは、外食店舗、特にファミリーレストラン、ディナータイプのレストラン等でお客と直接接し、料理やサービスを提供する。単に料理のオーダーを取ったりするだけではなく、店舗内における様々な業務を受け持つことが一般的である。 例えば、予約の電話受付を行い、来店したお客を入り口で出迎え、席まで案内し、オーダーを取り、オーダーされたメニューを運び、レジで会計を行い、出口まで見送りを行い、テーブルの皿などを下げる、空いた時間には店舗内外の清掃など一連の業務の流れがある。 また、常に客席に注意を配り、クレームなどがあった場合、迅速に対応するという責任も負う。当然商品の知識も求められ、さらに同じ職場で働くスタッフとも連携、協調性も求められる。 正社員は、このホールスタッフが店舗における仕事のスタートとなり、キャリアを積み、ステップアップして、主任、店長、地区マネージャーなどに昇進することになる。パート・アルバイトは前述の仕事に対し、専門的に従事することが一般的である。 なお、正社員は店長に昇進すると店舗の経営者として、店舗運営全般の権限を持つが、その一方で売上・利益の管理責任はいうまでもなく、店舗スタッフの勤務シフト管理、業務の改善、従業員教育等、幅広い知識と経験が求められる。

・ホールスタッフに就くには

学歴はさほど重視されていないが、店舗のホールスタッフは幹部社員の通過点として位置づけられることから、近年は大学卒が増えている。また、中途採用の場合は外食産業経験者が比較的多い。その理由として、外食産業で従事するには、お客と接し、サービスを提供することが好きであり、かつホスピタリティ精神が求められることがあげられる。 最初に仕事に就く際には、特別な知識は要求されないが、仕事柄、体力に自信があり、清潔で、明るい人柄、リーダーシップが求められることが多い。 また、店舗で経験を積む過程で、接客やサービスに磨きをかけ、そのうえで、パート・アルバイトのとりまとめ、売上管理、業務改善、従業員の教育・指導等、将来の幹部としてのキャリアを積むことになる。 一般的には、店長を経験した後には、いくつかの店舗を統括した地区マネージャー(スーパーバイザー)などを経験し、本部で、人事、教育、マーケティング、商品開発等、適性に応じた職務に就くことになる。 一方、パート・アルバイトは店舗運営の中でサービス、接客等に関する仕事を主として受け持ち、正社員や店長の仕事をサポートすることが多い。

・労働条件の特徴

店舗の営業時間は、朝10時から深夜11時まで、あるいは24時間営業など、企業や出店地域等により異なる。 営業時間が長時間にわたることから、社員は交替勤務となる。また、基本的に店舗は1年中無休であり、土曜日、日曜日、祝日も営業していることから、交替で休日を取る。 リフレッシュを図る上で、連続休暇制度は重要な意味を持つことが外食企業で認識されはじめ、外食店舗の正社員は年次有給休暇を活用した連続休暇の取得が奨励されている。 一般的なファミリーレストランでは、正社員が2~3人、パート・アルバイトが登録者を含め30~50人というのが標準的である。 正社員のホールスタッフは平均25歳程度、パート・アルバイトのホールスタッフは、学生、フリーター、主婦などの女性が多く就業しており、年齢層は幅広い。 賃金は、正社員が大卒の初任給でおおよそ月収19~20万円程度、25歳で年収350~400万円程度となっている。 パート・アルバイトは時給制がほとんどで、地域性や出店場所、さらに本人の経験、スキル等により異なるが、時給800~1200円程度が多い。 ホールスタッフが多く就業するファミリーレストランは、年々店舗数が増加していることから、今後ともホールスタッフの需要は確実に増えると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本フードサービス協会 http://www.jfnet.or.jp

関連資格 レストラン・サービス技能士

豆腐職人の職業について

・どんな職業か

町の豆腐店やメーカーの工場で、豆腐、油揚げ、生揚げ(厚揚げ)などを作る。 豆腐を作るには、まず、原料となる大豆を前日にきれいに洗い、8~20時間ほど水につけておく。翌朝、水を吸って2~3倍の大きさになった大豆を、水を加えながら豆摺機(グラインダー)で摺り、ペースト状の呉汁(ごじる)にする。この呉汁を十分煮込み、絞り機で豆乳とおからに分ける。 次に、豆乳の濃度と温度で凝固剤の「にがり」の量を判断して加え、機械か手作業で攪拌する。この工程が一番細心の注意を要求され、もめんソフト豆腐の出来栄えを大きく左右する。固めてから15分ほど熟成させた寄せ豆腐を、穴のあいた割箱(または型箱)と呼ばれる長方形の形箱に盛り込み、20~30kgの重石をのせて30分ほどプレスする。 最後に成形された豆腐を、冷水を張った水槽に移し、1丁ずつに切り分けて冷やす。 油揚げは、豆腐とは異なる工程で煮込みを行い、生地を作る。油揚げ生地は、薄く切ってスダレに並べてプレスし、1時間ほどかけて完全に水切りをした後、低温の油槽に入れて生地を十分にふくらませ、それを高温の油槽に移してカリッときつね色に揚げる。生揚げの場合は、豆腐の水分を十分に切った生地を200℃の高温で一気に1回で揚げる。 できあがった豆腐や油揚げ、生揚げなどは包装するなどして店頭で売ったり、卸し先に配達する。

・豆腐職人に就くには

入職にあたって、特に資格や学歴などは必要とされない。 特殊な技術を必要とするので、豆腐店で下働きから始めて技術を習得し独立するか、親の店を継ぐのが一般的である。 一通りの作業ができるまでに1~2年、季節による気温・水温の差に合わせた製造方法を体得し、店独自の「味」を維持するためのコツや勘を習得するには、4~5年の経験が必要となる。 独立して開業するにあたっては、店舗と製造設備、保管・販売設備などが最低限必要になる。また、「食品衛生責任者」の資格の取得なども必要である。 力仕事が多いので、体力が求められる。

・労働条件の特徴

都市部に、小規模な手造り豆腐店が数多くあり、そのほとんどは夫婦や家族で製造し販売している。都市周辺部には、大手豆腐メーカーの工場があり、多くのパートタイマーが働いている。また、スーパーやデパートの中で製造販売するインショップ・ファクトリーも増えている。 豆腐は変質しやすく、また生で食べることの多い食品なので、衛生管理には十分な注意を払わなければならず、作業環境は清潔で良好だといえる。 従来は町の豆腐店は早朝作業というイメージであったが、機械化・省力化による製造時間の短縮などにより、労働時間の短縮が進んでいる。大規模工場では、早朝の二交替制の工場がある。 収入は売上次第だが、独立して豆腐店を開業した場合、他の業種より粗利益率は高い。 町の豆腐店は高齢化が進み、新規参入も少ないため減少傾向が続いており、豆腐メーカーの工場での量産に中心が移ってきている。

・参考情報

関連団体 東京都豆腐商工組合 電話:03-3294-5621 FAX:03-3294-7353

関連資格 食品衛生責任者

自動車整備工の職業について

・どんな職業か

自動車の走行の安全確保、および有害排出ガスや騒音の抑制などの環境保全のために、専門的な知識と技術を駆使して自動車の点検と整備を行う。 自動車の整備には、定期的に各部を点検し、機能の低下した部分を整備する定期点検整備と、故障や交通事故などの故障・異常箇所の整備がある。また、自動車は種類によって構造が異なるため、普通車や軽自動車など自動車の種類、エンジンの種類、構造などにより専門分野を分けて、点検・整備を行う。 整備工場などに持ち込まれた自動車について、エンジン、操縦、制動、緩衝、動力伝達などの各装置や燃料・電気関係の部品などを点検し、故障している箇所を発見する。装置を取り外して分解し、破損または磨耗している部品を交換・修理して、自動車の性能や機能を元通りに回復させる。 自動車の性能向上などに伴って、車検や定期点検などの予防整備が業務の中心となっている。

・自動車整備工に就くには

新規学卒者の場合は、学歴、資格、経験などは問われない。ただし、自動車の運転免許が必要とされることが多い。また、工業高校の機械科や電気科、大学の工学部など機械や電気に関する基礎的な知識をもっていると有利である。 「自動車整備士」の資格があれば入職に有利であるが、新卒の採用の場合には問われないことが多い。入職後、勤務しながら夜間や休日に講習を受けられる養成施設(自動車整備技術講習所)に半年~1年半通い、「自動車整備士」の資格を取得することもできる。 中途採用については、「自動車整備士」の資格を持ち、経験を積んだベテランの整備工が求められる傾向にある。 自動車の構造や装置は、年々複雑化、精密化しており、各種電子制御診断機器を使いこなすための知識や、新技術に対応できる高度な技術力が要求されてきている。さらに、環境や騒音などの問題への対応のため、高難度の整備・検査に対応する必要もある。

・労働条件の特徴

法律によって所定の期間ごとに必ず車検を行わなければならないため、全国に渡って事業所が存在しており、職場は全国に渡る。メーカー系自動車販売会社の整備工場や整備を事業とする会社などで働く。 地域密着産業のため、自動車ユーザーの利便性に合わせて、日曜・祝日に営業したり、会社帰りでも整備できるよう夜間に営業することもある。このため、休日は規則的でなく、交替制による週休二日制が一般的である。 高齢化が進んでおり、事業規模の小さい事業所ほど年齢が高い傾向にある。男性比率が圧倒的に多いが、女性も増える傾向にある。 屋内作業が中心で、騒音、振動の発生、油脂による汚れなどがある。 自動車の保有台数の伸びが鈍化しており、整備売上高の伸びも鈍化している。自動車の普及率などから見て、今後も保有台数に大幅な伸びは期待できないため、労働需要は横ばいの傾向にある。

・参考情報

関連資格 自動車整備士 整備管理者

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