佐賀県

・どんな職業か

橋、道路、鉄道、ダムなどをつくる土木工事を進めるにあたって、調査・計画・設計を行う。 構造物の設計にあたっては、工事の現場予定地へ出向き、測量やボーリング調査などを行い、地形・地質などの状態をよく調査する。また、気象条件や周辺の環境などの自然条件、工事による経済効果や関係法令の規制など社会経済的条件についても関係する情報を収集する。そして、これらの情報をもとに構造物の基本設計を立案し、さらに細部の設計を行う。 設計に基づき、設計図面、特記仕様書など、施工のために必要な書類を作成する。材料費・人件費を積算して工事費の見積りを行い、周辺の道路条件や周辺住民への影響などに配慮しながら工期の設定を行う。 この他に、用地の確保、周辺住民への説明・説得、官公庁等の関係機関への諸手続などの連絡・調整についても行うことがある。 土木工事の規模が大きくなり、分業化が進んでいるため、所属先により多少の違いはあるが、土木設計技術者は調査・計画・設計の仕事を行い、現場での監督・指揮の仕事は土木施工管理技術者が行うのが一般的である。

・土木設計技術者に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされないが、高校や大学で土木工学を専攻し、構造力学・土質力学・コンクリート工学・水理学などの知識を身につけてから入職するのが一般的である。 土木設計技術者として経験を積み、「技術士」（建設部門）などの関連資格を取得して、設計コンサルタント業として独立・開業する道もある。 土木工事の設計・計画の業務ではＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｉｄｅｄ　Ｄｅｓｉｇｎ：キャド）ソフトの導入などコンピュータ化が進んでいるので、コンピュータについての知識も求められる。

・労働条件の特徴

勤務先は、建設業、コンサルタント業、官公庁、公社公団、各種研究機関の土木部門をはじめ、電力、ガス、鉄道、不動産、商社など、幅広い分野に渡っている。働く場所は、東京・大阪など主要都市に集中している。 土木設計技術者としては、２０～３０歳代の人が中心となって活躍している。 労働条件については、就業時間は午前８時～午後５時まで、休日は週休二日制が一般的である。 土木工事は公共投資の影響を受けるが、一定の需要は常にあり、また現在では海外への技術移転も行われており、土木設計技術者に対する需要は今後も持続すると考えられる。

・どんな職業か

身体や精神に障害がある人に対して、手芸や木工作などの作業、食事や歯みがきなど日常生活の動作、家事、遊びといった生活全般の中の作業や動作を用いて行う治療・訓練を「作業療法」といい、作業療法士（ＯＴ：Ｏｃｃｕｐａｔｉｏｎａｌ Ｔｈｅｒａｐｉｓｔ）は、作業療法を用い、患者の心身の機能を回復し、日常生活や社会に復帰できるよう訓練や指導・援助を行う。 作業療法士は、医師から患者の処方せんを受け取ると、医学的情報や生活情報をカルテなどから集める。そして患者と面接し、筋力や反射などの身体機能、認知機能や日常生活動作の能力について観察や検査を行い、患者の問題点を明らかにする。これらをもとに、医師、看護師、理学療法士などから成るリハビリテーションチームで、治療訓練の目標を決める。それに基づいて具体的な訓練プログラムを作り、作業療法を実施する。 作業療法の対象となる患者の構成は、身体障害・老年期障害が約７割、発達障害が約１割、精神障害が約２割の割合となっている。関節障害など身体の障害、アルコール中毒など精神の障害、脳性麻痺など発達の障害、認知症など老年期の障害など、障害に応じて訓練目的と方法を考え、指導を行う。

・作業療法士に就くには

作業療法士国家試験に合格して免許を得ることが必要となる。国家試験の受験資格は、高校卒業後、国が指定した作業療法士養成課程のある大学・短大・養成施設などで３年以上学び、必要な知識・技能を修得していることである。修学年数は、昼間の養成校で３年、夜間では４年になっており、夜間の養成校も数校ある。 仕事に就いた後も、専門家の団体や学会などにより年に数回行われる研修会・講習会に参加し、常に高い水準の専門知識と技術を身につける姿勢が大切である。 作業療法の手段となる作業や遊び、玩具、道具や機器を使いこなし、それを治療に結びつけ、応用できる能力が必要である。また、障害のある人々やその家族とコミュニケーションをとり、社会的自立を援助するために、理解力や説得力、プログラム作りの創意工夫、支援制度についての知識などが求められる。 就職は、養成校の紹介や専門誌の求人情報などによることが多い。

・労働条件の特徴

主な勤務先は、総合病院、リハビリテーションセンター、リハビリ専門病院、精神神経科病院、肢体不自由児施設などである。そのほか、福祉センター、保健所、特別養護老人ホームで働く場合もあり、近年は老人保健施設で働く人も増えている。 就業者は、女性の占める割合がやや高くなっている。いったん退職しても、再就職したり、非常勤などで働く場合も多く、他の職種に異動する人は少ない。 勤務体制としては、一般的に早朝出勤や夜勤はないが、病院や施設によっては宿直を行う場合もある。 作業環境は作業療法室内がほとんどであるが、戸外で行うこともある。 作業療法士は、昭和４０年に「理学療法士及び作業療法士法」により、新しく国家資格の職業として誕生し、養成校も次第に増え、就業者数が増加してきた。社会の高齢化とともにリハビリテーションの重要性はますます高まっており、その需要に応えるために、さらに作業療法士の供給が必要と見られる。これまでの病院・施設以外に、在宅介護支援センターなど地域の保健福祉にも、活動の場が広がっていくものと考えられる。

・どんな職業か

学校や病院などで、栄養に関する指導・助言や食事の管理を行う。 病院、保健所、学校、福祉施設などで、個人の特性や環境に合わせて、栄養や食生活、食事と健康との関係などについてアドバイスする。 また、病院や学校などの施設で、対象となる人々の健康や栄養状態、材料の種類、予算を考えながら献立を作る。献立に季節感を取り入れ、それに基づいて、給食調理員の協力を得て、実際に食事の用意もする。また、コンピュータを使って栄養価の計算をしたり、材料の発注なども行う。 特に、病状が変わりやすい入院患者に対するような場合、それぞれの病状に合わせた栄養補給のための食事が要求されるので、医師の発行する「食事せん」によって食事を調製することが重要な仕事となる。 このほか、健康や栄養について国や自治体が行う広報活動や調査研究に関わる仕事をしたり、食品を取り扱う企業で、消費者を対象とする広報・調査や相談などに携わることもある。 栄養士のうち、特に高度な専門知識が必要な仕事に従事する人について、「管理栄養士」の資格が設けられている。 また、平成１７年度より小・中学校において児童・生徒に食に関する指導を行う「栄養教諭」が創設された。この資格は管理栄養士又は栄養士の資格を持っている者が、教諭資格に必要な科目を修得し、教育実習を経て取得できる。

・栄養士に就くには

栄養士になるには、厚生労働大臣の指定した養成施設を卒業することが必要となる。養成施設には大学、短大、専門学校（２年制）がある。 また、「管理栄養士」になるには、栄養士免許を取得した後、管理栄養士国家試験に合格しなければならない。国家試験を受験するには、修業年限が４年の大学（管理栄養士養成課程）は即座に、２年～４年の養成施設の卒業者の場合、３年以上～１年以上の実務経験が必要である。 栄養について豊富な知識を持ち、新しい食品や健康に関する情報にたえず関心をはらうこと、食事のあり方や食生活の内容などについて、わかりやすく指導・助言する能力などが求められる。 資格があっても実務経験が伴わないと十分な仕事ができないので、就職後も、栄養士会のホームページからの最新情報収集や、同会が行う研修会や講習会などに参加して、知識や技能を高める必要がある。

・労働条件の特徴

就業者は大部分が女性で、若年層が多い。 勤務先は病院がもっとも多く、ついで福祉施設、小・中学校などである。食品会社や化粧品会社で調査研究にたずさわる人も増えている。また、栄養コンサルタントやフリーで働いている人もいる。 働く環境は、職場によって差はあるが、事務室内、調理場など施設内のほか、担当する仕事によっては、家庭訪問や講習会などで外に出かける場合もある。 勤務体制では、一部大きな病院や福祉施設勤務などの場合を除いて、交替制はほとんどなく、残業も比較的少ない。 調理場に出て仕事をするような場合、事務所等に比べると高温多湿の所で立ち作業やかがみ作業をすることがある。 給食施設等の増加に比べると養成施設卒業者の増加のほうが多かったことなどから、資格を持っていても栄養士としての職業に就けない人もいる。今後は、高齢者や障害のある人の福祉施設の増加が見込まれ、入院患者の栄養管理などの仕事も高度化することから、福祉や医療の現場での活動が拡大するとみられる。また、栄養コンサルタント、フードコーディネーター等、独立・開業の職域拡大も考えられる。

・どんな職業か

街頭や電車内のポスター、新聞・雑誌の広告ページ、チラシなどの印刷媒体を使って、消費者の心をつかむ広告を制作するにあたり、とりまとめを行う。 情報をいかに分かりやすく効果的に伝えるかを考えて、企画から制作までを指揮する。 まず広告主から、広告の目的、規模、予算などの説明を受け、それに応じて、コピーライター、デザイナー、イラストレーター、カメラマンなどのスタッフを選び出し、目的に応じた広告媒体、内容、表現方法などを企画・立案する。 企画内容をまとめてラフスケッチやカンプ（ポスターなどの仕上がりに近いダミー）を制作し、広告主にプレゼンテーションして了解を得る。 企画内容が決定した後は、スタッフに的確な指示を与え、撮影に立ち会ったり、デザインを確認したりしながら、完成まで全体のまとめ役をする。作成した原稿を実データ等で印刷会社に渡し、印刷方法や注意点を指示する。校正を行い、広告主のチェックを受けて、修正をした上で印刷、納品する。 印刷媒体での広告や出版物が中心であるが、テレビのコマーシャルや映画など、映像媒体での仕事をする場合もある。

・アートディレクターに就くには

入職にあたって特に資格は必要とされないが、デザインの知識と経験が不可欠となる。ほとんどの場合、大学や専門学校で基本的な技術や手法を学び、デザイナーとしての経験を積んだ上で、アートディレクターとして活動する。 専門のプロダクションなどでデザイナーとして経験を積んだ後、チームリーダーとしてアートディレクターの立場に立ったり、独立してフリーのアートディレクターとなる。 デザイナーからアートディレクターになるためには、デザイン能力の他に、新しいアイディアを生み出す企画・表現力、多くのスタッフに適切な指示を与える能力、予算やスケジュールの管理能力、発注者に対するプレゼンテーション能力などが必要になる。また、時代の変化をとらえる力や人々の心をとらえるビジュアルを作り出す表現力が求められる。

・労働条件の特徴

広告代理店やデザインプロダクション、企業の宣伝部などに勤務している場合と、独立してフリーで活動している場合に分けられる。広告、出版の仕事が集中する大都市で働くことが多い。 数百人のスタッフを抱えている大規模の会社から、ディレクターのほか数名のデザイナーで運営されている個人事務所まで様々である。規模の大きい会社ではデザインチームのリーダーとして働いているのに対し、フリーの場合はデザイナーやイラストレーターを兼ねていることが多い。 就業者は男性が多いが、近年では女性の活躍も目立つ。 受注から納品までのスケジュールがまちまちで、締切に追われることも多いため、勤務時間は不規則で長くなることが多い。 時代とともにデザインの仕事が分業化され、全体を統括する役割を担う仕事であるが、今後、その役割はさらに高度化、先端化して重要になると考えられており、より高い能力をもった人が求められると考えられる。

・どんな職業か

様々な用途や目的に合わせて、ファッション商品などの服飾品、インテリア用品、乗用車、家電製品などの「品物」、住宅や建物の内装・外装、店舗のディスプレー、街の景観などの「空間」や「環境」などに適した色彩設計を行う。 仕事は対象とする商品や環境によって異なるが、商品の色彩設計を行う場合は、商品企画の一環として、手がける商品のコンセプトにふさわしい色彩を設定する。まず、人々が好む色、素材など消費者意識の調査や研究報告、流行色やデザインなどのトレンド予測に関する最新の情報を集めて分析を行い、どのような消費者を対象に、どのような製品を生産するのかという商品コンセプトを設定する。次に、その商品コンセプトにふさわしい色彩設計を提案するためのカラーコンセプトを策定する。そのカラーコンセプトに基づいて、色彩の専門知識をもとに実際の商品の色彩を選定していく。 環境や空間の色彩設計の場合も、発注者のニーズを考慮し、その空間の性格や使用目的に合わせて色彩を選定していくため、商品の場合と同様のプロセスで行う。 また、最近では商品や環境ではなく、個人を対象としてその人にふさわしい服装や化粧の色、いわゆる「パーソナルカラー」をアドバイスする仕事がある。この場合も、対象となる人が置かれている状況を十分に把握しながら、その人にふさわしい色彩を選定する。

・カラーコーディネーターに就くには

入職にあたって特に資格は必要とされないが、色彩についての鋭い感覚や優れたデザイン感覚が要求される。専門職として商品の色彩設計を担当する場合には、色彩知識の他に、手がける商品についての専門知識、マーケティングについての知識が必要となる。 色彩の専門知識は、短大、大学、専門学校の服飾や美術の授業のカリキュラムの中に組み込まれているのが一般的で、最近は専門学校の中にカラーコーディネーターのための色彩知識を専門的に教えるクラスを設けているところもある。 ファッションメーカーに勤務する場合には、大学・短大・専門学校で服飾・ファッションについて学んでおくと有利となる。工業製品関係のメーカーの場合は、デザイナーが兼務するケースが多いため、美術系の短大、大学やデザインの専門学校出身者が多くなっている。 関連する資格として、「カラーコーディネーター検定」、「ファッションコーディネート色彩能力検定」、「色彩士検定」があり、資格を取得していると仕事に就く上で有利となる。 日頃から消費者が生活している社会環境や消費者のライフスタイル、流行など、商品を提供する対象としての消費者環境に対する十分な観察眼を養っておく必要がある。

・労働条件の特徴

ファッション関係では企業内の「商品企画」部門に、工業製品関係では「デザイン部門」に勤務する。大手企業では、専任のカラーコーディネーターを置いている場合もあるが、通常は商品企画者やデザイナーが兼務することが多い。 専門のカラーコンサルティング会社に勤務したり、フリーで仕事をしているケース、塗料やペイント、インクなどの色材関連の会社で顧客サービスのために専任のカラーコーディネーターを置いているケースもある。 商品企画者やデザイナー全体では男性の割合が高いが、専任のカラーコーディネーターの場合は、男女半々か女性がやや上回るくらいである。 商品を納期に間に合わせるため、残業をすることもある。 現状では、他の職務と兼務していることが多いが、生活の中のあらゆる場面で色彩の持つ効用が広く認識されるようになってきていることから、今後、色彩の専門知識を持った人を求める社会的ニーズは高まっていくものと予想される。

・どんな職業か

衛星情報などを含む気象観測データをもとに天気予報を行い、解説する。近年、天気予報は毎日の生活だけではなく、農林水産業や交通機関、流通・販売業やイベント業種など様々な産業分野において重要となっている。 気象庁は注警報や台風情報などの甚大な被害が予想される防災情報及び全国的な気象予報を行う。民間気象会社は地域をしぼったピンポイント予報などなきめ細かい気象予報を行ったり、気象庁の発表する注意報や台風情報等を入手し、顧客にその解説を提供する。また、ウエザーキャスターとして、テレビ・ラジオで天気予報情報や防災情報等を解説、伝達する。 気象予報士は、気象庁から提供される数値予報資料等高度なデータをもとに、総合的に解析し、自ら責任を持って気象予報を行うことができる気象関連資格である。 気象予報士制度は民間に気象予報業務を委ねる規制緩和の一環で、平成５年の気象業務法の改正により、予報業務を行う事業者（民間気象会社等）は、気象現象の予報等は気象予報士に行わせることが義務付けられている。

・気象予報士に就くには

気象予報士となるためには、まず、国家試験としての「気象予報士試験」に合格し、合格後に気象庁長官に「気象予報士」の登録をする必要がある。 試験は気象業務支援センターが年２回実施している。平成６年８月の第１回の試験以来、平成１７年１月までに２３回の気象予報士試験が実施され、合計５４１８人の合格者がでている。このうち気象予報士として登録された合格者は５０００人を超えており、１０代から７０代までの幅広い年齢層の受験者が資格を取得している。 気象予報士登録者の約３分の１弱が気象予報士の仕事をしているとされる。テレビ等に出演する気象情報のキャスターは、気象予報士である必要はないが、この資格を持っている人が多い。

・労働条件の特徴

気象予報士の職務先としては①気象庁長官の許可を受けて気象予報事業を行う予報業務許可事業者（民間気象会など）の職員となる、②これらの事業所とフリーで契約する、③自ら気象会社を設立する等のケースがある。例えば日本気象協会、防衛庁のように多くの気象予報士を抱える事業所や機関から、民間気象会社、個人で登録した事業所、日立市や八王子市のような地方自治体に付属する機関まで様々である。 待遇（賃金体系、労働時間、労働条件など）は勤務先の規定により異なる。 現在の資格登録者は５０００人を超えるが、地方自治体や企業等の気象関連部門での気象情報利用促進など、将来的には資格活用の場の拡大が見込まれる。

・どんな職業か

広告会社やクリエイティブ・エージェンシーにおいて、広告デザイナー、コピーライターやＣＭプランナーで構成される制作メンバーのリーダーとして、テレビＣＭや新聞など様々な広告を制作する。 広告デザイナー、コピーライターやＣＭプランナーの経験を積んだ人の中から、優秀なスキルとリーダーシップが認められた人が抜擢される。現場では「クリエイティブ・ディレクター」という名称で呼ばれることが多い。 広告ディレクターは、クライアント企業からのブリーフィングに基づいて、広告戦略やコンセプトを決定し、広告デザイナー、コピーライターやＣＭプランナーに具体的な指示を与える。広告ディレクターが自分のスキルを生かして、広告デザイナーやコピーライターの仕事を一部担当することもある。 広告会社において、制作の仕事はチーム単位で担当することが多い。広告ディレクターは、いわば営業部門の部長に相当する役職で、広告企画の提案から、チーム編成、進ちょく管理、制作、予算管理等、完成までの全責任を負う。自分のやりたい表現を自分の指揮で具現化できる喜びは大きいが、結果に対する責任も大きい。 広告ディレクターは、広告デザイナーなどの経験を積んだ後に、３０代後半以降になるのが一般的であり、平均年齢層は高い。能力次第で「シニア・クリエイティブ・ディレクター」、さらに制作部門のトップである「チーフ・クリエイティブ・オフィサー」に昇進することもある。

・広告ディレクターに就くには

広告ディレクターには、広告会社やクリエイティブ・エージェンシーの制作チーム（クリエイティブ・チーム）に所属する広告デザイナー、コピーライターやＣＭプランナーのうち、それぞれのチームを任された人の中から昇進して就く。このため広告ディレクターになるためには、まず広告会社やクリエイティブ・エージェンシーに広告デザイナーあるいはコピーライターとして採用されることが第一歩となる。 新卒者が日本の中堅以上の広告会社に、広告デザイナーやコピーライターとして採用されるためには、実質的に大学等を卒業していることが条件となる。 広告会社に中途採用されるには、広告などの制作を行うプロダクションに新卒で入社し、経験を積んで広告デザイナーやコピーライターとして広告会社に転職する方法がある。 いずれにしても、広告ディレクターになるには、広告会社などで広告デザイナー、コピーライターやＣＭプランナーの経験を積む必要がある。 日本の広告会社は約３０００社存在するが、上位１６０社程度で売上のシェア約７５％を占めている。大手の広告会社と中小の広告会社では規模に大きな格差があり、広告会社の規模によって、採用条件や就職難易度も大きく異なるのが実情である。

・労働条件の特徴

広告会社やクリエイティブ・エージェンシーは、企業の数が多い都市圏に集中している。特に、テレビなどのマスメディアに広告を出すクライアント企業は本社機能が東京に集中しているため、広告制作の仕事は東京が中心となる。 日本の広告会社では、広告ディレクターは制作プロダクションなどからの出向者など特殊なケースを除き、ほぼ１００%が正社員として就業している。一方、外資系の広告会社の場合は、有期の契約社員となることが多い。 勤務時間はコアタイムが設定されているフレックス制が多い。広告ディレクターは管理職に相当するため残業代はつかないが、実質的にはかなり時間、残業を行っている。 給与については基本的には毎月定額の月給が支給され、会社独自の評価システムによる業績評価が賞与に反映される。業績評価部分のウエイトは比較的大きく、広告ディレクターの収入は年齢や経験年数よりも、実力に大きく左右される。 現在では男性の比率が圧倒的に高いものの、女性の感性を期待するクライアント企業も多く、女性の広告ディレクターの比率は徐々に増えている。 Ｗｅｂ関連のプロモーションなどは、クライアント企業からも比較的自由にやらせてもらえ、若い広告ディレクターの中にはＷｅｂ関係の広告で、有名な賞を受ける人も出てきている。

・どんな職業か

経済の低迷や貧困などによって困難に直面している開発途上諸国や、紛争や内戦、自然災害などにより国土や人々の生活が破壊され復興途上にある国々の要望に応えて、国際協力機構（ＪＩＣＡ）や国連機関などから派遣され、社会づくりや経済発展のために様々な分野で先進諸国の経験や技術・ノウハウの移転を行うのが国際協力専門家である。 また、紛争や内戦、自然災害などにより国土や人々の生活が破壊され、復興の途上にある国も少なくない。これらの国々では、人々が安心して生活できるような社会づくりや経済の発展のために、様々な方面で、日本など先進諸国の経験や技術・ノウハウを求めている。こうした要望にこたえて、国際協力機構（ＪＩＣＡ）や国連機関などから、多くの分野の国際協力専門家が派遣されている。 一般的に国際協力専門家は、相手国の政策担当者や実務担当者、技術者などに技術や知識・助言を伝えたり、国の開発や復興のための計画を共に検討したり、人材の育成を図ることなどを通じ、その国が自立的に発展、復興していくよう促すことを目的としている。 こうした専門家の活動は、農業から工業、保健医療や運輸交通、労働・社会福祉、あるいは法整備や政策提言まで広範な分野にわたっている。とりわけ近年では、紛争、テロ、犯罪、人権侵害、難民の発生、感染症の蔓延、環境破壊、経済危機、災害といった「恐怖」や、貧困、飢餓、教育・保健医療サービスの欠如などの「欠乏」を、「人間の生を脅かし、自由と可能性を奪うもの」として、これらに対する地球規模の取り組みを「人間の安全保障」としてとらえ、この観点から専門家を確保、活用する動きが高まっている。 一般的に国際協力専門家の仕事は、高度な知識と経験が求められるだけでなく、肉体的にも精神的にもタフさが要求される。世界に横たわる問題を解決するための縁の下の力持ちとして働くという、ささやかな誇りとやりがいに満ちた仕事でもある。

・国際協力専門家に就くには

いわゆる専門家と呼ばれる人材には様々なタイプや職種があるが、共通していることは、自立的かつ計画的に行動し、求められる成果を的確に挙げることが求められることである。そのためには、専門知識や技術だけでなく、総合的な力を備えていることが必要となる。 ＪＩＣＡでは、事業の現場で活躍する人材に求められる資質や能力として、次の６つのポイントを挙げている。①分野・課題専門力、②総合マネジメント力、③問題発見・調査分析力、④コミュニケーション力、⑤援助関連知識・経験、⑥地域関連知識・経験。 　また、気候風土はもちろん、生活習慣や文化の異なる国々において活動するためには、自国での経験を押し付けたり、そのまま流用するのではなく、その土地にあった方法を現地の人々と共に考え適用する、柔軟さや適応力も必要となってくる。さらに仕事によっては、多国籍の人々とのチームワークも求められる。まさに総合的な「人間力」が求められる世界である。 ただし、どのような場合にも、開発途上国の開発や人々の生活の向上のために自らの力を活かしたい、という絶えざる情熱が何よりも大切である。 国連邦人職員の場合は、所定の競争試験を通じて職員や専門家となる。 ＪＩＣＡについては、業務のニーズに応じ契約ベースで様々な人材を活用している。 また、開発コンサルタントのような民間企業、ＮＧＯやＮＰＯを通じ、自分のスキルを発揮する方法もある。

・労働条件の特徴

ＪＩＣＡの場合、現在１００ヶ国以上に対し、約２０００名の専門家などの人材が様々な分野・職種で派遣されている。こうした人材は通常、招へいする国の要請に基づき派遣されることとなっている。また派遣に際しては、業務内容や要件に応じ、派遣契約、業務実施契約または役務提供契約などをＪＩＣＡとの間で締結することとしており、派遣期間も数週間から１～２年に及ぶものまで多様である。 派遣にあたっては、契約ならびに諸規程に基づき、現地での生活や居住に必要な手当・経費が支給される。またＪＩＣＡでは、海外約１００ヶ所に海外事務所を設置し、こうした人材の支援や安全確保に必要な措置を講じている。

・どんな職業か

都道府県や市町村の教育委員会の事務局において、生涯学習、青少年教育、家庭教育といった学校教育以外で行われる社会教育を促進するため、地域の社会教育行政の企画・実施および専門的・技術的な指導や助言を行う。 地域の社会教育に関する事業計画の立案や、教育委員会が主催する講座などを企画し、実施する。また、公民館などの社会教育施設の運営や社会教育関係の職員に対して、それぞれの分野についての専門的知識や経験にもとづいて必要な指導や助言を行う。青少年団体、婦人団体、ＰＴＡなどの社会教育団体に対しては、支援や育成などを行う。 その他、社会教育に関する専門的事項について実情を調査し、問題点を明らかにして関係会議などで報告する。 都道府県の社会教育主事は、さらに、全県的な立場から市町村教育委員会に対する指導・助言を行う。 最近では、生涯学習に関心の高い住民が増えていることから、住民のニーズに合った企画や講習を考えるなど、高度な専門性を十分に発揮できる人材が期待されている。

・社会教育主事に就くには

社会教育主事になるためには、社会教育法で定められた資格が必要である。地方公務員試験や教員採用試験に合格して採用され、学校教員や教育委員会の職員として勤務した後に、社会教育主事の講習会を受けて資格を得るケースが多い。大学で必要な単位をとり、官公庁などで社会教育に関する業務に就き、講習を受けて資格をとる方法もある。大学で社会教育に関する単位を取得した場合、講習で受講する科目との代替が可能なこともある。なお、資格取得に関する年齢制限はない。 採用については、各地方自治体が必要に応じてその都度公募する形式をとる。資格をもつことが採用の条件になるが、募集人数が少ないため狭き門である。採用されるためには、生涯学習や社会教育一般に関する深い学識や活動経験を求められる。自治体によっては、有資格者を対象に非常勤嘱託職員として募集・採用する場合もある。 この職業に就く適性として、住民の学習意欲に応えられるような幅広い視野と探究心、企画立案能力が必要である。さらに、人前で話をする機会が多いことから、コミュニケーション能力も求められる。

・労働条件の特徴

社会教育主事の職場は、全国の都道府県や市町村の教育委員会で、社会教育を担当する組織にある。その他、公民館、青少年教育施設、生涯学習施設などに配置される。 社会教育主事は地方公務員なので、給与・労働時間・休日などの労働条件は、地方公務員法に基づき、各自治体の条例や規則によって定められている。勤務時間も事務職の公務員と同様であるが、土日祝祭日に開催される事業がある場合は、休日出勤となることもある。 就業者は男性が多いが、女性も年々増加している。年齢構成では３０～４０歳代がほとんどだが、それはこの職業が他の行政職や教育職経験を経て任用される場合が多いためと考えられる。 社会教育を推進する国の方針により、都道府県、市町村ともに教育委員会での社会教育主事の設置率は１００％近くにまで達しており、将来この職業が急激に増えるとは考えにくい。講習などによって有資格者数は毎年増え続けているものの、今後の労働需要は横ばいだと考えられる。

・どんな職業か

私立探偵は、依頼主から頼まれた事柄について調査し、収集した情報を提供することで報酬を得る職業である。 調査する範囲は、企業の経済活動に関わる部分から個人の私的な部分まで、広範囲に渡っている。 調査する事項は、大きく４つに分かれる。第１は、企業の信用、個人の信用、資産の調査など、商取引にあたって取引相手の経営実態や経済状況を調べるものである。第２は、素行、所在、人材適性など、家庭内問題がからんだ個人の行動や居場所、職歴など人事信用を調べるものである。第３は、裁判の訴訟に必要な資料の収集、債権債務にからむ調査など、民事問題に関係するものである。第４は、生命保険や損害保険といった保険調査である。 調査結果によっては、会社の将来や個人の人生を左右することになるため、倫理観を持って正確に調査する必要がある。また、守秘義務があり、業務上知り得た情報を漏らしてはならない。

・私立探偵に就くには

入職にあたって、特に免許・資格は必要とされない。事務所を開業するにあたっても、特別な資格は必要とされない。 調査事務所に就職して技能を習得してから、独立するケースも多く、その場合、信頼できる会社を選ぶことが非常に重要である。直感、第六感に優れた人は、若くても独立して活躍している。また、主要都市には、探偵調査の民間教育機関がある。 警察官ＯＢ、銀行や保険会社などの調査部にいた人が転職してくるケースが増加している。 他人に知られたくないような秘密を知る立場にあるので、社会的責任と倫理観が強く求められる。また、情報収集能力、推察力が必要で、厳しい条件の中で情報を獲得するには、忍耐と努力が欠かせない。

・労働条件の特徴

職場は、調査事務所、調査会社であり、大都市に集中している。会社名には、探偵社、探偵事務所、興信所、リサーチ会社など様々な呼称があり、特定の調査分野を専門にしている場合もある。 年齢層は３０歳代から５０歳代が最も多く、最近は、２０歳代が増加している。 調査の種類・目的によって労働条件は異なる。企業信用調査などでは、他の業種と労働条件は変わらないが、素行調査では、労働時間が不規則で長くなることもある。 調査業の社会的地位を高めるため、調査業法の制定と、調査士の公的資格化をめざす動きもある。

・どんな職業か

テレビの放送や雑誌の写真などの撮影のために役者やモデルの衣装や小道具を用意し、場面の雰囲気を作りあげたり、イメージ通りの演出ができるようにする。 まず、制作者と打ち合わせを行ったり絵コンテなどを見て、制作者の要望や依頼内容を確認し、制作者の意図にあった効果的な演出ができるように必要な衣装や小道具などを考える。また、調達にあたっては予算金額を確認し、予算の範囲内で衣装や小道具などの物品を購入したり、専門のレンタル店から借りて手配する。入手しにくいものについては、特別に注文したり、自分で手作りすることもある。 撮影当日は、撮影時間に遅れないように入手した物品をスタジオやロケ現場などに持ち込み、制作スタッフと話し合いながら、カメラの位置、ライティングなどを考慮して、よりよい映像になるように臨機応変に物品の取り合わせや位置を考える。借りてきた物品を汚したり傷つけたりしないよう細心の注意を払い、撮影終了後は、借りてきた物品を責任をもって返却する。

・スタイリストに就くには

資格や免許は特に必要ないが、専門学校などで１年以上、スタイリストテクニック、撮影知識、ファッションの歴史などを学んでいると就職に有利となる。 大学卒業後、雑誌社や広告プロダクションに就職してスタイリストとしての仕事を任されることもある。入社後は、カメラマンやデザイナー、先輩スタイリストの指示によって動きながら、実務経験を積んで何年かした後に一人前になる。フリーとして活動する場合には、高度な専門的知識、経験、センスの他、仕事がとれるように幅広い人脈をもつことが重要となる。 美的センスや芸術的な素養が必要であるのと同時に、流行を予測するための情報収集力も重要となる。また、多数の品物を運搬することが多いため体力が必要であり、物品を借りたり返却したりすることが多いので社交性や礼儀・マナーも重要となる。撮影時には臨機応変に対応するために瞬時の的確な判断力も必要となる。

・労働条件の特徴

マスコミ関係や雑誌社の多い大都市で働いている。広告制作会社や編集プロダクションの社員として働く形とフリーで仕事をうける形がある。撮影場所はスタジオ、野外のロケ現場など様々であるため、海外を含めていろいろな場所で働く。 撮影のスケジュールに左右されるので、働く時間は不規則になりがちで深夜に及ぶこともしばしばある。急なロケなども入るために休日も不規則になることが多い。 収入は、企業に所属している場合は、その企業の規定に則した月給制となる。フリーの場合には、契約した仕事量や内容によって報酬が支払われる。多くの場合、仕事の打合せのときに内容に応じた額が決められる。報酬額には特に規定がなく、スタイリスト個人の経験や実力、ロケーションの場所、小物類などの選定条件によって金額が異なる。 大半が女性であるが、男性の活躍もみられるようになっている。 比較的新しい仕事であるために今後も一定の需要があると見込まれるが、景気による影響を受けやすい仕事でもある。需要側の要求水準も高くなっているために、より高度な専門性が求められるようになると考えられる。

・どんな職業か

開発途上国に派遣され、現地の人々とともに生活し、彼らのことばを話し、相互に理解を深めながら、その国の経済や社会が彼ら自らの努力で発展していけるよう協力活動を展開していくことが、青年海外協力隊員の仕事である。青年海外協力隊（ＪＯＣＶ）は、我が国のＯＤＡ事業の一つで、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施しているボランティア事業である。 青年海外協力隊員は、派遣地域の公的機関などに配属される。活動分野は、農林水産、加工、保守操作、土木建築、保健衛生、教育文化、スポーツの７部門である。職種は、農業技術、システムエンジニアから考古学まで幅広く、現地の状況によって、要求される経験年数、技術レベルが異なる。 活動の仕方には、農村社会に溶け込み、デモンストレーションや普及活動をする村落型、学校や職業訓練校で授業や実習指導をする教室型、自動車整備などにたずさわる現場勤務型、中央省庁の試験場や研究室などで現地スタッフと一緒に働いたり助言を行う本庁・試験場勤務型などがある。派遣の期間は原則２年間となっており、他に数週間から１年未満の短期派遣制度もある。

・青年海外協力隊員に就くには

青年海外協力隊員になるには、ＪＩＣＡに応募し、選考試験を受けることが必要である。応募資格は、満２０歳から３９歳までの日本国籍を持つ人となっている。 応募に際して、自分に適した職種が派遣対象国から要請されているかを確認することが大切である。要請内容と応募者のマッチングで、派遣国などが決定される。特別に高い技術を持っていなくとも応募できる職種もある。 厳しい生活条件下でも健康を維持する体力があること、相手国の文化や風習を理解、尊重し現地に溶け込めること、異なる環境の中で創意工夫を行える柔軟性、困難を克服する情熱と持続力が求められる。 現在、７０ヵ国を超える国に対し、２８００人以上が派遣されており、その半分以上が女性隊員である。派遣されている部門は、教育文化が４８％と最も多く、ついで、保健衛生、農林水産、スポーツ、保守操作、土木建築、加工となっている。

・労働条件の特徴

海外での活動にかかる経費として、往復渡航費、現地生活費などが支払われる。現地生活費は現地で生活していく上で必要な程度の額で、赴任国によって異なる。学歴や年齢などには関係なく金額は同一である。 帰国後の進路は、基本的に本人の責任で決めることになっている。分野は民間企業、ＪＩＣＡ関係、公益法人、官公庁などへの就職、所属先への復職、進学等さまざまである。経験をつんで国際協力の専門家となるケースも多い。派遣者全体の１５～２０％は、日本での所属先に身分をおいたまま、協力隊に参加している。なお、結婚している場合でも単身での赴任が規則になっている。

・どんな職業か

香水、化粧品、石けん、シャンプー、芳香剤、入浴剤から、接着剤、ゴム、ビニール製品、印刷インクまで様々な製品に使用される香料（フレグランス）を創るのが調香師（パフューマ－）である。 まず、依頼主（企業・部門）から依頼を受けて、どのような香りが人々に好まれているか、どのような製品に使われるのかを把握し、その条件に適合した香りを思い描く。そして、数百～数千もある香料の中から使用する原料を選定して調合割合を決め、処方せんを作成する。 処方せんに従って原料のにおいをかぎながら、手と指先を使って精密天秤で原料を量り、ビーカーの中で調合していく。香料が完成すると、見本をテストにかけ、においの強さや良し悪しを評価する。その後、試作品でテストを行い、その結果を反映させて調合し直し、処方せんを完成させる。 完成した香料見本を依頼主に渡し、採用されれば工場で生産が始まる。また、自主的に新しい香りを生み出す創作研究も行っている。 なお、食品や飲料に使用される食品用香料（フレーバー）を創る人はフレーバリストと呼ばれ、その数はパフューマーの数倍にのぼるとされる。

・調香師に就くには

入職にあたって特に資格や免許は必要とされないが、高校卒業から大学卒業程度の知識が求められる。調香師には、農芸化学、生物化学、薬学など化学系の出身者が多いが、文科系の出身者も活躍している。 香料会社が毎年採用する新規学卒者の中から適性を考慮して若干名を養成するのが一般的である。また、中途採用の場合もある。 入職後は天然香料で約５０種類、合成香料で約５００種類もある香料の原料の香りと簡単な組合せを記憶し、その後、香料の組合せ（アコード）や調合を学び、５～１０年の経験を経て一人前になる。 香りに対する興味を持っていること、健康で嗅覚が正常であること、さらに芸術的センスなどが求められる。

・労働条件の特徴

勤務地としては東京や大阪が多く、香料会社や化粧品メーカーの研究部門に配属されている。 給与は技術系の職種なので一般社員よりもやや高く、労働時間や休日は一般社員とほぼ同じである。 現在、勤続１０年以上の３０～５０歳の男性が大部分を占めているが、今後は、欧米のように女性調香師が増加すると考えられている。 調香師の数は、一社あたり多くても２０人程度であり、一人前と認められる調香師は、全国で百数十人と推定される。調香師の候補者や調香師の下で働いている人を含めると３００人以上と考えられるが、極めて専門的な職業であるため、その数は決して多くはない。 労働需要は横ばいであり、今後もこの傾向は続くと思われる。 嗅覚を武器に仕事をするので、カゼをひかないようにきちんとした体調管理が求められる。

・どんな職業か

美術品などの文化財を後世に残すために、適切に修理、補修する作業を行う。 紙と絹に描かれた絵画、書跡、染織品など伝世している作品は、完成した時点からすでに劣化が始まっている。日本の風土は低温低湿から高温多湿への四季の変化があり、空気にさらされているだけで絵具の接着力が弱くなったり、カビやシミができたり、虫が喰ったり、欠損したりする。そこで定期的に、欠損部分を補強し、汚れを落とすなどの作業を実施する。 適切な修復を行わないと、かえってその作品を損ない、寿命を縮めることになってしまう。そのため、過去に不適切な修復がなされている場合には、その部分をどうするのか、周到な計画と修復結果の予測をたて、所有者と話し合うことも必要になる。国宝級の美術品になれば、その修復にはかなりの技術と慎重さが要求される。 さらには、文化財の正確な複製を作る作業、原本が描かれた当時の姿に復元する作業、赤外線などの特殊なフィルムで作品を撮影し肉眼では発見できない部分の分析をする作業なども行う。

・美術品補修員に就くには

美術品修復には熟練した技術が必要である。技術を専門的に教えるところとして、ここ数年、かなりの数の大学で文化財修理・保存の学科が増えている。卒業後もすぐに一人前になれるのではなく、工房に入って師匠につき、さらに技術と経験を身につける必要がある。学歴は、高校卒業から大学院修了者まで様々である。 美術系の大学でなくても史学や理工学系などの学科で美術品の補修に関わる勉強ができるため、応募して採用されることもある。入門後は長い年月をかけて腕を磨く必要があり、一人前になるためには１０年から２０年かかる。 若い人に人気のある職業で多くの応募があるため、採用されるのは狭き門となっている。採用されたとしても、地味で根気のいる仕事のため、数年で辞めてしまうことも多い。

・労働条件の特徴

重要な美術品の場合には、国、地方自治体、博物館や美術館などの依頼を受け、確かな技術と信用を持つ補修員が対応する。その多くは会社形式の工房を経営しているため、その工房で働くことになる。 熟練度が要求される仕事のため、中高年層の割合が高いが、最近では若返りが目立ってきている。 国宝級の場合には、短くて半年、長ければ２年かけて修復をすることもあり、火災や盗難、地震などの天災から美術品を守らなくてはならず、緊張を強いられる毎日が続くことになる。所属している会社の社員として給料制で働いている場合が多いが、一般的な労働時間の区切りにはなじまない面もある。 文化財保存が注目され、個人が持つ絵画や掛け軸の補修に加えて、国宝級の文化財の修理、海外の美術品の修理など、活躍の場は広まっている。さらには、エックス線を駆使した補修やコンピュータを導入した新しい技術が開発されており、美術品の解析技術の重要性も高まっている。 技術職のため、適性による部分がかなりの割合を占め、技能を発揮できなければ業務に支障がでるが、技術・教養・知識等を兼ね備えることができるなら、非常にやりがいのある職業となる。

・どんな職業か

食に関する幅広い知識を駆使し、フードビジネスの現場に従事している料理人、栄養士、店舗設計の建築士、商品開発者などの各専門家をうまく連携させ、フードビジネスとして成立するように総括的なマネージメントを行う。 ホテルやレストラン、食品メーカー、スーパーマーケット、惣菜･弁当製造会社などにおいて、新しいメニューの開発、レストラン開店のプロデュース、テーブル回りのコーディネート、レシピの作成、調理技術の指導、食に関するセミナーなど催しものの企画などを手掛ける。食品関係の業界だけではなく、テレビ番組やコマーシャルの撮影と演出、ポスターやパンフレットの作成と編集、食に関するイベントの企画などで活躍する場合もある。 仕事として接するのは、直接の消費者ではなく、レストランの経営者や食品メーカーの業務担当者、テレビや雑誌などの制作担当者である。日常の業務は、要望に応じた企画書を練り、提案をして採用され、実行していくことである。

・フードコーディネーターに就くには

入職にあたり特に必要とされる学歴はない。食に関する基礎的な知識が必要であるため、短大の食物関係学科や専門学校の調理師科を卒業していれば有利である。 資格としては、日本フードコーディネーター協会が認定するフードコーディネーター資格がある。基本知識を問う３級とより深い専門知識を問う２級があり、資格を持っていれば入職の際に有利である。また、調理師、栄養士、製菓衛生師などの資格を取得していれば、より広い分野をカバーできるため、プランニングが容易になる。 必要な知識としては、食材や調理、テーブルウエアと食器の配置、食事のスタイルとサービスの技法などである。それに加えて、マネージメント力、創造力、開発力、情報収集力なども必要とされる。仕事を進めていく上では、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力なども必要である。 食に関する現場経験を積み、店舗経営や商品開発において利益追求にもとづいたビジネスとして成り立たせるまでのキャリアが必要とされ、実力をつけてフリーとなる場合が多い。

・労働条件の特徴

勤務地は、飲食店の数が多い大都市近辺が多い。地方都市の繁華街などの場合もある。 就業者は、２０歳代後半から３０歳代までの女性が大半を占めている。入職に際しての年齢的な制限はなく、経験を問われる場合の方が多い。学歴についてもあまり関係はない。 労働条件は、外食や食品メーカーなどの企業に所属する場合であっても、不規則なことが多い。フリーで活躍する場合には、依頼を受けた店舗の営業時間外に打ち合わせや作業をすることが多く、かなり変則的である。メディアで活躍する場合には、撮影のスケジュールにあわせて休日返上で仕事をすることもある。 報酬は、フリーの場合、的確な給与基準がそれほど確立されていないため、仕事内容・期間・報酬額を合わせて、契約時に決定する場合が多い。自分の専門分野を活かした仕事を選べる反面、依頼がなければ報酬が得られず不安定である。

・どんな職業か

テレビの料理番組や雑誌などに料理のメニューを提供し、料理を実際に作りながら、一般の人に料理の作り方を教える。 テレビ番組では、番組で求められている料理のレシピ（材料と調理法）を作り出し、人前で即興で話をしながら料理を実演したりするなど、タレント的な仕事も行う。また、雑誌などでは、季節感のある見た目のきれいな料理を提供することで紙面を飾ったり、食を楽しむ方法を伝える。いかに健康的な食生活を送るかを考えた料理のアイディアを提供することもある。料理を作ってきた実体験や料理に対する熱心な研究で身につけた料理の腕前によって、豊富な料理のレパートリーや独創的なメニューを多くの人々に提供し、その作り方を教える。 その他、自分で料理教室を開いたり、料理本の執筆を行う。また、レストランのメニューを開発するにあたっての指導、助言などを行うこともある。文献や古文書などの研究をして、料理そのものの歴史や成り立ちを研究する場合もある。

・料理研究家に就くには

料理研究家の養成施設や教育機関はないため、料理研究家になるための標準的な方法はない。調理師や栄養士などの免許・資格は必要ないが、栄養学の知識や食と健康に関する科学的な知識、食品衛生の知識はあった方が望ましい。 海外や家庭における自分の料理研究の成果を料理書を出版するなど、いろいろな形で積極的に発表して、周囲に認められる機会を作る。また、出版社や料理関係の仕事をする写真スタジオ、料理本の編集などに関与して、料理の知識を持ち、料理本の編集者や料理写真の撮影助手として料理を手伝うなどの経験を経て、知識を身につけ、技術を向上させて料理研究家として独立する。テレビ番組の撮影などに携わり、必要な食材を整えたり、調理やテーブルセッティングなどの仕事に従事しているうちに、自然に料理の先生役をするようになり、独立して料理研究家を名乗る場合もある。 料理が好きで、研究熱心なことが重要となる。料理をきれいに見せることも大切なので、美的センスも必要となる。テレビ出演では、料理の説明を行ったり、対話したりするので話術やタレント性も必要となる。

・労働条件の特徴

テレビや雑誌、新聞などの要請に応じて仕事を行うため、マスメディアが集中する都市部での活動が中心となる。 基本的にはフリーの職業であるため、収入は仕事量と著名度によって差がある。テレビ局や出版社の依頼に応じて仕事をし、契約に応じて、その都度、報酬をもらう。特に、得意分野や独自の料理を紹介するなどの特徴がある場合には報酬が高くなる。調理師養成学校の教師であったり、料理教室を開いている場合には、安定した収入がある。料理を作ることが仕事の中心であるため、ほとんど立ちっぱなしの作業になる。また、テレビやＣＭの撮影時には長時間にわたって働くこともある。 将来的には、料理に関する知識と公衆の前で調理を実演して見せるというタレント的性格によって、いろいろな要求に応じて幅広く活躍する可能性がある。特に、人前で調理の実演をしながらポイントを要領良く解説できる人材は、非常に貴重であり、料理にとどまらず幅広い職域を開発する可能性が高いといえる。

・どんな職業か

材料の購入、製品の生産関連や販売関係、給料の支払など、会社の日々の活動状況を経理・会計管理のシステムなどを使い正しく計算し、これによって資金の流れや財務の状態などを把握する。 まず、毎日の金銭管理として入出金伝票や振替伝票を起こし、現金出納帳や総勘定元帳などの帳簿に記入する。 毎月の月末には、勘定科目ごとに集計を行って帳簿の残高を確定させ、実際の預金残高などと一致しているかどうか確認し、月次決算書類を作成する。 決算時には、勘定科目ごとに集計を行って試算表などを作成する。棚卸を行って在庫商品の残高を把握し、棚卸表を作成する。これらの金額をもとにして、貸借対照表や損益計算書などの決算書類を作成する。 また、会社の健全な経営や合理的な経営管理を行うために、予算の編成と統制に必要な資料を作成する。また、社員の給料計算や現金の出納管理などの仕事も行う。 近年は、経理・会計管理のソフトウエアが広く導入されており、計算や帳簿作成などの作業は手作業ではなくコンピュータ化されている。

・経理事務員に就くには

新規学卒者の場合の一般的な学歴は、高等学校、専門学校（経理や・会計など）、大学（経済・経営・商学など）となっている。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。 入職には、簿記の資格を持っていると有利であるが、採用時には資格を問われないことが多い。 中途採用については、決算・財務業務がこなせるなどの経験者が求められる傾向にある。経験があれば、年齢的な制限は少ない。 伝票の作成、記帳、計算、集計などの簡単な仕事から始めて経験を積み、現金の出納、試算表の作成、予算・決算・資金計画などの仕事をするようになる。決算業務をすべてマスターするには、１０年ほどかかる。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。

・労働条件の特徴

経理部門は官公庁、各種団体、民間企業を問わず、どこでも必要なセクションなので、職場は全国に渡る。 働く時間は９時から１７時が一般的である。決算期には日常業務と並行して決算処理を行うため、残業時間が多くなることがある。 経理事務員の年齢層には偏りがなく、２０～５０歳代まで、幅広い年代の人が働いている。 経理・会計は管理システムの導入等機械化が進んでおり、単純な計算や帳票作成は少なくなり、業務は高度化、専門化している。また、給与計算など経理業務の一部を外部の会社に委託するところも出てきている（アウトソーシング）。

・どんな職業か

チェーン店スーパーバイザー（店舗巡回指導員）は、フランチャイズチェーン本部のスタッフとして加盟店を定期的に巡回し、本部の経営方針の実行状況を確認しながら、独立した事業者である加盟店への経営指導など、本部と加盟店とのパイプ役としての役割を果たす。 加盟店（フランチャイズチェーン店）とは、本部と契約して、加盟金やロイヤルティ（権利使用料）を払い、その対価として商売上のノウハウや経営指導、ブランド名などの提供を受けて経営している店舗のことである。 スーパーバイザーは加盟店に出向き、本部の経営方針や売れ筋商品の情報などを伝え、同時に、本部の経営方針が加盟店でどう実行されているかを確認し、本部へ伝える。また、商品の仕入れと販売、従業員教育などについて、本部のノウハウや情報を伝達し、助言や指導を行う。本部では、各店の経営情報をコンピュータから分析し、加盟店が確実に利益を上げているかなどを確認し、問題がある場合は改善計画を立案し次回訪問時に指導する。さらに、加盟店の立地に合わせた経営のアドバイスを行うこともある。 スーパーバイザーの業務を担当するものは、指導員やカウンセラー、ストアアドバイザーなどと呼ばれ、各チェーン本部により異なる。

・チェーン店スーパーバイザーに就くには

チェーン店スーパーバイザーになるためには、このビジネスを展開しているフランチャイズ本部に採用されなければならない。事業の種類や企業規模によって入社の条件は異なるが、新規大卒者の採用では、スーパーバイザー要員だけではなく、店舗開発担当者など他の要員も含めて採用し、適性によって配属が決まるのが一般的である。 中途採用の場合は、スーパーバイザー要員や店舗指導要員など、特定の職種で募集し、経験者を優先して採用する企業もある。 スーパーバイザー要員として採用されると、まず店舗に配属され、店舗の具体的な切り盛りの仕方などを学ぶ。さらに、加盟店のオーナーを指導するためのストアマネージャーの経験や知識、スーパーバイジングに関する経験を職場内訓練（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）と職場外研修（オフ・ザ・ジョブ・トレーニング）の両面から教育される。他にも、経営診断方法について、外部のセミナーなどで学ぶこともある。 この職業に就く適性として、様々な加盟店オーナーと円滑なコミュニケーションができる能力や人柄、豊富な社会常識、サービス精神の旺盛さ、強いリーダーシップや実行力が求められる。また、長時間の労働や夜間の勤務もあるので、体力が必要とされる。対人関係などのストレスに対する強さも求められる。

・労働条件の特徴

事業の種類にもよるが、チェーン加盟店は全国的に存在するため、職場は全国に渡る。スーパーバイザーが担当する加盟店の数は、少ないチェーンでは８店、多いところでは３０～４０店と業種によってばらつきがある。 スーパーバイザーの労働条件は各チェーン店本部企業の定めによるが、週休２日制を採用している企業が多い。しかし加盟店で土日祝祭日が繁忙であったり、急なアクシデントが発生したりすると、休日や夜間でも出勤する場合がある。 チェーン店スーパーバイザーに就いている人の特徴は、３０～４０歳代の男性が多いことである。ちなみに、加盟店の経営者は一般的に年配であることが多い。 今後は、経営状況や人口構造の変化が認められるが、都市部での閉店が進む一方、地方出店で店舗数は微増となる。 このため、スーパーバイザーの採用も頭打ちとなってきているが、業績改善が可能なハイレベルのスーパーバイザーは不足している。

・どんな職業か

担当地域の顧客を一軒一軒巡回して、水道、電気、ガスなどの使用量をメーター（計量器）の数字でチェックする。 水、電気、ガスは人々の生活や産業にとって、欠かせないものとなっている。各家庭や会社などには水道管やガス管、電線が配管・配線されて、自由に消費できるようになっており、各戸ごとに備えつけられた計量器により一定期間の使用量をチェックして、料金を徴収するというシステムになっている。 検針員は決められた制服を着用し、身分証明書を所持して、担当地域内をハンディターミナル（携帯用のコンピュータ）の示す顧客データの順番にしたがって巡回する。まず検針に来たことを告げて、メーターの数字を読みとる。メーターはたいてい屋外にあるが、室内やビルの屋上、地下にある場合もある。水道の場合は地中にメーターがあるので点検鉤（かぎ）を使ってふたを開け、数字をチェックする。数字が見えにくい場合は手鏡や懐中電灯を使って、正確に読みとる。ハンディターミナルに数字を入力すると、自動的に使用量を算出して検針票に印字されるので、それを顧客に渡す。 嘱託や委託員の場合は、自宅から直接検針に出向く場合もあり、夕方に営業所に寄って検針票やデータを処理し、翌日分の顧客データをハンディターミナルに入力する。 また、各戸をまわる際に各事業のＰＲ紙やパンフレット、チラシを配布したり、転入や転出に伴う手続きを営業所に取り次ぐこともある。

・検針員に就くには

検針業務は社員（職員）、嘱託、委託員が担当しているが、社員（職員）として採用される場合は、一般社員として採用された後、数年間検針業務を担当したり、他の仕事と合わせて検針を行う場合が多い。嘱託、委託員の場合は、学歴や免許、資格などは特に必要なく、嘱託の場合は定年退職者を採用することも多い。 実際に業務を行うにあたっては、各自が所属する営業所で職場実地訓練を１週間～１カ月程度受ける。各事業の公共的役割や検針と料金徴収のシステムなどの基本的な知識を学ぶとともに、検針業務を指導する社員について実際に各戸をまわりながら仕事を覚える。 夏も冬も毎日外に出て一軒一軒回る仕事なので、健康で体力があること、根気があること、責任感があることが求められる。

・労働条件の特徴

水道は各地方自治体、ガス、電気は地域ごとのガス会社、電力会社が供給しており、検針員は、これらの地方自治体や会社の営業所に所属している。職員または社員の場合と、嘱託や委託で検針を任されている場合とがある。 職員または社員の場合はほとんどが男性であるが、嘱託や委託の場合は主婦や定年退職者を採用することが多い。 給与は、職員や社員は月給制となっている。嘱託、委託員は一般的には固定給プラス歩合給という体系になっており、歩合給は各人が受け持つ軒数などによって決められる。 各人ごとに担当区域が決められており、自転車やバイクを利用して１日に１００軒～３５０軒程度巡回する。 最近では、ハンディターミナルや無線による遠隔検針の導入など業務の効率化が進められるなど人員の増加を抑える動きがあるほか、世帯数や事業所数の伸びがゆるやかになっているため、労働需要は横ばいといった状況にある。また、これまで専任の社員が行ってきた検針業務を、経営の効率化から嘱託や委託員に任せるという動きも出てきている。

・どんな職業か

スーパーなどのレジカウンターで買い上げ品の代金を計算し、商品と代金の受け渡しを行う。 スーパーでは、お客が自由に商品を選び、備え付けのかごに入れ、最後にレジカウンターで代金を支払うセルフサービスのシステムが一般的になっている。レジ係は、レジカウンターでお客の買い上げ品の金額をレジスターへ入力し、預かり金・つり銭を確認して、商品・レシート・つり銭などを渡す。レジ業務が終わると最後に売上額を集計し、部門別に売上額と入金額の確認を行う。 最近では、商品についているバーコードを機械で読み取り、自動的に代金を入力するＰＯＳシステムが主流になっているので、仕事の内容は簡素化されているが、その分、接客の重要性が高まっている。スーパーの中でお客と接する主要な役割であるため、レジ係の印象によって店舗全体のイメージが左右されることも多い。正確にレジを打ち、金銭の受け渡しに間違いがないようにすることはもちろん、好感の持てる接客態度や機敏な対応が重要となる。

・レジ係に就くには

スーパーマーケットへの入職者は、高校、短大の新卒者、あるいは転職者の女性が多く、パートタイマーとして中高年の女性も著しく増加している。レジ係は、スーパーの職業の中では重要な職業の一つで、必要人数の確保は他の職業に比べて優先されているため、スーパーに入職する女性がレジ係として就業する割合が高くなっている。 入職経路は、新卒者の場合は学校の紹介、中途採用者やパートタイマーの場合には、新聞広告やチラシ、公共職業安定所の紹介、就職情報誌、店頭のポスター、縁故などによる入職が多い。 入職してからレジスターの操作や金銭、商品の扱い方、お客への応対の仕方などについて、マニュアルを使ったり、実際の仕事の中で指導員や先輩などから教わる。パートタイマーの場合でも、一般的に３～４日の訓練期間が設けられている。経験を積むと、チーフ（主任）やトレーナー（訓練員）へと昇進する場合も多い。 レジスターの操作には、正確さとスピードが要求されるため、集中力が求められる。また、レジ係の応対によってお客の印象が大きく左右されるため、能率よく商品を流し、預り金は両手でていねいに扱うこと、身だしなみが清潔であること、さわやかな笑顔や明るい声で応対することなどが望まれる。

・労働条件の特徴

正社員は２０代の女性が多いが、パートタイムで働く中高年の女性や学生アルバイトの比重が大きくなっている。また、結婚・出産でいったん職を離れた人が、再就職するケースが多く見られる。 賃金については、正社員の場合は月給制が一般的であるが、パートタイマーの賃金は時給で決められており、地域の相場、個人の経験や技術の程度、出勤時間帯などを考慮して決定される。 スーパーの営業時間は１０時～２０時くらいであるが、最近では深夜まで営業する店舗も増えている。また、土・日曜日に営業しているところがほとんどであるため、休日や出勤時間帯も交替制やシフト制をとって、１日８時間労働、週休二日制としているところが多い。パートタイマーについては、１日当たり４～６時間の人が多くなっている。 レジ係は立ち作業であり、また、正確さ、迅速さ、接客態度のよさが要求されるため、緊張感が高く、労働密度は高いといわれている。このためレジ係手当、技能給などを支給しているところも多くある。 若年の女性やパートタイマーが多く労働移動が激しいこと、スーパーマーケットは今後も増加すると見られることなどから、レジ業務の機械化が進んでも雇用機会が減少することはないと考えられる。

・どんな職業か

２４時間営業等のコンビニエンスストアの店舗で、商品やサービスを提供する仕事を行う。 売上情報を自動的に記録できるＰＯＳレジを利用し、商品のバーコードをスキャナで読み取って商品を販売する。公共料金の支払受付や、宅配便の受付、各種チケットの販売を行うこともある。商品販売時には顧客の年齢や性別を入力し、店舗内のコンピュータに販売実績を記録する。商品の発注は、店舗内のコンピュータの情報や、地域行事、天気予報を考慮しながら行う。発注情報はコンピュータの専用回線を通じて本部に送信され、所定の時間に協力業者から商品が配送・納品されることになる。その後、納品された商品を検品し、商品棚などに品出しを行う。これらの業務以外に、売上金の管理や店舗内外の清掃業務も重要な仕事である。また、顧客に対する挨拶や気配り、緊急時やトラブル対応なども重要である。 コンビニエンスストアの取扱商品は食品からサービスまで様々であり、店舗の規模や立地にもよるが約２，５００～３，０００品目を扱う。毎週５０～７０品目の新商品が追加されるため、常に新しい商品知識を持つことが望まれる。 販売や発注等の業務の中から、小売業の最先端であるコンビニエンスストアのシステムの取扱方法を体験し、小売業の経営全般を学ぶことができる。 最近では店舗独自での販売促進活動が重視され、新商品の発売や新しいサービスの開始時期等にあわせて、販売計画やＰＯＰ広告の作成等を行う場合がある。

・コンビニエンスストア店員に就くには

入職にあたって、特に学歴や経験は必要とされない。学生（大学生・各種学校生・高校生等）や主婦や長期勤務可能な人がパートやアルバイトとして勤務する。コンビニエンスストアの勤務経験があると優遇される。 採用されると、この仕事で最も重要な、挨拶などの接客の基本を学ぶ。さらに、販売に必要なＰＯＳレジスターの使用方法や各種サービスの提供の手順を学ぶ。次のステップとして、発注業務を学ぶ。それぞれの業務内容は、社員やアルバイト等の雇用形態とは関係なく、実績により任される。また時間帯責任者として、従業員の管理など、店長の代行として店舗の経営を任されることがある。実績を積むと、社員や契約社員として採用されたり、店長となる場合もある。 常に顧客の立場で行動するので、明るく元気で挨拶や気配りのできる人が向いている。さらに、商品の品揃えを徹底させたり、店舗の清潔さを保つこともこの仕事では重要であり、その考え方を理解できることが求められる。

・労働条件の特徴

コンビニエンスストアは、オフィス街、商店街、駅前、住宅街、学園都市、郊外幹線道路沿いなど、全国各地の様々な立地で営業しているので、職場は全国にある。ほとんどの店舗が年中無休・２４時間営業のため、勤務時間はシフト制で、シフト表の勤務時間にしたがって勤務する。年齢層は主に２０～４０歳までの年代で、男女は問わない。 今後も地方を中心にコンビニエンスストアの出店が見込まれるため、労働需要は安定していると言える。わが国の人口構造の変化により、主要な労働者層である若年者層が減少することから、外国人労働者の雇用が進むものと推定される。

・どんな職業か

化粧品販売会社からデパートやスーパー、小売店に派遣され、店頭でお客の皮膚の特徴や顔立ち、個性をつかみ、化粧法やスキンケアのための商品アドバイスや販売を行う。 たくさんある化粧品の中から、自分の肌にあったものを選ぶことは簡単ではないため、「自分の肌に合った化粧品を選びたい、じっくり化粧品に関する悩みを相談したい」という人も多い。こうしたお客に的確なアドバイスができることがこの仕事で最も大切なことである。 お客が来店すると、お客の希望を聞いてスキンケアやメーキャップ、ヘアケアなどに関してのカウンセリング（助言）を行う。化粧品は直接肌につけるものであり、ファッション性も高いので、ひとり一人に合わせた美容法や美容技術の指導が必要となる。メーク方法を教えたり、実際にメークをして似合う色を選んだり、サンプル品を提供して使い心地を確かめてもらう。 また、週に２回程度、化粧品販売会社の支社や営業所に出社し、営業担当とプロモーション（商品をお客にＰＲするための様々な催事）の打ち合わせをしたり、活動状況の報告を行う。

・化粧品販売員に就くには

入職にあたって高卒以上の学歴を必要としている企業が多く、高校、短大・専門学校・大学卒の新卒者を対象とした定期採用が行われている。また、最近は男性の例も見られるが、若い女性が多い職業であることから離職率も比較的高い。中途採用も頻繁に行われているが、その際には経験者が望まれるケースが多い。 専門性が高い仕事なので、入社後、美容や皮膚に関する基礎知識や実技訓練などの教育を受ける。その後、先輩について店頭での接客を覚えていく。社内で定期的に行われる勉強会で新しい情報を学んだり、会社独自の資格を取るなどして、専門能力を高めていく必要がある。 店頭での接客が中心であることから、ほとんどが立ち仕事になり、見た目以上に体力が必要となる。また、新製品や最新のファッションに敏感であることやセンスのよさが求められる。 化粧品販売員は各社とも専門職として位置づけられていて、基本的には業務が大きく変わることはないが、店頭での活動経験を生かして、教育、商品企画、販売企画などの他業務に配置転換されることもある。

・労働条件の特徴

化粧品販売員は全国の販売会社の支社や営業所に所属しており、担当エリア内のデパートやスーパー、小売店に派遣されて、店頭で接客を担当する。化粧品販売会社の数は多く、日本の化粧品だけでなく、外国の化粧品を扱っている企業もある。 就業者は女性が大半で、若年者が多い。パートタイマーとして働いている人もいる。 給与は月給制で、専門職として待遇され、能力に応じた資格級が設定されているところがほとんどである。また、パートタイマーについては時間給となっている。 勤務時間は、デパートや小売店など派遣先の営業時間に合わせたシフト勤務が多く、休日も交替で取る。 美容の専門職として知識・技術を身につけると、いったん退職しても再就職が可能である。

・どんな職業か

ガソリンスタンドにおいて、ガソリン・軽油や灯油など石油製品の販売を行う。 また、エンジンなどの点検や洗車なども行う。 スタンドに入ってきた車を誘導し、計量機前の所定の位置に停止させる。給油する燃料の種類・数量や支払方法を確認し、自動車の給油口にノズルを差し込んで給油する。給油中には、ガラスや灰皿の清掃などを行う。所定の数量が給油されると自動的に停止するので、ノズルを外して自動車の給油口のふたをしっかりと閉める。 また、点検の依頼を受けた場合には、エンジンルームを開けて、エンジンオイル、冷却水、バッテリー液などのチェックを行う。寒冷地では、スノータイヤの交換を行うこともある。洗車の依頼を受けた場合には、車を運転して所定の位置に止め、洗車機を操作する。 ＰＯＳレジスターから出力された帳票に基づいて現金やカードなどで支払いを受け、安全に送り出す。燃料用の灯油の販売も行う。

・ガソリンスタンド・スタッフに就くには

新規採用の場合は、高等学校や専門学校などを卒業後、石油製品販売企業に採用されてガソリンスタンドに勤務する。学科などの制限はないが、機械の知識を持っていれば有利である。 入職後に、「危険物取扱者」、「自動車整備士」などの資格を取得すると、昇進に有利である。 中途採用は、欠員が生じた場合など常時行われており、就職の機会は多い。アルバイトが募集される機会も多い。 スタッフの仕事をしながら整備士の資格を得て、自動車の整備や簡単な修理をするようになる場合もある。 自動車やメカニックが好きで関心や知識のある人、人と接するのが好きな人、体を動かすことが好きな人に向いている。また、危険物を取り扱うため、慎重さが求められる。

・労働条件の特徴

市街地や主要幹線道路沿いなどに多数のガソリンスタンドが立地しており、職場は全国に渡る。 ガソリンスタンドの営業時間に合わせて、交替制で勤務を行う。早朝や深夜の勤務、２４時間営業のスタンドでは、夜勤もある。日曜・祝日に営業しているスタンドの場合には、平日に交替で休日をとる。朝夕など、客が集中して忙しくなる時間帯がある。屋外での作業が主になる。 年齢構成は、１０代から５０代ぐらいまでと幅広く、男性の割合が多い。最近は、女性の割合も増えつつある。 スタンド同士の競争によって閉店するスタンドがある一方で、セルフ方式のスタンドが増加し、ショップ等を併設する業態が定着してきたので、ガソリンスタンド・スタッフの職務内容も販売面が増えるなど変化しつつある。

・どんな職業か

給食とは、特定多数の人々を対象に継続的に提供する食事のことで、その調理を行う仕事である。 給食施設には事業所給食(社員食堂)、学校給食、病院給食(入院患者の治療食)、福祉施設給食、保育所給食、介護施設など多岐にわたる。 給食調理人は、管理栄養士、栄養士などの指示・献立表に基づいて食材の仕込み・納品確認、材料の下処理、各種調理器具を用いた大量の調理、盛り付け、配膳、器材の洗浄消毒、食器洗浄、ゴミ処理などを行う。病院給食では、医師の指示により、患者個々の献立により調理を行う。

・給食調理人に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされない。 就職の経路は、新規学卒者は調理師学校からの紹介が最も多く、縁故就職もある。新規学卒者以外では、職業安定所と求人広告がほとんどで、パート・アルバイトの募集が多くなっている。 給食調理人は、特定多数人の人々に継続的に食事を提供する仕事なので衛生観念が最も必要となり、整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ)それぞれの「５S」を身につけることが求められる。また、給食調理人は５０食以下から１０００食以上の食事を提供するため道具や機械を正確に操作する能力も必要になる。事業所給食等であれば、入職後一年位で一応の仕事は覚えられるが、特殊調理を必要とする病院給食・社会福祉施設給食等では３年位の経験が必要になる。 給食調理人から調理師資格を取得し調理主任・店長・支配人・スパーバイザーなど中間管理職となる道もある。給食のエキスパートになるため、給食サービス管理士という資格制度もある。

・労働条件の特徴

給食施設は４５０００箇所以上もあり、職場は全国に渡る。勤務形態・食事の提供方法も様々である。 事業所給食(オフィス、官庁街等)や学校給食は、昼食のみの提供が多く土日は休日の場合が多くなっている。病院給食のように３食(朝・昼・夕食)を出す施設では、早出・日勤・遅出の勤務形態が多く、休みも交替制である。 給与水準は、各給食会社によって差があるが、サービス業の全平均に比べ少し低いとみられている。これはパート・アルバイト従業員が給食業界全体の６０％以上を占めている事に影響している。 給食調理人は厨房内での立ち仕事が多く、空調設備があるとしても高温、多湿になりがちである。特に大量調理は色々な調理機を使い、煮たり・焼いたり・蒸したりと、火を扱う仕事のため危険を伴うが、マニュアル通りに調理作業を行えば、安全な職業といえる。 HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point（危害分析重要管理点））の衛生管理を取り入れた施設が増えており、職場環境は年々、良くなりつつある。

・どんな職業か

航空機の「機内」という極めて特殊な空間で提供される食事と飲物は、一般に「機内食」と呼ばれ、これを調理し、パッキングして航空機に運び込む仕事をしているのが機内食製造工である。 仕事は、大きく「調理職」と「ロジスティクス（補給・輸送）」に分かれる。 機内食を生産する「調理職」は、軽食からフルコースのディナーに至るまで様々な機内食を調理する。調理方法は基本的に一般のレストランと同じであるが、機内食の場合には調理をしてから一定時間経過後に、空間的にも離れた場所で提供されるため、特別な処理が必要となる。その一つがクック・アンド・チル方式で、工場で調理した後、いったん冷却してから航空機に搭載され、機内では温めて提供される。 「ロジスティクス」（運営職）は、航空会社から配備されたコンテナなどに調理された機内食をパッキングして出発便航空機に搭載したり、到着便航空機から使用済食器やコンテナなどを取卸したりする。また、この他に機内食サービスに付随して、機内で提供される保税酒類、機内免税販売品の補充や品揃え、航空会社から配備される多様な食器やサービス用備品類の在庫管理なども行う。

・機内食製造工に就くには

入職にあたって、特別な資格や免許などは必要とされない。新規学卒者の場合は高校卒以上が一般的であるが、最近では、専門学校、短期大学、４年制大学の新規学卒者も数多くこの業界に入職している。 調理職の場合は、調理師養成施設（専門学校、各種学校、短大別科、高等学校）で調理の基礎技術や食品衛生学、栄養学などを履修した上で即戦力として入職することが多い。最近の業界需要に呼応して「エアラインケータリング学科」を新設した学校もある。ただし、調理師免許の資格保持は、入職に際しての必須要件ではない。 ロジスティクス部門に入職を希望する場合は、航空機内食会社の顧客が航空会社であり、業務運営のための各種意思伝達手段（各種の業務指示文書など）が英文であることも多いため、基礎的な英語素養があった方がよい。また会社によっては、機内食を空港内の航空機まで搬送するためのハイリフトトラック車両運転技能が求められる場合もあるので、大型自動車運転免許を保有していると有利である。ロジスティクス部門である程度の経験を積むと、適性などの評価に基づき、間接部門（総務・営業などの一般管理部門）に配置されるのが一般的である。

・労働条件の特徴

航空機内食会社（エアラインケータリング会社）の工場で働く。工場は、空港内または空港周辺にある。 航空機内食会社の従業員は正社員とパートタイマーが約半々で、正社員のうち約半数が調理職、４割が運営職、残りの１割が営業や総務などの仕事に就いており、比較的若年者が多い。 航空機内食会社は１日２４時間、またはそれに近似した稼働時間となっており、年間を通して休業日がないので、一部の間接部門を除いて従業員は交替制勤務となる。会社によって異なるが、１日の労働時間は８時間から９時間となっている。また、年間の休日日数は平均すると１１０日から１２０日で、最近では週休２日制が定着しつつある。 食品衛生上、さらには空港という特殊な環境下における作業などの諸要件から、ほとんどの会社ですべての従業員に制服が貸与されている。

・どんな職業か

観賞用の花や観葉植物などの「花き」を生産する。 「花き」は本来花と草の意味であるが、現在では観賞用の植物全般を指す言葉になっている。 花きには、切り花として出荷するもの（キク、バラ、カーネーションなど）、鉢に入れて出荷する鉢物（シクラメン、ラン、観葉植物など）、花壇用に苗物として出荷するもの（パンジーなど）、花木類（サツキ、ツツジなど）、球根を生産し出荷するもの（ユリ、チューリップなど）、芝や地被植物（地面を覆うもの）など多くの種類がある。 花きの種類に応じて栽培技術を使い分け、ガラス温室やビニールハウスなどの施設、あるいは露地で生産する。具体的な作業は、耕耘機による土作り、種まきまたは苗の植えつけ、肥料の施用、水やり、動力噴霧器などを使った薬剤の散布などによる病虫害の防除、温室の窓の開閉や冬季の暖房機の運転などによる温度管理、収穫作業、出荷作業などである。 管理が的確に行われなかった場合、生育障害が現れたり、美しい色合いにならず商品として販売できなかったり、病害や高温障害などで枯死したりすることもあるため、きめ細かな管理が必要となる。

・花き栽培者に就くには

農業系の高校や農業（者）大学校の花き園芸コース、大学の農学部や園芸学部などで専門的な知識や技術を習得してから就業する人が多い。 花き栽培者の多くは自営で、親や親戚のあとを継ぐケースが最も多く、米や野菜など他の作物を生産していた農家が新たに花きの栽培を行う場合もある。新規就農者の場合、研修生を受け入れている花き栽培農家などで経験を積んでから独立する場合が多い。 また、花きの生産・販売を行っている農業法人に就職し、花き栽培を行う場合もある。技術を身につけながら、農地や温室などの施設を確保する資金を貯めて、その後独立することも可能である。 就農相談に応える機関としては、「全国新規就農相談センター」があり、各都道府県にも同様のセンターがある。更に、技術習得への支援としては、都道府県の地域農業改良普及センターが就農前の研修場所の相談や斡旋をしている。

・労働条件の特徴

自営の場合、勤務時間などは自分で決められるが、常に管理が必要な植物を相手にしているため、労働時間は長くなりがちである。花きは他の作物に比べて、栽培面積あたりの所得は高くなっている。 花きの生産・販売を行っている企業に勤務する場合は、一定の労働時間、給与が決められている。 最近では、自動的に水やりや温度管理などの環境制御を行う装置が開発され、幅広く利用されるようになっている。 温度・湿度管理を遠隔地からパソコンで行うことができる装置も開発されており、このような技術や年間を通した栽培計画の検討により休日の十分な確保も可能になってきている。

・どんな職業か

露地の果樹園やビニールハウス等の施設、観光果樹園などで、リンゴやミカン、ブドウなど様々な果物を生産する。 果物には様々な種類があり、それぞれに栽培方法が異なるが、開花時の結実管理、幼果時の摘果、袋掛け、病害虫防除、土壌管理、収穫、出荷、貯蔵果実の管理、施肥、整枝・剪定、大型管理機械の保守点検、修理などが主な仕事となる。 このうち、開花時の結実管理、摘果、袋掛けは果樹栽培に特徴的な作業である。果樹の開花時には、受粉、受精がきちんと行われるよう、ミツバチやマメコバチなどの受粉媒介昆虫が働きやすい環境を整える。天候不良時には昆虫の働きが衰えるので、人工受粉を行って結実を確保する。次に、果実が小さいうちに樹についている葉数に合わせて「間引き」を行って果実の数を減らし（摘果）、残した果実が大きく育つようにする。果実が肥大してきたら、高級品種といわれるものには保護のためにひとつひとつ手作業で袋掛けを行う。 そのほか、スプリンクラーなどを使って病害虫の防除を行ったり、果樹が養分を摂れるように草刈りや枝の整理をする。

・果樹栽培者に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。大学や高校で果樹園芸を学んでいると有利である。 最近では、農業（者）大学校や独立行政法人の果樹研究所で果樹コース研修（２年）を受けてから就業する人が増えている。 果樹栽培者は経営者として、果樹園の管理のほか、果物の販売戦略も考えなければならない。果樹は苗木の植付けから収穫まで数年を要するものも多いため、需要の動向を的確に予測する能力が必要とされる。品質向上のため、新たな栽培技術の技術習得に努め、品種改良に取り組む姿勢も求められる。 機械化が進んでいるが、摘果や袋掛け、収穫などでは手作業が必要であり、ある程度の体力が必要である。

・労働条件の特徴

果樹栽培者の多くは家族経営であるが、近年は家族内で協定（家族協定）を結び、家族構成員の月給制や役割分担を明確にしている農家が増えている。一部では、法人化した組織が運営している場合もある。 常に栽培管理が必要となるため、労働時間は１日約８時間、休日は週１回程度となっている。特に忙しい収穫期は、パートタイマーを雇うことが多い。 個人の経営能力や品質のよい果物を作る技術水準によって、収益には差がある。 収穫した果実は、従来では農協などを通じて出荷するのがほとんどであったが、最近では、お客にもぎとり体験をさせる観光果樹園や、宅配サービス、道路サイドでの直売をしている果樹園も増えている。農家が直接販売する場合は、出荷する果実を選別したり荷造り作業を行う必要がある。

・どんな職業か

自動車の走行の安全確保、および有害排出ガスや騒音の抑制などの環境保全のために、専門的な知識と技術を駆使して自動車の点検と整備を行う。 自動車の整備には、定期的に各部を点検し、機能の低下した部分を整備する定期点検整備と、故障や交通事故などの故障・異常箇所の整備がある。また、自動車は種類によって構造が異なるため、普通車や軽自動車など自動車の種類、エンジンの種類、構造などにより専門分野を分けて、点検・整備を行う。 整備工場などに持ち込まれた自動車について、エンジン、操縦、制動、緩衝、動力伝達などの各装置や燃料・電気関係の部品などを点検し、故障している箇所を発見する。装置を取り外して分解し、破損または磨耗している部品を交換・修理して、自動車の性能や機能を元通りに回復させる。 自動車の性能向上などに伴って、車検や定期点検などの予防整備が業務の中心となっている。

・自動車整備工に就くには

新規学卒者の場合は、学歴、資格、経験などは問われない。ただし、自動車の運転免許が必要とされることが多い。また、工業高校の機械科や電気科、大学の工学部など機械や電気に関する基礎的な知識をもっていると有利である。 「自動車整備士」の資格があれば入職に有利であるが、新卒の採用の場合には問われないことが多い。入職後、勤務しながら夜間や休日に講習を受けられる養成施設（自動車整備技術講習所）に半年～１年半通い、「自動車整備士」の資格を取得することもできる。 中途採用については、「自動車整備士」の資格を持ち、経験を積んだベテランの整備工が求められる傾向にある。 自動車の構造や装置は、年々複雑化、精密化しており、各種電子制御診断機器を使いこなすための知識や、新技術に対応できる高度な技術力が要求されてきている。さらに、環境や騒音などの問題への対応のため、高難度の整備・検査に対応する必要もある。

・労働条件の特徴

法律によって所定の期間ごとに必ず車検を行わなければならないため、全国に渡って事業所が存在しており、職場は全国に渡る。メーカー系自動車販売会社の整備工場や整備を事業とする会社などで働く。 地域密着産業のため、自動車ユーザーの利便性に合わせて、日曜・祝日に営業したり、会社帰りでも整備できるよう夜間に営業することもある。このため、休日は規則的でなく、交替制による週休二日制が一般的である。 高齢化が進んでおり、事業規模の小さい事業所ほど年齢が高い傾向にある。男性比率が圧倒的に多いが、女性も増える傾向にある。 屋内作業が中心で、騒音、振動の発生、油脂による汚れなどがある。 自動車の保有台数の伸びが鈍化しており、整備売上高の伸びも鈍化している。自動車の普及率などから見て、今後も保有台数に大幅な伸びは期待できないため、労働需要は横ばいの傾向にある。

・どんな職業か

道路の建設、河川の治水、土地造成などの土木工事の中には、大型建設機械では対応できない細部の作業や多種少量で機械化が困難な諸作業など、人力で行うことが不可欠な作業があり、このような作業を行うのがいわゆる建設作業員である。 大規模な工事にあっては裏方の存在であるが、なくてはならない作業を担当する、まさに建設工事の縁の下の力持ちといえる。 作業の内容をもう少し詳しく説明すると、主として小型の重機械やベルトコンベア、軽量の削岩機などを使って行う掘削や盛土、コンクリートポンプやシュートを使って行うコンクリートの締め固め、スキップや一輪車を使って行うブロック積み、石積み、芝張りなどの他、重機械作業や鉄筋型枠組み立て、くい打ち作業に伴う補助作業などがある。 作業に就労する前には、安全作業を確保するため、あらかじめ工事の内容、会社の規則、作業場の規律、危険な区域などについて教育を受ける。また、中でも高度な技能職に就業する場合には、それぞれ資格が必要となる。軽量のブルドーザーや吊り上げ荷重の小さいクレーンを運転するには特別教育を受ける必要があり、ガス溶接、玉掛作業などは技能講習を修了しなければならない。 作業方法や作業手順、機械工具や資材の取扱い、安全衛生などについての具体的な指導は、直接指示命令をする作業長（世話役）が行い、雇用責任者や土木技術者は、専門的な工事施工上の知識や関係法令について指示・命令を行う。 現場に入ると、まず仕事を始める前に、土木技術者や作業長から仕事内容の説明を受け、作業中は主に作業長または作業指揮者の監督指示の下に作業を行う。

・建設作業員に就くには

この職業に就くにあたって、学歴は特に問われない。しかし、作業内容が人力による作業であるため、体力や他人との協調性などが求められる。ただし、作業環境によっては当然ながら危険な要素も出てくるので、それらを未然に防止して快適に働くために、ある程度の注意力、集中力、持久力が要求される。 入職経路は、特にきまったものはないが、中学・高校や大学・専門学校等を卒業してそのまま入職する場合と、他の産業からの転職のほか、農業などに携わるかたわら農閑期などに季節労働者となって働く場合など、多種多様である。しかし、新規入職者は、一様に現場での実地訓練などを受けながら一人前になることは変わらない。 建設作業員の訓練としては、建設業労働災害防止協会などの主催による労働安全衛生法に基づく技能講習などが行われている。従事する現場に使用したことのない新しい機械が導入されたり、自分で運転する以外にも機械の近くで作業をすることが多いため、機械の機能についてある程度の知識が必要となる。 玉掛けなどの作業を除き特に免許や資格は必要とされないが、四輪車の普通免許などを持っていれば、小型トラックによる材料の小運搬（現場の中での運搬など）に従事することができる。 仕事の知識と経験を積み、指導力があれば、作業現場の第一線指揮者である作業長（世話役とも呼ばれる）になることができる。作業長に昇進するために義務づけられている資格は特にないが、土木施工管理技士、地山の掘削作業主任者、玉掛技能者などの資格を取得している人が多いようである。しかし、作業長に求められる一番の要素は、作業を安全かつ円滑に進行するために必要な作業管理能力、後進を指導するために必要な技能と指導力である。

・労働条件の特徴

建設作業員は、マンション・ビル・住宅・電力施設・トンネル・地下鉄・道路・鉄道・ダム・橋梁などの新設工事や維持補修から、土地造成、造園、港湾などまで非常に広い分野で活躍しており、仕事の現場も全国に広がっている。 就業者は圧倒的に男性が多いが、最近では女性もかなり増えてきているとされ、年齢別では３０～６０歳代が全体の約８割を占めるといわれている。 公共事業、民間設備投資など景気の好不況に左右されやすく、また季節労務者の占める割合が多いため、この職業への出入りはかなり激しいようである。 一般的には企業に雇われて働く。継続して長期間雇われる場合以外に、雇用期間を定めた臨時工や、一日だけの日雇工として雇用される場合もある。賃金の支払いは常用工、臨時工の４～６割が日給月給制であるのに対して日雇工の場合は日給制が多い。 工期があるため早出、残業、夜勤や休日出勤をすることもあるが、その代わりに、年末年始や旧盆には、他の産業と比べやや長めの休みを取ることが多いようである。 作業環境は、屋内作業と屋外作業があり、屋内作用でも完全に囲い込みがされていない。寒冷、騒音、ほこりの他、危険な機械に囲まれた中で作業をしなければならない場合も多い。また、立ち作業、かがみ作業、単純作業、反復作業の連続なので、体力と持久力が求められる。 近年では若年者の就業が少ないことが全産業にとって問題となりつつあるが、建設業界では慢性的に若者の就業が少なく作業員の高齢化が特に大きな問題となっている。また高齢化傾向の中、特に高い技術を有する技能工の不足も目立っている。機械化と作業の標準化が進み作業はより単純化する傾向にあるといわれているが、人間の視認などによる判断と人力を必要とする作業がなくなることはなく、将来にわたって一定量の需要が見込まれる。