・どんな職業か
その他の法人・団体管理職員 独立行政法人・公益法人・組合の管理職員、その他 会社管理職員に含まれない、法人・団体において課(課相当を含む)以上の内部組織の業務を管理・監督する仕事に従事するものをいう。 ただし、独立行政法人・公益法人・組合などの役員を除く。 該当する職種例 :独立行政法人の部課長、国立大学法人の部課長、地方独立行政法人の部課長、公立大学法人の部課長、日本銀行の局長・課長、特殊会社の部課長、協同組合部課長、労働組合支部長、経営者団体部課長、公益財団法人部課長、公益社団法人部課長、私立学校事務長、事務局長(財団法人)、事務局長(社会福祉法人) 該当しない職種例:独立行政法人役員(理事長、理事、監事)、国立大学法人役員(学長、理事、監事)、地方独立行政法人役員(理事長、理事、監事)、公立大学法人役員(学長、理事、監事)、特殊会社役員(会長、社長、取締役)、公益法人役員、労働組合役員
・その他の法人・団体管理職員の中分類説明
法人・団体管理職員 会社・独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公益法人・組合などの法人・団体において、課(課相当を含む)以上の内部組織の業務を管理・監督する仕事に従事するものをいう。 法人格を有しない団体の管理職員を含む。 この中分類に該当する職業は、次のいずれかの小分類に分類する。 会社管理職員 その他の法人・団体管理職員
・その他の法人・団体管理職員の大分類説明
管理的職業
事業経営の方針の決定、経営方針にもとづく執行計画の樹立、業務の監督・統制など、経営体の全般又は課(課相当を含む)以上の内部組織の経営・管理に関する仕事をいう。
国・地方公共団体の各機関の公選された公務員を含む。
ただし、経営・管理の仕事に従事するものであっても以下のものは、それぞれ該当する分類項目に分類する。
(1)学校の長(学長・校長・幼稚園園長)[大分類 保育・教育の職業]
(2)病院長、診療所長、歯科医院長、歯科診療所長、動物病院長、家畜診療所長[大分類 医療・看護・保健の職業]
(3)研究所長[大分類 研究・技術の職業]
(4)裁判所長、検事総長、検事長、検事正、公正取引委員会審査長、特許庁審判長、海難審判所審判長[大分類 法務・経営・文化芸術等の専門的職業]
(5)自衛官、警察官、海上保安官、消防吏員[大分類 警備・保安の職業]
この大分類に該当する職業は、次のいずれかの中分類に分類する。