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長崎県

の採用情報検索結果6,616件中 26 - 50 件を表示

保育士の職業について

・どんな職業か

仕事を持っているなどの理由から、保護者がすべての時間、子どもの面倒を見ることができない場合に、保護者に代わって、小学校に上がる前の子どもたちの保育をする。 幼稚園の教師は、子どもの「幼児教育」をするのが主な仕事であるが、保育士は、乳児から小学校入学前の子どもを預り、保護と世話をする仕事が中心である。 保育士は、子どもが保育所にいる間、昼食やおやつを食べさせながら食事のしつけをしたり、着がえを身につけさせたり、昼寝をさせたり遊ばせたりする。また、子どもたちの年齢に合わせた、音楽・リズム・絵画・工作・自然観察などの幼児教育も行う。 保育所にはゼロ歳から6歳までの子どもがいるので、担当する子どもの年齢によって、仕事の内容や対応の仕方が異なる。乳児を保育する場合には、授乳やおむつの取りかえなども行う。 常に子どもをよく観察して、具合が悪くなったり、事故にあったりした場合は、保護者や病院に連絡をとるなど、すぐに適切な処置を行う。また、帰りには、それぞれの子どもについて異常の有無を確認し、持ち物の整理を手伝い、迎えに来た保護者に必要な連絡を行う。 また、行事などの計画を立てたり、保育日誌を記録するなど、事務的な仕事もある。

・保育士に就くには

保育士として働くには、保育士資格を取ることが必要である。資格を取得するには、養成課程のある学校や施設を卒業する、あるいは保育士試験に合格するという、2つの方法がある。 養成課程の多くは、大学や短大、または専門学校の中に2年以上の課程として置かれている。最近では、保育士として採用される人のほとんどが養成課程のある学校の卒業者である。 保育士試験は各都道府県で年1回以上実施されており、短大・高等専門学校卒業者(大学に2年以上いて教養課程を修了した者を含む)や、児童福祉施設において5年以上(高校卒業者は2年以上)児童の保護に従事した者が受験できる。 なお、保育士資格を持っている人は、児童館などの児童厚生員、児童自立支援施設の児童生活支援員にも就くことができる。 保育士は多くの子どもと接するので、健康と体力が必要である。 子ども好きで、一人ひとりの子どもに理解と愛情を持ち、責任感があることが求められる。子どもの健康状態などに異常があればいち早く対応できるよう、簡単な応急処置などの知識とスキルも必要である。

・労働条件の特徴

保育士の9割以上が保育所で働いている。ほかには、児童養護施設、知的障害児施設、乳児院、重症心身障害児施設などが職場になる。病院で長期入院の子どものための保育に当たったり、各種の施設や事業所が利用者や顧客のために行う臨時託児業務を担当するなど、保育士の資格や経験が役立つ職場も広がってきている。また、就労と子育ての両立支援を目指す方向で保育所の役割が見直されており、長時間保育や夜間保育、休日保育など、様々な形の保育が行われるようになっている。 賃金は、公営の施設で働く場合は、公務員の給与基準に従って定められている。 労働時間や勤務形態は施設によって異なり、児童養護施設など24時間入所施設では、2交替制や3交替制、あるいは宿直勤務を行う場合もある。保育所では早朝や夕方に保育時間を延長しているため、交替で時差勤務をしている場合が多い。休憩は、子ども達が昼寝をしているときなどに交替でとることが多い。 少子化は進んでいるが共働き世帯の増加や、利用者の多様な保育ニーズに対応する動きもあり、国としても保育施策の充実を掲げていることから、引き続き人材需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 全国保育士会 http://www.z-hoikushikai.com

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 保育士

ケアマネジャー(介護支援専門員)の職業について

・どんな職業か

ケアマネジャーは介護保険制度とともにスタートした職業で、正式には「介護支援専門員」という。ケアマネジャーの仕事は、介護を必要とする人に対して個々のニーズに応じた介護サービスを提供するために、アセスメント(課題分析)やケアマネジメントを行い、どのような介護サービスが必要であるかを判断して、ケアプラン(介護サービス計画書)を作成する。市町村から「要介護認定調査」を委託された場合には調査を行い、その結果を報告する。 介護保険の利用者が在宅の場合には、利用者に面接して食事、入浴、排泄など日常生活の状況を把握し、在宅で暮らすための利用者自身の目標を立てる。サービスの種類や使用頻度を選択したり組み合わせたりして、ケアプランを作成する。このプランに基づいて、ホームヘルプやデイサービスなどのサービス事業者にサービスの実施を依頼する。サービス開始後、定期的に家庭訪問して利用者の状況を把握し(モニタリング)、サービスが思うように成果を上げていない時や利用者の状態が変化した時はプランの修正を行う。そして、プランに基づくサービスの実績を保険者に報告する。また、要介護認定更新時にケアプランを変更する場合は、「サービス担当者会議」を開催し、ケアプランの内容(利用サービス内容や利用頻度)を協議する。 利用者が、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設などに入所している場合は、ケアプランの内容がやや異なる。ケアプランを作成する点では同様であるが、利用するサービス事業者を選択するのではなく、入所施設内のサービスをいかに利用するか、という観点でプランを作成する。

・ケアマネジャー(介護支援専門員)に就くには

介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を受けると都道府県に「介護支援専門員」として登録される。受講試験を受けるには、福祉・保健・医療関係の資格を持ち、実務経験が5年以上あること、あるいは介護の実務経験が10年以上あることなど、一定の資格や実務経験が必要である。資格登録後は、介護保険事業所として指定を受けた居宅介護支援事業所あるいは介護保険施設に就職し業務を行う。 ケアマネジャーになるのは看護師、介護福祉士、社会福祉施設指導員やホームヘルパーなど相談援助や介護の仕事を経験してきた人が多い。 福祉や医療に関する幅広い知識、介護保険をはじめとする福祉・医療関連の様々な制度や施策への理解が必要である。また、介護者を側面的にサポートする対人援助の専門家として、介護を必要とする高齢者や家族などケアサービスを受ける立場に立って考える姿勢はもとより、サービス利用者のプライバシーへの配慮、守秘義務や高いレベルの倫理観などが求められる。 ケアマネジャーの資格は更新制となっており、5年ごとに更新に必要な研修を受け、申請手続きを行う必要がある。 平成18年度より、ケアマネジャーの上級職として主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)制度が導入されている。主任ケアマネジャーはケアマネジャーを統括し、指導・育成を行うほか、経験が必要なケースを担当する。主任ケアマネジャーになるには、ケアマネジャーとして5年以上の経験があり、主任介護支援専門員研修を受講する必要がある。

・労働条件の特徴

勤務時間は、他の福祉・医療・保健の職種と異なって夜勤・宿直を担当することはあまりなく、平日の日勤が基本であるが、シフト制を導入している事業所もある。利用者や家族の予定に合わせて相談や訪問等を行う場合があるので、必要に応じて夜間や休日の勤務が生じることもある。また、利用者のサービスを調整する立場として、勤務時間以外にも対応ができる態勢にしているところが多い。 賃金面ではケアマネジャーとしての経験年数と、持っている他の資格が評価される。 居宅介護支援事業所(ケアプラン作成機関)には、社会福祉法人、医療法人だけでなく、営利法人、財団法人、農協、生協、開業医、薬局など様々な経営体がある。資格取得者は増加しており、今後は上位職の主任ケアマネジャーの需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 厚生労働省老健局介護保険課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 介護支援専門員(ケアマネジャー)

商業写真家の職業について

・どんな職業か

主に広告・宣伝用に、依頼者の要望を受けて、特定の人物や商品、自然や風景などの写真を撮影する。 被写体や撮影目的に応じてどのレンズを使うか、どのような角度からどんなライティング(照明)で、どんな効果を持たせて被写体を撮影するかを工夫して写真を撮影する。モデルを撮影する場合はスタイリストやヘアメイクとの共同作業を行う。また、屋外撮影の場合は撮影場所、時間、天候の検討もする。標準レンズの他に望遠用、広角用、接写用など様々な交換レンズ、各種のフィルムやフィルター、ライトやストロボを使用する。 撮影したフィルムは、現像所に現像を依頼するが、白黒写真などの場合には自分で現像を行うこともあり、暗室やスタジオで作業することもある。現像後、写真の仕上がりをチェックし、発注者に納品する。 デジタルカメラでの撮影も多くなり、仕上がりをチェックして、必要な修正を行うなどパソコンでの作業も増え、多様な表現方法を用いるようになっている。また、ほとんどの写真家は得意の分野を持っており、依頼に応えることを基本としながらも芸術性やセンスが不可欠となる。

・商業写真家に就くには

学歴、資格は特に必要ないが、専門学校などで写真撮影に関する専門的な技術や知識を身につけると入職時に有利となる。 専門学校などで勉強した後、学校の紹介などで写真家の助手になったり、会社に就職して実務経験を蓄積する。個人の能力や努力によって実習期間は異なるが、おおむね5年以上の経験で一人前の写真家と認められるようになる。その後、フリーとしての独立は、継続して発注してくれる依頼者がいれば比較的容易となる。 芸術的・創造的なアイディア、現像などに関する知識、重い機材をかかえての過酷な撮影に耐えられる体力が求められる。また、シャッターチャンスを逃さない機敏さも必要とされる。その他、人物写真が専門の場合はモデルをリラックスさせる技術、広告写真が専門の場合は被写体の特徴を的確に表現できる能力など、専門の分野によって必要とされる能力や特質は異なる。

・労働条件の特徴

広告代理店、広告制作会社などに勤務している場合が多い。発注者は大都市に多いため、フリー写真家は大都市に集中しているが、風景や動物などのテーマによっては特定の地域に住んでいることも多い。また、フリーの立場でも発注先と長期にわたる専属契約を結び、嘱託という形で会社に勤務することもある。 長時間の撮影や長期間のロケのため、勤務時間や休日は不規則になりがちである。会社に勤務する写真家の場合は会社の規定による賃金が支払われる。フリーの写真家の場合は、テーマに対して契約を結び料金を得る場合と作品の点数によって料金を得る場合がある。また、作品の買い上げ方式をとるケースと作品の使用に対して使用料金を得るというケースがある。現在は、著作権の使用料という形で、料金を得ることが多い。写真集などを出版した場合は、印税としての収入を得る場合もある。フリーの写真家の方が会社に勤務する写真家に比べ、厳しい労働条件下にあるが、一流レベルではかなりの高収入をあげることが可能となる。 広告業界や出版業界ともにビジュアルに訴える写真に対する需要は根強く、今後も写真家の仕事は増加傾向で推移すると考えられる。

報道写真家の職業について

・どんな職業か

新聞や雑誌などの報道画面をつくるため、事件の現場に駆けつけ、事実を記録し伝達するために写真に収める。 新聞社や雑誌社に勤務する写真家とフリーランスで仕事をする写真家がいる。 新聞社や雑誌社に勤務する写真家の場合は、報道という使命のもとに、カメラを持って現場に駆けつけ、事実を記録する。フリーの写真家の場合は、自分の信念のもとに活動し、自己の主張を写真で表現する。撮影の対象によっては、戦場など命がけの仕事になることもある。撮影したフィルムを社に持ち帰り、自分で現像や焼き付けなどの処理をする写真家もいる。 種々の報道や世界の情勢に日ごろから関心を持ち、自己の信条とする思想や主張を発揮できるかどうかが問われる。 ジャーナリスティックな眼が必要であり、写真を撮るだけではなく、取材の文章も書けなくてはならない。 撮影場所は戦場や事件現場など幅広く、環境問題、日常生活に関わる出来事、スポーツ、政治や経済などの分野も撮影のテーマとなる。時事問題に対する関心と専門分野に関する洞察力が必要とされる。

・報道写真家に就くには

何よりも必要なのはカメラ技術の習得である。芸術系の大学では、撮影技術だけではなく、写真に関する歴史、光学や化学の知識、美術や色彩など表現の技術、ジャーナリズムや新聞に関する専門的な知識も習得する。写真の専門学校では、撮影技術中心の指導を現場で経験を積んだ写真家から受ける。海外での取材では、アレンジや撮影許可などの交渉のため、外国語が必要になることも多い。 卒業後は、新聞社や通信社に入社する場合もあるが、写真家やスタジオのアシスタントとして修業を積んで、独立するケースの方が多くなっている。 何よりも経験がものをいう世界で、資格や学歴はまったく関係がない。 撮影機材としてカメラが必須であり、デジタル一眼レフが主流になっている。フリーの場合は、各種のレンズ、ストロボ照明措置などが必要になる。カラーとモノクロ両方の写真処理技術、暗室なども必要となる場合がある。

・労働条件の特徴

就業者の男女比では、男性の割合が高いが、女性の参入も増えている。 事件はいつ起きるかわからないため、仕事によっては休日を返上し、徹夜で撮影をすることもある。仕事の切れ目までは、休むことは難しい。労働時間は不規則であり、定期的に休日を得ることもできない。写真を撮ることが好きで、物事に対する正義感や好奇心がないと勤まらない仕事である。仕事がハードで生き残りが厳しい世界であるため、人の入れ替わりは激しい。 フリーの場合は、自分の信念で仕事に就くため、人一倍の努力と忍耐力がなければ勤まらない。 収入の面では、仕事の出来栄えによっては大きな収入に結びつくこともあるが、一般的には不安定で厳しい職業であるといえる。

広報事務員(広報・PRスタッフ)の職業について

・どんな職業か

企業や団体の広報活動の窓口として、自社の経営理念や営業方針、営業活動、社会的責任を理解し、一般の人々に的確に伝える。そのため、マスコミやPR誌などを通じて、一般の人々がもつ企業のイメージがより良くなるよう広報活動を行う。また、自社が社会からどのように評価されているかについて、調査や公聴活動を通じて情報収集し、分析を行い、社内に伝達する。 広報誌や社内報などを制作するときには、構成を考えたり、取材をしたり原稿の用意をしたり、広報誌や社内報制作の進行管理を行う。 マスコミから社長や社員、仕事の現場について取材の申し込みがあった場合は、取材内容を社内で検討する。取材に同席し、取材がうまく進むよう配慮しながら、企業の経営理念、運営方針などが的確に伝わるようにする。取材原稿は報道前にチェックし、誤りのないようにする。 不慮の事故や事件が発生したり、個人情報流出や企業不祥事が発生した場合、企業の危機管理としてマスコミの取材に対応する。

・広報事務員(広報・PRスタッフ)に就くには

マスコミなどとのかかわりが多いため、大学でマスコミ関連領域を専攻した人が入職に有利となる場合もあるが、特に学部や専攻は関係なく、理論よりも実務経験が優先される。 広報・PRの仕事に就くには、最低2~3年の実務経験が必要である。 自社の経営方針、経営戦略、ビジョンなどの企業コンセプトをよく理解し、産業全体の現状や市場動向なども把握する。十分な情報と知識を持ちつつ、分析力と伝達能力を持ち、その時々にあったより良い表現方法を選ぶ柔軟さが必要となる。 マスコミ関係者やグラフィックデザイナーなどのクリエイターと仕事を共にする機会が多いため、マスコミに関する基本的な知識や、クリエイターに指示ができるだけの調整力、説得力も要する。外部との打ち合わせをする機会が多く、企業の顔となるため、気配りのきいた応対や丁寧さなどの人間性も求められる。 正確な情報を広く一般に伝達し、企業のイメージアップを心がけ、問題が生じたりした場合は情報の重要度を見極めて適切な情報を外部に公開するなどの冷静な判断力も要求される。

・労働条件の特徴

企業や団体の社員として、広報室や広報部で働く。特に、製造業や流通産業、サービス業などで広報に力を入れている企業が多い。1社に5~10人くらいが一般的であるが、広報に力を入れている大企業の中には数十人もの広報事務員(広報・PRスタッフ)を抱えているところもある。また、専従の広報事務員(広報・PRスタッフ)を置かない企業もあり、特定の社員が他の部署を兼任するというかたちで広報活動を行っていることもある。男女の比率は半々であるが、最近は女性の進出が目立っている。 マスコミや社内外への不定期的な対応も多く、他部署に比べて残業が多くなりがちである。休日にイベントが行われることも多いため、休日出勤し、平日に振替休日をとる場合もある。特に各種催事や印刷物の作り替えの時期、新規に広報活動のためのツールを作成する業務を担当する場合などは忙しくなる。 多くの企業が経営理念の確立や運営方針を明確に表明することの重要性を認識するようになり、独立した広報担当者を置くようになった背景から、広報業務の従事者は増加してきた。現在は、急速に発展しているコンピュータ化に伴い、少人数で幅広い広報活動を行う方向に変化してきている。 広報の媒体としての新聞、雑誌等印刷メディアの比重が下がり、ホームページ等ネットメディアの重要性が増している。また、ブログや掲示板の書込み等への対応が重要になっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 http://www.prsj.or.jp

日本広報学会 http://jsccs.jp

財団法人 経済広報センター http://www.kkc.or.jp

関連資格 PRプランナー資格制度

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

OA機器販売員の職業について

・どんな職業か

コピー機、ファックス,パソコンなどのOA機器(事務用機器)について、顧客に対して販売活動を行い、契約が成立すれば契約書の締結、納入、説明など必要な事務処理を行う。 業種、業態に関係なく、様々なオフィスに出向き、自社取り扱い製品であるコピー機、プリンタ 、ファックス、パソコン、ネットワーク機器及びソフト等のOA機器についてカタログ、提案書、仕様書、マニュアル等を使って機器 の種類、性能、機能等について説明を行う。顧客はオフィスにおける事務の効率化推進を求めるため、必要に応じて顧客の事務処理 の内容・方法を確認し、適切なOA機器の選択の仕方、システム・ネットワークの構築について提案を行い、事務作業の効率化につ いて解かり易く説明を行う。OA機器の設置・稼動後の保守・メンテナンスのやり方、OA機器に必要な消耗品について説明を行い 、サービス体制について紹介をする。また、顧客の要望にあわせ、展示ショールームに案内し、OA機器の紹介、デモンストレーションによる実演などにより紹介することもある。 顧客への販売が成立した場合は、販売契約書の締結、OA機器の納入の手配を行い、OA機器納入後は技術者と連携してOA機器の操作方法などについて説明会を実施する。

・OA機器販売員に就くには

一般的な学歴は、高等学校、専門学校(コンピュータ系)、大学・短大などとなっており、高卒程度以上の学力が求められている。 企業の社員として入社し、その後、販売員として必要な教育、研修を経て配属されることが多い。中途採用も多くなっており、即戦力として期待されている。販売員は、特に、必要とする資格はないが、パソコンなどに関する「情報処理技術者」資格等を持つことによって優遇される場合もある。 配属後は、ベテランの販売員のアシストをしながら販売員としての知識を習得し、その後、単独で販売活動を行い、その業績により管理職についたり、後進の指導に当たることもある。 OA機器は、デジタル化、ネットワーク化が進んでいるため、パソコンの基本原理・操作について理解していると有利である。特に、OA機器は、日進月歩で新しい機器が市場に投入されるため、新しい機器に対する技術・操作方法を習得しなければならず、OA機器に対する好奇心を持ち、コンピュータに対する学習が必要となる。また、顧客に対してはコンサルタントとしての機能も期待されるため、対人スキルが求められている。

・労働条件の特徴

オフィスで使用される機器を取扱うので、職場は大都市が中心である。販売員は、相手先事業所に訪問するため、車を運転する機会が多い。相手先との関係から時間的な制約を受けることもあり、柔軟な対応力も必要である。また、次々と現れる新技術に対応するために常に新しい機器を操作する技術を身につける必要があることから、高校、短大、大学などを卒業後の若い人が多く、近年、女性の進出も多い。勤務は土日休みとなっているが、顧客の都合により休日出勤することもあり、企業によっては独自のカレンダーを作成し、対応しているところもある。賃金については、多くのところでは男女に関係なく、能力、成果等に対する評価により支給されている。 オフィスにおける情報機器の活用は、IT化の推進と一体となっており、将来的にも労働需要は増大するものとおもわれる。

・参考情報

関連団体 社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会 http://www.jbmia.or.jp

関連資格 情報処理技術者

電器店員の職業について

・どんな職業か

電器店で家庭用の電気機器の販売やアフターサービスなどを行う。 テレビやオーディオ、冷蔵庫、エアコン、パソコン、ゲーム機器など、電気製品は日常生活に欠かすことができないものとなっており、電器店では、そうした様々な家庭用の電気機器を販売している。 販売担当の店員は、店に届いた商品を店頭に並べて、お客が来店したら相談にのりながら応対する。お客の質問に対して、特徴や性能などをわかりやすく説明しながら製品を勧め、商品の購入が決まったら支払いなどを済ませて保証書を記入し、持ち帰り品をこん包する。設置工事や配送が必要なものはその手続を行う。 配送に行く場合は、お客の指定した日時に商品を配送し、必要に応じて取付工事を行う。アフターサービスで修理などに行く場合は、必要部品を揃え、テスター、ドライバー、ペンチなどの工具を使って修理・補修を行う。 売れる商品を上手に仕入れることも重要な仕事である。仕入れ担当の店員は、人気商品や新製品の動向、在庫状況などをよくつかんで、販売計画を立てる。仕入れする商品やその数量を決め、その計画に従って家電メーカーの販売部員と折衝を行う。最終的に仕入れ商品、数量、仕入れ値が決まると、書類にまとめて発注し、入庫を確認する。 また、お客を店頭に呼び込むためのチラシの作成も行うことがある。 大手量販店では、仕入れ、販促、販売、設置、修理などを担当別に行うが、中小小売店では、仕入れから販促、販売、設置、修理までをすべて一人の店員で行うことも多い。

・電器店員に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。小売店や企業に就職後、適性や希望によって販売、事務、技術の各部門に配属される。 採用は、大手量販店では学校や公共職業安定所に求人を出して定期的に行っている。中小小売店では新聞広告、求人チラシ、縁故などにより必要があれば補充するという形で採用しているケースが多い。 入職後は、先輩について販売、接客、修理技術を覚える。修理・サービスを行う場合は、設置、取付などの電気工事をするため、「電気工事士」の資格が必要となる。資格を持っていると技術者としての待遇を受け、給与面でも有利となる。他に関連する資格として、「販売士」、「家電製品エンジニア」、「家電製品アドバイザー」などがある。 お客の相談に対応できるよう、商品や電気についての知識、特に最近ではパソコンやAV(オーディオ・ビジュアル)機器のソフト、ハードについての知識が必要となる。また、人あたりの良さやサービス精神、商品を買ってもらうための説得力も求められる。 主任、店長などへ昇進の可能性があるほか、本部機能を持つ大手量販店などでは、本人の能力により店長を経て本部へ人事異動が行われることもある。小規模小売店に勤務した場合は、独立の機会を得られることもある。

・労働条件の特徴

店の規模は従業員20人以下の電器店がほとんどで、その7割は電器メーカーの系列店といわれている。最近では、豊富な品揃えと低価格が人気の大手量販店が急成長しており、東京の「秋葉原」や大阪の「日本橋」には家電量販店が集中している。また、郊外に大きな売場面積をもつ家電量販店やパソコン専門店も増加している。 就業者は若い男性が多いが、大手量販店では女性店員も増えている。 日曜・祝日はお客が多いため、水曜日または木曜日を休日とするところが多い。 最近は取り扱う商品が増える一方で、お客の知識、要望も専門化、多様化しているため、販売や修理に際して、お客の相談に的確に応じられるコンサルティング能力が必要となっており、より専門的な電気の知識が求められている。 労働需要は、量販店間の競争激化の中でリストラが進む法人がある一方で、大手量販店では新規出店に伴う採用も多く、法人により格差が大きいといえる。

・参考情報

関連団体 全国電機商業組合連合会 http://www.zds.or.jp/

関連資格 電気工事士 販売士(小売商検定) 家電製品エンジニア 家電製品アドバイザー

社会福祉施設介護職員の職業について

・どんな職業か

高齢者や障害があり自立して日常生活を送ることが困難な人など、社会福祉施設に入所したり通所で利用する人々の世話をし、話し相手となる。 基本的な仕事は、施設の利用者がより自立した快適な生活を送れるよう、援助していくことである。 寝たきりの高齢者には、食事・入浴・排泄の世話をはじめ、身体を動かす必要のあるときには介助し、清潔を保つなど細かいケアをする。目の不自由な人には、読み書きの代行をしたり、歩行が不自由な人には車椅子を押して日常生活を助ける。 単に介助をするだけでなく、本人の能力や気力を引き出すように働きかけ、レクリエーションを計画したり、コミュニケーションをとって楽しく前向きに暮らせるよう精神的な支えとなることも大切である。 介護の記録をつけたり、報告書や会議を通して、生活相談員(指導員)、看護師、栄養士、調理員といったスタッフと連携をとり、チームワークで仕事を進める。

・社会福祉施設介護職員に就くには

老人福祉施設などで働く場合、資格や免許は必要ないが、介護福祉士の資格あるいはホームヘルパー養成課程修了(特に2級以上)をもっていると採用時に有利である。 最近では、高校・大学や専門学校で社会福祉について学んだ人、特に専門学校等で介護福祉士資格を取得した人の就職が多くなっている。 接する対象は高齢者や障害のある人など、日常生活や心身の機能に困難のある人が多いので、それぞれの状況について深い知識と理解が必要であり、障害の内容や程度について正確に知っていること、すべての利用者に公平に接していくことが求められる。 利用者を介助するための体力と責任感も必要である。

・労働条件の特徴

老人や障害のある人のための施設などが主な職場であり、8割以上が老人福祉施設で働いている。なかでも多いのは、寝たきりや認知症の高齢者を主な対象とする特別養護老人ホームである。この他、介護保険制度下にある老人保健施設・介護医療型施設(病院)でも多くの介護職員が働いている。 特別養護老人ホームの経営形態としては、社会福祉法人経営による施設で働いている人が9割、公立の施設で働く人が1割となっている。また、就業者の7割以上が女性である。 24時間介護を必要としている施設が多いため、交替勤務や夜間勤務がある。 介助の仕事は、寝たきりの人の体の向きを一定時間ごとに変えたり、ベッドから起こしたり、入浴の手伝いをしたり、身体を拭いたりするなど、体力が必要な動作が多い。 人口の高齢化に伴い、老人介護に対する需要はさらに高まることが予想される他、障害者のための施設に対する需要も高い状況にある。一方で、労働条件や処遇については改善が検討されている。

・参考情報

関連団体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会  http://www.shakyo.or.jp

社団法人 日本介護福祉士会 http://www.jaccw.or.jp

関連資格 介護福祉士 ホームヘルパー

ホールスタッフの職業について

・どんな職業か

ホールスタッフは、外食店舗、特にファミリーレストラン、ディナータイプのレストラン等でお客と直接接し、料理やサービスを提供する。単に料理のオーダーを取ったりするだけではなく、店舗内における様々な業務を受け持つことが一般的である。 例えば、予約の電話受付を行い、来店したお客を入り口で出迎え、席まで案内し、オーダーを取り、オーダーされたメニューを運び、レジで会計を行い、出口まで見送りを行い、テーブルの皿などを下げる、空いた時間には店舗内外の清掃など一連の業務の流れがある。 また、常に客席に注意を配り、クレームなどがあった場合、迅速に対応するという責任も負う。当然商品の知識も求められ、さらに同じ職場で働くスタッフとも連携、協調性も求められる。 正社員は、このホールスタッフが店舗における仕事のスタートとなり、キャリアを積み、ステップアップして、主任、店長、地区マネージャーなどに昇進することになる。パート・アルバイトは前述の仕事に対し、専門的に従事することが一般的である。 なお、正社員は店長に昇進すると店舗の経営者として、店舗運営全般の権限を持つが、その一方で売上・利益の管理責任はいうまでもなく、店舗スタッフの勤務シフト管理、業務の改善、従業員教育等、幅広い知識と経験が求められる。

・ホールスタッフに就くには

学歴はさほど重視されていないが、店舗のホールスタッフは幹部社員の通過点として位置づけられることから、近年は大学卒が増えている。また、中途採用の場合は外食産業経験者が比較的多い。その理由として、外食産業で従事するには、お客と接し、サービスを提供することが好きであり、かつホスピタリティ精神が求められることがあげられる。 最初に仕事に就く際には、特別な知識は要求されないが、仕事柄、体力に自信があり、清潔で、明るい人柄、リーダーシップが求められることが多い。 また、店舗で経験を積む過程で、接客やサービスに磨きをかけ、そのうえで、パート・アルバイトのとりまとめ、売上管理、業務改善、従業員の教育・指導等、将来の幹部としてのキャリアを積むことになる。 一般的には、店長を経験した後には、いくつかの店舗を統括した地区マネージャー(スーパーバイザー)などを経験し、本部で、人事、教育、マーケティング、商品開発等、適性に応じた職務に就くことになる。 一方、パート・アルバイトは店舗運営の中でサービス、接客等に関する仕事を主として受け持ち、正社員や店長の仕事をサポートすることが多い。

・労働条件の特徴

店舗の営業時間は、朝10時から深夜11時まで、あるいは24時間営業など、企業や出店地域等により異なる。 営業時間が長時間にわたることから、社員は交替勤務となる。また、基本的に店舗は1年中無休であり、土曜日、日曜日、祝日も営業していることから、交替で休日を取る。 リフレッシュを図る上で、連続休暇制度は重要な意味を持つことが外食企業で認識されはじめ、外食店舗の正社員は年次有給休暇を活用した連続休暇の取得が奨励されている。 一般的なファミリーレストランでは、正社員が2~3人、パート・アルバイトが登録者を含め30~50人というのが標準的である。 正社員のホールスタッフは平均25歳程度、パート・アルバイトのホールスタッフは、学生、フリーター、主婦などの女性が多く就業しており、年齢層は幅広い。 賃金は、正社員が大卒の初任給でおおよそ月収19~20万円程度、25歳で年収350~400万円程度となっている。 パート・アルバイトは時給制がほとんどで、地域性や出店場所、さらに本人の経験、スキル等により異なるが、時給800~1200円程度が多い。 ホールスタッフが多く就業するファミリーレストランは、年々店舗数が増加していることから、今後ともホールスタッフの需要は確実に増えると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本フードサービス協会 http://www.jfnet.or.jp

関連資格 レストラン・サービス技能士

ホテルフロント係の職業について

・どんな職業か

ホテルのフロントカウンターで、宿泊の手続きから部屋の割りふり(ルーミング)、宿泊中の手紙や伝言の受付、観光の案内、宿泊料の精算などを行う。フロントクラークとも呼ばれる。 仕事は大まかに、リザベーション(予約)、レセプション(手続)、インフォメーション(案内)、フロントキャッシャー(会計)の4つに分けられる。 リザベーションは電話等でお客からの予約受付、予約状況の案内、予約確認等を行う。最近では、コンピュータによって予約データを記録することがほとんどになっている。レセプション(手続)業務では、チェックインするお客の予約の有無を確認し、住所、氏名等を記入してもらい、部屋を決め、キーを渡す。インフォメーションはお客が何か困ったときなどに案内をし、フロントキャッシャー(会計)はチェックアウト時に宿泊料の精算を行い、ルームキーと料金を受け取る。 大規模なホテルでは、リザベーションを専門に行う人がいる等、分業されている場合もあるが、それ以外では、このような仕事はすべて、ホテルフロント係が担当する。

・ホテルフロント係に就くには

ホテルの従業員として採用され、ベルボーイ・ベルガールや客室係を経験してからフロント係に登用される場合が多い。ホテルや観光・レストラン経営などの学科を持つ専門学校や大学を卒業して就職するケースもある。 お客の要望に迅速に対応することが求められるため、テキパキとした行動や柔軟な対処ができること、人に接することが好きで、明るい性格であることが望まれる。海外からのお客に接することもあるため、幅広い国際感覚や語学力も必要となる。 フロントにはホテル運営に関する様々な機能が集中しているため、業務を通してホテルの仕事全体を理解することができるようになる。これによって、将来的に経営に加わったり、自分でホテルを経営するという道もある。

・労働条件の特徴

近代的大型ホテルのある大都市に多い職業であるが、最近は地方都市や観光地にも大型ホテルができて、地方での就業機会も増えている。 ドアーマンやベルボーイ・ベルガールを除くと、フロント係の女性の割合は5割以上となっている。 ホテルは年中無休、24時間営業のサービス業なので、1日8時間ずつの3交替制をとっているのが一般的である。 女性は昼間を中心とした勤務で、夜勤は男性が受けもつことが多い。日曜・祝日も交替で出勤する。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本ホテル協会 http://www.j-hotel.or.jp

社団法人 全日本シティホテル連盟 http://www.jcha.or.jp/

ホテル客室係の職業について

・どんな職業か

ホテルに滞在する宿泊客が快適にすごせるよう、客室を清潔に整える。 客室が清潔かどうかによってホテルの印象が決まるので、重要な仕事といえる。 お客がチェックアウトしたあと、シーツやタオル、歯ブラシなどの備品と掃除道具をカートで運び、客室へ向かう。 まず、お客が使ったシーツや枕カバーなどの寝具をすべて取り外し、クリーニングした新しい寝具を美しく整える(ベッドメーキング)。 浴室やトイレ、洗面所などの水まわりは清潔感が大切なので、洗剤やブラシを使って念入りに掃除をする。タオルやバスマットを交換し、歯ブラシや石けんなども補充する。 床は掃除機をかけ、テーブルやランプ、窓などのほこりをふき取る。ハンガーやスリッパ、便せんやペンなどが揃っているか確認し、テレビやラジオが正常に動くか、電球は切れていないか、時計の時刻は合っているかもチェックする。最後に入り口から部屋全体を眺めて確認し、ひとつの部屋の清掃が終了する。取り替えたリネン類は専用のカート等でランドリーに運ぶ。 2泊以上滞在するお客やVIPの部屋は、経験を積んだベテランが担当し、お客の所持品をみだりに動かさないように注意して清掃する。

・ホテル客室係に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、高校卒が多い。高卒等で採用された若い人は、ホテル客室係を数年経験した後、ベルボーイ・ベルガールやフロント係をまかされる場合もある。 きれい好きで几帳面であること、ベッドメーキングなどで体を使うので、健康で体を動かすことが好きであることなどが望まれる。 外国人客の多いホテルでは、簡単な英会話が必要となる場合もある。

・労働条件の特徴

客室係にはルームメイドと呼ばれる中高年の女性も多い。仕事の作業時間がお客のチェックアウト後・チェックイン前という、主婦にとって働きやすい時間帯になっているので、主婦のパートタイマーも多いようである。 お客がチェックアウトする午前10時頃から、新しいお客がチェックインする午後3時頃までの間に、1人当たり8~10部屋ほどを掃除する。 ホテルは年中無休で営業しているので、日曜、祝日は必ずしも休みではなく、平日などに交替で週に2日の休みをとる。 給与は月給制で各企業の規定により支給されているが、パートタイムの場合は日給制となっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本ホテル協会 http://www.j-hotel.or.jp

社団法人 全日本シティホテル連盟 http://www.jcha.or.jp/

金属プレス工の職業について

・どんな職業か

プレス機械に製品の原型となる金型を取り付け、金属板を打ち抜いたり、曲げたり、絞ったりと必要に応じて圧力を加え、様々な形に成形する。 鋼板などの金属板以外にもプラスチック、繊維、紙など様々な材料を加工する。プレス加工は生産性が高く、大きいものでは自動車の屋根やドア、小さいものでは腕時計やカメラ・携帯電話などの精密機器の部品まで、幅広い製品や部品の加工に利用されている。 プレス作業は、まず上下に分かれた金型を機械に取り付ける。加工する材料を下型のネスト(つき当て)の中に収まるように入れて試し打ちを行い、その結果が作業標準、検査基準に合っているかどうかを測定器などで確認し、必要がある場合は金型を調整する。材料をプレス機の所定の位置に入れてスイッチを押すと、上型がおりてきて材料が加工される。自動プレス機を用いる場合には、金型取り付けと制御盤の監視・操作を行う。

・金属プレス工に就くには

入職にあたって特に資格は必要なく、中学や高校を卒業してすぐにこの職業に就くのが一般的である。また、他の職業から転職する人も多い。 関連する資格として厚生労働省が実施する技能検定の「金属プレス加工技能士」の資格がある。この他にも「プレス機械作業主任者」、「公害防止管理者」などの資格も持っていると有利である。こうした資格は、金属プレス工の仕事を何年か続けて経験を積み、仕事に習熟した上で取得することができる。 機械を操作する上での集中力、仕事に興味を持ち、改善のための工夫や提案を行う意欲的な姿勢が求められる。

・労働条件の特徴

金属プレス工の大部分は、大企業の下請けでプレス加工を専業とする中小企業の専門部品メーカーに勤めている。事業所は全国にあり、自動車産業の発達している東京・神奈川・愛知・大阪・岡山・広島周辺に集中している。 就業者は男性が約8割を占めている。 プレス作業は機械で金属材料を押しつけて加工するため、職場では騒音が大きい。また昔はプレス機械によるけがの危険も多かったが、最近は安全対策が進んでいる。 将来的には、プレス作業の自動化が進み、自動プレス機を保守・操作する高い技術を持ったプレス工と、単純な作業を担当するパートタイマーに大きく分かれていくと考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本金属プレス工業協会 http://www.nikkin.or.jp

関連資格 金属プレス加工技能士 プレス機械作業主任者 公害防止管理者

金型工の職業について

・どんな職業か

精密な工作機械を操作して大量生産の部品を作るための「金型」を製作する。 金型とは、同じ形の製品や部品を同じ品質で大量に効率よく製造するために、金属材料で作られた「型」のことで、身のまわりのプラスチック製品から、電機・自動車部品、光学機器、生産機器、医療機器、建築資材などの同じ製品を大量に作る時に欠かせないものである。 金型は、大きいものは100トン、小さいものは手のひらに載るサイズまで製品に応じて多種多様で、精度ではサブミクロンの超精密が要求される。 まず、金型の設計業務では、主にCAD/CAMシステム(Computer Aided Design/Computer Aided Manufacturing:コンピュータ支援による設計製造法)によって、設計図面を作成する。次に、機械加工工程では、コンピュータによる設計データや金型の設計図面に基づいて、精密な工作機械を使って金属材料を加工する。仕上げ・組立工程では、表面にみがき等の仕上げをし、組立や調整を行って一式の金型を作製する。最終的に、完成した金型を用いて試作用設備で製品を試作して、必要な修正作業を行い、その品質を確認する。

・金型工に就くには

入職にあたって特に資格は必要とされない。高校や大学を卒業して就職するほか、中高年からの転職も可能である。しかし、この職業は高度の熟練技術が要求されるとともに、機械工学的な知識が必要とされる。 通常は、金型工の教育は汎用工作機械(手動形の工作機械)で、素材加工、部品加工作業などから始めて基礎的な切削技術を習得してから、NCフライス、マシニングセンターなどのNC工作機械の操作を行う。 小規模工場の金型製作は、ほとんどの作業を一人で行うことが多いので、あらゆる工程を経験する。また、人数の多い職場の場合には加工作業が分業となるが、当初は基礎的な加工作業を経験する。 関連する資格として厚生労働省が実施する技能検定の「金型製作技能士」の資格があり、取得すると技術の証明として評価され、給与面で優遇されることが多い。

・労働条件の特徴

金型は、金型を製作する専業企業とメーカーの工機工場で製作されており、日本の製造業では使用する金型の9割を金型専業企業に依存している。 従来、この仕事は機械加工に熟達した中高年の男性で占められていたが、金型の製造がコンピュータによる設計や製作など情報技術型に移行しているため、若年の男性が徐々に増加し、また女性の就業も増加している。 労働時間については、金型は一品受注生産であるため受注が重なると一時的に忙しくなり、超過勤務が増えることも少なくない。 金型製作工場の現場は、設備のコンピュータ化、エレクトロニクス化に伴い、その保守、精度維持のため作業環境は著しく改善されている。 労働需要の見通しは、技術や生産性の向上を考慮すると、横ばいの状況で推移していくものと見込まれる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本金型工業会 http://www.jdma.net

関連資格 金型製作技能士

建設作業員の職業について

・どんな職業か

道路の建設、河川の治水、土地造成などの土木工事の中には、大型建設機械では対応できない細部の作業や多種少量で機械化が困難な諸作業など、人力で行うことが不可欠な作業があり、このような作業を行うのがいわゆる建設作業員である。 大規模な工事にあっては裏方の存在であるが、なくてはならない作業を担当する、まさに建設工事の縁の下の力持ちといえる。 作業の内容をもう少し詳しく説明すると、主として小型の重機械やベルトコンベア、軽量の削岩機などを使って行う掘削や盛土、コンクリートポンプやシュートを使って行うコンクリートの締め固め、スキップや一輪車を使って行うブロック積み、石積み、芝張りなどの他、重機械作業や鉄筋型枠組み立て、くい打ち作業に伴う補助作業などがある。 作業に就労する前には、安全作業を確保するため、あらかじめ工事の内容、会社の規則、作業場の規律、危険な区域などについて教育を受ける。また、中でも高度な技能職に就業する場合には、それぞれ資格が必要となる。軽量のブルドーザーや吊り上げ荷重の小さいクレーンを運転するには特別教育を受ける必要があり、ガス溶接、玉掛作業などは技能講習を修了しなければならない。 作業方法や作業手順、機械工具や資材の取扱い、安全衛生などについての具体的な指導は、直接指示命令をする作業長(世話役)が行い、雇用責任者や土木技術者は、専門的な工事施工上の知識や関係法令について指示・命令を行う。 現場に入ると、まず仕事を始める前に、土木技術者や作業長から仕事内容の説明を受け、作業中は主に作業長または作業指揮者の監督指示の下に作業を行う。

・建設作業員に就くには

この職業に就くにあたって、学歴は特に問われない。しかし、作業内容が人力による作業であるため、体力や他人との協調性などが求められる。ただし、作業環境によっては当然ながら危険な要素も出てくるので、それらを未然に防止して快適に働くために、ある程度の注意力、集中力、持久力が要求される。 入職経路は、特にきまったものはないが、中学・高校や大学・専門学校等を卒業してそのまま入職する場合と、他の産業からの転職のほか、農業などに携わるかたわら農閑期などに季節労働者となって働く場合など、多種多様である。しかし、新規入職者は、一様に現場での実地訓練などを受けながら一人前になることは変わらない。 建設作業員の訓練としては、建設業労働災害防止協会などの主催による労働安全衛生法に基づく技能講習などが行われている。従事する現場に使用したことのない新しい機械が導入されたり、自分で運転する以外にも機械の近くで作業をすることが多いため、機械の機能についてある程度の知識が必要となる。 玉掛けなどの作業を除き特に免許や資格は必要とされないが、四輪車の普通免許などを持っていれば、小型トラックによる材料の小運搬(現場の中での運搬など)に従事することができる。 仕事の知識と経験を積み、指導力があれば、作業現場の第一線指揮者である作業長(世話役とも呼ばれる)になることができる。作業長に昇進するために義務づけられている資格は特にないが、土木施工管理技士、地山の掘削作業主任者、玉掛技能者などの資格を取得している人が多いようである。しかし、作業長に求められる一番の要素は、作業を安全かつ円滑に進行するために必要な作業管理能力、後進を指導するために必要な技能と指導力である。

・労働条件の特徴

建設作業員は、マンション・ビル・住宅・電力施設・トンネル・地下鉄・道路・鉄道・ダム・橋梁などの新設工事や維持補修から、土地造成、造園、港湾などまで非常に広い分野で活躍しており、仕事の現場も全国に広がっている。 就業者は圧倒的に男性が多いが、最近では女性もかなり増えてきているとされ、年齢別では30~60歳代が全体の約8割を占めるといわれている。 公共事業、民間設備投資など景気の好不況に左右されやすく、また季節労務者の占める割合が多いため、この職業への出入りはかなり激しいようである。 一般的には企業に雇われて働く。継続して長期間雇われる場合以外に、雇用期間を定めた臨時工や、一日だけの日雇工として雇用される場合もある。賃金の支払いは常用工、臨時工の4~6割が日給月給制であるのに対して日雇工の場合は日給制が多い。 工期があるため早出、残業、夜勤や休日出勤をすることもあるが、その代わりに、年末年始や旧盆には、他の産業と比べやや長めの休みを取ることが多いようである。 作業環境は、屋内作業と屋外作業があり、屋内作用でも完全に囲い込みがされていない。寒冷、騒音、ほこりの他、危険な機械に囲まれた中で作業をしなければならない場合も多い。また、立ち作業、かがみ作業、単純作業、反復作業の連続なので、体力と持久力が求められる。 近年では若年者の就業が少ないことが全産業にとって問題となりつつあるが、建設業界では慢性的に若者の就業が少なく作業員の高齢化が特に大きな問題となっている。また高齢化傾向の中、特に高い技術を有する技能工の不足も目立っている。機械化と作業の標準化が進み作業はより単純化する傾向にあるといわれているが、人間の視認などによる判断と人力を必要とする作業がなくなることはなく、将来にわたって一定量の需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本建設業連合会

社団法人 全国建設業協会 http://www.zenkennet.or.jp/

関連資格
玉掛技能者

ビル清掃員の職業について

・どんな職業か

オフィスビルをはじめ、店舗、学校、病院など、様々な建物の清掃を行う。 ビル清掃には、大きく分けて室外清掃と室内清掃がある。室外清掃では外壁や窓ガラス、屋上、玄関などの外回りといった、ビルの外側の清掃を行う。室内清掃では、床、壁や天井、ドア・ガラス、照明器具や吸排気口、トイレや湯沸かし室などの清掃とゴミの回収を行う。 室内清掃のうち床の清掃については、建材に合わせた清掃方法で行う。塩化ビニールタイルなどの弾性床材の床では、日常的にはダストモップや自在ぼうきなどでちりやほこりを取り除く作業を行い、定期的には床に付着した汚れをモップで拭き取った上で、汚れや傷みから建材を守るためにワックスがけを行う。カーペットの床では、掃除機でほこりを取り除き、必要に応じてしみ抜きや洗浄を行う。 トイレや洗面室など汚れやすい箇所は、1日に数回見回って念入りに清掃し、トイレットペーパーなどを補充する。 事務所や店舗など昼間使用される場所では、夜間や早朝にゴミの回収や清掃を行う。毎日行う日常清掃では、毎日頻繁に使用され、汚れの激しい場所の清掃を行い、1週間~1ヶ月に一回行う定期清掃では、汚れの少ない場所や日常清掃で十分にできない場所の念入りな清掃、損傷部分の補修、内装材の保護処理などを行う。

・ビル清掃員に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。他の職業からの転職や主婦の再就職など、中途採用も多い。 正社員として入社した場合は、2~3年で現場指導者、その後数年で現場主任補佐、そして現場主任へと昇進するのが一般的である。現場責任者になると、作業計画や人員配置計画を立てる仕事も行う。 関連する資格として、厚生労働省が認定する技能検定の「ビルクリーニング技能士」の資格があり、資格を取得すると技術の証明として評価される。 建材・洗剤の知識や、機械や洗剤・床維持剤の使い方などの作業方法について習得する必要がある。 他人の事務所や店舗で作業をするので、信頼の置ける人であることが大切な条件である。きれい好きで几帳面である人、共同作業が多いことから協調性のある人が向いている。

・労働条件の特徴

一般のオフィスビル、デパート、店舗ビル、学校、病院、ホテル、美術館、共同住宅などの建物や、遊園地や野球場などの野外施設で働いている。総合ビル管理会社や専門のビル清掃会社に雇用されて働くのが一般的で、契約先の建物で清掃を行う。 就業者は中高年齢者が多い。男女比は女性が7割程度となっているが、高所作業などのある屋外清掃では男性が多く、パートタイマーでは女性が圧倒的に多い。他の仕事からの転職者も多く、入職・離職の動きが大きいのが特徴である。 パートタイマーが多く、学生アルバイトも働いている。賃金形態は、正社員は月給制、パートタイマーは日給制または時間給制、アルバイトや臨時社員は時間給制の場合が多い。 労働時間は、正社員の場合は1日8時間、パートタイマーの場合は2~3時間が一般的である。営業時間外に清掃をしなければならない建物も多く、その場合は早朝や夜間に作業を行う。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国ビルメンテナンス協会 http://www.j-bma.or.jp

財団法人 建築物管理訓練センター 電話:03-3805-7575 FAX:03-3805-7578

関連資格 ビルクリーニング技能士

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