ハロワ 転職支援求人ネット

現在の検索条件を非表示にする

  • 大分県

大分県

の採用情報検索結果4,961件中 4,676 - 4,700 件を表示

土木設計技術者の職業について

・どんな職業か

橋、道路、鉄道、ダムなどをつくる土木工事を進めるにあたって、調査・計画・設計を行う。 構造物の設計にあたっては、工事の現場予定地へ出向き、測量やボーリング調査などを行い、地形・地質などの状態をよく調査する。また、気象条件や周辺の環境などの自然条件、工事による経済効果や関係法令の規制など社会経済的条件についても関係する情報を収集する。そして、これらの情報をもとに構造物の基本設計を立案し、さらに細部の設計を行う。 設計に基づき、設計図面、特記仕様書など、施工のために必要な書類を作成する。材料費・人件費を積算して工事費の見積りを行い、周辺の道路条件や周辺住民への影響などに配慮しながら工期の設定を行う。 この他に、用地の確保、周辺住民への説明・説得、官公庁等の関係機関への諸手続などの連絡・調整についても行うことがある。 土木工事の規模が大きくなり、分業化が進んでいるため、所属先により多少の違いはあるが、土木設計技術者は調査・計画・設計の仕事を行い、現場での監督・指揮の仕事は土木施工管理技術者が行うのが一般的である。

・土木設計技術者に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされないが、高校や大学で土木工学を専攻し、構造力学・土質力学・コンクリート工学・水理学などの知識を身につけてから入職するのが一般的である。 土木設計技術者として経験を積み、「技術士」(建設部門)などの関連資格を取得して、設計コンサルタント業として独立・開業する道もある。 土木工事の設計・計画の業務ではCAD(Computer Aided Design:キャド)ソフトの導入などコンピュータ化が進んでいるので、コンピュータについての知識も求められる。

・労働条件の特徴

勤務先は、建設業、コンサルタント業、官公庁、公社公団、各種研究機関の土木部門をはじめ、電力、ガス、鉄道、不動産、商社など、幅広い分野に渡っている。働く場所は、東京・大阪など主要都市に集中している。 土木設計技術者としては、20~30歳代の人が中心となって活躍している。 労働条件については、就業時間は午前8時~午後5時まで、休日は週休二日制が一般的である。 土木工事は公共投資の影響を受けるが、一定の需要は常にあり、また現在では海外への技術移転も行われており、土木設計技術者に対する需要は今後も持続すると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本土木工業協会 http://www.dokokyo.or.jp

関連資格 技術士 土木施工管理技士

理学療法士の職業について

・どんな職業か

理学療法士は、障害のある人の身体機能の回復や維持のために、医師をはじめとする医療スタッフと協力して治療や運動の指導を行う専門家(Physical Therapist、通称PT)である。 理学療法の対象は、脳性マヒ、事故や病気による障害、脳卒中後遺症や老化による障害など、幼年期から老年期にわたり様々である。交通事故や生活習慣病が増え、高齢化が進んだ現在、身体の機能に障害のある人が増えている。理学療法士は、医師から依頼された理学療法の内容を点検し、注意する点や行ってはいけない動作を考えたうえで、患者の筋力などを検査する。その結果をもとに患者の障害の状況を明らかにし、他の診療部門からの情報も加えて治療目標や治療計画を立てる。 治療の中心は運動療法で、身体機能回復のための関節可動域練習、筋力増強練習、神経筋促通運動、歩行動作などの日常生活動作練習を通じて、自立した生活ができるように指導する。運動療法の補助として温熱を利用したり、電気刺激や超音波などの物理療法を行うこともある。 患者それぞれの状態にあわせて最適な治療を行い、身体的にも精神的にも回復を援助して自立を促すのが、理学療法士の役割である。

・理学療法士に就くには

理学療法士として必要な知識と技能を養成校で3年以上修得し、国家試験に合格して免許を取得することが必要である。 養成校の教育内容は、基礎教養科目、解剖学、生理学、運動学、病理学などの基礎医学、臨床医学や社会福祉学、地域リハビリテーション、病院やリハビリテーションセンターでの臨床実習を含む理学療法などからなる。 入職経路としては、卒業した養成校からの紹介や、専門誌などの求人広告、リハビリテーション関係者からの情報等がある。現状では求人が多く、就職率は良好である。 理学療法士は、専門領域の知識や技術のほか、評価や治療運動を行うとき、正しい場所に適切に力を加えたり、患者の姿勢のバランスを保持したり、移動の時に介助することができるよう、相応な体力と繊細な神経が要求される。 また、障害のある人々やその家族に治療の意味を説明したり、社会的自立を援助するため、包容力や説得力なども必要である。 専門能力の向上を図るために、各職場での研修の他に、日本理学療法士協会などの主催する学会や各種研修会などの機会も設けられている。

・労働条件の特徴

主な職場は病院やリハビリテーションセンターであるが、肢体不自由児の施設や老人ホームなど社会福祉分野で働いている人もいる。就業地域は医療施設の集中している都市部が中心である。 就業者は男女同数位で、他の職業への転職者は少ない。 作業の環境は、施設内の運動療法室や日常生活動作室での治療・練習が多い。また、物理療法室や水治療法室などで、機械器具を操作する治療も行う。 賃金・労働時間・休日・休暇などの労働条件は、勤務先の病院・施設などで働く他の医療技術者と同様の水準である。労働時間は昼間勤務がほとんどであるが、病院・施設によっては月1~2回の宿直がある場合もある。 高齢化の進展や障害の重度化などにより、リハビリテーションの重要性が高まっており、人材が大幅に不足していることから、国の施策としても理学療法士の養成が急がれている。今後も、在宅ケア・地域リハビリテーションの充実に伴って、医療機関だけでなく、福祉領域への進出も増えるものと考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本理学療法士協会 http://www.japanpt.or.jp

関連資格 理学療法士

作業療法士の職業について

・どんな職業か

身体や精神に障害がある人に対して、手芸や木工作などの作業、食事や歯みがきなど日常生活の動作、家事、遊びといった生活全般の中の作業や動作を用いて行う治療・訓練を「作業療法」といい、作業療法士(OT:Occupational Therapist)は、作業療法を用い、患者の心身の機能を回復し、日常生活や社会に復帰できるよう訓練や指導・援助を行う。 作業療法士は、医師から患者の処方せんを受け取ると、医学的情報や生活情報をカルテなどから集める。そして患者と面接し、筋力や反射などの身体機能、認知機能や日常生活動作の能力について観察や検査を行い、患者の問題点を明らかにする。これらをもとに、医師、看護師、理学療法士などから成るリハビリテーションチームで、治療訓練の目標を決める。それに基づいて具体的な訓練プログラムを作り、作業療法を実施する。 作業療法の対象となる患者の構成は、身体障害・老年期障害が約7割、発達障害が約1割、精神障害が約2割の割合となっている。関節障害など身体の障害、アルコール中毒など精神の障害、脳性麻痺など発達の障害、認知症など老年期の障害など、障害に応じて訓練目的と方法を考え、指導を行う。

・作業療法士に就くには

作業療法士国家試験に合格して免許を得ることが必要となる。国家試験の受験資格は、高校卒業後、国が指定した作業療法士養成課程のある大学・短大・養成施設などで3年以上学び、必要な知識・技能を修得していることである。修学年数は、昼間の養成校で3年、夜間では4年になっており、夜間の養成校も数校ある。 仕事に就いた後も、専門家の団体や学会などにより年に数回行われる研修会・講習会に参加し、常に高い水準の専門知識と技術を身につける姿勢が大切である。 作業療法の手段となる作業や遊び、玩具、道具や機器を使いこなし、それを治療に結びつけ、応用できる能力が必要である。また、障害のある人々やその家族とコミュニケーションをとり、社会的自立を援助するために、理解力や説得力、プログラム作りの創意工夫、支援制度についての知識などが求められる。 就職は、養成校の紹介や専門誌の求人情報などによることが多い。

・労働条件の特徴

主な勤務先は、総合病院、リハビリテーションセンター、リハビリ専門病院、精神神経科病院、肢体不自由児施設などである。そのほか、福祉センター、保健所、特別養護老人ホームで働く場合もあり、近年は老人保健施設で働く人も増えている。 就業者は、女性の占める割合がやや高くなっている。いったん退職しても、再就職したり、非常勤などで働く場合も多く、他の職種に異動する人は少ない。 勤務体制としては、一般的に早朝出勤や夜勤はないが、病院や施設によっては宿直を行う場合もある。 作業環境は作業療法室内がほとんどであるが、戸外で行うこともある。 作業療法士は、昭和40年に「理学療法士及び作業療法士法」により、新しく国家資格の職業として誕生し、養成校も次第に増え、就業者数が増加してきた。社会の高齢化とともにリハビリテーションの重要性はますます高まっており、その需要に応えるために、さらに作業療法士の供給が必要と見られる。これまでの病院・施設以外に、在宅介護支援センターなど地域の保健福祉にも、活動の場が広がっていくものと考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本作業療法士協会 http://www.jaot.or.jp/

関連資格 作業療法士

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

医薬情報担当者の職業について

・どんな職業か

製薬会社を代表して、医療機関へ薬の情報を伝達する。 医薬品は、医療にとって大きな武器であると同時に、使い方をまちがえると生命に危険を及ぼしかねない。このため、医薬品が安全かつ効果的に使われるように、医師や薬剤師などの医療従事者に薬の効果、使い方、副作用などの情報を提供・伝達し、医療現場の情報を収集することが重要となる。MR(Medical Representativesの略称)とも呼ばれる。 仕事は大きく分けて3つあり、第1は情報の提供で、病院や個人医院、薬局などを訪問し、医師や薬剤師に面接して、自社の医薬品の特長や品質、有効性、副作用、使用上の注意といった情報を文献やパンフレットなどを使って説明する。医療機関からの薬に関する問い合わせにも対応する。 第2は情報の収集で、医師や薬剤師から製品の有効性や安全性、品質などの医薬品情報のほか、自社の医薬品を使用した症例や治療成績を集めて、自社に報告することにより、新薬の開発や適応拡大につなげる。 第3は情報の伝達で、自社の医薬品について、副作用や使い方・使用量の変更など安全性についての緊急情報があるときは、医療従事者に対して迅速かつ正確に、期限内に伝達する。 これらの仕事を通じて、自社の医薬品をより適正に使用してもらうための情報活動を通じて普及をはかる。医学・薬学的知識が必要であり、医師、薬剤師、看護師などと共に医療の一端を担う職業ともいえる。

・医薬情報担当者に就くには

就業者のほとんどが大卒者で、理科系(薬学・化学・生物学など)と文科系(商学・経済学・法学など)の割合は約半々となっている。入職経路は、学校の紹介や一般の公募による。 入職にあたって特に資格は必要とされないが、生命関連商品である医薬品を取り扱い、医療従事者に適正に使用してもらう必要があることから、医学・薬学的知識を有していること、倫理感、科学性、論理的な説明能力が求められる。まず、入社後に会社内で医学・薬学的知識および自社製品情報について、業界が定めた共通カリキュラムによる「導入教育」を受けた上で就業する。さらに、毎年「継続教育」を実施している。 MRに関する資格として、(財)医薬情報担当者教育センターが実施する「MR認定試験」がある。

・労働条件の特徴

医師などが使用する医薬品(医療用医薬品)を製造・販売している製薬会社などに勤務する。医療機関は全国にあるため、一定の地域を担当してその中の医療機関を訪問する、あるいは大学病院を担当するなど、担当制をとることが多い。 就業者は男性が多いが、近年は女性の進出が目立っている。 休日は、完全週休二日制をとっているところが多いが、医療機関で働く医師や薬剤師と面談の予約をとるために、早朝や深夜の勤務が必要になることもある。 現在、高齢化社会の中で医療費が年々増加する傾向にあり、その抑制策がとられているため医薬品の国内生産額は近年鈍化の方向にあるが、医薬品は医療上不可欠であり、効果の高い新薬の発売もあるため、適正な使用のために情報の提供・収集・伝達は重要となっている。従って、医薬情報担当者の役割が減少することはなく、量的にも質的にも充実していくことが求められる。

・参考情報

関連団体 日本製薬工業協会 http://www.jpma.or.jp

公益財団法人 MR認定センター http://www.mre.or.jp/

関連資格 MR認定試験

印刷営業員の職業について

・どんな職業か

印刷物の作成において、顧客から原稿や注文を受け、それを印刷加工して書籍やパンフレット等に仕上げ、納入するまでの印刷工程と取引に関する仕事を担当する。 印刷営業の仕事は、まず、得意先を訪問して制作する印刷物の内容や種類について詳しく聞き、注文を受ける。それに基づいてレイアウトや印刷用紙の種類などの企画を立て、印刷にかかる費用、印刷の日程などを踏まえて見積書を作成し、企画内容と見積書を顧客に提案する。また、顧客のニーズを先取りして新たな印刷物の作成の企画を提案することもある。 提案や見積が顧客に受け入れられると、印刷の契約を結ぶ。原稿を受け取って工場に渡し、印刷作業が日程通り、予算通りに進むよう、そして顧客が満足する製品に仕上がるように、工場に細かな指示を出す。試し刷りを顧客にチェックしてもらい、必要ならば工場に修正を指示し、印刷物の出来上がりを確認する。完成した製品を顧客に納品し、顧客からの入金を確認したら、一連の仕事は終了となる。

・印刷営業員に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされない。 入職後は、希望や適性により、出版印刷、商業印刷、証券印刷、事務用印刷、特殊印刷といった営業部門へ配属されるのが一般的である。最初は、先輩や上司とともに得意先を訪問し、その後、担当の得意先を割り当てられ、2年目くらいになると得意先の新規開拓を行えるようになる。 印刷業界共通の資格として「印刷営業士」「管理印刷営業士」があり、一定の実務経験があれば受験できる。 社会や市場の変化に敏感で、情報収集する能力があること、それを活かしながら顧客に的確な提案・助言を行うこと、顧客との交渉や的確な判断ができることなどが求められる。

・労働条件の特徴

印刷物には、雑誌・書籍などの「出版印刷」、ポスター・カレンダーなどの「商業印刷」、乗車券・カードなどの「証券印刷」、ビジネスフォームなどの「事務用印刷」、紙器・プリント布地などの「特殊印刷」、商品企画・データベース構築などの「新メディア関連サービス」の分野があり、1分野だけを扱う専門印刷会社から、全てを手がける総合印刷会社まである。営業員は、いずれか1分野を担当する場合が多い。 就業者は男性が多いが、最近では女性営業員も増えてきている。 印刷営業員は仕事の範囲が広く、深夜や休日に得意先と連絡をとることもあるなど、時間外に働くことも多いため、フレックスタイム制を採用している会社も多い。 情報のデジタル化を受けて、出版印刷や事務用印刷については需要が減少しているが、一方で、特殊印刷の技術の向上や新メディア関連サービスの拡大、顧客からのアウトソーシングの要望などによって新たな業務の需要が発生しており、印刷営業員の需要に大きな変動はないと考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本印刷産業連合会 http://www.jfpi.or.jp

印刷工業会 電話:03-3551-2223 FAX:03-3551-2230

全日本印刷工業組合連合会 http://www.aj-pia.or.jp

印刷情報メディア産業労働組合連合会 http://www.pimw.jp

関連資格 印刷営業士、管理印刷営業士

社会福祉施設介護職員の職業について

・どんな職業か

高齢者や障害があり自立して日常生活を送ることが困難な人など、社会福祉施設に入所したり通所で利用する人々の世話をし、話し相手となる。 基本的な仕事は、施設の利用者がより自立した快適な生活を送れるよう、援助していくことである。 寝たきりの高齢者には、食事・入浴・排泄の世話をはじめ、身体を動かす必要のあるときには介助し、清潔を保つなど細かいケアをする。目の不自由な人には、読み書きの代行をしたり、歩行が不自由な人には車椅子を押して日常生活を助ける。 単に介助をするだけでなく、本人の能力や気力を引き出すように働きかけ、レクリエーションを計画したり、コミュニケーションをとって楽しく前向きに暮らせるよう精神的な支えとなることも大切である。 介護の記録をつけたり、報告書や会議を通して、生活相談員(指導員)、看護師、栄養士、調理員といったスタッフと連携をとり、チームワークで仕事を進める。

・社会福祉施設介護職員に就くには

老人福祉施設などで働く場合、資格や免許は必要ないが、介護福祉士の資格あるいはホームヘルパー養成課程修了(特に2級以上)をもっていると採用時に有利である。 最近では、高校・大学や専門学校で社会福祉について学んだ人、特に専門学校等で介護福祉士資格を取得した人の就職が多くなっている。 接する対象は高齢者や障害のある人など、日常生活や心身の機能に困難のある人が多いので、それぞれの状況について深い知識と理解が必要であり、障害の内容や程度について正確に知っていること、すべての利用者に公平に接していくことが求められる。 利用者を介助するための体力と責任感も必要である。

・労働条件の特徴

老人や障害のある人のための施設などが主な職場であり、8割以上が老人福祉施設で働いている。なかでも多いのは、寝たきりや認知症の高齢者を主な対象とする特別養護老人ホームである。この他、介護保険制度下にある老人保健施設・介護医療型施設(病院)でも多くの介護職員が働いている。 特別養護老人ホームの経営形態としては、社会福祉法人経営による施設で働いている人が9割、公立の施設で働く人が1割となっている。また、就業者の7割以上が女性である。 24時間介護を必要としている施設が多いため、交替勤務や夜間勤務がある。 介助の仕事は、寝たきりの人の体の向きを一定時間ごとに変えたり、ベッドから起こしたり、入浴の手伝いをしたり、身体を拭いたりするなど、体力が必要な動作が多い。 人口の高齢化に伴い、老人介護に対する需要はさらに高まることが予想される他、障害者のための施設に対する需要も高い状況にある。一方で、労働条件や処遇については改善が検討されている。

・参考情報

関連団体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会  http://www.shakyo.or.jp

社団法人 日本介護福祉士会 http://www.jaccw.or.jp

関連資格 介護福祉士 ホームヘルパー

板前の職業について

・どんな職業か

日本料理には会席料理や懐石料理、天ぷら料理、うなぎ料理、鳥料理など様々な種類があり、これら各種の料理を調理しているのが板前である。 板前は日本料理調理人とも呼ばれる。 日本料理は割烹(かっぽう)料理とも言うが、割烹とは材料を「切って煮る」という意味で、日本料理の基本を表している。 まず、新鮮な材料をきれいに水洗いし、出来上がりを考えて包丁で切り、下ごしらえをし、煮たり焼いたり揚げたりしながら味付けをする。このとき、出来栄えを左右する加熱時間と火加減には、十分気をつける必要がある。また、何を使ってどの時点でどのように味付けるかということも、料理人の腕次第である。 調理を終えると料理を器に盛る。日本料理は味覚だけでなく、盛り付けの美しさや季節感を大事にしているので、器選びと盛り付けも重要な仕事となる。また、料理の味を左右するのはやはり材料であり、新鮮で良質な材料を仕入れるために朝早く市場へ行き仕入れることもある。

・板前に就くには

入職にあたって、学歴や資格は必要ない。高校、大学などを卒業後、新人として就職し見習いとして修業する場合と、調理師免許を取得して入職する場合がある。修業をしながら調理師免許を取得する者も多い。 ふぐ料理の場合、ふぐの持つ猛毒による中毒事故を防ぐためにほとんどの自治体ではふぐ調理師資格を必要としている。 最初は店に住み込んで修業することもある。最低2年は修業を積み、一人前になるには10年の経験が必要であるといわれている。 立ち仕事のため、体力と忍耐力を必要とする。また調理する上で細かい作業があるので手先の器用さも必要とされるが、一番必要なことは料理に興味があり、優れた味覚を持っていることである。

・労働条件の特徴

会席料理、懐石料理、てんぷら料理、うなぎ料理、ふぐ料理などそれぞれを専門とする日本料理店、高級料亭、旅館、一般食堂などで働いている。その他に、病院などの公共施設、企業の食堂や保養所などでも仕事がある。 洋食に比べると少ないが、和食に関しても、集中キッチンでかなりのところまで調理し、店舗では簡単な調理を行う和食レストランチェーンも都市部を中心に増えている。 板前は、以前はほとんどが男性であったが、最近では女性の進出も目立っている。 日本料理店は、午前11時から午後2時までと午後5時から10時頃までを営業時間としている店が多い。営業時間が長かったり、年中無休のところでは出勤時間をずらしたり、交替で休みをとっている。 給料は、働く店の大きさや、高級料亭か一般食堂かなどによって違う。どのような料理店で何年働いたかというキャリアが重視される世界であり、経験や技術によっても差が出てくる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本全職業調理士協会 http://www.japca.or.jp

関連資格 調理師 専門調理師・調理技能士 ふぐ調理師

そば・うどん調理人の職業について

・どんな職業か

そばやうどんを調理するのがそば・うどん調理人である。 この仕事に就くには、下積みに耐えて経験を積むことが必要だが、一人前になれば開業もできる仕事である。 入店したての頃は店内の清掃や食器洗い、配ぜんや出前などの補助的な仕事が中心となる。そして先輩の指導や見よう見まねを通じて、だんだんと材料の仕入れ、麺づくり、麺のゆで・洗い、汁取り、具の調理、盛り付け、丼物の調理を覚えていく。 そば粉やかつお節など材料の良し悪しによって、味に大きな差が出るので、材料についての知識と見分け方が重要になる。麺づくりには、機械打ちと手打ちがあるが、いずれもかなりの経験を必要とする。また麺をゆでるには、火力や時間に細かな注意を払う必要がある。汁取りは店によって最も違いが出るので、常にその店の味を出せるよう、技術と味覚を鍛える。おいしさを追求する、奥の深い仕事といえる。素材や作り方にこだわり、名人芸と呼べる味を出し、その味がマスコミの話題になるような店もある。 一方、うどんに関しては、セントラルキッチンで加工し、安く客に提供するチェーン店も都市部では広がっている。

・そば・うどん調理人に就くには

学歴や資格は必要とされないが、なにより料理が好きであることが求められる。健康と充分な体力も不可欠である。衛生法規や栄養学、食品学の知識を身につけるために、入店後でも良いので、調理師免許を取るとよい。 一応の技術を習得するのに、およそ5年程度かかる。独立をめざす人は10~20年修業して技術をマスターし、経営ノウハウを学んでから、自分の店を開業することが多い。絶え間ない向上心を持つこと、客に対するもてなしの心が大切である。 都市部のうどんのチェーン店は、直営店とフランチャイズ店があり、直営店では正社員の店長候補とパート、アルバイトを募集している。ある程度経験を積み、資金を貯めフランチャイズ店を持つ人もいる。チェーン店ではセントラルキッチンで調理を済ませたものを各店舗に配送するため、パート、アルバイトが調理を行っている。 「調理師」や「専門調理師」の資格を持っていると、給料面で評価する店もある。

・労働条件の特徴

そばのみの店、うどんのみの店も多いが、そば、うどん、飯物(丼物が多い)などをまとめて扱っている場合もある。また、扱うメニュー数もモリそば単品の店から100数種類に及ぶ店まである。従業員数は平均6人程度で比較的小さな店が多く、個人経営の店が半数を超えている。このような従来からの店は、経営者が50~60歳代、従業員は20~30歳代ということが多い。 店の営業時間は午前11時半から午後8~9時ぐらいが多い。営業時間の前後に仕込みや後片付けがある。昼食後いったん店を閉めたり、ローテーションを組んで交替で休憩や休日を取る。 仕事はすべて立ち仕事で、昼食時はお客が集中し、息つく暇もない忙しさとなる店もある。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本麺類業団体連合会  全国麺類生活衛生同業組合連合会

http://www.nichimen.or.jp/

給食調理人の職業について

・どんな職業か

給食とは、特定多数の人々を対象に継続的に提供する食事のことで、その調理を行う仕事である。 給食施設には事業所給食(社員食堂)、学校給食、病院給食(入院患者の治療食)、福祉施設給食、保育所給食、介護施設など多岐にわたる。 給食調理人は、管理栄養士、栄養士などの指示・献立表に基づいて食材の仕込み・納品確認、材料の下処理、各種調理器具を用いた大量の調理、盛り付け、配膳、器材の洗浄消毒、食器洗浄、ゴミ処理などを行う。病院給食では、医師の指示により、患者個々の献立により調理を行う。

・給食調理人に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされない。 就職の経路は、新規学卒者は調理師学校からの紹介が最も多く、縁故就職もある。新規学卒者以外では、職業安定所と求人広告がほとんどで、パート・アルバイトの募集が多くなっている。 給食調理人は、特定多数人の人々に継続的に食事を提供する仕事なので衛生観念が最も必要となり、整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ)それぞれの「5S」を身につけることが求められる。また、給食調理人は50食以下から1000食以上の食事を提供するため道具や機械を正確に操作する能力も必要になる。事業所給食等であれば、入職後一年位で一応の仕事は覚えられるが、特殊調理を必要とする病院給食・社会福祉施設給食等では3年位の経験が必要になる。 給食調理人から調理師資格を取得し調理主任・店長・支配人・スパーバイザーなど中間管理職となる道もある。給食のエキスパートになるため、給食サービス管理士という資格制度もある。

・労働条件の特徴

給食施設は45000箇所以上もあり、職場は全国に渡る。勤務形態・食事の提供方法も様々である。 事業所給食(オフィス、官庁街等)や学校給食は、昼食のみの提供が多く土日は休日の場合が多くなっている。病院給食のように3食(朝・昼・夕食)を出す施設では、早出・日勤・遅出の勤務形態が多く、休みも交替制である。 給与水準は、各給食会社によって差があるが、サービス業の全平均に比べ少し低いとみられている。これはパート・アルバイト従業員が給食業界全体の60%以上を占めている事に影響している。 給食調理人は厨房内での立ち仕事が多く、空調設備があるとしても高温、多湿になりがちである。特に大量調理は色々な調理機を使い、煮たり・焼いたり・蒸したりと、火を扱う仕事のため危険を伴うが、マニュアル通りに調理作業を行えば、安全な職業といえる。 HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point(危害分析重要管理点))の衛生管理を取り入れた施設が増えており、職場環境は年々、良くなりつつある。

・参考情報

関連団体 社団法人 調理技術技能センター http://www.chouri-ggc.or.jp

社団法人 日本給食サービス協会 http://www.jcfs.or.jp/

関連資格 調理師 専門調理師 給食サービス管理士

機内食製造工の職業について

・どんな職業か

航空機の「機内」という極めて特殊な空間で提供される食事と飲物は、一般に「機内食」と呼ばれ、これを調理し、パッキングして航空機に運び込む仕事をしているのが機内食製造工である。 仕事は、大きく「調理職」と「ロジスティクス(補給・輸送)」に分かれる。 機内食を生産する「調理職」は、軽食からフルコースのディナーに至るまで様々な機内食を調理する。調理方法は基本的に一般のレストランと同じであるが、機内食の場合には調理をしてから一定時間経過後に、空間的にも離れた場所で提供されるため、特別な処理が必要となる。その一つがクック・アンド・チル方式で、工場で調理した後、いったん冷却してから航空機に搭載され、機内では温めて提供される。 「ロジスティクス」(運営職)は、航空会社から配備されたコンテナなどに調理された機内食をパッキングして出発便航空機に搭載したり、到着便航空機から使用済食器やコンテナなどを取卸したりする。また、この他に機内食サービスに付随して、機内で提供される保税酒類、機内免税販売品の補充や品揃え、航空会社から配備される多様な食器やサービス用備品類の在庫管理なども行う。

・機内食製造工に就くには

入職にあたって、特別な資格や免許などは必要とされない。新規学卒者の場合は高校卒以上が一般的であるが、最近では、専門学校、短期大学、4年制大学の新規学卒者も数多くこの業界に入職している。 調理職の場合は、調理師養成施設(専門学校、各種学校、短大別科、高等学校)で調理の基礎技術や食品衛生学、栄養学などを履修した上で即戦力として入職することが多い。最近の業界需要に呼応して「エアラインケータリング学科」を新設した学校もある。ただし、調理師免許の資格保持は、入職に際しての必須要件ではない。 ロジスティクス部門に入職を希望する場合は、航空機内食会社の顧客が航空会社であり、業務運営のための各種意思伝達手段(各種の業務指示文書など)が英文であることも多いため、基礎的な英語素養があった方がよい。また会社によっては、機内食を空港内の航空機まで搬送するためのハイリフトトラック車両運転技能が求められる場合もあるので、大型自動車運転免許を保有していると有利である。ロジスティクス部門である程度の経験を積むと、適性などの評価に基づき、間接部門(総務・営業などの一般管理部門)に配置されるのが一般的である。

・労働条件の特徴

航空機内食会社(エアラインケータリング会社)の工場で働く。工場は、空港内または空港周辺にある。 航空機内食会社の従業員は正社員とパートタイマーが約半々で、正社員のうち約半数が調理職、4割が運営職、残りの1割が営業や総務などの仕事に就いており、比較的若年者が多い。 航空機内食会社は1日24時間、またはそれに近似した稼働時間となっており、年間を通して休業日がないので、一部の間接部門を除いて従業員は交替制勤務となる。会社によって異なるが、1日の労働時間は8時間から9時間となっている。また、年間の休日日数は平均すると110日から120日で、最近では週休2日制が定着しつつある。 食品衛生上、さらには空港という特殊な環境下における作業などの諸要件から、ほとんどの会社ですべての従業員に制服が貸与されている。

・参考情報

関連団体 日本インフライトケータリング協会 電話:0476-32-5591 FAX:0476-32-5592

関連資格 調理師 大型自動車運転免許 栄養士 管理栄養士

ホテルフロント係の職業について

・どんな職業か

ホテルのフロントカウンターで、宿泊の手続きから部屋の割りふり(ルーミング)、宿泊中の手紙や伝言の受付、観光の案内、宿泊料の精算などを行う。フロントクラークとも呼ばれる。 仕事は大まかに、リザベーション(予約)、レセプション(手続)、インフォメーション(案内)、フロントキャッシャー(会計)の4つに分けられる。 リザベーションは電話等でお客からの予約受付、予約状況の案内、予約確認等を行う。最近では、コンピュータによって予約データを記録することがほとんどになっている。レセプション(手続)業務では、チェックインするお客の予約の有無を確認し、住所、氏名等を記入してもらい、部屋を決め、キーを渡す。インフォメーションはお客が何か困ったときなどに案内をし、フロントキャッシャー(会計)はチェックアウト時に宿泊料の精算を行い、ルームキーと料金を受け取る。 大規模なホテルでは、リザベーションを専門に行う人がいる等、分業されている場合もあるが、それ以外では、このような仕事はすべて、ホテルフロント係が担当する。

・ホテルフロント係に就くには

ホテルの従業員として採用され、ベルボーイ・ベルガールや客室係を経験してからフロント係に登用される場合が多い。ホテルや観光・レストラン経営などの学科を持つ専門学校や大学を卒業して就職するケースもある。 お客の要望に迅速に対応することが求められるため、テキパキとした行動や柔軟な対処ができること、人に接することが好きで、明るい性格であることが望まれる。海外からのお客に接することもあるため、幅広い国際感覚や語学力も必要となる。 フロントにはホテル運営に関する様々な機能が集中しているため、業務を通してホテルの仕事全体を理解することができるようになる。これによって、将来的に経営に加わったり、自分でホテルを経営するという道もある。

・労働条件の特徴

近代的大型ホテルのある大都市に多い職業であるが、最近は地方都市や観光地にも大型ホテルができて、地方での就業機会も増えている。 ドアーマンやベルボーイ・ベルガールを除くと、フロント係の女性の割合は5割以上となっている。 ホテルは年中無休、24時間営業のサービス業なので、1日8時間ずつの3交替制をとっているのが一般的である。 女性は昼間を中心とした勤務で、夜勤は男性が受けもつことが多い。日曜・祝日も交替で出勤する。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本ホテル協会 http://www.j-hotel.or.jp

社団法人 全日本シティホテル連盟 http://www.jcha.or.jp/

トラック運転者の職業について

・どんな職業か

トラックやトレーラーなどの貨物自動車を運転して国内の貨物輸送を行う。 運送会社で働く運転者は、会社に出社するとトラック、コンテナ専用車、タンクローリーなどの車両の点検を運行前に行う。運送管理者の点呼を受けた後、発煙筒や手旗などの非常用の携行器具、運行記録紙の装てん、運転日報や輸送伝票の受領などの手続きもある。その後、車両に乗り込み運転を始める。指定の時間に依頼主の出荷場所へ行き、伝票内容と荷物が合っているかを確認して車両に積み込む。目的地まで運び、指定された場所で荷下ろしをして、受領印を受ける。作業完了後は車両を回送して帰社するが、終業に当たっては、車両を点検し、運行管理者の終業点呼で輸送、道路状況、車両点検結果などの報告を行う。輸送伝票、運行記録紙を返納し、運転日報に必要事項を記載する。 1日に数回反復して運搬する場合や中・長距離運行、各都市のトラックターミナルを相互に結ぶ定期路線の運行など、様々な形態がある。 運転中に交通事故、貨物事故が発生したときは、運行管理者に連絡し、指示を受けて適切な措置をとる。

・トラック運転者に就くには

高校、大学の新卒者で就職するほかに中途採用で入職するケースも多い。普通自動車運転免許を取得する必要があり、最大積載量5トン以上の車を運転するには、さらに大型自動車運転免許が必要になる。 新聞の求人広告や公共職業安定所での求人、従業員の縁故などを通じて運転者として採用された後、約1~3カ月の一定期間を試用または見習い期間として過ごし、訓練を受ける。職場の各管理者、作業指揮者などから実務知識、就業規則、労働協約などの講習、接客についての技術や作業技術などを学んだ後、近距離運転から運転業務に従事する。その後、一般的には班長、組長、主任などへと昇進する。また事務管理職へ登用される場合もある。 長時間運行や深夜運行の場合もあり、健康管理が大切となる。用務・貨物によっては接客の機会もあるので、清潔な服装、親切な応対などを心がける必要がある。

・労働条件の特徴

勤務先は比較的、全国に広がっているが、大都市を中心に集中している傾向もみられる。 給料はほとんどの会社が月給制となっており、給料のうち基本給以外の運行手当や歩合給、時間外手当などの変動給の占める割合が4割程度に達する。 週休2日制を導入している企業が多いが、輸送の形態によっては深夜運行の場合もある。運転者のほとんどが男性だが、女性の進出も見られる。平均年齢は高齢化の傾向がある。 長時間労働の改善、福利厚生施設の整備をはじめ、事故防止や過労運転防止などのために努力が払われている。 今後も貨物自動車は国内貨物輸送の中枢をなすと考えられており、物流に占める割合の重要性は将来的にも変わりがないと考えられている。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp

陸上貨物運送事業労働災害防止協会 http://www.rikusai.or.jp

関連資格 大型自動車運転免許 フォークリフト運転者 けん引免許

建設作業員の職業について

・どんな職業か

道路の建設、河川の治水、土地造成などの土木工事の中には、大型建設機械では対応できない細部の作業や多種少量で機械化が困難な諸作業など、人力で行うことが不可欠な作業があり、このような作業を行うのがいわゆる建設作業員である。 大規模な工事にあっては裏方の存在であるが、なくてはならない作業を担当する、まさに建設工事の縁の下の力持ちといえる。 作業の内容をもう少し詳しく説明すると、主として小型の重機械やベルトコンベア、軽量の削岩機などを使って行う掘削や盛土、コンクリートポンプやシュートを使って行うコンクリートの締め固め、スキップや一輪車を使って行うブロック積み、石積み、芝張りなどの他、重機械作業や鉄筋型枠組み立て、くい打ち作業に伴う補助作業などがある。 作業に就労する前には、安全作業を確保するため、あらかじめ工事の内容、会社の規則、作業場の規律、危険な区域などについて教育を受ける。また、中でも高度な技能職に就業する場合には、それぞれ資格が必要となる。軽量のブルドーザーや吊り上げ荷重の小さいクレーンを運転するには特別教育を受ける必要があり、ガス溶接、玉掛作業などは技能講習を修了しなければならない。 作業方法や作業手順、機械工具や資材の取扱い、安全衛生などについての具体的な指導は、直接指示命令をする作業長(世話役)が行い、雇用責任者や土木技術者は、専門的な工事施工上の知識や関係法令について指示・命令を行う。 現場に入ると、まず仕事を始める前に、土木技術者や作業長から仕事内容の説明を受け、作業中は主に作業長または作業指揮者の監督指示の下に作業を行う。

・建設作業員に就くには

この職業に就くにあたって、学歴は特に問われない。しかし、作業内容が人力による作業であるため、体力や他人との協調性などが求められる。ただし、作業環境によっては当然ながら危険な要素も出てくるので、それらを未然に防止して快適に働くために、ある程度の注意力、集中力、持久力が要求される。 入職経路は、特にきまったものはないが、中学・高校や大学・専門学校等を卒業してそのまま入職する場合と、他の産業からの転職のほか、農業などに携わるかたわら農閑期などに季節労働者となって働く場合など、多種多様である。しかし、新規入職者は、一様に現場での実地訓練などを受けながら一人前になることは変わらない。 建設作業員の訓練としては、建設業労働災害防止協会などの主催による労働安全衛生法に基づく技能講習などが行われている。従事する現場に使用したことのない新しい機械が導入されたり、自分で運転する以外にも機械の近くで作業をすることが多いため、機械の機能についてある程度の知識が必要となる。 玉掛けなどの作業を除き特に免許や資格は必要とされないが、四輪車の普通免許などを持っていれば、小型トラックによる材料の小運搬(現場の中での運搬など)に従事することができる。 仕事の知識と経験を積み、指導力があれば、作業現場の第一線指揮者である作業長(世話役とも呼ばれる)になることができる。作業長に昇進するために義務づけられている資格は特にないが、土木施工管理技士、地山の掘削作業主任者、玉掛技能者などの資格を取得している人が多いようである。しかし、作業長に求められる一番の要素は、作業を安全かつ円滑に進行するために必要な作業管理能力、後進を指導するために必要な技能と指導力である。

・労働条件の特徴

建設作業員は、マンション・ビル・住宅・電力施設・トンネル・地下鉄・道路・鉄道・ダム・橋梁などの新設工事や維持補修から、土地造成、造園、港湾などまで非常に広い分野で活躍しており、仕事の現場も全国に広がっている。 就業者は圧倒的に男性が多いが、最近では女性もかなり増えてきているとされ、年齢別では30~60歳代が全体の約8割を占めるといわれている。 公共事業、民間設備投資など景気の好不況に左右されやすく、また季節労務者の占める割合が多いため、この職業への出入りはかなり激しいようである。 一般的には企業に雇われて働く。継続して長期間雇われる場合以外に、雇用期間を定めた臨時工や、一日だけの日雇工として雇用される場合もある。賃金の支払いは常用工、臨時工の4~6割が日給月給制であるのに対して日雇工の場合は日給制が多い。 工期があるため早出、残業、夜勤や休日出勤をすることもあるが、その代わりに、年末年始や旧盆には、他の産業と比べやや長めの休みを取ることが多いようである。 作業環境は、屋内作業と屋外作業があり、屋内作用でも完全に囲い込みがされていない。寒冷、騒音、ほこりの他、危険な機械に囲まれた中で作業をしなければならない場合も多い。また、立ち作業、かがみ作業、単純作業、反復作業の連続なので、体力と持久力が求められる。 近年では若年者の就業が少ないことが全産業にとって問題となりつつあるが、建設業界では慢性的に若者の就業が少なく作業員の高齢化が特に大きな問題となっている。また高齢化傾向の中、特に高い技術を有する技能工の不足も目立っている。機械化と作業の標準化が進み作業はより単純化する傾向にあるといわれているが、人間の視認などによる判断と人力を必要とする作業がなくなることはなく、将来にわたって一定量の需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本建設業連合会

社団法人 全国建設業協会 http://www.zenkennet.or.jp/

関連資格
玉掛技能者

舗装作業員の職業について

・どんな職業か

道路工事現場で、アスファルトやコンクリートで舗装を行ったり、道路に標識を取り付け、区画線などを路面に設置する。 アスファルト舗装工は、アスファルト散布機に蒸気を入れ、アスファルトを加熱して溶かし、ポンプを操作して指示された施工路面に噴射し、均一に舗装する。また、舗装路面の両端を機械で突き固め、舗装面を掃除して仕上げる。また、コンクリート舗装工は、コンクリート打設機械を操作し、所定の施工路面にコンクリートを流し込んで充てんし、こてで平らにならす。路面の両端を削って雨水が流れるよう曲面に仕上げる。 道路付帯設備取付作業員は、道路の脇に支柱を立てたり、歩道橋などを利用して、所定の道路標識などを設置する。 また、道路区画線設置作業員は、機械を使用し、樹脂を路面に塗付し、区画線や横断歩道などを設置する。

・舗装作業員に就くには

入職にあたって、特に免許・資格・学歴は問われない。 中学・高校等を卒業してそのまま入職する場合と、他産業からの転職のほか、農業従事者が農閑期などに季節労働者となって働く場合もある。 新規入職者は、一様に現場での実地訓練などを受けながら一人前になる。 また、作業環境によっては、危険な要素もあり、立ち作業の連続なので、体力、注意力、持久力が求められる。

・労働条件の特徴

舗装作業員の仕事の現場は全国にわたっている。就業者は圧倒的に男性が多い。最近は、高齢化が進んでいるといわれている。 公共事業に左右されやすく、また季節労働者の占める割合も高いため、この職業への出入りはかなり激しいようである。 一般的には企業に雇われて働くが、継続して長期間雇われる場合以外にも、雇用期間を定めた臨時工や、一日だけの日雇工として雇用される場合もある。 屋外作業のため、寒暑、騒音、ほこりの他、危険な機械に囲まれた中で作業をしなければならない場合も多い。 公共工事が減少しているが、一定量の労働需要は見込まれる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本道路建設業協会 http://www.dohkenkyo.com/

宅配便配達員の職業について

・どんな職業か

依頼された荷物を担当する地域からそれぞれ集荷し、集められた荷物を相手先に届ける。 集荷業務では、企業や個人宅、取次店から、宅配便で取り扱う小荷物(通常30キログラム以下の重さで、縦・横・高さの合計が1.5メートル以内の荷物)を2トン前後のトラックを使って集め、集荷所にまとめる。集荷所では行き先別に小荷物を分類し、それぞれに適した輸送方法で発送する。 配達業務では、まず、取次店、集荷センターなどの集荷所で配達する荷物と配送伝票を受け取り、照合したうえで、大まかな配達順を考慮し、壊れやすい荷物に注意しながらトラックに積み込む。効率よく、時間どおりに配達できるように配達ルートを決め、配達する。配達先では荷物と引き換えに、配送伝票に受領印を受ける。配達先が不在の場合や住所不明の場合は、連絡票を置くなどした上で荷物を持ち帰り、集荷所の担当者に連絡する。 集荷の場合には、送り状の作成などの仕事があり、集荷、配達のどちらの場合にも配達料金の徴収などの業務がある。また、運送会社によっては、小荷物を配達するだけでなく、自分の会社の宅配便を利用してもらえるよう営業活動をすることもある。 生鮮食料品を扱うことが比較的多く、また、時間指定の配達や、ゴルフなど荷物だけ宅配便で目的地に送り、人は別の方法で行き、すぐにその荷物を利用するサービスなどが増えており、迅速、正確に届けることが重要である。

・宅配便配達員に就くには

公共職業安定所の紹介、情報誌、新聞などの求人広告を見て応募し、就職するのが一般的である。比較的労働移動の激しい職業なので、随時求人を行っている企業も多い。 入職にあたって特に専門的な訓練は必要ないが、普通自動車免許が必要となる。通常、宅配便で使用するトラックは2トン以下であるため、大型免許は必要ないが、細い道を通ったり狭い場所に駐車することもあるので、正確な運転技術と担当地域の地理の把握が求められる。 トラックへの荷物の積み下ろしや階段の昇降などがあるため、それを無理なくこなせる体力が必要となる。また、荷物を預かり、責任を持って配達する仕事であるため、荷物の取り違えや配達先を間違えるなどのトラブルを起こさないための注意力、正確さ、強い責任感も求められる。丁寧な応対と好感を持たれる接客態度も大切な要素となる。 転職については、同業他社に移ることが比較的容易であるほか、大型免許などさらに上位の免許を取得して他の運送業種へ転職することもできる。また、軽自動車やオートバイなどを保持すれば自営業として独立する道もある。

・労働条件の特徴

就業地域は全国に渡るが、集荷・配達を担当する地域の土地勘を持っているほうが有利であり、地元の営業所で働くことが多い。 勤務先のトラック運送会社の大半は従業員300人以下の中小企業であり、大企業と提携して一部エリアを請け負ったり、自らエリアや取引先を限定して行っている場合がほとんどである。 現在の就業者は男性が圧倒的に多いが、普通自動車免許があれば就業でき、扱う荷物も軽くて小さなものが中心となるため、最近では女性も増加している。 屋外で一人で働き、荷物の持ち運びなどの立ち作業、さらに運転という気を使う仕事が加わるため、体力や集中力が要求される。ただし、仕事に習熟してくれば自分でペース配分もできるようになり、一人で働く気楽さもある。 個人消費の多様化、主婦の職場進出、個人輸入業の増加などにより、テレビやカタログの通信販売、日用雑貨、食料品の宅配セールス、インターネット上での物品の購入等が急増していることから、宅配便業界の市場は、ますます伸びると予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp/

関連資格 大型自動車運転免許

ビル清掃員の職業について

・どんな職業か

オフィスビルをはじめ、店舗、学校、病院など、様々な建物の清掃を行う。 ビル清掃には、大きく分けて室外清掃と室内清掃がある。室外清掃では外壁や窓ガラス、屋上、玄関などの外回りといった、ビルの外側の清掃を行う。室内清掃では、床、壁や天井、ドア・ガラス、照明器具や吸排気口、トイレや湯沸かし室などの清掃とゴミの回収を行う。 室内清掃のうち床の清掃については、建材に合わせた清掃方法で行う。塩化ビニールタイルなどの弾性床材の床では、日常的にはダストモップや自在ぼうきなどでちりやほこりを取り除く作業を行い、定期的には床に付着した汚れをモップで拭き取った上で、汚れや傷みから建材を守るためにワックスがけを行う。カーペットの床では、掃除機でほこりを取り除き、必要に応じてしみ抜きや洗浄を行う。 トイレや洗面室など汚れやすい箇所は、1日に数回見回って念入りに清掃し、トイレットペーパーなどを補充する。 事務所や店舗など昼間使用される場所では、夜間や早朝にゴミの回収や清掃を行う。毎日行う日常清掃では、毎日頻繁に使用され、汚れの激しい場所の清掃を行い、1週間~1ヶ月に一回行う定期清掃では、汚れの少ない場所や日常清掃で十分にできない場所の念入りな清掃、損傷部分の補修、内装材の保護処理などを行う。

・ビル清掃員に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。他の職業からの転職や主婦の再就職など、中途採用も多い。 正社員として入社した場合は、2~3年で現場指導者、その後数年で現場主任補佐、そして現場主任へと昇進するのが一般的である。現場責任者になると、作業計画や人員配置計画を立てる仕事も行う。 関連する資格として、厚生労働省が認定する技能検定の「ビルクリーニング技能士」の資格があり、資格を取得すると技術の証明として評価される。 建材・洗剤の知識や、機械や洗剤・床維持剤の使い方などの作業方法について習得する必要がある。 他人の事務所や店舗で作業をするので、信頼の置ける人であることが大切な条件である。きれい好きで几帳面である人、共同作業が多いことから協調性のある人が向いている。

・労働条件の特徴

一般のオフィスビル、デパート、店舗ビル、学校、病院、ホテル、美術館、共同住宅などの建物や、遊園地や野球場などの野外施設で働いている。総合ビル管理会社や専門のビル清掃会社に雇用されて働くのが一般的で、契約先の建物で清掃を行う。 就業者は中高年齢者が多い。男女比は女性が7割程度となっているが、高所作業などのある屋外清掃では男性が多く、パートタイマーでは女性が圧倒的に多い。他の仕事からの転職者も多く、入職・離職の動きが大きいのが特徴である。 パートタイマーが多く、学生アルバイトも働いている。賃金形態は、正社員は月給制、パートタイマーは日給制または時間給制、アルバイトや臨時社員は時間給制の場合が多い。 労働時間は、正社員の場合は1日8時間、パートタイマーの場合は2~3時間が一般的である。営業時間外に清掃をしなければならない建物も多く、その場合は早朝や夜間に作業を行う。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国ビルメンテナンス協会 http://www.j-bma.or.jp

財団法人 建築物管理訓練センター 電話:03-3805-7575 FAX:03-3805-7578

関連資格 ビルクリーニング技能士

当サイトのご利用3STEP
詳細検索アイコン