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宮崎県

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看護師の職業について

・どんな職業か

看護師は「診療の補助」と「療養上の世話」を通じて、病気やけがの治療を受ける人々や介護を必要とする人々、体や心の健康上の様々な問題を抱えながら生活する人々を支える。 病院・診療所などの医療施設では、患者への医療の提供に、医師・薬剤師・栄養士・臨床検査技師・理学療法士・作業療法士・医療ソーシャルワーカーなどの専門職種とともに医療チームの一員として参加する。現代医療には、救命救急医療・高度先進医療・リハビリテーション・生活習慣病の管理・精神医療・終末期医療など多様な側面があり、看護師は、医師が診断や治療を効果的に進められるよう、診察や検査、処置を補助する(診療の補助)。採血や注射、点滴の一部は医師の指示を受けて看護師が行うこともある。常に変化する患者の状態(体温や脈拍、呼吸、血圧、痛みや苦痛の程度、意識状態など)を把握し、医師の判断を助ける。介護保険施設・社会福祉施設では、医療施設と比べて医師の関与が少ないため、看護師は日常的な医療管理や緊急時の判断を求められることが多い。訪問看護ステーションの看護師は患者宅を訪問してケアを行うほか、家族への支援も行う。学校や企業の健康管理部門では健康管理や心身の保健相談に応じている。 どのような領域にあっても、ひとの「食べる」「休息する」「排泄する」「清潔を保つ」などの営みが安全に苦痛なく、その人らしい尊厳を保ちながら快適にできるよう、環境を整え手助けすること(療養上の世話)は、患者やその家族への心理的なサポートとともに、看護師の仕事の中でも重要な位置を占めている。またケアの受け手との間での確かなコミュニケーションを図る能力も求められている。 特定の領域について高度な知識と実践力をもつ「専門看護師」「認定看護師」資格の認定制度がある。

・看護師に就くには

高校卒業後、大学・短大・専門学校で3年あるいは4年の専門教育を修めたのち、国家試験に合格することが必要である。 養成機関の入試倍率は年度や学校によってばらつきがあるが、大学で4~7倍程度、専門学校では2~4倍程度である。学校では、基礎・専門科目の講義の他に、療養上の世話や診療補助業務の実践能力を身につけるための技術教育が行われるが、あわせて医療施設だけでなく介護・福祉施設や訪問看護ステーションなどでの実習を経験する。 科学的な根拠に基づいて患者の状態を正確に観察・判断し、的確に対処できる理性と学識、人間の生命に直結した仕事ゆえの責任感や忍耐力が求められる。患者の心を支えるためにも、他者を理解し、受け入れる姿勢とコミュニケーション能力が重要であり、心身の健康も重要な要素となる。 学費は学校の種類(大学・短大か専門学校か)や設置主体(国・公立か私立か、医療機関・医療関係団体などの付属かどうか、など)によってかなり幅がある。各種の奨学金制度も利用できる。 看護師の免許を得た人は、さらに1年以上の専門教育を修めた上で保健師・助産師それぞれの国家試験受験資格を得ることができる(平成22年4月施行。在学者には移行措置あり)。従来は、大学では4年間で看護師課程と並行して保健師課程を学び、看護師国家試験とともに保健師国家試験の受験資格を得ることもできた。助産師課程は選択制としている大学が多い。しかしながら、保健師・助産師教育期間が1年以上となることから、これらの課程は看護師課程と切り離し、大学院等での教育への切り替えが検討され始めている。 准看護師は准看護師学校や看護高等学校卒業し、都道府県の試験に合格すると准看護師の免許が交付される。現在、准看護師の数は減少してきている。

・労働条件の特徴

医療や介護の現場では1日24時間、1年365日を通じてのケアの提供が求められており、これに応えるための勤務形態がとられている。交替制の勤務は、1日24時間を2ないし3のシフトからなるローテーション勤務でカバーする。たとえば病院の入院部門で3交替制で勤務する1人の看護師の1週間は、1回8時間労働の昼間の勤務(日勤)を3回と、夕方から真夜中にかけての8時間労働の夜勤(準夜勤)を1回、真夜中から朝までの8時間労働の夜勤(深夜勤)を1回の、計5回の勤務からなる。土曜・日曜・祝祭日も交替で出勤するため、これらの日が必ずしも休日にならないこともある。夜間の対応体制は働く場の特徴に応じて様々であり、看護師の勤務も、夜間は緊急時の呼び出しに応じる待機体制をとるもの、利用者からの電話対応のみのもの、夜間対応を要しないものなどがある。 看護師就業者数は約88万人(平成20年末・准看護師を除く)、男性の比率は5%程度であるとされる。夜勤がある職場では夜勤回数に応じて夜勤手当が付加されるため、特に若い時期には同年代の女性労働者と比較して給与水準は高い傾向がある。 看護師は資格職種であり、個々のライフステージに応じて働き方や働く場を選びながら働き続けられるよう、働き続けられる職場づくりの促進が進められている。

・参考情報

関連団体 厚生労働省医政局看護課 http://www.mhlw.go.jp

社団法人 日本看護協会 http://www.nurse.or.jp

関連資格 看護師 准看護師 介護支援専門員(ケアマネジャー) 養護教諭

診療放射線技師の職業について

・どんな職業か

医療の現場で医師の指示に基づいて、エックス線のほか、様々な放射線を利用する撮影や治療に携わる。 人体にエックス線を当てると、内部の状態が陰影としてフィルムに写し出される。これを利用して、エックス線を人体に照射して診断用写真を撮影する仕事が最もよく知られている。病巣を立体的に診断するために、体位を変えて何枚も撮影したり、エックス線のビームを体のまわりに回転して当て、その情報をコンピュータで画像化したりする(CT)。 そのほか、体内に送りこまれたラジオアイソトープ(放射性同位元素)を通じて、諸器官の働きや異常を外部から放射線測定機で調べる。また、放射線治療では、人体深部のガンに放射線を照射し、ガン細胞を破壊する。 放射線は大きな医療上の効果をもっているが、専門技師としてこの効用を最大限に利用すると同時に、被曝(ひばく)による危険を最小限にくい止めるよう管理することも重要な仕事である。

・診療放射線技師に就くには

診療放射線技師になるためには、大学・短大・専門学校で放射線の課程を修了して診療放射線技師試験に合格し、免許を取得する必要がある。国家試験は年1回3月に行われる。 必要な専門知識は、基礎医学大要、医用工学、放射線計測学、放射線治療技術学、放射線生物学、放射化学、画像をつくるための放射線写真に関連する診療画像検査学、その他装置の管理のための放射線物理学、放射線安全管理学、医用工学、医用画像情報学などである。 入職経路としては、新規就職者は学校・養成所の斡旋や専門誌の求人広告によることが多い。また、日本放射線技師会と各都道府県放射線技師会でも就職の斡旋を行っている。 医療の現場の一員として、技術ばかりでなく、病人への思いやりを持ち、個人のプライバシーの保護を考慮して実践する心がけが必要である。

・労働条件の特徴

病院や診療所で働く人がほとんどである。このほか保健所、企業の医務室、集団検診業で働く人が1割近くいる。規模別では比較的規模の大きい病院に勤務する人が多い。 勤務時間は通常は日勤体制であるが、救急患者に対応する病院などでは、休日や夜間の勤務となる場合もある。 労働環境として、これまで問題だったのは放射線被曝であったが、最近は被曝を最小限にする工夫と健康管理も進んできており、安全に配慮されるようになっている。 医療以外の分野でも放射線の利用が拡大することが予想されるので、専門教育を受けている診療放射線技師の需要は伸びると思われる。また、医療分野においても、超音波やMRI(磁気共鳴映像法)による画像診断が進むことに伴って、放射線以外の分野への進出も広がるとみられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本放射線技師会 http://www.jart.jp

関連資格 診療放射線技師 放射線取扱主任者

歯科衛生士の職業について

・どんな職業か

歯科医師の直接の指導の下に、虫歯や歯周疾患など歯や歯ぐきの病気の予防処置、歯科医師の診療の補助の仕事、歯科保健指導などをする。 虫歯予防の仕事では、歯や歯ぐきにたまった歯垢(しこう)や歯石を取り除いたり、フッ化物や硝酸銀を歯に塗ったりする。歯科医師の診療を補助する仕事では、治療に使う器具を消毒したり、歯の型を取るための材料や薬剤を準備する。アシスタントとしてそばに付き添って、治療中の患者の状態に気を配りながら、診察や処置がスムーズに進むように手助けを行う。また、インプラント等の外来小手術の介助も行う。 また、歯科衛生士には、歯の健康を取り戻すために助言や指導をする「歯科保健指導」という役割もある。保健所などで虫歯予防のアドバイスをしたり、寝たきりの老人や障害者を訪問し、正しい歯のみがき方を指導したり、最近では、高齢化社会に対応し高齢者の生活の向上を計るために、”摂食・嚥下”の分野での口腔ケアをするなど、地域社会でも活躍している。

・歯科衛生士に就くには

歯科衛生士養成機関を卒業して歯科衛生士の国家試験に合格し、免許を取得する必要がある。養成機関の修業年数はほとんどが2年課程である。カリキュラムは、基礎的教養科目と、解剖学、口腔衛生学などの基礎的専門科目、臨床実習を含む専門科目からなる。 歯科衛生士には、歯科を中心とした医学への関心と知識、口の中で歯の沈着物を取り除いたり薬物を塗ったりするという細かい技能が必要である。また、指導や相談に際して、患者に対する思いやりや奉仕の精神とともに、人を説得する話術も要求される。医師や他のスタッフとの共同作業が多いため、協調性も求められる。 大学病院などの大規模な職場を除けば、異動や昇進は少ない。就業者に対する研修会が歯科衛生士会などにより開催されており、新しい知識や技術を習得することができる。 大多数が歯科診療所に就職し、就職率は良好であるが、地域差もかなりみられる。

・労働条件の特徴

主な職場は歯科診療所(歯科医院)であり、このほか、病院、保健所、市町村保健センター、企業の健康管理室、歯科医師会の口腔保健センターや障害者の診療施設などに雇用されて働いている。 就業者は女性が多く、診療所では若年者、保健所などの公衆衛生部門や教育養成機関では中高年齢者の割合が高くなっている。いったん仕事を辞めても、専門性を生かしてパートタイムなどで再就職する機会もある。 勤務時間は、保健所など公衆衛生関係では平日昼間の勤務がほとんどであるが、診療所では診療時間に合わせて日数・時間帯とも若干幅がある。 最近の動向として、在宅高齢者への訪問指導など、高齢化への対応が求められている。

・参考情報

関連資格 歯科衛生士試験

栄養士の職業について

・どんな職業か

学校や病院などで、栄養に関する指導・助言や食事の管理を行う。 病院、保健所、学校、福祉施設などで、個人の特性や環境に合わせて、栄養や食生活、食事と健康との関係などについてアドバイスする。 また、病院や学校などの施設で、対象となる人々の健康や栄養状態、材料の種類、予算を考えながら献立を作る。献立に季節感を取り入れ、それに基づいて、給食調理員の協力を得て、実際に食事の用意もする。また、コンピュータを使って栄養価の計算をしたり、材料の発注なども行う。 特に、病状が変わりやすい入院患者に対するような場合、それぞれの病状に合わせた栄養補給のための食事が要求されるので、医師の発行する「食事せん」によって食事を調製することが重要な仕事となる。 このほか、健康や栄養について国や自治体が行う広報活動や調査研究に関わる仕事をしたり、食品を取り扱う企業で、消費者を対象とする広報・調査や相談などに携わることもある。 栄養士のうち、特に高度な専門知識が必要な仕事に従事する人について、「管理栄養士」の資格が設けられている。 また、平成17年度より小・中学校において児童・生徒に食に関する指導を行う「栄養教諭」が創設された。この資格は管理栄養士又は栄養士の資格を持っている者が、教諭資格に必要な科目を修得し、教育実習を経て取得できる。

・栄養士に就くには

栄養士になるには、厚生労働大臣の指定した養成施設を卒業することが必要となる。養成施設には大学、短大、専門学校(2年制)がある。 また、「管理栄養士」になるには、栄養士免許を取得した後、管理栄養士国家試験に合格しなければならない。国家試験を受験するには、修業年限が4年の大学(管理栄養士養成課程)は即座に、2年~4年の養成施設の卒業者の場合、3年以上~1年以上の実務経験が必要である。 栄養について豊富な知識を持ち、新しい食品や健康に関する情報にたえず関心をはらうこと、食事のあり方や食生活の内容などについて、わかりやすく指導・助言する能力などが求められる。 資格があっても実務経験が伴わないと十分な仕事ができないので、就職後も、栄養士会のホームページからの最新情報収集や、同会が行う研修会や講習会などに参加して、知識や技能を高める必要がある。

・労働条件の特徴

就業者は大部分が女性で、若年層が多い。 勤務先は病院がもっとも多く、ついで福祉施設、小・中学校などである。食品会社や化粧品会社で調査研究にたずさわる人も増えている。また、栄養コンサルタントやフリーで働いている人もいる。 働く環境は、職場によって差はあるが、事務室内、調理場など施設内のほか、担当する仕事によっては、家庭訪問や講習会などで外に出かける場合もある。 勤務体制では、一部大きな病院や福祉施設勤務などの場合を除いて、交替制はほとんどなく、残業も比較的少ない。 調理場に出て仕事をするような場合、事務所等に比べると高温多湿の所で立ち作業やかがみ作業をすることがある。 給食施設等の増加に比べると養成施設卒業者の増加のほうが多かったことなどから、資格を持っていても栄養士としての職業に就けない人もいる。今後は、高齢者や障害のある人の福祉施設の増加が見込まれ、入院患者の栄養管理などの仕事も高度化することから、福祉や医療の現場での活動が拡大するとみられる。また、栄養コンサルタント、フードコーディネーター等、独立・開業の職域拡大も考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本栄養士会 http://www.dietitian.or.jp

関連資格 栄養士 管理栄養士

保育士の職業について

・どんな職業か

仕事を持っているなどの理由から、保護者がすべての時間、子どもの面倒を見ることができない場合に、保護者に代わって、小学校に上がる前の子どもたちの保育をする。 幼稚園の教師は、子どもの「幼児教育」をするのが主な仕事であるが、保育士は、乳児から小学校入学前の子どもを預り、保護と世話をする仕事が中心である。 保育士は、子どもが保育所にいる間、昼食やおやつを食べさせながら食事のしつけをしたり、着がえを身につけさせたり、昼寝をさせたり遊ばせたりする。また、子どもたちの年齢に合わせた、音楽・リズム・絵画・工作・自然観察などの幼児教育も行う。 保育所にはゼロ歳から6歳までの子どもがいるので、担当する子どもの年齢によって、仕事の内容や対応の仕方が異なる。乳児を保育する場合には、授乳やおむつの取りかえなども行う。 常に子どもをよく観察して、具合が悪くなったり、事故にあったりした場合は、保護者や病院に連絡をとるなど、すぐに適切な処置を行う。また、帰りには、それぞれの子どもについて異常の有無を確認し、持ち物の整理を手伝い、迎えに来た保護者に必要な連絡を行う。 また、行事などの計画を立てたり、保育日誌を記録するなど、事務的な仕事もある。

・保育士に就くには

保育士として働くには、保育士資格を取ることが必要である。資格を取得するには、養成課程のある学校や施設を卒業する、あるいは保育士試験に合格するという、2つの方法がある。 養成課程の多くは、大学や短大、または専門学校の中に2年以上の課程として置かれている。最近では、保育士として採用される人のほとんどが養成課程のある学校の卒業者である。 保育士試験は各都道府県で年1回以上実施されており、短大・高等専門学校卒業者(大学に2年以上いて教養課程を修了した者を含む)や、児童福祉施設において5年以上(高校卒業者は2年以上)児童の保護に従事した者が受験できる。 なお、保育士資格を持っている人は、児童館などの児童厚生員、児童自立支援施設の児童生活支援員にも就くことができる。 保育士は多くの子どもと接するので、健康と体力が必要である。 子ども好きで、一人ひとりの子どもに理解と愛情を持ち、責任感があることが求められる。子どもの健康状態などに異常があればいち早く対応できるよう、簡単な応急処置などの知識とスキルも必要である。

・労働条件の特徴

保育士の9割以上が保育所で働いている。ほかには、児童養護施設、知的障害児施設、乳児院、重症心身障害児施設などが職場になる。病院で長期入院の子どものための保育に当たったり、各種の施設や事業所が利用者や顧客のために行う臨時託児業務を担当するなど、保育士の資格や経験が役立つ職場も広がってきている。また、就労と子育ての両立支援を目指す方向で保育所の役割が見直されており、長時間保育や夜間保育、休日保育など、様々な形の保育が行われるようになっている。 賃金は、公営の施設で働く場合は、公務員の給与基準に従って定められている。 労働時間や勤務形態は施設によって異なり、児童養護施設など24時間入所施設では、2交替制や3交替制、あるいは宿直勤務を行う場合もある。保育所では早朝や夕方に保育時間を延長しているため、交替で時差勤務をしている場合が多い。休憩は、子ども達が昼寝をしているときなどに交替でとることが多い。 少子化は進んでいるが共働き世帯の増加や、利用者の多様な保育ニーズに対応する動きもあり、国としても保育施策の充実を掲げていることから、引き続き人材需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 全国保育士会 http://www.z-hoikushikai.com

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 保育士

学習塾教師の職業について

・どんな職業か

民間の教育機関である学習塾において、小学生・中学生・高校生を対象に、国語、算数(数学)、理科、社会、英語といった科目の学習指導をする。生徒の個別指導を行うこともある。 学習塾の規模や形態は、大人数を一斉に教える大きな塾から、個別指導が中心の塾まで様々である。また、塾によって、学習の目的にも違いがある。学校の授業についていけない生徒に時間をかけて教える補習塾、有名進学校を目指して厳しい受験指導をする進学塾など、目標や学習レベルがそれぞれ設定されている。それぞれの塾の指導方針と運営形態にしたがって指導の内容や方法を決め、カリキュラムを練り、問題を作り、テストの採点をして個々の生徒の課題を分析する。 また、保護者会や個別相談で、学習や進学に関する説明やアドバイスを行う。 いずれの塾でも、生徒ひとりひとりの能力に応じて対応し、保護者や生徒に満足感をもってもらわなければならない。勉強を教えるプロとして、担当教科の内容をしっかり把握し、生徒が興味を持つように教え、成果を上げることが求められる。

・学習塾教師に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされない。また、年齢制限もないため、転職してこの仕事をする人も多い。 新聞の求人欄や求人雑誌の広告によって採用されることが多いが、大都市周辺や地方中堅都市において積極的に教室展開している学習塾では、新規学卒も含め、定期的に採用活動を行っているところもある。 担当の教科について、小学生・中学生・高校生を指導できる基礎学力をもっていることは当然であるが、生徒や保護者からの信頼を得ることが大切であるので、人柄や意欲も重視される。また、保護者や生徒の要求を把握し、きめ細かな対応を行う心遣いが必要である。 大手の塾のように研修システムが整っているところもあるが、多くの場合、実際に仕事をしながら経験を積み、より高度な指導技術や教科に関する知識を身につけていくこととなる。

・労働条件の特徴

学習塾教師は、従来、学校教師の経験者からの転職者が多かったが、最近は大学新卒の就職希望者が増えている。また、副業やアルバイトで時間講師として勤務することを望む人も多く、学習塾教師のかなりの割合を占めている。 数の上では教師個人が経営する小さな塾が多いが、情報力や教材開発力のある大規模なチェーン学習塾の展開が進んでいる。 塾が始まる時間は午後1~2時ごろ、終わる時間はだいたい夜10時ごろであり、学校が休みである土曜日や日曜日に授業やテストなどを行うところも多い。時間講師の場合は自分の担当する授業に合わせて出勤することになる。 収入は、常勤であるか時間講師であるかなどによって異なるが、能力や実績に応じて高収入を得られるシステムをとっているところもある。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国学習塾協会 http://www.jja.or.jp

全国学習塾協同組合 http://www.ajc.or.jp

アウトドアインストラクターの職業について

・どんな職業か

レジャースポーツ系の活動、キャンプ等の野外活動、自然保護系、環境教育系の活動等を通じて、自然との関わり方について利用者に指導・助言を行う。 自然に関わる活動の指導者(インストラクター)を総称したものであり、個々の活動内容及び資格名称は分野によって異なる。 スキーやカヌー、スクーバダイビングなどのレジャースポーツのインストラクターの場合、活動を楽しむための知識や技術、用具の使用法等を利用者に提供し、指導する。キャンプやサイクリングなどの野外活動のインストラクターの場合、地域の青少年研修施設等を活用して、教育的な目的で開催される講座や研修会での講師として必要な知識や技術を指導するほか、一般市民向けの行事や教室等を通じて、それぞれの活動を生涯にわたる楽しみとしてのスポーツ、自然体験活動として幅広い年齢層の利用者や参加者に伝達する。自然保護系、環境教育系のインストラクターの場合、自然観察会などを通じて、自然と人間との関係など自然を守るために必要な視点を身につけさせることを目的とした指導を行ったり、環境問題の解説者(インタープリター)として、国立公園や観光地等に設置されているビジターセンターの訪問者を対象として解説を行うなどの活動を行う。また最近は、野外活動を通じて、主に子どもの自然体験の必要性について社会にアピールする活動などもある。 自然志向は年々拡大傾向にあり、特に学校教育現場においても環境教育に対するニーズは高まりつつある。その際には、野外活動での安全性の確保における専門的知識・技能を備えた人材が重要になる。

・アウトドアインストラクターに就くには

アウトドアのインストラクターになるためには、一般的な学歴の要件は特にはないが、各領域で様々な資格があり、年齢制限等がある。また、特定の種目指導、業務を行う場合には、資格が必要な場合もある。 レジャースポーツ系のインストラクターとなるためには、個々の活動種目ごとの普及団体が認定する資格を取得する必要があり、スキーやスクーバダイビングなどでは、一部に職業としての定着も見られる。野外活動指導者の場合、キャンプ、サイクリング、ホステリング、オリエンテーリングの4つの分野ごとの資格がある。自然活動系のインストラクターの場合、例えば、日本自然保護協会が主催する養成講習会を修了することで、自然観察指導員として登録されるが、専門職業としての資格というより、ボランティアとして登録されるという意味が強い。 この職業に就いてから一人前に仕事ができるためには多くの現場経験が必要である。近年では活動内容がより高度化し、単に経験の年数だけでなく、質が問われている。また、独立開業の道も考えられる。 一方、地方自治体等の青少年教育施設の場合は、教員が人事異動によって就任するケースが多く、これらの資格取得のみで入職することは難しい。 この職業に就くための特性として、野外活動を先導できる基礎体力とともに、常に新しい知識を吸収する向上心、人に奉仕することをいとわない気持ちやホスピタリティ・マインドなどが必要である。

・労働条件の特徴

アウトドアのインストラクターの主な活動地域は、自然活動を実際に行う山間部、海浜、里山等、もしくはそれらに隣接する施設等が中心であるが、資格認定を行う団体の専従の場合には事務所が都市部にある場合も多く、職場は全国にわたる。 活動や業務の中心が人々の余暇活動のサポートであるため、土日や休日を中心とした勤務になる場合が多く、キャンプ中などは終日勤務になる場合もある。賃金は、ボランタリーな活動が中心となるため、平均して高いとはいえない。 一方収入の個人差が大きいことも特徴である。 年齢層は幅広く、個人の体力が続けばかなり高齢まで働ける。最近は女性の参入も増えている。 将来的にアウトドアの専門家の需要は広がる可能性が大いにあるが、安定した収入を維持するにはかなりの専門性と自助努力が必要とされる。これらの専門性を活かして民間の自然学校やビジターセンターの指導員、レジャー用具用品販売店の社員やNPO法人の専従職員等となる可能性も見込まれる。

・参考情報

関連団体 (社)日本キャンプ協会 http://www.camping.or.jp/

NPO法人 自然体験活動推進協議会 http://www.cone.ne.jp/

(財)日本ユースホステル協会 http://www.jyh.or.jp/

(財)日本レクリエーション協会 http://www.recreation.or.jp/

英会話教師の職業について

・どんな職業か

英会話教師は、海外でも国内でも実際に役に立つ会話を中心とした「生きた英語」を教える仕事である。 旅行、ビジネス、留学など、海外へ行く人の数は年々増え続けている。国内で働く場合もインターネット、ビジネスレターなどのやりとりで英語を使う場面が多くなっている。また、大学入試では、英文法を重視した試験だけではなく、英会話の能力を問う試験を実施する大学もある。国際化時代、英語がますます必要とされており、英会話教室は全国各地に増えてきている。 英会話教室は、生徒の英語のレベルや学びたい目的ごとに分けられており、生徒の年齢層は幅広く、社会人から幼児にまで及ぶ。レッスン形態は、3~4人から20人くらいのグループレッスンと個人レッスンがあり、最近では個人レッスンの需要、幼児・子どもに対する英語教育の需要が伸びている。主に日常英会話を教えることが多いが、ビジネス英語、資格取得を目的としたクラスや文法を中心に学ぶクラスなどもある。 教室で英会話を教えるだけでなく、レッスン外でも質問に答えたり、英語圏の文化や社会に関する情報を紹介するなど、生徒や保護者ときめ細かいコミュニケーションを取ることも大切である。

・英会話教師に就くには

仕事に就くための免許や資格はないが、英会話のレベルが高いことはもちろん、基本的な文法力、単語力、そしてコミュニケーション能力が必要であり、講師の多くは留学を経験している。 採用テストとして筆記テスト、スピーキングのテスト、それに加えてティーチングの実技テストを課すところもある。 社会人や学生に教える場合は、日本人教師の場合、英検準1級か1級、TOEIC900点以上、また幼児や児童を教える場合は、英検2級、TOEIC750点以上の能力が必要とされるのが一般的である。 ほとんどの教室が独自の研修システムをもっている。 幅広い年齢層の生徒を相手にする仕事なので、やさしさや思いやり、コミュニケーション能力に加え根気強さや責任感も重要視される。

・労働条件の特徴

主な職場は英会話教室であるが、全国に200以上の教室をもつ大手の学校から、講師が1人か2人といった個人経営の教室まで、様々である。英会話教室では日本人講師の他、外国人講師も活躍している。 働いている人の年齢層は20~50歳代までと幅広いが、20~30歳代が多い。 勤務の形態は、正社員の場合と常勤・非常勤の講師契約による場合とがある。正社員や常勤講師は、週に5~6日、昼前後から夜間にかけての時間帯の勤務が多く、非常勤講師は、週に何回か夕方から夜にかけてのレッスンを受け持つケースが多いようである。非常勤講師の場合、担当するレッスン数により収入が異なってくる。 最近は、小学校段階から英語教育を積極的に取り入れようという動きもあり、英会話教師の活躍の場も一層拡大していくことが期待される。

音楽教室講師の職業について

・どんな職業か

音楽を聴くだけではなく、ピアノからギター、ヴァイオリン、フルートまで各種の楽器を自分で演奏できるようになりたい、という人々のために、音楽や楽器の基礎を教えるのが音楽教室講師の仕事である。 教える内容は、習う人の年齢や目的によって異なるが、それぞれのレベルとニーズに合わせ、適切に指導することが求められる。専門とする楽器だけでなく、全体的な音楽的能力も高めるようにする。楽器演奏では、楽譜の見方や楽器の演奏方法から始まり、テンポ、強弱、曲想の練り方まで、きめ細かに指導する。そのほか、音を聞き取り楽譜に書き取る「聴音」の訓練をすることもある。 幼児には、リズムに合わせて楽器を鳴らしたり、歌ったりすることで音楽の楽しさから教えることが多い。特に、幼児に教える場合は、音楽の学習が人間として成長する上で、大きな影響を与えることも踏まえて教える必要がある。

・音楽教室講師に就くには

入職にあたって特に資格は必要とされないが、楽器メーカーが経営する音楽教室の講師になるには、それぞれの企業が行う試験に合格する必要があり、大体の目安として、音楽大学卒業程度の実力が求められる。音楽大学を卒業した人の過半数が、音楽教室講師の仕事に就いている。 音楽教室講師は、音楽全体に対する知識と能力を持っているだけではなく、学習者を適切に導いていくための指導力も求められる。 最近では、クラシックだけではなく、ポピュラー音楽も教えられることや、電子オルガンなどの電子楽器が使えることも求められようになっている。

・労働条件の特徴

音楽教室に勤務する。音楽教室には、楽器メーカーなどが経営するものと、講師が自分で経営するものとがある。 女性が圧倒的に多い職業である。演奏家としてよりは、より自分の能力をいかせる仕事として、講師を目指す女性が数多くいる。 児童や生徒に教える場合は、学校が終わった後の平日の午後や、土日に仕事が集中する。仕事を持った社会人に教える場合も同様である。主婦や高齢者を対象に教える場合は、午前中から昼間の時間帯に教えることも多い。一日中教えているわけではないので、例えばレッスンが週6日あったとしても、実際には週3~5日の仕事量と同じ位になる。 休日に関しては、音楽教室に所属する場合は会社との契約により休日が決定され、個人教室の場合は生徒との直接の話し合いにより自分自身で決定することになる。 音楽教室の生徒の中心である児童・生徒の数は減っているが、一方で音楽を習いたいという大人が増えており、それぞれの学習者のニーズに合わせた指導を行うことが求められている。

・参考情報

関連団体 日本弦楽指導者協会 http://www.jasta.gr.jp/

財団法人 ヤマハ音楽振興会 http://www.yamahamf.or.jp/

カワイ音楽振興会 http://www.kawai.co.jp/kmf/

受付係の職業について

・どんな職業か

会社や団体の受付において来客を出迎えて応対し、訪問目的を的確に把握して、担当者への連絡や館内の案内などを行う。 玄関などに設けられた受付専用のカウンターに待機し、来客を出迎える。簡単な挨拶を交わし、指名の社員や部署を聞き、社員名簿や内線表などで番号を確認し、内線をかけて用件を伝える。事前に予約されている来客の場合には、予約表などで確認して所定の応接室や会議室などへ案内することもある。急な来客の場合には、社員に指示を求めて対応を行う。役員への来客の場合には、秘書室に取り次ぐ。 また、尋ねたい部署が明確ではない来客の場合は、用件をよく聞き、該当する部署を判断して連絡する。不審な来客があった場合には、警備室へ連絡するなど機転をきかせた行動をとる。 会社などを代表して応対していることを自覚し、来客に不愉快な印象を与えないように注意して、マナーよく手際よく会社の顔として応対を行う。

・受付係に就くには

高校や短大などを卒業した後、規模の大きな会社、工場、団体などに一般の社員として採用され、受付の業務に就く。人材派遣会社に入社し、委託先の企業などの受付に派遣されて業務を行うこともある。 中途入社の場合は、人材派遣会社に採用されて、業務委託先に派遣されることが多い。 まず、カウンターに座り、指導を受けながら実際に来客への応対を行って、経験を積む。館内の配置、会社の組織、各部署の業務内容などを理解し、重要な客やいつも来社する客について顔と名前を覚えて、迅速かつ的確な応対が行えるようにする必要がある。 来客と最初に接するため、会社のイメージを損なわないように、親切、丁寧、柔らかい態度が求められる。要領を得た応対で好印象を与えるため、知性や清潔感なども必要である。

・労働条件の特徴

規模の大きな会社、事業所、工場、団体、官公署などでは、受付業務が不可欠なため需要は安定している。 若い女性が圧倒的に多く、総務部などに所属する社員が行っている。しかし、人材派遣会社に受付業務を委託する割合が高くなっており、派遣社員の割合も高い。 チームを組んで勤務することが多く、チーム内で交替して休憩を取る。受付に誰もいなくなることがないように注意し、来客が立てこんだ場合には、応援をすることもある。所定の時間に玄関が施錠され、受付が終了する場合がほとんどであり、残業は少ない。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本人材派遣協会 http://www.jassa.jp

医療事務員の職業について

・どんな職業か

病院において、診療費用を請求するための書類(レセプト)の作成を行ったり、窓口において、外来の受付、診察料の請求、入退院の手続きなどを行う。 診察が終わった患者のカルテを見て、診察の内容、検査の種類、薬の量などをコンピュータに入力して点数化し、患者が自己負担する金額を計算する。保健診療がほぼ全てであり、保健診療では疾病名に対応した治療、投薬や療養の基準に基づいてレセプト(診療報酬請求明細書)を作成する必要があり、また、そのチェックが必要となる。多くの病院において保険請求事務はコンピュータで処理されるため、見落としや誤りがないかどうか、打ち出されたレセプトのチェックを慎重に行う。レセプトは、毎月の決められた期日までに国民健康保険であれば国民健康保険団体連合会に、社会保険であれば社会保険診療報酬支払基金に提出する。 また、窓口において外来患者の受け付けを行ったり、新規患者のカルテを作成したり、診察料の計算と会計をしたり、カルテの整理と保管をしたり、入退院の手続きをしたりすることもある。

・医療事務員に就くには

学卒後すぐに入職することは少なく、専門学校や通信教育などで薬価点数や診療報酬点数の換算方法、請求書の作成の仕方、カルテの見方などを勉強してから、入職する場合が多い。特別な国家資格認定は必要とされない。民間で認定されている医療事務の資格を持っていれば有利であるが、入職の必須条件ではない。 診察料と投薬料の点数など簡単な計算から始めて経験を積み、レントゲンや注射、検査、手術、入院料など複雑な点数計算をするようになる。 書類に転記し点数を計算する反復作業のため、根気のいる仕事である。見落としや間違いがないように注意深さが求められる。医師の指導を受けながら経験を積み重ね、多くのカルテをこなして慣れることが必要である。

・労働条件の特徴

診療では必ず必要な業務のため、全国的に需要があり、病院、診療所、調剤薬局などで働いている。 厚生労働省「病院報告」(2008年)によれば、全国の病院(診療所、調剤薬局を除く)において約17万人が事務職員として働いている(常勤換算値、非常勤者の場合は1週間の勤務時間÷医療施設で定めている1週間の勤務時間により算出)。 病院の診察時間中に勤務し、診察が休みの土日などが休日となる。また、大きな病院では、救急患者の受入れに備えて夜勤をしたり、休日に交代で出勤して入院患者の事務手続きをすることもある。レセプトの提出日が決められているため、その時期は忙しくなり、残業することもある。 大きな病院では常勤の事務職となることが多いが、医院や診療所などではパートタイマーで働くことが多い。人材派遣会社から病院に派遣されたり、病院と直接契約してフリーで働くこともある。 コンピュータ化が進み、点数に換算して転記する作業は迅速化され、算定された点数に誤りがないか確認する作業にも重点がおかれている。

・参考情報

関連団体 日本医療事務協会 http://www.japanmc.jp

財団法人 日本医療保険事務協会 http://www.shaho.co.jp/iryojimu

財団法人 日本医療教育財団 http://www.jme.or.jp

関連資格 診療報酬請求事務能力認定試験 医療事務技能審査試験 医療保険請求事務者認定試験

住宅・不動産営業員の職業について

・どんな職業か

住宅・土地の購入あるいは売却・賃貸を考えているお客に接し、様々な要望に応えながら取引をまとめていく仕事である。 お客と接するには様々なケースがあるが、新人の営業員はまず、新規のお客を獲得しなければならない。契約が成立し、信頼されるようになると、お客を紹介してもらえることもある。その他に、広告などを見たお客から問い合せがある場合もある。 住宅・土地の購入に際しては、買い物や通勤の利便性、住宅の間取り、日当たり、機能性など、様々な点が考慮されるので、営業員は幅広い知識と確実な情報を提供し、コンサルタント的な役割を果たす。住宅の間取りやインテリア、防音材など機能的な面の細部に渡る説明を行うとともに、購入に際して必要となる金融(ローン)、法律、税金などの問題についても説明を行う。 現地に案内し、商談がまとまったら契約書を作成する。契約までは、不動産取引の専門家としての宅地建物取引主任者が、取引の条件や代金の支払い方法、その他重要事項について十分に説明した上で手続きを進める。住宅や土地をお客に引き渡した後も、メンテナンスなどきめの細かいサービスを提供し、信用を築いていくことが重要となる。

・住宅・不動産営業員に就くには

入職にあたって、特に資格は必要としない。学歴は高卒以上が一般的で、最近は大卒者が増えている。 「宅地建物取引主任者」の資格を取得すると、仕事を進める上で大変有利である。受験資格に制限はないが、土地や建物についての法令上の知識、税法上の知識、実務上の知識が必要で、試験の難易度は高くなっている。 お客が求める情報を正確に提供することが大切であるため、普段から様々なことに関心を持ち、必要な知識を仕入れていく意欲と能力が要求される。

・労働条件の特徴

勤務先は、住宅・不動産会社(宅地建物取引業者)、住宅メーカー、建設会社などとなっている。 男性が多いが、最近では女性の営業員も増えている。 お客の都合に合わせて、日曜、祝日に訪問したり、現地に案内することが必要なので、労働時間・休日は不規則である。休日はウイークデーの火曜、水曜にとるところが多くなっている。 給与は各企業の規定によるが、基本給の他に売上に応じた歩合給がつく場合もある。 今後は、土地・建物を購入しようとするお客の物件や取引に関する知識が高まることが予想され、営業員に対しても専門的な知識が要求されるようになると考えられる。

・参考情報

関連資格 宅地建物取引主任者

社会福祉施設介護職員の職業について

・どんな職業か

高齢者や障害があり自立して日常生活を送ることが困難な人など、社会福祉施設に入所したり通所で利用する人々の世話をし、話し相手となる。 基本的な仕事は、施設の利用者がより自立した快適な生活を送れるよう、援助していくことである。 寝たきりの高齢者には、食事・入浴・排泄の世話をはじめ、身体を動かす必要のあるときには介助し、清潔を保つなど細かいケアをする。目の不自由な人には、読み書きの代行をしたり、歩行が不自由な人には車椅子を押して日常生活を助ける。 単に介助をするだけでなく、本人の能力や気力を引き出すように働きかけ、レクリエーションを計画したり、コミュニケーションをとって楽しく前向きに暮らせるよう精神的な支えとなることも大切である。 介護の記録をつけたり、報告書や会議を通して、生活相談員(指導員)、看護師、栄養士、調理員といったスタッフと連携をとり、チームワークで仕事を進める。

・社会福祉施設介護職員に就くには

老人福祉施設などで働く場合、資格や免許は必要ないが、介護福祉士の資格あるいはホームヘルパー養成課程修了(特に2級以上)をもっていると採用時に有利である。 最近では、高校・大学や専門学校で社会福祉について学んだ人、特に専門学校等で介護福祉士資格を取得した人の就職が多くなっている。 接する対象は高齢者や障害のある人など、日常生活や心身の機能に困難のある人が多いので、それぞれの状況について深い知識と理解が必要であり、障害の内容や程度について正確に知っていること、すべての利用者に公平に接していくことが求められる。 利用者を介助するための体力と責任感も必要である。

・労働条件の特徴

老人や障害のある人のための施設などが主な職場であり、8割以上が老人福祉施設で働いている。なかでも多いのは、寝たきりや認知症の高齢者を主な対象とする特別養護老人ホームである。この他、介護保険制度下にある老人保健施設・介護医療型施設(病院)でも多くの介護職員が働いている。 特別養護老人ホームの経営形態としては、社会福祉法人経営による施設で働いている人が9割、公立の施設で働く人が1割となっている。また、就業者の7割以上が女性である。 24時間介護を必要としている施設が多いため、交替勤務や夜間勤務がある。 介助の仕事は、寝たきりの人の体の向きを一定時間ごとに変えたり、ベッドから起こしたり、入浴の手伝いをしたり、身体を拭いたりするなど、体力が必要な動作が多い。 人口の高齢化に伴い、老人介護に対する需要はさらに高まることが予想される他、障害者のための施設に対する需要も高い状況にある。一方で、労働条件や処遇については改善が検討されている。

・参考情報

関連団体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会  http://www.shakyo.or.jp

社団法人 日本介護福祉士会 http://www.jaccw.or.jp

関連資格 介護福祉士 ホームヘルパー

給食調理人の職業について

・どんな職業か

給食とは、特定多数の人々を対象に継続的に提供する食事のことで、その調理を行う仕事である。 給食施設には事業所給食(社員食堂)、学校給食、病院給食(入院患者の治療食)、福祉施設給食、保育所給食、介護施設など多岐にわたる。 給食調理人は、管理栄養士、栄養士などの指示・献立表に基づいて食材の仕込み・納品確認、材料の下処理、各種調理器具を用いた大量の調理、盛り付け、配膳、器材の洗浄消毒、食器洗浄、ゴミ処理などを行う。病院給食では、医師の指示により、患者個々の献立により調理を行う。

・給食調理人に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされない。 就職の経路は、新規学卒者は調理師学校からの紹介が最も多く、縁故就職もある。新規学卒者以外では、職業安定所と求人広告がほとんどで、パート・アルバイトの募集が多くなっている。 給食調理人は、特定多数人の人々に継続的に食事を提供する仕事なので衛生観念が最も必要となり、整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ)それぞれの「5S」を身につけることが求められる。また、給食調理人は50食以下から1000食以上の食事を提供するため道具や機械を正確に操作する能力も必要になる。事業所給食等であれば、入職後一年位で一応の仕事は覚えられるが、特殊調理を必要とする病院給食・社会福祉施設給食等では3年位の経験が必要になる。 給食調理人から調理師資格を取得し調理主任・店長・支配人・スパーバイザーなど中間管理職となる道もある。給食のエキスパートになるため、給食サービス管理士という資格制度もある。

・労働条件の特徴

給食施設は45000箇所以上もあり、職場は全国に渡る。勤務形態・食事の提供方法も様々である。 事業所給食(オフィス、官庁街等)や学校給食は、昼食のみの提供が多く土日は休日の場合が多くなっている。病院給食のように3食(朝・昼・夕食)を出す施設では、早出・日勤・遅出の勤務形態が多く、休みも交替制である。 給与水準は、各給食会社によって差があるが、サービス業の全平均に比べ少し低いとみられている。これはパート・アルバイト従業員が給食業界全体の60%以上を占めている事に影響している。 給食調理人は厨房内での立ち仕事が多く、空調設備があるとしても高温、多湿になりがちである。特に大量調理は色々な調理機を使い、煮たり・焼いたり・蒸したりと、火を扱う仕事のため危険を伴うが、マニュアル通りに調理作業を行えば、安全な職業といえる。 HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point(危害分析重要管理点))の衛生管理を取り入れた施設が増えており、職場環境は年々、良くなりつつある。

・参考情報

関連団体 社団法人 調理技術技能センター http://www.chouri-ggc.or.jp

社団法人 日本給食サービス協会 http://www.jcfs.or.jp/

関連資格 調理師 専門調理師 給食サービス管理士

機内食製造工の職業について

・どんな職業か

航空機の「機内」という極めて特殊な空間で提供される食事と飲物は、一般に「機内食」と呼ばれ、これを調理し、パッキングして航空機に運び込む仕事をしているのが機内食製造工である。 仕事は、大きく「調理職」と「ロジスティクス(補給・輸送)」に分かれる。 機内食を生産する「調理職」は、軽食からフルコースのディナーに至るまで様々な機内食を調理する。調理方法は基本的に一般のレストランと同じであるが、機内食の場合には調理をしてから一定時間経過後に、空間的にも離れた場所で提供されるため、特別な処理が必要となる。その一つがクック・アンド・チル方式で、工場で調理した後、いったん冷却してから航空機に搭載され、機内では温めて提供される。 「ロジスティクス」(運営職)は、航空会社から配備されたコンテナなどに調理された機内食をパッキングして出発便航空機に搭載したり、到着便航空機から使用済食器やコンテナなどを取卸したりする。また、この他に機内食サービスに付随して、機内で提供される保税酒類、機内免税販売品の補充や品揃え、航空会社から配備される多様な食器やサービス用備品類の在庫管理なども行う。

・機内食製造工に就くには

入職にあたって、特別な資格や免許などは必要とされない。新規学卒者の場合は高校卒以上が一般的であるが、最近では、専門学校、短期大学、4年制大学の新規学卒者も数多くこの業界に入職している。 調理職の場合は、調理師養成施設(専門学校、各種学校、短大別科、高等学校)で調理の基礎技術や食品衛生学、栄養学などを履修した上で即戦力として入職することが多い。最近の業界需要に呼応して「エアラインケータリング学科」を新設した学校もある。ただし、調理師免許の資格保持は、入職に際しての必須要件ではない。 ロジスティクス部門に入職を希望する場合は、航空機内食会社の顧客が航空会社であり、業務運営のための各種意思伝達手段(各種の業務指示文書など)が英文であることも多いため、基礎的な英語素養があった方がよい。また会社によっては、機内食を空港内の航空機まで搬送するためのハイリフトトラック車両運転技能が求められる場合もあるので、大型自動車運転免許を保有していると有利である。ロジスティクス部門である程度の経験を積むと、適性などの評価に基づき、間接部門(総務・営業などの一般管理部門)に配置されるのが一般的である。

・労働条件の特徴

航空機内食会社(エアラインケータリング会社)の工場で働く。工場は、空港内または空港周辺にある。 航空機内食会社の従業員は正社員とパートタイマーが約半々で、正社員のうち約半数が調理職、4割が運営職、残りの1割が営業や総務などの仕事に就いており、比較的若年者が多い。 航空機内食会社は1日24時間、またはそれに近似した稼働時間となっており、年間を通して休業日がないので、一部の間接部門を除いて従業員は交替制勤務となる。会社によって異なるが、1日の労働時間は8時間から9時間となっている。また、年間の休日日数は平均すると110日から120日で、最近では週休2日制が定着しつつある。 食品衛生上、さらには空港という特殊な環境下における作業などの諸要件から、ほとんどの会社ですべての従業員に制服が貸与されている。

・参考情報

関連団体 日本インフライトケータリング協会 電話:0476-32-5591 FAX:0476-32-5592

関連資格 調理師 大型自動車運転免許 栄養士 管理栄養士

ビール製造工の職業について

・どんな職業か

ビール醸造所において、ビールの製造に従事する。 日本のビール業界は、長い間大手メーカーによる寡占状態が続いてきたが、1994年の規制緩和によって小規模ビール工場の存在が厳しい条件付きながらも認められ、今日では日本各地の小規模醸造所でも様々なタイプのビールが造られている。ビールを造る仕事の内容は醸造所の規模によって異なるが、基本となる工程は同じである。 ビール造りでは、タンクや配管の洗浄・消毒を丁寧に行うことが大切である。ビールの場合アルコール度が低く、ビール酵母もどちらかといえば弱い発酵力しかないので、消毒が美味しいビール造りの基本となる。 仕込みは、粉砕した麦芽をお湯に浸して麦汁を造ることから始まる。麦汁に苦みをつけるホップを投入して約一時間煮込み、最後に香り用のホップを投入する。煮込みの終了した麦汁は、熱交換器を通して急冷しながら発酵タンクに移し、ここに酵母を投入すれば仕込みが完了する。 これから数十日間をかけて発酵・熟成させて出来上がったビールはろ過された後、製品タンクに移され、ステンレス樽やびんに詰められて出荷される。 大きなビール工場では、操作マニュアルに従えば、全く同じ品質のビールが自動的に造られるが、小さな醸造所では多くの作業が手作業になっており、個々人の技能・努力が製品に反映される余地が大きい。

・ビール製造工に就くには

入職にあたって、資格や学歴などは特に必要とされない。他のどの醸造所にもない美味しいビールを造りたいという意欲が重要である。もちろん、食品衛生の知識や醸造の知識があることが望ましいが、学ぶ意欲があればその習得は就職してからでも可能である。 ビール造りは、最初は作業を習いながら手伝いから始める。しかし、ビール醸造を学ぶにつれて自分でコントロールできる部分が広がり、やがては味を意図的に調整したり新しいレシピをつくったりすることも出来るようになる。熟練してくれば、単に与えられたレシピに従って「作業」をするのではなく、経営者や顧客と一体となって新たなレシピづくりにも挑戦できる。その意味では、段階を踏みながらも、製造だけでなくマーケティングやセールスに精通することが重要である。

・労働条件の特徴

個性的で様々な味のビールを作り出している小規模な醸造所(ブルワリー)は、全国に300近くあり、約1,000人がこの職業に就いている。 タンクの洗浄は夏暑く冬寒い自然条件の中で行われる。仕込みの原材料や製品の運搬は重労働を伴うが、醸造所の規模によってはそれらの移動を重機で行う場合もあり、一概に全てが重労働とはいえない。 発酵・熟成期間は作業が少ない反面、仕込みやびん詰めでは朝から深夜までの作業となる。また、夏や観光シーズンには需要が大幅に高まるため、繁忙期には休暇を取りづらいという傾向にある。 ヨーロッパでは2千年近くにわたって豊かなビール文化が育まれてきたが、日本では大手メーカー以外では、最近になってようやく小規模のビール醸造が認められた。そのため、小規模醸造所はその地場産業としての基盤をこれからつくろうとしている段階にある。

ワイン製造工の職業について

・どんな職業か

ブドウからワインを醸造する作業に従事する人をワイン製造工という。 ワイン造りは、ブドウをつぶして皮ごと発酵させる赤ワインと、ブドウの皮や種を除いてしぼりとった果汁のみを発酵させる白ワインに分かれる。まず、つぶしたブドウやしぼった果汁の入った発酵タンクに、純粋酵母をブドウ果汁で培養した酒母(しゅぼ)を加える。すぐに発酵が始まり、1~2週間、毎日「諸味(もろみ)」の温度やアルコール度を測定したり、利き酒をして、発酵の正常な進行を確認する。赤ワインの場合は、発酵によって浮かび上がるブドウの皮を棒で突き崩してワインの中に沈める。発酵が終わると「おり」と呼ばれる残りかすを取り除いて熟成させる。 仕込み作業が集中する秋以外は、ワインの熟成・貯蔵管理、樽の詰め替え、ワインの濾過(ろか)なども行う。 ワイン造りはヨーロッパでは2千年の歴史があるものの、日本の酒類製造の中では比較的新しい職業である。機械化が進んではいるが、製造工程の基本に大きな変化はない。

・ワイン製造工に就くには

入職にあたって特に資格や学歴は必要とされないが、高校の食品製造科、工業化学科や大学の応用生命系学科の出身者が多い。 少人数で共同作業を進めるので互いに補佐、協力できる協調性が求められる。また、ワインの品質を判定するために常に利き酒が行われるので、経験を積んで利き酒能力を磨くことが大切になる。多くの作業に機械が導入されているが、伝統的な作業には体力が必要とされるものも多い。 ワイン造りは人間の勘や経験によるところが大きい。実地に仕事をしながら様々な部署で経験を積んで技能を修得し、熟練による判断力が備わるにつれて、ワイン造り全体を管理する立場(主任)になる。

・労働条件の特徴

ワイナリー(ワイン製造場)は、ブドウの産地に立地しているため山梨・長野・北海道・山形などが主な勤務地となる。 ワインの製造者(会社)は家族経営の小規模なものから大手洋酒製造会社まで国内に約180社ある。中小企業では数人、大企業の事務所では十数人のワイン製造工が雇用されており、最近は女性や若年者の就業が増えている。大企業では別のワイナリーや他の職場への転勤がある。 ブドウの収穫期である9~11月は繁忙期で、入荷・収穫したブドウをその日のうちにつぶすため、深夜までの残業、日曜・休日出勤もある。 最近の国産ワイン生産量の減少に伴い、ワイン製造工は減少の傾向にあると見込まれる。

・参考情報

関連団体 日本ワイナリー協会 http://www.winery.or.jp/

トラック運転者の職業について

・どんな職業か

トラックやトレーラーなどの貨物自動車を運転して国内の貨物輸送を行う。 運送会社で働く運転者は、会社に出社するとトラック、コンテナ専用車、タンクローリーなどの車両の点検を運行前に行う。運送管理者の点呼を受けた後、発煙筒や手旗などの非常用の携行器具、運行記録紙の装てん、運転日報や輸送伝票の受領などの手続きもある。その後、車両に乗り込み運転を始める。指定の時間に依頼主の出荷場所へ行き、伝票内容と荷物が合っているかを確認して車両に積み込む。目的地まで運び、指定された場所で荷下ろしをして、受領印を受ける。作業完了後は車両を回送して帰社するが、終業に当たっては、車両を点検し、運行管理者の終業点呼で輸送、道路状況、車両点検結果などの報告を行う。輸送伝票、運行記録紙を返納し、運転日報に必要事項を記載する。 1日に数回反復して運搬する場合や中・長距離運行、各都市のトラックターミナルを相互に結ぶ定期路線の運行など、様々な形態がある。 運転中に交通事故、貨物事故が発生したときは、運行管理者に連絡し、指示を受けて適切な措置をとる。

・トラック運転者に就くには

高校、大学の新卒者で就職するほかに中途採用で入職するケースも多い。普通自動車運転免許を取得する必要があり、最大積載量5トン以上の車を運転するには、さらに大型自動車運転免許が必要になる。 新聞の求人広告や公共職業安定所での求人、従業員の縁故などを通じて運転者として採用された後、約1~3カ月の一定期間を試用または見習い期間として過ごし、訓練を受ける。職場の各管理者、作業指揮者などから実務知識、就業規則、労働協約などの講習、接客についての技術や作業技術などを学んだ後、近距離運転から運転業務に従事する。その後、一般的には班長、組長、主任などへと昇進する。また事務管理職へ登用される場合もある。 長時間運行や深夜運行の場合もあり、健康管理が大切となる。用務・貨物によっては接客の機会もあるので、清潔な服装、親切な応対などを心がける必要がある。

・労働条件の特徴

勤務先は比較的、全国に広がっているが、大都市を中心に集中している傾向もみられる。 給料はほとんどの会社が月給制となっており、給料のうち基本給以外の運行手当や歩合給、時間外手当などの変動給の占める割合が4割程度に達する。 週休2日制を導入している企業が多いが、輸送の形態によっては深夜運行の場合もある。運転者のほとんどが男性だが、女性の進出も見られる。平均年齢は高齢化の傾向がある。 長時間労働の改善、福利厚生施設の整備をはじめ、事故防止や過労運転防止などのために努力が払われている。 今後も貨物自動車は国内貨物輸送の中枢をなすと考えられており、物流に占める割合の重要性は将来的にも変わりがないと考えられている。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp

陸上貨物運送事業労働災害防止協会 http://www.rikusai.or.jp

関連資格 大型自動車運転免許 フォークリフト運転者 けん引免許

じんかい収集作業員の職業について

・どんな職業か

日常生活の中で発生する、様々なごみを収集する。 ごみには大きく分けて可燃ごみ(燃やすごみ)、不燃ごみ(燃やさないごみ:金属や陶磁器など焼却に適さないもの)、粗大ごみ、資源などがあり、地域によって異なるが、可燃ごみは週2回、不燃ごみ、粗大ごみ、資源は週1回の収集を行っている場合が多い。 ごみの収集では、作業員は担当する地区と、ごみの種類ごとに班に分かれ、2~3人のグループが1台のごみ収集車に乗り、コースに従って集積所を回り、ごみを収集する。 一人の作業員は、1日に収集車5~6台分のごみを収集しており、中には悪臭のするものや危険なものも含まれる。 ごみの収集の他、し尿の収集処理、動物の死体処理なども行う。

・じんかい収集作業員に就くには

入職にあたって特別な免許や資格は必要とされないが、自治体の場合は採用にあたって年齢制限や学歴などの基準を設けているところが多く、自動車免許を必要とする場合もある。入職経路は、新規学卒だけでなく、他の職業からの転職者も多い。 自治体に勤務する場合、経験を積むと技能主任、技能長になり、作業計画の立案や職員の指導、住民への指導といった仕事を担当する。 きれいな街づくりを積極的に進めようという奉仕的精神が求められる。また、屋外作業であり、ごみを収集車に積み上げたり、重量のある粗大ごみを取扱うこともあるため、体力が必要である。

・労働条件の特徴

清掃事業は市区町村が自ら行う場合と、民間企業に委託して行う場合、その両方の場合があり、じんかい収集作業員は自治体の地方公務員として勤務する場合と、委託を受けている企業の社員として勤務する場合がある。 労働条件や給与は所属する自治体や企業によって異なるが、勤務時間は、自治体の職員、企業の社員いずれの場合も、午前8時から午後4時30分までが一般的である。繁華街などでは、交通事情から早朝や深夜、休日に収集を行っている場合もあり、その場合は交替制で勤務する。

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