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宮崎県

の採用情報検索結果4,407件中 1 - 25 件を表示

看護師の職業について

・どんな職業か

看護師は「診療の補助」と「療養上の世話」を通じて、病気やけがの治療を受ける人々や介護を必要とする人々、体や心の健康上の様々な問題を抱えながら生活する人々を支える。 病院・診療所などの医療施設では、患者への医療の提供に、医師・薬剤師・栄養士・臨床検査技師・理学療法士・作業療法士・医療ソーシャルワーカーなどの専門職種とともに医療チームの一員として参加する。現代医療には、救命救急医療・高度先進医療・リハビリテーション・生活習慣病の管理・精神医療・終末期医療など多様な側面があり、看護師は、医師が診断や治療を効果的に進められるよう、診察や検査、処置を補助する(診療の補助)。採血や注射、点滴の一部は医師の指示を受けて看護師が行うこともある。常に変化する患者の状態(体温や脈拍、呼吸、血圧、痛みや苦痛の程度、意識状態など)を把握し、医師の判断を助ける。介護保険施設・社会福祉施設では、医療施設と比べて医師の関与が少ないため、看護師は日常的な医療管理や緊急時の判断を求められることが多い。訪問看護ステーションの看護師は患者宅を訪問してケアを行うほか、家族への支援も行う。学校や企業の健康管理部門では健康管理や心身の保健相談に応じている。 どのような領域にあっても、ひとの「食べる」「休息する」「排泄する」「清潔を保つ」などの営みが安全に苦痛なく、その人らしい尊厳を保ちながら快適にできるよう、環境を整え手助けすること(療養上の世話)は、患者やその家族への心理的なサポートとともに、看護師の仕事の中でも重要な位置を占めている。またケアの受け手との間での確かなコミュニケーションを図る能力も求められている。 特定の領域について高度な知識と実践力をもつ「専門看護師」「認定看護師」資格の認定制度がある。

・看護師に就くには

高校卒業後、大学・短大・専門学校で3年あるいは4年の専門教育を修めたのち、国家試験に合格することが必要である。 養成機関の入試倍率は年度や学校によってばらつきがあるが、大学で4~7倍程度、専門学校では2~4倍程度である。学校では、基礎・専門科目の講義の他に、療養上の世話や診療補助業務の実践能力を身につけるための技術教育が行われるが、あわせて医療施設だけでなく介護・福祉施設や訪問看護ステーションなどでの実習を経験する。 科学的な根拠に基づいて患者の状態を正確に観察・判断し、的確に対処できる理性と学識、人間の生命に直結した仕事ゆえの責任感や忍耐力が求められる。患者の心を支えるためにも、他者を理解し、受け入れる姿勢とコミュニケーション能力が重要であり、心身の健康も重要な要素となる。 学費は学校の種類(大学・短大か専門学校か)や設置主体(国・公立か私立か、医療機関・医療関係団体などの付属かどうか、など)によってかなり幅がある。各種の奨学金制度も利用できる。 看護師の免許を得た人は、さらに1年以上の専門教育を修めた上で保健師・助産師それぞれの国家試験受験資格を得ることができる(平成22年4月施行。在学者には移行措置あり)。従来は、大学では4年間で看護師課程と並行して保健師課程を学び、看護師国家試験とともに保健師国家試験の受験資格を得ることもできた。助産師課程は選択制としている大学が多い。しかしながら、保健師・助産師教育期間が1年以上となることから、これらの課程は看護師課程と切り離し、大学院等での教育への切り替えが検討され始めている。 准看護師は准看護師学校や看護高等学校卒業し、都道府県の試験に合格すると准看護師の免許が交付される。現在、准看護師の数は減少してきている。

・労働条件の特徴

医療や介護の現場では1日24時間、1年365日を通じてのケアの提供が求められており、これに応えるための勤務形態がとられている。交替制の勤務は、1日24時間を2ないし3のシフトからなるローテーション勤務でカバーする。たとえば病院の入院部門で3交替制で勤務する1人の看護師の1週間は、1回8時間労働の昼間の勤務(日勤)を3回と、夕方から真夜中にかけての8時間労働の夜勤(準夜勤)を1回、真夜中から朝までの8時間労働の夜勤(深夜勤)を1回の、計5回の勤務からなる。土曜・日曜・祝祭日も交替で出勤するため、これらの日が必ずしも休日にならないこともある。夜間の対応体制は働く場の特徴に応じて様々であり、看護師の勤務も、夜間は緊急時の呼び出しに応じる待機体制をとるもの、利用者からの電話対応のみのもの、夜間対応を要しないものなどがある。 看護師就業者数は約88万人(平成20年末・准看護師を除く)、男性の比率は5%程度であるとされる。夜勤がある職場では夜勤回数に応じて夜勤手当が付加されるため、特に若い時期には同年代の女性労働者と比較して給与水準は高い傾向がある。 看護師は資格職種であり、個々のライフステージに応じて働き方や働く場を選びながら働き続けられるよう、働き続けられる職場づくりの促進が進められている。

・参考情報

関連団体 厚生労働省医政局看護課 http://www.mhlw.go.jp

社団法人 日本看護協会 http://www.nurse.or.jp

関連資格 看護師 准看護師 介護支援専門員(ケアマネジャー) 養護教諭

臨床工学技士の職業について

・どんな職業か

医師の指示のもと、人工呼吸器・人工透析装置・人工心肺などの生命維持管理装置の操作を行うほか、多種にわたる医療機器の保守点検・管理を行う技術者である。 医療機器の進歩に伴い、その操作や保守点検においても高度な知識や技術力が要求されるようになり、1987年に臨床工学技士法が成立され、国家資格となった。 臨床工学技士は医療機器の購入から廃棄までの、いわば機器の一生を担う重要な役割を担っている。あらゆる医療スタッフが使いやすい機器を他職種と連携して選定し、いつでも安心して使用できるように点検・整備を行い、故障に対しては速やかに修理もする。医療機器のトータルケア。そこには医療に必要な工学的知識が要求される。 生命維持管理装置、代表的なもので人工呼吸器は肺における呼吸の補助を行う装置である。人工透析装置や人工心肺装置はいずれも循環している血液を体外に導き、腎臓や肺の代わりの処理を行う装置である。これらは、操作を誤ったり、故障したりすると生命に関わる重要な装置であるため、その取扱いには細心の注意を払う必要がある。そのほかにも、心臓カテーテル室業務、ペースメーカー業務、高気圧酸素療法、など、臨床工学技士の活躍する場は広い。

・臨床工学技士に就くには

臨床工学技士国家試験に合格することが必要となる。この受験資格を得るためには、高校卒業後、臨床工学技士養成校で専門教育を3年間受けて受験するのが一般的である。 また、医療系(医師、看護師、その他の医療技術職)の学校や医用工学系の大学で必要な専門科目を履修したうえで1~2年の短期コースを修了するか、大学で指定科目を修了して卒業することでも受験資格が得られる。 専門学校などでは、生体機能、解剖生理、循環・呼吸・代謝関係などの医学知識のほか、電気・電子、機械などの工学知識について学ぶ。この中では、実習が大きなウェイトを占めている。 また、人工透析などの血液浄化や人工心肺、人工呼吸器、また機器管理など専門分野について、それぞれの専門学会が行う専門認定試験制度も整備されつつある。 生命に関わる仕事であるため、異常事態が起きた時、冷静沈着な対応が要求される。たえず慎重に仕事を行い、細心の注意を払うことが必要である。

・労働条件の特徴

多くは人工透析を行う総合病院やクリニックに勤務している。人工心肺装置が必要な分野や人工呼吸器や麻酔機を扱う手術室・ICU(集中治療室)分野などでも働いている。そのほか、機器の保守管理を専門に行う人や、医療機器メーカーに勤めている人もいる。 地域的には、全国各地域で就業しているが、高度医療を担う大きな病院があるところに多く集まっている。男女比では男性が大半であるが、女性が増えつつある。 勤務体制は、緊急手術や人工透析などに対応するため、交替制で夜間・休日の勤務をすることもある。特に人工透析の場合は、仕事など社会活動を行っている患者のために夕方5時以降も透析できる病院が増えているので、昼間と夜間のシフト制で仕事を行うところが多い。 人工透析の技術者の需要は、慢性腎疾患への治療の普及とともに増加してきた。今後も、各種の生命維持管理装置の開発に伴って高度の医療を求める患者が増加し、また、機器の高度化とともに、安全管理・信頼性管理もさらに重要な業務となり、臨床工学技士の需要は拡大するものと見込まれる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本臨床工学技士会 日本臨床工学技士教育施設協議会

http://www.jaefcet.org/

http://www.ja-ces.or.jp

WEBクリエーターの職業について

・どんな職業か

企業、学校、官公庁などがインターネット上に設けたWeb(ウェブ)サイトの企画・デザイン・制作を行う。 Webサイトは「ホームページ」とも呼ばれ、広告宣伝やマーケティング、商品販売など様々な目的で活用されている。 まず、依頼者の要望を聞いて開設するサイトの目的を明確にし、閲覧者の動向を踏まえて、どのようなサイトを制作するのかといったコンセプトを決め、あわせて開発スケジュールや運営体制などを決定する。次に、コンセプトに基づいて画面のデザインやレイアウト、提供する機能など細かい内容を決める。各ページに掲載するコメントや画像を作成してから、htmlやCSSなどの専用のプログラム言語を用いて、サイトを制作する。検索や掲示板などの機能を使用するため、他のプログラムを組み合わせることもある。動作確認を行って使いやすさを確認し、不具合が発生した場合には必要な修正を加えて、Webサイトをオープンする。 小さなサイトの場合は一人ですべてをこなすこともあるが、企業などが作成する数百ページにも及ぶサイトの場合などは、ページのデザイン、画像の作成、サイト制作の進行管理をするプロデュースなど、分業して制作を行うことが一般的である。また、写真家、コピーライター、プログラマーなど他の職種のプロと分業を行うことも多い。

・WEBクリエーターに就くには

新卒の場合、学歴はさほど重要視されない。しかしながら、コンピュータの知識は必須であり、大学、短大、専門学校などで知識を身につければ有利である。必要な資格や免許などは特にないが、デザインの基礎は必要となる。 中途採用の場合は、DTPデザイナーやプログラマーなど関連する職種以外にも、コンテンツ関連を扱う様々な分野の職種から転職してくることが多い。利用者に支持されるサイトをつくれるかという個人のスキルが問われる職業のため、実績があれば、独立しやすいといえる。フリーやSOHO(Small Office Home Office)で働く人も多い。 Webサイトの企画制作の専門会社に就職し、写真や画像加工など素材作りからスタートする。経験を積んで実力をつけ、だんだんとページ全体のデザインを行うようになる。 Webサイトのデザインでは、何よりも表現力が求められる。さらに、伝えたいことをインターネットの特徴を生かして伝える知識も必要である。

・労働条件の特徴

Webサイトの制作会社、一般企業などのWebサイト作成・管理部門、フリー・SOHO・派遣社員などとして働いている。Webサイトの制作会社は、社員数が10~20人ほどの小さな会社が多く、大都市に立地していることが多い。 締め切りが迫ると、残業や休日に仕事をすることもあり、勤務時間は不規則になりがちである。Webサイト運用に関わっている場合は、最新の情報を掲載するため昼夜を問わない作業が求められる場合もある。トラブルの対応のため、深夜や休日に勤務することもある。原則週休二日制の会社が多いが、時間外勤務に対応して、比較的自由に休みを取れる勤務形態が多い。 20歳代から30歳代までの若い人が多く、比較的女性の割合も高い。また、プロデューサー層では、40歳~50歳代までの就業者が伸びている。 インターネットの技術進歩は急速であり、動画の活用を中心とした表現の幅が広がってきている。また、書籍、新聞の電子化(出版業界の電子化)、言語別(英語、中国語など)にWebサイトを表示させるなどの動きも目立ってきており、今後の需要の伸びも高いと予想される。

・参考情報

関連団体 財団法人 デジタルコンテンツ協会 http://www.dcaj.org/

社団法人 デジタルメディア協会(AMD) http://www.amd.or.jp/

CG-ARTS協会 財団法人 画像情報教育振興協会 http://www.cgarts.or.jp

JWDA 日本WEBデザイナーズ協会 http://www.jwda.jp

関連資格 ウェブデザイン技能検定

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

商社営業部員の職業について

・どんな職業か

国や地域、会社の間に立って、原材料や製品の売り買いの仲介役をするのが基本的な仕事である。 大手商社の場合、取引の約半分は国内取引、残りの半分は貿易取引で、わが国の輸出・輸入だけでなく、わが国を経由しない外国と外国との第三国間取引も行っている。 仕事は、どこでどんな品物を売りたがっているか、または買いたがっているか、数量や価格はどのようになっているかなどを調査することから始まる。取り扱う商品は「ラーメンからロケットまで」と多種多様で、非常に幅広い情報を組織的に収集する。その中で、数量や価格、時期などの取引条件のまとまったものについて契約を結ぶ。この際、取引先がきちんと商品や代金を準備できるか、経営に不安がないかといった信用状態を調査することも重要である。また、貿易取引の場合は為替相場の動向に注意を払い、為替差損を生じないようにすることも必要である。 取引が決まると契約を結び、運搬の手配、商品の引き渡し、通関手続き、代金の決済などを行い、取引を完了させる。 また、取引を仲介するのみではなく、海外に現地企業を設立して、海外投資と貿易を一体のものとして資源開発等を行ったり、様々な情報、将来展望をもとに国内外において新規事業を開拓する仕事もある。

・商社営業部員に就くには

入職にあたって専門知識や資格は特に必要とされないが、貿易取引は外国語での交渉が必要となるため、入職後に語学研修が継続して行われる。また、入職後数ヵ月間は、貿易実務をはじめとする国際的なビジネス慣習等の研修が設けられている。さらに、取り扱う商品が幅広いため、どこに配属されるかによって実務に必要な専門知識は異なり、専門的な研修に加えてOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)で身につけるのが一般的である。 対人関係が重要な仕事のため自分の意見をきちんと述べられることや、積極的にぶつかっていく行動力、チームで取引を進めていくための協調性、豊かな国際感覚が求められる。また、海外駐在は先進国とは限らないため、様々な環境に適応できる生活力も必要である。

・労働条件の特徴

各種商品を取扱う総合商社と、特定の商品を扱う専門商社とがある。商社に勤める社員の7~8割が営業を担当している。海外駐在員は、それが営業部員の20%を超える商社から、数名の商社まで様々である。 休日は週休二日制が一般的である。労働時間は、海外との取引で、時差の関係から深夜に連絡を取り合わなければならない場合などに残業が生じることがある。 海外勤務、地方勤務としての転勤や、海外・国内各地への出張が多い。 海外駐在については、条件が整えば入社2~4年で赴任することもあり、若手が積極的に活用されるのも、商社の特徴である。配属される部門にもよるが、退職するまでに2・3回の海外駐在を経験することも多い。 商社の原動力は人であり、優秀な人材を集め育てる必要性から、給与水準は全体として他業界に比べて高い。また、近年の採用(総合職)では女性の新卒者や中途採用者が増加している。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本貿易会 http://www.jftc.or.jp

関連資格 通関士

住宅・不動産営業員の職業について

・どんな職業か

住宅・土地の購入あるいは売却・賃貸を考えているお客に接し、様々な要望に応えながら取引をまとめていく仕事である。 お客と接するには様々なケースがあるが、新人の営業員はまず、新規のお客を獲得しなければならない。契約が成立し、信頼されるようになると、お客を紹介してもらえることもある。その他に、広告などを見たお客から問い合せがある場合もある。 住宅・土地の購入に際しては、買い物や通勤の利便性、住宅の間取り、日当たり、機能性など、様々な点が考慮されるので、営業員は幅広い知識と確実な情報を提供し、コンサルタント的な役割を果たす。住宅の間取りやインテリア、防音材など機能的な面の細部に渡る説明を行うとともに、購入に際して必要となる金融(ローン)、法律、税金などの問題についても説明を行う。 現地に案内し、商談がまとまったら契約書を作成する。契約までは、不動産取引の専門家としての宅地建物取引主任者が、取引の条件や代金の支払い方法、その他重要事項について十分に説明した上で手続きを進める。住宅や土地をお客に引き渡した後も、メンテナンスなどきめの細かいサービスを提供し、信用を築いていくことが重要となる。

・住宅・不動産営業員に就くには

入職にあたって、特に資格は必要としない。学歴は高卒以上が一般的で、最近は大卒者が増えている。 「宅地建物取引主任者」の資格を取得すると、仕事を進める上で大変有利である。受験資格に制限はないが、土地や建物についての法令上の知識、税法上の知識、実務上の知識が必要で、試験の難易度は高くなっている。 お客が求める情報を正確に提供することが大切であるため、普段から様々なことに関心を持ち、必要な知識を仕入れていく意欲と能力が要求される。

・労働条件の特徴

勤務先は、住宅・不動産会社(宅地建物取引業者)、住宅メーカー、建設会社などとなっている。 男性が多いが、最近では女性の営業員も増えている。 お客の都合に合わせて、日曜、祝日に訪問したり、現地に案内することが必要なので、労働時間・休日は不規則である。休日はウイークデーの火曜、水曜にとるところが多くなっている。 給与は各企業の規定によるが、基本給の他に売上に応じた歩合給がつく場合もある。 今後は、土地・建物を購入しようとするお客の物件や取引に関する知識が高まることが予想され、営業員に対しても専門的な知識が要求されるようになると考えられる。

・参考情報

関連資格 宅地建物取引主任者

デパート外商部員の職業について

・どんな職業か

デパートから直接顧客のところに出向いて注文を取ったり、商品を販売したりする。 積極的に外回りをして新規の客を開拓し、得意先を訪問し販売すると共に、その代金の回収を行う。固定客が来店したときには、買い物相談や店内案内をする。 外商には法人外商と個人外商がある。法人外商では、会社関係の中元、歳暮の贈答品、記念品、景品等の販促用品、事務用品、ユニフォーム、事務所の内装・備品等の大口注文が中心である。大企業の総務部、購買部の担当者や、中小企業の経営者を訪問して、注文を取る。大口の取引になるため、企業がどの時期にどんなものを必要とするかといった情報を、きちんとつかんだ上で営業を行う。客のニーズを先取りして、商品の提案も行う。 個人外商の場合は、高級呉服、宝石、貴金属、美術、工芸品などの高級品やファッション商品、生活雑貨等を扱うことが多く、客の趣味や職業、家族構成など細かい点まで把握してその個人や家庭に合った商品を紹介する。新製品の見本やパンフレットでの宣伝も欠かせない。セール等の催し物があるときは、案内状を発送して来店してもらえるように気を配る。得意先からの注文は、直接自宅まで届けることが多い。

・デパート外商部員に就くには

入社後に短期の教育訓練を行って配置される場合もあるが、店舗の販売員として経験を積んでから外商部員になる場合が多い。取引の方法が異なることもあり、法人外商と個人外商との間の異動は少ない。 固定顧客の注文通りに販売する比較的易しい仕事から、情報収集をしながら顧客の要望を先取りした生活提案、企画提案などを行い、新規顧客を開拓して販売する高度な仕事までがある。はじめは先輩社員について顧客を訪問し、販売活動をしながら教育、訓練を受け、次第に高度な仕事を行うようになる。 商品を売り込むと同時に、自分を売り込んで信頼されることが必要である。情報収集力、企画力、説得力が求められる。

・労働条件の特徴

デパートは大都市や地方の中核都市に立地している。特に大手は大都市に偏在するため、就業者の約半数は東京、大阪、名古屋、京都、横浜、神戸の6大都市に勤務している。 就業者のおよそ80%は男性であるが、最近は女性社員の進出が増えている。デパートの全従業員に占める割合は5~20%程度である。 月給制が多いが、今後は一部歩合給を含む能力給が増えていくと考えられている。 顧客の都合に合わせて活動するため、店頭販売員に比べて労働時間が不規則になりがちで、フレックスタイム制をとっているところも増えている。 外商部員はお得意先の企業等が営業している平日に働き、日曜・祝日に休日をとる。個人外商の場合は、客の都合により日曜や祝日に訪問することがある。 業態間の競争が激しくなっており、オリジナル商品の企画など、従来の実績や方法に頼ることない新しい提案型外商が求められていて、そのため高度な専門知識やチームによる組織的な活動が増えてきている。個人外商においては商品知識やきめの細かさの点から女性の活躍が期待されている。

・参考情報

関連団体 日本百貨店協会 http://www.depart.or.jp

関連資格 販売士(小売商検定)

ホールスタッフの職業について

・どんな職業か

ホールスタッフは、外食店舗、特にファミリーレストラン、ディナータイプのレストラン等でお客と直接接し、料理やサービスを提供する。単に料理のオーダーを取ったりするだけではなく、店舗内における様々な業務を受け持つことが一般的である。 例えば、予約の電話受付を行い、来店したお客を入り口で出迎え、席まで案内し、オーダーを取り、オーダーされたメニューを運び、レジで会計を行い、出口まで見送りを行い、テーブルの皿などを下げる、空いた時間には店舗内外の清掃など一連の業務の流れがある。 また、常に客席に注意を配り、クレームなどがあった場合、迅速に対応するという責任も負う。当然商品の知識も求められ、さらに同じ職場で働くスタッフとも連携、協調性も求められる。 正社員は、このホールスタッフが店舗における仕事のスタートとなり、キャリアを積み、ステップアップして、主任、店長、地区マネージャーなどに昇進することになる。パート・アルバイトは前述の仕事に対し、専門的に従事することが一般的である。 なお、正社員は店長に昇進すると店舗の経営者として、店舗運営全般の権限を持つが、その一方で売上・利益の管理責任はいうまでもなく、店舗スタッフの勤務シフト管理、業務の改善、従業員教育等、幅広い知識と経験が求められる。

・ホールスタッフに就くには

学歴はさほど重視されていないが、店舗のホールスタッフは幹部社員の通過点として位置づけられることから、近年は大学卒が増えている。また、中途採用の場合は外食産業経験者が比較的多い。その理由として、外食産業で従事するには、お客と接し、サービスを提供することが好きであり、かつホスピタリティ精神が求められることがあげられる。 最初に仕事に就く際には、特別な知識は要求されないが、仕事柄、体力に自信があり、清潔で、明るい人柄、リーダーシップが求められることが多い。 また、店舗で経験を積む過程で、接客やサービスに磨きをかけ、そのうえで、パート・アルバイトのとりまとめ、売上管理、業務改善、従業員の教育・指導等、将来の幹部としてのキャリアを積むことになる。 一般的には、店長を経験した後には、いくつかの店舗を統括した地区マネージャー(スーパーバイザー)などを経験し、本部で、人事、教育、マーケティング、商品開発等、適性に応じた職務に就くことになる。 一方、パート・アルバイトは店舗運営の中でサービス、接客等に関する仕事を主として受け持ち、正社員や店長の仕事をサポートすることが多い。

・労働条件の特徴

店舗の営業時間は、朝10時から深夜11時まで、あるいは24時間営業など、企業や出店地域等により異なる。 営業時間が長時間にわたることから、社員は交替勤務となる。また、基本的に店舗は1年中無休であり、土曜日、日曜日、祝日も営業していることから、交替で休日を取る。 リフレッシュを図る上で、連続休暇制度は重要な意味を持つことが外食企業で認識されはじめ、外食店舗の正社員は年次有給休暇を活用した連続休暇の取得が奨励されている。 一般的なファミリーレストランでは、正社員が2~3人、パート・アルバイトが登録者を含め30~50人というのが標準的である。 正社員のホールスタッフは平均25歳程度、パート・アルバイトのホールスタッフは、学生、フリーター、主婦などの女性が多く就業しており、年齢層は幅広い。 賃金は、正社員が大卒の初任給でおおよそ月収19~20万円程度、25歳で年収350~400万円程度となっている。 パート・アルバイトは時給制がほとんどで、地域性や出店場所、さらに本人の経験、スキル等により異なるが、時給800~1200円程度が多い。 ホールスタッフが多く就業するファミリーレストランは、年々店舗数が増加していることから、今後ともホールスタッフの需要は確実に増えると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本フードサービス協会 http://www.jfnet.or.jp

関連資格 レストラン・サービス技能士

稲作農業者の職業について

・どんな職業か

我が国の伝統的な主食である米を水田で生産し、供給する。 稲作農業者は自ら経営者を兼ねて家族農業経営の形をとっていることが多く、生産・経営・販売・資産労働管理など幅広い仕事を行う。 水田で米を作るための具体的な作業としては、水田の耕起、育苗、田植、施肥、病害虫防除、除草、水管理、収穫、乾燥、調整などがある。以前はこれらの作業のほとんどを手作業で行っていたが、現在では稲作技術が進歩し、水田を耕すトラクター、苗を植える田植機、農薬散布のための防除機、収穫のためのコンバインなどの機械が導入され、重労働は少なくなっている。 稲作作業は稲生育期間の4月~10月に集中して行われるため、11月から3月まではほとんど作業のない農閑期であり、この間に他の仕事に就いている人も多い。また、農道や用排水路の除草、病害虫防除の農薬散布などは、周囲の農家との共同作業で行うのが一般的である。 機械化に伴い、稲作の大規模経営化も進んでいるが、その一方で、米の生産過剰、消費量の減少、価格の低迷などから、経営を安定させるため、大豆・麦・そば・野菜・花きなどを栽培し、米以外からの収入を確保する動きが多く見られる。

・稲作農業者に就くには

稲作を行うには、農村に定住し、農業経営に取り組むことのできる人であれば、特に資格・免許は必要とされない。しかし、稲作には水田や農業機械などの大規模な経営資産が必要となるため、親や親戚などから資産を引き継いで就業する場合と、新規に就農する場合では条件が大きく異なる。特に、農家以外の人は、農地(水田)の購入ができないため、多くは借地で始めている。 新規に就農しようとする場合、相当の設備投資が必要になるため、自治体等が行っている助成制度を利用したり、後継者のいなくなった農家の資産を引き継いだりして、必要な経営資産を確保する。 稲作の基本的な知識や技術は、大規模経営の農家で従業員として働いたり、農業(者)大学校などで研修を受けて身につける。 稲作と他の作物との小規模な複合経営からはじめ、規模を拡大して稲作だけで安定した収入が得られるようになるには、一般的に3~5年はかかる。 経営者となるには、米作りの専門知識と技術のほかに、経営管理能力も必要となる。 トラクターや軽トラックなどの運転のため「大型特殊自動車免許」を取得していると有利である。

・労働条件の特徴

稲作農家1戸あたりの水田面積は、平均で104アールと小規模であるが、最近では300アール以上の大規模経営の農家も増えてきている。農家一戸あたりの稲作従事者は平均1.6人で、年齢別では65歳以上が半数以上を占めており、後継者の入職が少ないことから高齢化が進んでいる。 稲作農家のうち、専業農家は約2割で、その他の大多数は農業以外の仕事で働きながら稲作を行う兼業農家である。 稲の生育には、大雨や台風、異常気象などに対応した管理作業や、病気の予察・防除など、常に気を配らなければならず、決まった労働時間だけで対応できないことも多い。一方で、4月~10月の農繁期は農作業の進み具合に合わせて自分で休日を設定し、11月~3月の農閑期には、他の仕事をしながら自由に休暇を設定できるという利点もある。 従来、稲作農業者の後継ぎはほぼ100%が農家の子弟であったが、最近では、非農家の人が新規に稲作経営を開始できるようになっている。稲作農業生産法人(会社)への就業や、農村に移り住み、水田を借地契約して米づくりを始めるなどして、地域に歓迎されている成功例が見られる。

・参考情報

関連団体 全国新規就農相談センター http://www.nca.or.jp/Be-farmer/

全国農業協同組合連合会(全農) http://www.zennoh.or.jp/

関連資格 大型特殊自動車免許

ハウス野菜栽培者の職業について

・どんな職業か

様々な種類の野菜を、露地での生産ではなく、気象条件の影響を受けにくいガラス温室やビニールハウスなどの施設で生産する。 ハウス野菜栽培者は経営者を兼ねている場合が多い。まず、畑となる土地、施設、農機具などを整備して、生産品目を決め、生産量や出荷時期といった経営計画を立てる。特に出荷時期の選択が重要な野菜の場合には、どの時期にどの程度の人手と資金を投入すれば良いかの判断が重要である。 実際の栽培の仕事には、土作り、肥料やり、種まき、育苗、植付け、病害虫の防除、除草、収穫、出荷といった多くの作業がある。まず、土地に堆肥や肥料を入れ、畑を耕して野菜が育ちやすい土壌を作る。そこに畝(うね)を立て、種子をまくか苗を植え、生育に適した温度、潅水、病害虫防除などの管理作業を行って野菜を育てる。 ビニールハウス内の環境はコンピュータで自動制御されている場合が多いが、野菜の発育状況や品質を注意深く観察し、問題があるときには環境を調節し、肥料をやったり病害虫を取り除くなどの的確な対処が必要である。育てた野菜は収穫の際に形状や色彩、味などを見て、品質の悪いものを取り除き、出荷する。

・ハウス野菜栽培者に就くには

入職にあたって、特に必要な学歴や資格はない。しかし、大学や専門学校で農業について学んだり、研修やセミナーなどで技術を身につけてから就業した方が有利である。 畑を耕すトラクターや収穫物を運ぶトラックを運転するので、運転免許は必要である。 機械や身体を使っての反復作業が多いので、ある程度の体力が必要で、根気があり辛抱強いことも求められる。生物を育てることに興味と愛情があり、自然の中で働くことが好きな人に向いている。 栽培する野菜の品質を高めるため、新たな栽培技術の導入や品種改良の情報を集めるなど、常に技術習得に努める姿勢が大切である。また、栽培品目や栽培時期などを判断するために、消費者のニーズを的確につかむ情報収集も重要となる。自営の場合は、経営能力も必要となる。

・労働条件の特徴

ハウス野菜農家は、家族経営が中心の専業農家がほとんどであるが、雇用されて働いている人もいる。家族経営の場合でも、育苗、肥料やり、除草など一時的に作業が集中する時期には、臨時従業員を雇うのが一般的である。 ハウス野菜の栽培は全国各地で行われているが、四国や九州では特に盛んである。 就業者は中高年齢者が多く、男女比はほぼ半々であるが、比較的若い人や女子の従事者が多い。農家以外からの新規就農者が増加傾向にある。 自営の場合、個人の経営能力や技術水準によって収益に差がある。農業の中では、気象条件に左右されず計画的に栽培できることから、ハウス野菜は収益性の高い作物であり、機械化も進んでいる。最近では雇用労働力を投入して栽培品目、栽培量を拡大する経営農家が増えており、会社組織も出てきている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本農業法人協会 http://www.hojin.or.jp/

社団法人 日本施設園芸協会 http://www.jgha.com/

関連資格 ボイラー技士

宅配便配達員の職業について

・どんな職業か

依頼された荷物を担当する地域からそれぞれ集荷し、集められた荷物を相手先に届ける。 集荷業務では、企業や個人宅、取次店から、宅配便で取り扱う小荷物(通常30キログラム以下の重さで、縦・横・高さの合計が1.5メートル以内の荷物)を2トン前後のトラックを使って集め、集荷所にまとめる。集荷所では行き先別に小荷物を分類し、それぞれに適した輸送方法で発送する。 配達業務では、まず、取次店、集荷センターなどの集荷所で配達する荷物と配送伝票を受け取り、照合したうえで、大まかな配達順を考慮し、壊れやすい荷物に注意しながらトラックに積み込む。効率よく、時間どおりに配達できるように配達ルートを決め、配達する。配達先では荷物と引き換えに、配送伝票に受領印を受ける。配達先が不在の場合や住所不明の場合は、連絡票を置くなどした上で荷物を持ち帰り、集荷所の担当者に連絡する。 集荷の場合には、送り状の作成などの仕事があり、集荷、配達のどちらの場合にも配達料金の徴収などの業務がある。また、運送会社によっては、小荷物を配達するだけでなく、自分の会社の宅配便を利用してもらえるよう営業活動をすることもある。 生鮮食料品を扱うことが比較的多く、また、時間指定の配達や、ゴルフなど荷物だけ宅配便で目的地に送り、人は別の方法で行き、すぐにその荷物を利用するサービスなどが増えており、迅速、正確に届けることが重要である。

・宅配便配達員に就くには

公共職業安定所の紹介、情報誌、新聞などの求人広告を見て応募し、就職するのが一般的である。比較的労働移動の激しい職業なので、随時求人を行っている企業も多い。 入職にあたって特に専門的な訓練は必要ないが、普通自動車免許が必要となる。通常、宅配便で使用するトラックは2トン以下であるため、大型免許は必要ないが、細い道を通ったり狭い場所に駐車することもあるので、正確な運転技術と担当地域の地理の把握が求められる。 トラックへの荷物の積み下ろしや階段の昇降などがあるため、それを無理なくこなせる体力が必要となる。また、荷物を預かり、責任を持って配達する仕事であるため、荷物の取り違えや配達先を間違えるなどのトラブルを起こさないための注意力、正確さ、強い責任感も求められる。丁寧な応対と好感を持たれる接客態度も大切な要素となる。 転職については、同業他社に移ることが比較的容易であるほか、大型免許などさらに上位の免許を取得して他の運送業種へ転職することもできる。また、軽自動車やオートバイなどを保持すれば自営業として独立する道もある。

・労働条件の特徴

就業地域は全国に渡るが、集荷・配達を担当する地域の土地勘を持っているほうが有利であり、地元の営業所で働くことが多い。 勤務先のトラック運送会社の大半は従業員300人以下の中小企業であり、大企業と提携して一部エリアを請け負ったり、自らエリアや取引先を限定して行っている場合がほとんどである。 現在の就業者は男性が圧倒的に多いが、普通自動車免許があれば就業でき、扱う荷物も軽くて小さなものが中心となるため、最近では女性も増加している。 屋外で一人で働き、荷物の持ち運びなどの立ち作業、さらに運転という気を使う仕事が加わるため、体力や集中力が要求される。ただし、仕事に習熟してくれば自分でペース配分もできるようになり、一人で働く気楽さもある。 個人消費の多様化、主婦の職場進出、個人輸入業の増加などにより、テレビやカタログの通信販売、日用雑貨、食料品の宅配セールス、インターネット上での物品の購入等が急増していることから、宅配便業界の市場は、ますます伸びると予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp/

関連資格 大型自動車運転免許

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