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鹿児島県

の採用情報検索結果22,220件中 1 - 25 件を表示

土木設計技術者の職業について

・どんな職業か

橋、道路、鉄道、ダムなどをつくる土木工事を進めるにあたって、調査・計画・設計を行う。 構造物の設計にあたっては、工事の現場予定地へ出向き、測量やボーリング調査などを行い、地形・地質などの状態をよく調査する。また、気象条件や周辺の環境などの自然条件、工事による経済効果や関係法令の規制など社会経済的条件についても関係する情報を収集する。そして、これらの情報をもとに構造物の基本設計を立案し、さらに細部の設計を行う。 設計に基づき、設計図面、特記仕様書など、施工のために必要な書類を作成する。材料費・人件費を積算して工事費の見積りを行い、周辺の道路条件や周辺住民への影響などに配慮しながら工期の設定を行う。 この他に、用地の確保、周辺住民への説明・説得、官公庁等の関係機関への諸手続などの連絡・調整についても行うことがある。 土木工事の規模が大きくなり、分業化が進んでいるため、所属先により多少の違いはあるが、土木設計技術者は調査・計画・設計の仕事を行い、現場での監督・指揮の仕事は土木施工管理技術者が行うのが一般的である。

・土木設計技術者に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされないが、高校や大学で土木工学を専攻し、構造力学・土質力学・コンクリート工学・水理学などの知識を身につけてから入職するのが一般的である。 土木設計技術者として経験を積み、「技術士」(建設部門)などの関連資格を取得して、設計コンサルタント業として独立・開業する道もある。 土木工事の設計・計画の業務ではCAD(Computer Aided Design:キャド)ソフトの導入などコンピュータ化が進んでいるので、コンピュータについての知識も求められる。

・労働条件の特徴

勤務先は、建設業、コンサルタント業、官公庁、公社公団、各種研究機関の土木部門をはじめ、電力、ガス、鉄道、不動産、商社など、幅広い分野に渡っている。働く場所は、東京・大阪など主要都市に集中している。 土木設計技術者としては、20~30歳代の人が中心となって活躍している。 労働条件については、就業時間は午前8時~午後5時まで、休日は週休二日制が一般的である。 土木工事は公共投資の影響を受けるが、一定の需要は常にあり、また現在では海外への技術移転も行われており、土木設計技術者に対する需要は今後も持続すると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本土木工業協会 http://www.dokokyo.or.jp

関連資格 技術士 土木施工管理技士

歯科衛生士の職業について

・どんな職業か

歯科医師の直接の指導の下に、虫歯や歯周疾患など歯や歯ぐきの病気の予防処置、歯科医師の診療の補助の仕事、歯科保健指導などをする。 虫歯予防の仕事では、歯や歯ぐきにたまった歯垢(しこう)や歯石を取り除いたり、フッ化物や硝酸銀を歯に塗ったりする。歯科医師の診療を補助する仕事では、治療に使う器具を消毒したり、歯の型を取るための材料や薬剤を準備する。アシスタントとしてそばに付き添って、治療中の患者の状態に気を配りながら、診察や処置がスムーズに進むように手助けを行う。また、インプラント等の外来小手術の介助も行う。 また、歯科衛生士には、歯の健康を取り戻すために助言や指導をする「歯科保健指導」という役割もある。保健所などで虫歯予防のアドバイスをしたり、寝たきりの老人や障害者を訪問し、正しい歯のみがき方を指導したり、最近では、高齢化社会に対応し高齢者の生活の向上を計るために、”摂食・嚥下”の分野での口腔ケアをするなど、地域社会でも活躍している。

・歯科衛生士に就くには

歯科衛生士養成機関を卒業して歯科衛生士の国家試験に合格し、免許を取得する必要がある。養成機関の修業年数はほとんどが2年課程である。カリキュラムは、基礎的教養科目と、解剖学、口腔衛生学などの基礎的専門科目、臨床実習を含む専門科目からなる。 歯科衛生士には、歯科を中心とした医学への関心と知識、口の中で歯の沈着物を取り除いたり薬物を塗ったりするという細かい技能が必要である。また、指導や相談に際して、患者に対する思いやりや奉仕の精神とともに、人を説得する話術も要求される。医師や他のスタッフとの共同作業が多いため、協調性も求められる。 大学病院などの大規模な職場を除けば、異動や昇進は少ない。就業者に対する研修会が歯科衛生士会などにより開催されており、新しい知識や技術を習得することができる。 大多数が歯科診療所に就職し、就職率は良好であるが、地域差もかなりみられる。

・労働条件の特徴

主な職場は歯科診療所(歯科医院)であり、このほか、病院、保健所、市町村保健センター、企業の健康管理室、歯科医師会の口腔保健センターや障害者の診療施設などに雇用されて働いている。 就業者は女性が多く、診療所では若年者、保健所などの公衆衛生部門や教育養成機関では中高年齢者の割合が高くなっている。いったん仕事を辞めても、専門性を生かしてパートタイムなどで再就職する機会もある。 勤務時間は、保健所など公衆衛生関係では平日昼間の勤務がほとんどであるが、診療所では診療時間に合わせて日数・時間帯とも若干幅がある。 最近の動向として、在宅高齢者への訪問指導など、高齢化への対応が求められている。

・参考情報

関連資格 歯科衛生士試験

細胞検査士の職業について

・どんな職業か

細胞検査士は、臨床検査技師の仕事の一部が専門化して独立した技術者である。 日本人の死亡原因の第1位となっているがんの細胞をはじめ、疾患に関連する細胞、病原体等を検査によって発見する。細胞の検査は、がんの発見にとって重要な検査法で、医師の診断と治療に役立っている。 細胞診検査では、患者の体から自然にはがれ落ちた細胞(剥離細胞)や擦過、穿刺(せんし)等で得た材料で標本を作る。例えば、喀痰(かくたん)や尿、婦人科の医師が綿棒を使って取った膣壁の細胞、乳腺のしこりから穿刺吸引した材料などを用いて標本を作り、染色をして顕微鏡で見ることができるようにする。 次に、標本のすみからすみまですべての細胞を顕微鏡で観察する。そして正常では見られない細胞やがん細胞、あるいはがんと疑われる細胞を見つけだし、医師に確認をしてもらい、報告書を作成する。 剥離細胞を使った検査は、検査材料を簡単に取ることができるため、子宮がん検診、肺がん検診など、大勢の人を対象とした検診に広く利用されている。 このほか、患者の患部に針を刺し、その部分の細胞を吸い取って標本を作る方法もあり、甲状腺や乳腺の検査に用いられている。

・細胞検査士に就くには

「細胞検査士」は、日本臨床細胞学会と日本臨床検査医学会が認定する資格である。認定試験の受験資格を得るには、①細胞検査士養成コースのある大学で所定の単位を修得する、②臨床検査技師または衛生検査技師の資格を得た上で細胞検査士養成所で所定の課程を履修する、③臨床検査技師または衛生検査技師の資格を得た上で1年以上の細胞診業務の実務経験を積む、という3つの方法がある。 認定試験は、一次と二次試験に分かれており、一次試験の合格者のみ二次試験に進むことができる。一次試験は筆記とプリントした画像を用いた細胞像判定、二次試験は顕微鏡を用いた実技試験である。 合格すると「細胞検査士」の資格が得られる。 また、この資格は高度なレベルを維持するため、4年ごとに書類審査によって更新することになっている。このため、常に最新の医学情報を勉強していく姿勢が求められる。 細胞検査士は標本中の異型細胞を絶対に見逃さないよう、忍耐力とともに冷静な判断力、責任感が必要である。

・労働条件の特徴

勤務場所は、大学病院、総合病院や各地域のがん検診センター、民間の検査センター、保健所などである。細胞検査士は女性の就業者が多いが、他の臨床検査技師と比べると男性の比率は高くなっている。 勤務時間は、おおむね1日8時間であるが、他の臨床検査と兼務している技師は緊急の検査に対応するために、休日出勤や夜間の当直がある病院もある。 作業は、ほとんど1日中座ったまま顕微鏡に向かって仕事をする。検査材料として尿、分泌物、喀痰(かくたん)、擦過物、穿刺材料なども扱い、標本作製にはアルコール、キシレンなどの揮発性の薬品を使うため、その管理には注意する必要がある。 昭和40年頃から、子宮がん発見のための検査として重要視され始めた。この検査は簡便で費用や時間もあまりかからないという利点から、広く検診に用いられるようになってきた。しかし、需要の増大に応じるには、限られた医師の数だけでは間に合わなくなったため、専門の資格を認定し、細胞検査を行う技師を養成する体制が整えられた。社会の需要に応えて認定試験の受験者数も増えており、これからも需要の増加が見込まれる。

・参考情報

関連団体 NPO法人 日本臨床細胞学会 http://www.jscc.or.jp

社団法人 日本臨床衛生検査技師会 http://www.jamt.or.jp/

細胞検査士会 http://www.ctjsc.com/

関連資格 臨床検査技師 細胞検査士

ケアマネジャー(介護支援専門員)の職業について

・どんな職業か

ケアマネジャーは介護保険制度とともにスタートした職業で、正式には「介護支援専門員」という。ケアマネジャーの仕事は、介護を必要とする人に対して個々のニーズに応じた介護サービスを提供するために、アセスメント(課題分析)やケアマネジメントを行い、どのような介護サービスが必要であるかを判断して、ケアプラン(介護サービス計画書)を作成する。市町村から「要介護認定調査」を委託された場合には調査を行い、その結果を報告する。 介護保険の利用者が在宅の場合には、利用者に面接して食事、入浴、排泄など日常生活の状況を把握し、在宅で暮らすための利用者自身の目標を立てる。サービスの種類や使用頻度を選択したり組み合わせたりして、ケアプランを作成する。このプランに基づいて、ホームヘルプやデイサービスなどのサービス事業者にサービスの実施を依頼する。サービス開始後、定期的に家庭訪問して利用者の状況を把握し(モニタリング)、サービスが思うように成果を上げていない時や利用者の状態が変化した時はプランの修正を行う。そして、プランに基づくサービスの実績を保険者に報告する。また、要介護認定更新時にケアプランを変更する場合は、「サービス担当者会議」を開催し、ケアプランの内容(利用サービス内容や利用頻度)を協議する。 利用者が、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設などに入所している場合は、ケアプランの内容がやや異なる。ケアプランを作成する点では同様であるが、利用するサービス事業者を選択するのではなく、入所施設内のサービスをいかに利用するか、という観点でプランを作成する。

・ケアマネジャー(介護支援専門員)に就くには

介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を受けると都道府県に「介護支援専門員」として登録される。受講試験を受けるには、福祉・保健・医療関係の資格を持ち、実務経験が5年以上あること、あるいは介護の実務経験が10年以上あることなど、一定の資格や実務経験が必要である。資格登録後は、介護保険事業所として指定を受けた居宅介護支援事業所あるいは介護保険施設に就職し業務を行う。 ケアマネジャーになるのは看護師、介護福祉士、社会福祉施設指導員やホームヘルパーなど相談援助や介護の仕事を経験してきた人が多い。 福祉や医療に関する幅広い知識、介護保険をはじめとする福祉・医療関連の様々な制度や施策への理解が必要である。また、介護者を側面的にサポートする対人援助の専門家として、介護を必要とする高齢者や家族などケアサービスを受ける立場に立って考える姿勢はもとより、サービス利用者のプライバシーへの配慮、守秘義務や高いレベルの倫理観などが求められる。 ケアマネジャーの資格は更新制となっており、5年ごとに更新に必要な研修を受け、申請手続きを行う必要がある。 平成18年度より、ケアマネジャーの上級職として主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)制度が導入されている。主任ケアマネジャーはケアマネジャーを統括し、指導・育成を行うほか、経験が必要なケースを担当する。主任ケアマネジャーになるには、ケアマネジャーとして5年以上の経験があり、主任介護支援専門員研修を受講する必要がある。

・労働条件の特徴

勤務時間は、他の福祉・医療・保健の職種と異なって夜勤・宿直を担当することはあまりなく、平日の日勤が基本であるが、シフト制を導入している事業所もある。利用者や家族の予定に合わせて相談や訪問等を行う場合があるので、必要に応じて夜間や休日の勤務が生じることもある。また、利用者のサービスを調整する立場として、勤務時間以外にも対応ができる態勢にしているところが多い。 賃金面ではケアマネジャーとしての経験年数と、持っている他の資格が評価される。 居宅介護支援事業所(ケアプラン作成機関)には、社会福祉法人、医療法人だけでなく、営利法人、財団法人、農協、生協、開業医、薬局など様々な経営体がある。資格取得者は増加しており、今後は上位職の主任ケアマネジャーの需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 厚生労働省老健局介護保険課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 介護支援専門員(ケアマネジャー)

自動車教習所指導員の職業について

・どんな職業か

自動車教習所で、法律に定められたカリキュラムに沿って自動車の安全運転に必要な技能と知識を教えるのが自動車教習所指導員である。 自動車教習所は自動車学校、ドライビングスクール等とも呼ばれる。 技能教習では、まず教習所内のコースでハンドル操作やブレーキ操作、車を走らせる位置や止まる位置、狭い道路や交差点、曲がり角の運転、坂道発進、進路変更、駐車の方法など、運転操作について指導する。指導員は助手席に座って原則1対1で指導し、時には運転の手本を見せてポイントを教える。必要な教習を修了し、仮免許試験に合格した教習生には、一般道路に出て路上教習を行う。1時限毎に教習生が次のステップに進めるかどうかを判断し、記録をつけ、未熟な運転操作などについては指導する。 学科教習では、技能講習の進度に合わせて、運転者の心得、運転に必要な道路交通法規や安全運転に必要な知識を教本やビデオを使って教える。また、応急救護処置の実技教習も行う。 都道府県の公安委員会から、法に定められた基準に適合しているものとして指定を受けた自動車教習所では(実技試験免除の自動車学校)、教習を終えた人に対して技能検定員の資格を持つ指導員が技能検定を行い、仮免許を与えるかどうかを決定する。指導員のうち技能検定員の資格を持つ者は約6割とされる。 マンツーマンの指導を行う技能教習では、毎回違った教習生を教えるのが一般的である。運転シミュレーターなどを使って、複数の教習生を教えることもある。

・自動車教習所指導員に就くには

他職業からの転職者が多いのが特徴である。入職にあたって学歴は問われないが、高卒以上であることが望まれ、最近では大卒者の割合が高くなっている。 教習所に採用されると「現場事前教養」と「職員講習」を受け、又は自動車安全運転センターが行う研修課程を修了した者が公安委員会の教習指導員資格審査を受ける。合格すると「教習指導員資格者証」が得られ、「現場事後教養」を受けてから指導員として仕事を始めることになる。 指導員として優秀であれば、管理者の推薦申請により公安委員会の行う技能検定員資格審査を受け、合格すると技能検定員となることができる。 優秀な運転技術や車の構造、運転に必要なルールなどの知識が欠かせない。また、説得力、教習生に対しての思いやりが要求され、事故が起きないように細心の注意を払って丁寧に教えることなどが求められる。

・労働条件の特徴

自動車教習所には、届出自動車教習所と指定自動車教習所とがある。指定自動車教習所は、法に定めた一定の基準に適合している場合、申請によって都道府県の公安委員会が「指定」するものである。指定自動車教習所の方が多く、全国的に市区町村の人口に比例して設置されているが、交通の便の良い所に集中している傾向がある。 就業者は男性が多かったが、最近では女性の指導員や技能検定員も増えている。 年末年始を除いて年中無休の教習所、土日、早朝、夜間教習を実施している教習所もあり、時差出勤や交替勤務で働くことになる。 自動車教習所では一般の教習のほか、ペーパードライバーの再教育、安全運転のための講習、高齢運転者の再教育なども行っている。また、教習所の施設、機材、知識、技能を活用して交通安全の普及のために各種の講習や交通安全教室などを行い、地域の交通安全教育センターとしての役割を果している。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本指定自動車教習所協会連合会 http://www.zensiren.or.jp/

関連資格 教習指導員資格 技能検定員資格 自動車整備士

日本語教師の職業について

・どんな職業か

大学や日本語学校などの日本語教育施設で外国人の学生に日本語を教える。 日本語学校で学ぶ学生の主な目的は、日本の大学・大学院などへの進学である。日本語教師は、進学するために必要な日本語能力の指導と、国際交流、途上国の人材育成に寄与する重要な役割を担っている。 日本語学校では、一般的に、進学コースと一般コースに分かれ、それぞれ初級・中級・上級別にクラスが編成されている。1クラス20人以下の少人数で、たいてい1年から2年かけて日本語を教える。上級クラスでは日本語で考えるコミュニケーション能力を養うことも指導上の大切なポイントである。 日本語を「読む」「話す」「書く」「聞く」に分けて、それぞれに正しい日本語能力を身につけさせる。また、日本留学試験(平成14年6月から実施)に合格するレベルを目標にして指導する。 日本語教師の仕事では、日本語の指導だけではなく進学指導や、日本という外国で暮らす上での生活指導なども求められる。

・日本語教師に就くには

日本語教師になるには、特に資格・免許は必要とされないが、採用にあたっては、大学で日本語教育に関する科目を修得する、日本語教育能力検定試験に合格する、または、日本語に関する教育や研究に従事したり日本語教育に関する研修を受講した経験を有するなど、一定の条件が必要とされる場合が多い。特に、日本語教育能力検定試験に合格していると有利である。 外国人と交流する仕事なので、それぞれの国の政治、文化、経済事情に明るいことが望まれる。日本語教育専門家としての自覚と情熱、日本の文化や慣習に対する深い理解も欠かせない。 日本語教師になった後は、日本語学校の内外における共同研究や研修への参加などを通じて、指導技術や専門知識の向上に努めることが必要である。

・労働条件の特徴

日本語の教育を行う機関としては、国の基準を満たしている日本語学校として官報に告示されている日本語学校のほか、大学や大学院、国際交流事業を行う団体などがある。海外の日本語学校に派遣されて働く人もいる。 日本語学校に勤務する日本語教師は女性のほうが多く、年代では30~40歳代が中心になっている。常勤者の割合は3割程度である。 日本語学校は、多くの場合、午前クラスと午後クラスの2部制で、勤務形態も朝から夕方までの通常勤務のほか、昼間・夜間の交替制勤務をとっているところもある。週休2日制のところが大半である。 留学生が多いのは中国・韓国・台湾からであり、これらの地域の発展とともに、今後も日本語教育への需要が大きくなると思われる。

・参考情報

関連団体 財団法人 日本語教育振興協会 http://www.nisshinkyo.org

国立国語研究所 http://www.kokken.go.jp/

文化庁文化部国語課 http://www.bunka.go.jp

関連資格 日本語教育能力検定

受付係の職業について

・どんな職業か

会社や団体の受付において来客を出迎えて応対し、訪問目的を的確に把握して、担当者への連絡や館内の案内などを行う。 玄関などに設けられた受付専用のカウンターに待機し、来客を出迎える。簡単な挨拶を交わし、指名の社員や部署を聞き、社員名簿や内線表などで番号を確認し、内線をかけて用件を伝える。事前に予約されている来客の場合には、予約表などで確認して所定の応接室や会議室などへ案内することもある。急な来客の場合には、社員に指示を求めて対応を行う。役員への来客の場合には、秘書室に取り次ぐ。 また、尋ねたい部署が明確ではない来客の場合は、用件をよく聞き、該当する部署を判断して連絡する。不審な来客があった場合には、警備室へ連絡するなど機転をきかせた行動をとる。 会社などを代表して応対していることを自覚し、来客に不愉快な印象を与えないように注意して、マナーよく手際よく会社の顔として応対を行う。

・受付係に就くには

高校や短大などを卒業した後、規模の大きな会社、工場、団体などに一般の社員として採用され、受付の業務に就く。人材派遣会社に入社し、委託先の企業などの受付に派遣されて業務を行うこともある。 中途入社の場合は、人材派遣会社に採用されて、業務委託先に派遣されることが多い。 まず、カウンターに座り、指導を受けながら実際に来客への応対を行って、経験を積む。館内の配置、会社の組織、各部署の業務内容などを理解し、重要な客やいつも来社する客について顔と名前を覚えて、迅速かつ的確な応対が行えるようにする必要がある。 来客と最初に接するため、会社のイメージを損なわないように、親切、丁寧、柔らかい態度が求められる。要領を得た応対で好印象を与えるため、知性や清潔感なども必要である。

・労働条件の特徴

規模の大きな会社、事業所、工場、団体、官公署などでは、受付業務が不可欠なため需要は安定している。 若い女性が圧倒的に多く、総務部などに所属する社員が行っている。しかし、人材派遣会社に受付業務を委託する割合が高くなっており、派遣社員の割合も高い。 チームを組んで勤務することが多く、チーム内で交替して休憩を取る。受付に誰もいなくなることがないように注意し、来客が立てこんだ場合には、応援をすることもある。所定の時間に玄関が施錠され、受付が終了する場合がほとんどであり、残業は少ない。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本人材派遣協会 http://www.jassa.jp

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

医療事務員の職業について

・どんな職業か

病院において、診療費用を請求するための書類(レセプト)の作成を行ったり、窓口において、外来の受付、診察料の請求、入退院の手続きなどを行う。 診察が終わった患者のカルテを見て、診察の内容、検査の種類、薬の量などをコンピュータに入力して点数化し、患者が自己負担する金額を計算する。保健診療がほぼ全てであり、保健診療では疾病名に対応した治療、投薬や療養の基準に基づいてレセプト(診療報酬請求明細書)を作成する必要があり、また、そのチェックが必要となる。多くの病院において保険請求事務はコンピュータで処理されるため、見落としや誤りがないかどうか、打ち出されたレセプトのチェックを慎重に行う。レセプトは、毎月の決められた期日までに国民健康保険であれば国民健康保険団体連合会に、社会保険であれば社会保険診療報酬支払基金に提出する。 また、窓口において外来患者の受け付けを行ったり、新規患者のカルテを作成したり、診察料の計算と会計をしたり、カルテの整理と保管をしたり、入退院の手続きをしたりすることもある。

・医療事務員に就くには

学卒後すぐに入職することは少なく、専門学校や通信教育などで薬価点数や診療報酬点数の換算方法、請求書の作成の仕方、カルテの見方などを勉強してから、入職する場合が多い。特別な国家資格認定は必要とされない。民間で認定されている医療事務の資格を持っていれば有利であるが、入職の必須条件ではない。 診察料と投薬料の点数など簡単な計算から始めて経験を積み、レントゲンや注射、検査、手術、入院料など複雑な点数計算をするようになる。 書類に転記し点数を計算する反復作業のため、根気のいる仕事である。見落としや間違いがないように注意深さが求められる。医師の指導を受けながら経験を積み重ね、多くのカルテをこなして慣れることが必要である。

・労働条件の特徴

診療では必ず必要な業務のため、全国的に需要があり、病院、診療所、調剤薬局などで働いている。 厚生労働省「病院報告」(2008年)によれば、全国の病院(診療所、調剤薬局を除く)において約17万人が事務職員として働いている(常勤換算値、非常勤者の場合は1週間の勤務時間÷医療施設で定めている1週間の勤務時間により算出)。 病院の診察時間中に勤務し、診察が休みの土日などが休日となる。また、大きな病院では、救急患者の受入れに備えて夜勤をしたり、休日に交代で出勤して入院患者の事務手続きをすることもある。レセプトの提出日が決められているため、その時期は忙しくなり、残業することもある。 大きな病院では常勤の事務職となることが多いが、医院や診療所などではパートタイマーで働くことが多い。人材派遣会社から病院に派遣されたり、病院と直接契約してフリーで働くこともある。 コンピュータ化が進み、点数に換算して転記する作業は迅速化され、算定された点数に誤りがないか確認する作業にも重点がおかれている。

・参考情報

関連団体 日本医療事務協会 http://www.japanmc.jp

財団法人 日本医療保険事務協会 http://www.shaho.co.jp/iryojimu

財団法人 日本医療教育財団 http://www.jme.or.jp

関連資格 診療報酬請求事務能力認定試験 医療事務技能審査試験 医療保険請求事務者認定試験

商社営業部員の職業について

・どんな職業か

国や地域、会社の間に立って、原材料や製品の売り買いの仲介役をするのが基本的な仕事である。 大手商社の場合、取引の約半分は国内取引、残りの半分は貿易取引で、わが国の輸出・輸入だけでなく、わが国を経由しない外国と外国との第三国間取引も行っている。 仕事は、どこでどんな品物を売りたがっているか、または買いたがっているか、数量や価格はどのようになっているかなどを調査することから始まる。取り扱う商品は「ラーメンからロケットまで」と多種多様で、非常に幅広い情報を組織的に収集する。その中で、数量や価格、時期などの取引条件のまとまったものについて契約を結ぶ。この際、取引先がきちんと商品や代金を準備できるか、経営に不安がないかといった信用状態を調査することも重要である。また、貿易取引の場合は為替相場の動向に注意を払い、為替差損を生じないようにすることも必要である。 取引が決まると契約を結び、運搬の手配、商品の引き渡し、通関手続き、代金の決済などを行い、取引を完了させる。 また、取引を仲介するのみではなく、海外に現地企業を設立して、海外投資と貿易を一体のものとして資源開発等を行ったり、様々な情報、将来展望をもとに国内外において新規事業を開拓する仕事もある。

・商社営業部員に就くには

入職にあたって専門知識や資格は特に必要とされないが、貿易取引は外国語での交渉が必要となるため、入職後に語学研修が継続して行われる。また、入職後数ヵ月間は、貿易実務をはじめとする国際的なビジネス慣習等の研修が設けられている。さらに、取り扱う商品が幅広いため、どこに配属されるかによって実務に必要な専門知識は異なり、専門的な研修に加えてOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)で身につけるのが一般的である。 対人関係が重要な仕事のため自分の意見をきちんと述べられることや、積極的にぶつかっていく行動力、チームで取引を進めていくための協調性、豊かな国際感覚が求められる。また、海外駐在は先進国とは限らないため、様々な環境に適応できる生活力も必要である。

・労働条件の特徴

各種商品を取扱う総合商社と、特定の商品を扱う専門商社とがある。商社に勤める社員の7~8割が営業を担当している。海外駐在員は、それが営業部員の20%を超える商社から、数名の商社まで様々である。 休日は週休二日制が一般的である。労働時間は、海外との取引で、時差の関係から深夜に連絡を取り合わなければならない場合などに残業が生じることがある。 海外勤務、地方勤務としての転勤や、海外・国内各地への出張が多い。 海外駐在については、条件が整えば入社2~4年で赴任することもあり、若手が積極的に活用されるのも、商社の特徴である。配属される部門にもよるが、退職するまでに2・3回の海外駐在を経験することも多い。 商社の原動力は人であり、優秀な人材を集め育てる必要性から、給与水準は全体として他業界に比べて高い。また、近年の採用(総合職)では女性の新卒者や中途採用者が増加している。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本貿易会 http://www.jftc.or.jp

関連資格 通関士

レジ係の職業について

・どんな職業か

スーパーなどのレジカウンターで買い上げ品の代金を計算し、商品と代金の受け渡しを行う。 スーパーでは、お客が自由に商品を選び、備え付けのかごに入れ、最後にレジカウンターで代金を支払うセルフサービスのシステムが一般的になっている。レジ係は、レジカウンターでお客の買い上げ品の金額をレジスターへ入力し、預かり金・つり銭を確認して、商品・レシート・つり銭などを渡す。レジ業務が終わると最後に売上額を集計し、部門別に売上額と入金額の確認を行う。 最近では、商品についているバーコードを機械で読み取り、自動的に代金を入力するPOSシステムが主流になっているので、仕事の内容は簡素化されているが、その分、接客の重要性が高まっている。スーパーの中でお客と接する主要な役割であるため、レジ係の印象によって店舗全体のイメージが左右されることも多い。正確にレジを打ち、金銭の受け渡しに間違いがないようにすることはもちろん、好感の持てる接客態度や機敏な対応が重要となる。

・レジ係に就くには

スーパーマーケットへの入職者は、高校、短大の新卒者、あるいは転職者の女性が多く、パートタイマーとして中高年の女性も著しく増加している。レジ係は、スーパーの職業の中では重要な職業の一つで、必要人数の確保は他の職業に比べて優先されているため、スーパーに入職する女性がレジ係として就業する割合が高くなっている。 入職経路は、新卒者の場合は学校の紹介、中途採用者やパートタイマーの場合には、新聞広告やチラシ、公共職業安定所の紹介、就職情報誌、店頭のポスター、縁故などによる入職が多い。 入職してからレジスターの操作や金銭、商品の扱い方、お客への応対の仕方などについて、マニュアルを使ったり、実際の仕事の中で指導員や先輩などから教わる。パートタイマーの場合でも、一般的に3~4日の訓練期間が設けられている。経験を積むと、チーフ(主任)やトレーナー(訓練員)へと昇進する場合も多い。 レジスターの操作には、正確さとスピードが要求されるため、集中力が求められる。また、レジ係の応対によってお客の印象が大きく左右されるため、能率よく商品を流し、預り金は両手でていねいに扱うこと、身だしなみが清潔であること、さわやかな笑顔や明るい声で応対することなどが望まれる。

・労働条件の特徴

正社員は20代の女性が多いが、パートタイムで働く中高年の女性や学生アルバイトの比重が大きくなっている。また、結婚・出産でいったん職を離れた人が、再就職するケースが多く見られる。 賃金については、正社員の場合は月給制が一般的であるが、パートタイマーの賃金は時給で決められており、地域の相場、個人の経験や技術の程度、出勤時間帯などを考慮して決定される。 スーパーの営業時間は10時~20時くらいであるが、最近では深夜まで営業する店舗も増えている。また、土・日曜日に営業しているところがほとんどであるため、休日や出勤時間帯も交替制やシフト制をとって、1日8時間労働、週休二日制としているところが多い。パートタイマーについては、1日当たり4~6時間の人が多くなっている。 レジ係は立ち作業であり、また、正確さ、迅速さ、接客態度のよさが要求されるため、緊張感が高く、労働密度は高いといわれている。このためレジ係手当、技能給などを支給しているところも多くある。 若年の女性やパートタイマーが多く労働移動が激しいこと、スーパーマーケットは今後も増加すると見られることなどから、レジ業務の機械化が進んでも雇用機会が減少することはないと考えられる。

・参考情報

関連団体 日本チェーンストア協会 http://www.jcsa.gr.jp/

化粧品訪問販売員の職業について

・どんな職業か

家庭や職場を訪問しながら、スキンクリームや口紅、ファンデーションなどの化粧品を、顧客の美容相談にのりながら販売する。 まず、所属する営業所で開かれる朝のミーティングに参加し、自分の販売計画や目標を確認する。その後、自分の担当する販売地域の家庭を訪問する。訪問先では、顧客の肌の状態や手入れ方法について会話をしながら、保湿クリームやメーキャップの方法などの専門的アドバイスを行う。顧客が購入の意思を示した場合は、勧誘の最初にあらかじめ知らせている価格を提示し販売の契約をする。季節ごとに発売される新商品の紹介を行うこともある。最近では多様化するニーズに応えて、健康食品や女性用下着などの販売を行うこともある。販売後は、顧客の肌の状態や、商品に対する満足感をたずねるなどのアフターサービスを行う。購入した商品の返品を顧客から求められた場合、クーリング・オフ制度によって速やかに返金作業を行うこともある。

・化粧品訪問販売員に就くには

入職にあたって特別な資格や学歴は必要とされない。ただし、初対面の顧客に訪問活動を行う必要があるため、信頼感を与えられるような人物であることが求められる。 採用は随時、化粧品メーカーの各営業所単位で受け付けている。 就業形態のほとんどはパートやアルバイトで、化粧品メーカーと委託販売契約または売買契約を結ぶ形態が多い。 販売員として採用されると、化粧品メーカーで講習や研修を受ける。内容は、化粧品の基礎知識や美容の基礎知識、具体的な訪問販売の方法などで、未経験の人にも対応した研修体制が用意されている。基礎知識を習得した後、実際の販売業務に就くが、その後もメーキャップやマッサージの方法など、業務関連知識や教養を深めるための研修が個人のレベルに応じて行われる。販売員としての実績を上げて実力がついてくると、営業所を開設する道が開ける。営業所は、化粧品メーカーの支店と販売員をつなぐ場所であり、販売活動の最前線としての役割だけでなく、商品管理、販売員の指導育成などの役割も増えるが、販売員よりも高い収入が見込まれる。 この職業に就く適性として、商品の良さや販売員本人の人間性を理解してもらえるまで訪問を続けられる根気強い性格が望まれる。 そのほか、相手の立場に立って、肌の健康や美容について相談にのれるだけの人間性が求められる。

・労働条件の特徴

営業所は全国に分布しており、販売員が転居した場合でも、経験を生かして働ける。就業者のほとんどは女性で、主婦層が中心である。 収入の大部分は完全な歩合制である。歩合の割合は均一ではなく、月間売上が多くなればなるほどマージンは大きくなる。労働時間は、販売員個人の都合で決められる。未経験の人でも販売を行えるよう、通常は営業所、支店、販社等が無料で開催する研修会・勉強会に参加した後に、実際の販売活動に入る。さらに高度な内容の研修も用意されており、熱心な販売員はプロになるために様々な努力をしている。実際の販売活動で、通常は、朝のミーティングに出席した後で営業活動を開始するが、家庭の都合などでスケジュール調整を行うこともある。経験を積んだ販売員の場合、自由裁量の部分が多くなり、生活と仕事の両方を楽しむライフスタイルを確立する人も多い。 昨今では、化粧品を通信販売やインターネットでの販売で購入する人が増え、訪問販売員の労働需要は縮小傾向にある。入職してから1年間までは離職率が高い傾向にあるが、その時期を経過すると勤続年数が長くなる。最近では、人との関わり合いを避ける都市文化の影響から入職者は少なくなってきているが、人との交流を通じた温かみのある販売の良さも見直されてきている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本訪問販売協会 http://www.jdsa.or.jp/

社会福祉施設介護職員の職業について

・どんな職業か

高齢者や障害があり自立して日常生活を送ることが困難な人など、社会福祉施設に入所したり通所で利用する人々の世話をし、話し相手となる。 基本的な仕事は、施設の利用者がより自立した快適な生活を送れるよう、援助していくことである。 寝たきりの高齢者には、食事・入浴・排泄の世話をはじめ、身体を動かす必要のあるときには介助し、清潔を保つなど細かいケアをする。目の不自由な人には、読み書きの代行をしたり、歩行が不自由な人には車椅子を押して日常生活を助ける。 単に介助をするだけでなく、本人の能力や気力を引き出すように働きかけ、レクリエーションを計画したり、コミュニケーションをとって楽しく前向きに暮らせるよう精神的な支えとなることも大切である。 介護の記録をつけたり、報告書や会議を通して、生活相談員(指導員)、看護師、栄養士、調理員といったスタッフと連携をとり、チームワークで仕事を進める。

・社会福祉施設介護職員に就くには

老人福祉施設などで働く場合、資格や免許は必要ないが、介護福祉士の資格あるいはホームヘルパー養成課程修了(特に2級以上)をもっていると採用時に有利である。 最近では、高校・大学や専門学校で社会福祉について学んだ人、特に専門学校等で介護福祉士資格を取得した人の就職が多くなっている。 接する対象は高齢者や障害のある人など、日常生活や心身の機能に困難のある人が多いので、それぞれの状況について深い知識と理解が必要であり、障害の内容や程度について正確に知っていること、すべての利用者に公平に接していくことが求められる。 利用者を介助するための体力と責任感も必要である。

・労働条件の特徴

老人や障害のある人のための施設などが主な職場であり、8割以上が老人福祉施設で働いている。なかでも多いのは、寝たきりや認知症の高齢者を主な対象とする特別養護老人ホームである。この他、介護保険制度下にある老人保健施設・介護医療型施設(病院)でも多くの介護職員が働いている。 特別養護老人ホームの経営形態としては、社会福祉法人経営による施設で働いている人が9割、公立の施設で働く人が1割となっている。また、就業者の7割以上が女性である。 24時間介護を必要としている施設が多いため、交替勤務や夜間勤務がある。 介助の仕事は、寝たきりの人の体の向きを一定時間ごとに変えたり、ベッドから起こしたり、入浴の手伝いをしたり、身体を拭いたりするなど、体力が必要な動作が多い。 人口の高齢化に伴い、老人介護に対する需要はさらに高まることが予想される他、障害者のための施設に対する需要も高い状況にある。一方で、労働条件や処遇については改善が検討されている。

・参考情報

関連団体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会  http://www.shakyo.or.jp

社団法人 日本介護福祉士会 http://www.jaccw.or.jp

関連資格 介護福祉士 ホームヘルパー

ホームヘルパーの職業について

・どんな職業か

高齢者や障害のある人の介護や生活の援助を行う。在宅の高齢者のための在宅福祉サービスの利用が増加する中で、在宅介護サービスの中心的担い手となって活動している。 公的制度としては、高齢者分野は介護保険制度により、障害児・障害者関係は障害者自立支援法によるサービスにより運営されている。 介護サービスでは、食べる、眠る、入浴する、排泄する、衣服を着脱するなど、在宅での基本的な生活を継続できるように援助する。生活援助サービスは、調理、洗濯、掃除、買物などを援助したり代行したりする。利用者本人や家族への精神的ケアを行うことや、家族に介護の技術的な指導を行うことも大切な仕事である。 行政や医療・保健分野の職員とチームを組んで働くことも多く、他職種の業務や各種制度についての基本的知識や連絡・調整能力も求められるようになっている。 また、利用者の起床、就寝、排泄や体位交換といった生活時間に沿ったニーズに対応するため、ローテーションを組んで昼夜の別なく巡回訪問する24時間対応ホームヘルプサービスなど、サービスの多様化と充実が図られている。

・ホームヘルパーに就くには

ホームヘルパーになるには介護福祉士資格を持っているか、ホームヘルパー養成研修(2級以上)を修了していることが必要となる。 多くは、介護保険制度、障害者自立支援法の指定訪問介護事業所に雇用されており、雇用形態は常勤、非常勤と様々である。介護福祉士資格を持っていたり、経験がある場合以外は、はじめから正規職員になるのはやや厳しい状況であるが、地域に密着したサービスを提供する仕事であること、短時間勤務も可能であることなどから、主婦などの就労の場ともなっている。 介護、家事など生活援助の技術・知識はもちろんのこと、相手の気持ちや状態を察する心、相談を受け止め信頼関係を築く能力、身体介護を行うのに対応した体力も必要となる。 ホームヘルパーから入所施設・通所施設の介護職員への移動、または、その逆の移動も少なくない。

・労働条件の特徴

平成12年の介護保険制度開始後、ホームヘルプ事業者はきわめて多様になっている。市町村行政で実施する形は少なくなり、社会福祉協議会や老人ホームなどを経営する社会福祉法人、営利法人(株式会社、有限会社)、医療法人、NPOなどが主な勤務先である。 勤務形態は、日勤のみでなく、早朝・夜間、時には深夜帯の勤務が入る。最近はパート労働が増え、中核となる正規職員と様々な勤務時間のパート職員が時間を調整しながら働くという形態となっている。 なお、ホームヘルプ事業においては、各事業所ごとに「サービス提供責任者」を置くことになっている。事業所内の常勤のホームヘルパーがサービス提供責任者となり、訪問介護計画の作成、他のホームヘルパーに対する技術指導等を行う。 急速に進む高齢化に対応するため介護保険制度が導入されており、特別養護老人ホームなどの入所型のサービスだけでなく、在宅のまま受けられるサービスの発展が重要となっている。ホームヘルパーは在宅介護サービスの要となる役割を担っており、サービスの質量両面のニーズに対応するため、引き続き大幅な需要増が見込まれている。

・参考情報

関連団体 厚生労働省老健局振興課 http://www.mhlw.go.jp

全国ホームヘルパー協議会 http://www.homehelperjapan.com/

日本ホームヘルパー協会 http://nihonhelper.sharepoint.com/Pages/default.aspx

関連資格 ホームヘルパー(訪問介護員) 介護福祉士

ビール製造工の職業について

・どんな職業か

ビール醸造所において、ビールの製造に従事する。 日本のビール業界は、長い間大手メーカーによる寡占状態が続いてきたが、1994年の規制緩和によって小規模ビール工場の存在が厳しい条件付きながらも認められ、今日では日本各地の小規模醸造所でも様々なタイプのビールが造られている。ビールを造る仕事の内容は醸造所の規模によって異なるが、基本となる工程は同じである。 ビール造りでは、タンクや配管の洗浄・消毒を丁寧に行うことが大切である。ビールの場合アルコール度が低く、ビール酵母もどちらかといえば弱い発酵力しかないので、消毒が美味しいビール造りの基本となる。 仕込みは、粉砕した麦芽をお湯に浸して麦汁を造ることから始まる。麦汁に苦みをつけるホップを投入して約一時間煮込み、最後に香り用のホップを投入する。煮込みの終了した麦汁は、熱交換器を通して急冷しながら発酵タンクに移し、ここに酵母を投入すれば仕込みが完了する。 これから数十日間をかけて発酵・熟成させて出来上がったビールはろ過された後、製品タンクに移され、ステンレス樽やびんに詰められて出荷される。 大きなビール工場では、操作マニュアルに従えば、全く同じ品質のビールが自動的に造られるが、小さな醸造所では多くの作業が手作業になっており、個々人の技能・努力が製品に反映される余地が大きい。

・ビール製造工に就くには

入職にあたって、資格や学歴などは特に必要とされない。他のどの醸造所にもない美味しいビールを造りたいという意欲が重要である。もちろん、食品衛生の知識や醸造の知識があることが望ましいが、学ぶ意欲があればその習得は就職してからでも可能である。 ビール造りは、最初は作業を習いながら手伝いから始める。しかし、ビール醸造を学ぶにつれて自分でコントロールできる部分が広がり、やがては味を意図的に調整したり新しいレシピをつくったりすることも出来るようになる。熟練してくれば、単に与えられたレシピに従って「作業」をするのではなく、経営者や顧客と一体となって新たなレシピづくりにも挑戦できる。その意味では、段階を踏みながらも、製造だけでなくマーケティングやセールスに精通することが重要である。

・労働条件の特徴

個性的で様々な味のビールを作り出している小規模な醸造所(ブルワリー)は、全国に300近くあり、約1,000人がこの職業に就いている。 タンクの洗浄は夏暑く冬寒い自然条件の中で行われる。仕込みの原材料や製品の運搬は重労働を伴うが、醸造所の規模によってはそれらの移動を重機で行う場合もあり、一概に全てが重労働とはいえない。 発酵・熟成期間は作業が少ない反面、仕込みやびん詰めでは朝から深夜までの作業となる。また、夏や観光シーズンには需要が大幅に高まるため、繁忙期には休暇を取りづらいという傾向にある。 ヨーロッパでは2千年近くにわたって豊かなビール文化が育まれてきたが、日本では大手メーカー以外では、最近になってようやく小規模のビール醸造が認められた。そのため、小規模醸造所はその地場産業としての基盤をこれからつくろうとしている段階にある。

ワイン製造工の職業について

・どんな職業か

ブドウからワインを醸造する作業に従事する人をワイン製造工という。 ワイン造りは、ブドウをつぶして皮ごと発酵させる赤ワインと、ブドウの皮や種を除いてしぼりとった果汁のみを発酵させる白ワインに分かれる。まず、つぶしたブドウやしぼった果汁の入った発酵タンクに、純粋酵母をブドウ果汁で培養した酒母(しゅぼ)を加える。すぐに発酵が始まり、1~2週間、毎日「諸味(もろみ)」の温度やアルコール度を測定したり、利き酒をして、発酵の正常な進行を確認する。赤ワインの場合は、発酵によって浮かび上がるブドウの皮を棒で突き崩してワインの中に沈める。発酵が終わると「おり」と呼ばれる残りかすを取り除いて熟成させる。 仕込み作業が集中する秋以外は、ワインの熟成・貯蔵管理、樽の詰め替え、ワインの濾過(ろか)なども行う。 ワイン造りはヨーロッパでは2千年の歴史があるものの、日本の酒類製造の中では比較的新しい職業である。機械化が進んではいるが、製造工程の基本に大きな変化はない。

・ワイン製造工に就くには

入職にあたって特に資格や学歴は必要とされないが、高校の食品製造科、工業化学科や大学の応用生命系学科の出身者が多い。 少人数で共同作業を進めるので互いに補佐、協力できる協調性が求められる。また、ワインの品質を判定するために常に利き酒が行われるので、経験を積んで利き酒能力を磨くことが大切になる。多くの作業に機械が導入されているが、伝統的な作業には体力が必要とされるものも多い。 ワイン造りは人間の勘や経験によるところが大きい。実地に仕事をしながら様々な部署で経験を積んで技能を修得し、熟練による判断力が備わるにつれて、ワイン造り全体を管理する立場(主任)になる。

・労働条件の特徴

ワイナリー(ワイン製造場)は、ブドウの産地に立地しているため山梨・長野・北海道・山形などが主な勤務地となる。 ワインの製造者(会社)は家族経営の小規模なものから大手洋酒製造会社まで国内に約180社ある。中小企業では数人、大企業の事務所では十数人のワイン製造工が雇用されており、最近は女性や若年者の就業が増えている。大企業では別のワイナリーや他の職場への転勤がある。 ブドウの収穫期である9~11月は繁忙期で、入荷・収穫したブドウをその日のうちにつぶすため、深夜までの残業、日曜・休日出勤もある。 最近の国産ワイン生産量の減少に伴い、ワイン製造工は減少の傾向にあると見込まれる。

・参考情報

関連団体 日本ワイナリー協会 http://www.winery.or.jp/

配管工の職業について

・どんな職業か

人が生活している建物や、働いている工場、事務所などの内外には、給水管、排水管、ガス管、冷暖房換気設備、消火設備、排水処理施設、空気清浄装置などが必ず設けられており、それらの配管工事を行う技能者が配管工である。 給水、排水などの配管を専門に施工する衛生配管工と、冷暖房などの配管を行う空調配管工に大別される。 両者とも、冷温水、蒸気、油などの流体を必要な場所へ送るために、管を切断したり、ねじ切りしたり、曲げたりして加工し、継手でつなぎ、弁などの付属品とともに所定の位置に取り付ける作業を行う。管の材料は、鋼、鋳鉄、銅、合成樹脂およびそれらの組合せなどがあり、管の接合法には、ねじ接合、溶接、接着などの方法がある。 衛生配管工はこの他に、各種ポンプ、給湯機などの機械回り配管、バスタブやシャワー、洗面化粧台をはじめ、各種衛生器具などの取り付け、およびスプリンクラーなどのいわゆる消火設備の取付配管作業を、また空調配管工はボイラー、冷凍機、空調機などの機械据え付け、機械回り溶接配管などを行うほか、送風機や空気清浄機の据え付け、保守などを行う。 配管工には、管工事業を自営している人と、企業に勤務している人とがあり、自営や企業内で管理的な立場にあるときには、資材の手配、作業員の手配なども重要な仕事になる。

・配管工に就くには

高校(または中学)を卒業し、そのまま入職して働きながら技能を身につけていくか、職業訓練校で所定の課程を修了した後に入職する。見習いから職人に、さらに主任・職長にという昇進経路をとるので、訓練校を経ずに入職し、見習い期間中に技能を習得して一人前になるケースも多い。 関連する資格として「配管技能士」、「給水装置工事主任技術者」があり、資格を取得すると昇進の際に有利である。また、建設現場に配置が義務付けられている「管工事施工管理技士」、溶接作業を行うために必要な「ガス溶接技能者」、消火栓設備の配管に関連する「消防設備士」の資格を取得すると、仕事の幅が広がる。 建築物は図面に基づいて様々な技能者の連携作業によって完成されるので、平面上に描かれた図面を立体としてとらえる能力や、関連する工事の手順についての知識が求められる。また、建築物は建築基準法、消防法など多くの法律の規制を受けるため、配管に関わる法律の基本的な事項を身につけておく必要がある。

・労働条件の特徴

各地の建設工事現場で作業をするため働く場所は一定ではなく、数カ月から1~2年で建築物が完成すると、次の新たな工事を手がけることになる。毎日の作業も、建物の中を移動しながら行う。 就業者のほとんどが男性であり、40歳以上の中高年齢者が多い。 賃金は、日給を1カ月ごとにまとめて支給する日給月給制が多い。労働時間は建設業の他の職種と比べて大きな差はなく、日曜、祝日の全休も、最近ではかなりの実施率となっている。 戸外の作業があるため、天候などによって工程に遅れを生じた場合や建物完成直前の一時期は、超過勤務や休日勤務が行われることもあるが、機械化が進み、天候に大きく左右されることはなくなりつつある。 新しい工法も開発され、効率化が進み、配管工の作業は身体的負担が少なくなっている。

・参考情報

関連団体 全国管工事業協同組合連合会 http://www.zenkanren.or.jp

社団法人 日本空調衛生工事業協会 http://www.nikkuei.or.jp

関連資格 配管技能士 管工事施工管理技士 ガス溶接技能者 消防設備士 給水装置工事主任技術者

送電線架線工の職業について

・どんな職業か

発電所で発電された電気は、7000ボルト以上の特別高圧送電線を通して送り届けられる。特別高圧送電線には架空送電線と地中送電線があり、架空送電線の架線工事に従事する人々が送電線架線工である。 主な仕事は、特別高圧架空送電線の新設や改修に伴う電線架線作業であるが、既設の送電線の点検や保守作業にも従事する。 電線架線作業では、鉄塔に登って電線を鉄塔と鉄塔の間に架設する。鉄塔の高さは10メートルくらいから100メートル以上のものまである。地上では、電線を架線する前に配電線や道路に電線が接触しないように防護足場を構築し、電線を延線するための延線用エンジン・電線ドラムの配置、電線を接続するための電線接続器の準備、がいし金具の組立てや取付け、金車やワイヤーロープの配置など、高所作業のための準備作業を行う。 架線作業は通常5~10人くらいの班編成で担当する。班長の指揮に従って、まず地上での準備作業から始まり、次に鉄塔上への資材・工具の吊り上げ、金車・延線用ワイヤーロープの配置などを行う。鉄塔上では、電線の延線・緊線(電線を規定の張力に張り上げる作業)、がいしや付属品などの取り付けを行う。ペンチ、モンキースパナなどの工具を常に携帯し、作業は安全帽、安全靴の他、高所作業時は安全帯などの安全装備品を身につけて行う。

・送電線架線工に就くには

この職業に就くためには特別な学歴は必要とされないが、特別高圧架空送電線工事を専門に行う企業に就職しなければならない。採用経路は学校と公共職業安定所が比較的多く、次に作業員の親戚などの縁故、友人・知人の紹介となっている。最近は工業高校卒業者が多い。学校を卒業してこうした会社に入社すると、数年間は実際の作業を通じての実務訓練が行われる。従業員規模の比較的大きな会社では社内に技能訓練設備があり、各種の技能訓練が行われている。一人前の作業者として認められるようになるために資格の取得は必須ではないが、ベテランとしての技能水準を示す基準として作業班長の資格認定制度が設けられている。 一般的に6~7年の経験を積み作業班長になると5~10人の部下を任せられるようになる。作業班長は、計画された作業工程に従って資材、機材を準備し、作業員の配置を決定し、作業内容や安全対策について現場代理人(工事の総括責任者)や工事関係者と十分に確認し、作業を円滑かつ安全に推進する責任者である。 鉄塔上の高所作業が主体となるため、体力とともに身体の平衡感覚や手先が器用なことが望まれる。

・労働条件の特徴

特別高圧架空送電線工事は電力会社が発注し、通常、元請会社が受注して工種別(鉄塔工事、架線工事)に協力会社が作業を行う態勢になっている。送電線架線工は、元請会社に所属する人もいるが、大半は協力会社に所属して協力会社単位で作業をするのが一般的である。 職場は郊外・山村・重工業地区の送電線建設現場であり、全国に渡る。 通常、一つの工事が完了すると次の工事現場に移動するため作業場所は一定していない。作業期間も工事の規模により異なる。大型工事で作業が長期にわたるときは工事現場近くに設営された宿舎に寝泊まりして、そこから工事現場に出勤する。 労働時間は実働8時間が標準である。作業工程の都合により休日出勤することもある。作業は屋外が主になるため降雨などにより臨時休日となる場合があり、天候に左右されやすい。また、就業者は男性で占められている。 送電線架線工の賃金は、送電線建設技術研究会の平成10年度調査によると一日8時間当たりの全国平均賃金は日額ベースでは2万円程度であるが、年間の仕事量やその時の経済情勢により若干の変動がある。

・参考情報

関連団体 一般社団法人 送電線建設技術研究会

関連資格
移動式クレーン運転士

ビル清掃員の職業について

・どんな職業か

オフィスビルをはじめ、店舗、学校、病院など、様々な建物の清掃を行う。 ビル清掃には、大きく分けて室外清掃と室内清掃がある。室外清掃では外壁や窓ガラス、屋上、玄関などの外回りといった、ビルの外側の清掃を行う。室内清掃では、床、壁や天井、ドア・ガラス、照明器具や吸排気口、トイレや湯沸かし室などの清掃とゴミの回収を行う。 室内清掃のうち床の清掃については、建材に合わせた清掃方法で行う。塩化ビニールタイルなどの弾性床材の床では、日常的にはダストモップや自在ぼうきなどでちりやほこりを取り除く作業を行い、定期的には床に付着した汚れをモップで拭き取った上で、汚れや傷みから建材を守るためにワックスがけを行う。カーペットの床では、掃除機でほこりを取り除き、必要に応じてしみ抜きや洗浄を行う。 トイレや洗面室など汚れやすい箇所は、1日に数回見回って念入りに清掃し、トイレットペーパーなどを補充する。 事務所や店舗など昼間使用される場所では、夜間や早朝にゴミの回収や清掃を行う。毎日行う日常清掃では、毎日頻繁に使用され、汚れの激しい場所の清掃を行い、1週間~1ヶ月に一回行う定期清掃では、汚れの少ない場所や日常清掃で十分にできない場所の念入りな清掃、損傷部分の補修、内装材の保護処理などを行う。

・ビル清掃員に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。他の職業からの転職や主婦の再就職など、中途採用も多い。 正社員として入社した場合は、2~3年で現場指導者、その後数年で現場主任補佐、そして現場主任へと昇進するのが一般的である。現場責任者になると、作業計画や人員配置計画を立てる仕事も行う。 関連する資格として、厚生労働省が認定する技能検定の「ビルクリーニング技能士」の資格があり、資格を取得すると技術の証明として評価される。 建材・洗剤の知識や、機械や洗剤・床維持剤の使い方などの作業方法について習得する必要がある。 他人の事務所や店舗で作業をするので、信頼の置ける人であることが大切な条件である。きれい好きで几帳面である人、共同作業が多いことから協調性のある人が向いている。

・労働条件の特徴

一般のオフィスビル、デパート、店舗ビル、学校、病院、ホテル、美術館、共同住宅などの建物や、遊園地や野球場などの野外施設で働いている。総合ビル管理会社や専門のビル清掃会社に雇用されて働くのが一般的で、契約先の建物で清掃を行う。 就業者は中高年齢者が多い。男女比は女性が7割程度となっているが、高所作業などのある屋外清掃では男性が多く、パートタイマーでは女性が圧倒的に多い。他の仕事からの転職者も多く、入職・離職の動きが大きいのが特徴である。 パートタイマーが多く、学生アルバイトも働いている。賃金形態は、正社員は月給制、パートタイマーは日給制または時間給制、アルバイトや臨時社員は時間給制の場合が多い。 労働時間は、正社員の場合は1日8時間、パートタイマーの場合は2~3時間が一般的である。営業時間外に清掃をしなければならない建物も多く、その場合は早朝や夜間に作業を行う。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国ビルメンテナンス協会 http://www.j-bma.or.jp

財団法人 建築物管理訓練センター 電話:03-3805-7575 FAX:03-3805-7578

関連資格 ビルクリーニング技能士

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