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銀行支店長の職業について

・どんな職業か

銀行は、個人や会社から集めた預金を別の会社などに貸し出すことで、経済や経営活動を回転させるという重要な役割を担っており、その第一線の指揮官が銀行の支店長である。 銀行支店では、来店したお客に、振込みや両替などのさまざまなサービスをする窓口業務のほか、住宅ローン融資の相談や資産運用の相談に応じたりする。また、取引先を訪問して預金を預かったり、企業向融資の相談に応じたりすることも銀行支店の仕事である。そのような業務を行う支店全体の運営管理と業務活動の立案・推進の最終責任者となることが支店長の役割である。 企業への貸し付けでは、取引先の会社の経営内容を調べて、運転資金や設備資金を融資することにより取引先の成長や社会の発展・向上に貢献している。

・銀行支店長に就くには

銀行支店長は、一般的には銀行内の昇進によりその職に就くことが基本である。したがって、支店長を目指すなら、卒業後(最近は4年制大学が主)銀行に就職することが必要である。 就職時には、特に必要な資格などはないが、基本的な経済、金融、財務などの知識を身につけておくことが望ましい。 大手都市銀行の場合、新人の多くは、研修後、各地の支店に配属され、金融実務を実地で学ぶ。その後、本部スタッフや支店の課長、副支店長を経て、本人の努力次第で支店長になることができる。支店の規模や性格により、支店長になるまでに要する期間は異なるが、最近は本人の公募により30歳代で支店長になるケースもある。本人の努力次第で支店長から役員の道も開ける。

・労働条件の特徴

支店勤務の場合、就業時間は8時半から17時過ぎが一般的である。業務の状況により若干の時間外労働(残業)を行うこともある。支店長の場合、支店の業務全般にわたる管理・監督、取引先との相談など重要な仕事に携わるので、残業することも多いが、勤務時間についても自分自身で管理する。 また、基本的には週休2日制(土日休み)であり、連続休暇を含む有給休暇については、業務に支障のないよう支店内で調整し、交代で取得している。 一般に銀行支店長の給与は、全産業の平均値よりは高いレベルにある。

・参考情報

関連団体 全国銀行協会 http://www.zenginkyo.or.jp/

スーパー店長の職業について

・どんな職業か

食料品や家庭用品など、日常生活で必要となる様々な品物を扱うスーパーで、商品と従業員を管理・監督する。 店長の仕事は様々であるが、第一に、来店客の数を増やして売上げを伸ばすことが重要である。販売促進の担当者に指示して仕入れ・販売などの計画を立て、広告やチラシの作成、目玉商品などの企画を行う。また、常に店内を見て回り、商品の陳列や展示の状況に気を配って販売担当者に必要な指示を出したり、各商品の売れ行きや在庫状況の報告を受け、タイミングよく発注や仕入れができるようにする。 第二に、少ない人手で能率よく仕事を進められるよう、店の繁閑に合わせて従業員の編成や作業割当ての仕方、必要とするパートタイマーの採用などを綿密に計画し、実行する。また、従業員がやる気を持って仕事に取り組めるよう環境を整える。 第三に、金銭を中心とする事務を正確に管理し、各種の経理関係の帳票や報告に細心の注意を払う。また、予算や会計などの仕事が的確に行われるよう担当部門に必要な指示を与える。 第四に、地域社会との積極的な接触を通じて、地域住民の商品のニーズの動向、ライバル店や小売業者などの動きを的確にキャッチし、自分の意見と合わせて本部の関係部門に報告したり、情報提供を行う。また、商品やサービスについてのお客からの苦情を適切に処理することは、店の信用にかかわる重要な問題であるため、店の最高責任者として応対し、適切な解決を図る。

・スーパー店長に就くには

入職経路は、一般に広く募集されるということは少なく、各企業に入社した人が一定の経験年数を経て、昇進し登用されるケースがほとんどである。上司の推薦を受けて店長試験を受けたり、店長候補者の研修会で所定の課程を修めてから任命されるシステムをとっている企業もある。 大卒で入社8年目ぐらいで店長試験を受けることができる企業もあれば、店長になるのに10~15年かかる場合もある。また、店長として2~3店で仕事をした後、経営幹部や本部のスタッフになるケースもある。 店長は様々な人と接し、指示・依頼・交渉などを行うので、対人関係を良好に保つこと、従業員を束ねるリーダーシップを持っていること、経営方針を決めるもとになる数値データに関する知識を持っていることなどが望まれる。また、店長就任後も、実践を通じて自己訓練や自己啓発をしていく姿勢が求められる。

・労働条件の特徴

店舗の規模は、従業員30人以上の店が約6割、100人以上の比較的大きな店が1割強となっている。 就業者は30歳代から50歳代が中心となっており、経験や年齢に大きな幅があるため、収入も異なっている。 営業時間は朝10時から夜8時までが一般的であるが、大都市を中心に深夜まで営業する店舗も増えている。従来の 店長は、朝は誰よりも早く来て、夜は誰よりも遅いといった長時間勤務であったが、現在では、長くいることよりも従 業員やパートタイマーを効率よく配置し、マネジメントすることが重要になっている。仕事全体の6割が店内を見回っ たり現場で指示を出すこと、3割が管理のための事務や本部との連絡、1割が地域社会や来客との応対といわれる。 スーパーが扱う商品は食料品や家庭用品、衣料品が主であるが、大きな店ではパソコン、スポーツ用品などの余暇関 連商品に至るまで品目が拡大する傾向にあり、いわゆるスーパーの総合化が進んでいる。

・参考情報

関連団体 日本チェーンストア協会 http://www.jcsa.gr.jp/

広報事務員(広報・PRスタッフ)の職業について

・どんな職業か

企業や団体の広報活動の窓口として、自社の経営理念や営業方針、営業活動、社会的責任を理解し、一般の人々に的確に伝える。そのため、マスコミやPR誌などを通じて、一般の人々がもつ企業のイメージがより良くなるよう広報活動を行う。また、自社が社会からどのように評価されているかについて、調査や公聴活動を通じて情報収集し、分析を行い、社内に伝達する。 広報誌や社内報などを制作するときには、構成を考えたり、取材をしたり原稿の用意をしたり、広報誌や社内報制作の進行管理を行う。 マスコミから社長や社員、仕事の現場について取材の申し込みがあった場合は、取材内容を社内で検討する。取材に同席し、取材がうまく進むよう配慮しながら、企業の経営理念、運営方針などが的確に伝わるようにする。取材原稿は報道前にチェックし、誤りのないようにする。 不慮の事故や事件が発生したり、個人情報流出や企業不祥事が発生した場合、企業の危機管理としてマスコミの取材に対応する。

・広報事務員(広報・PRスタッフ)に就くには

マスコミなどとのかかわりが多いため、大学でマスコミ関連領域を専攻した人が入職に有利となる場合もあるが、特に学部や専攻は関係なく、理論よりも実務経験が優先される。 広報・PRの仕事に就くには、最低2~3年の実務経験が必要である。 自社の経営方針、経営戦略、ビジョンなどの企業コンセプトをよく理解し、産業全体の現状や市場動向なども把握する。十分な情報と知識を持ちつつ、分析力と伝達能力を持ち、その時々にあったより良い表現方法を選ぶ柔軟さが必要となる。 マスコミ関係者やグラフィックデザイナーなどのクリエイターと仕事を共にする機会が多いため、マスコミに関する基本的な知識や、クリエイターに指示ができるだけの調整力、説得力も要する。外部との打ち合わせをする機会が多く、企業の顔となるため、気配りのきいた応対や丁寧さなどの人間性も求められる。 正確な情報を広く一般に伝達し、企業のイメージアップを心がけ、問題が生じたりした場合は情報の重要度を見極めて適切な情報を外部に公開するなどの冷静な判断力も要求される。

・労働条件の特徴

企業や団体の社員として、広報室や広報部で働く。特に、製造業や流通産業、サービス業などで広報に力を入れている企業が多い。1社に5~10人くらいが一般的であるが、広報に力を入れている大企業の中には数十人もの広報事務員(広報・PRスタッフ)を抱えているところもある。また、専従の広報事務員(広報・PRスタッフ)を置かない企業もあり、特定の社員が他の部署を兼任するというかたちで広報活動を行っていることもある。男女の比率は半々であるが、最近は女性の進出が目立っている。 マスコミや社内外への不定期的な対応も多く、他部署に比べて残業が多くなりがちである。休日にイベントが行われることも多いため、休日出勤し、平日に振替休日をとる場合もある。特に各種催事や印刷物の作り替えの時期、新規に広報活動のためのツールを作成する業務を担当する場合などは忙しくなる。 多くの企業が経営理念の確立や運営方針を明確に表明することの重要性を認識するようになり、独立した広報担当者を置くようになった背景から、広報業務の従事者は増加してきた。現在は、急速に発展しているコンピュータ化に伴い、少人数で幅広い広報活動を行う方向に変化してきている。 広報の媒体としての新聞、雑誌等印刷メディアの比重が下がり、ホームページ等ネットメディアの重要性が増している。また、ブログや掲示板の書込み等への対応が重要になっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 http://www.prsj.or.jp

日本広報学会 http://jsccs.jp

財団法人 経済広報センター http://www.kkc.or.jp

関連資格 PRプランナー資格制度

医療事務員の職業について

・どんな職業か

病院において、診療費用を請求するための書類(レセプト)の作成を行ったり、窓口において、外来の受付、診察料の請求、入退院の手続きなどを行う。 診察が終わった患者のカルテを見て、診察の内容、検査の種類、薬の量などをコンピュータに入力して点数化し、患者が自己負担する金額を計算する。保健診療がほぼ全てであり、保健診療では疾病名に対応した治療、投薬や療養の基準に基づいてレセプト(診療報酬請求明細書)を作成する必要があり、また、そのチェックが必要となる。多くの病院において保険請求事務はコンピュータで処理されるため、見落としや誤りがないかどうか、打ち出されたレセプトのチェックを慎重に行う。レセプトは、毎月の決められた期日までに国民健康保険であれば国民健康保険団体連合会に、社会保険であれば社会保険診療報酬支払基金に提出する。 また、窓口において外来患者の受け付けを行ったり、新規患者のカルテを作成したり、診察料の計算と会計をしたり、カルテの整理と保管をしたり、入退院の手続きをしたりすることもある。

・医療事務員に就くには

学卒後すぐに入職することは少なく、専門学校や通信教育などで薬価点数や診療報酬点数の換算方法、請求書の作成の仕方、カルテの見方などを勉強してから、入職する場合が多い。特別な国家資格認定は必要とされない。民間で認定されている医療事務の資格を持っていれば有利であるが、入職の必須条件ではない。 診察料と投薬料の点数など簡単な計算から始めて経験を積み、レントゲンや注射、検査、手術、入院料など複雑な点数計算をするようになる。 書類に転記し点数を計算する反復作業のため、根気のいる仕事である。見落としや間違いがないように注意深さが求められる。医師の指導を受けながら経験を積み重ね、多くのカルテをこなして慣れることが必要である。

・労働条件の特徴

診療では必ず必要な業務のため、全国的に需要があり、病院、診療所、調剤薬局などで働いている。 厚生労働省「病院報告」(2008年)によれば、全国の病院(診療所、調剤薬局を除く)において約17万人が事務職員として働いている(常勤換算値、非常勤者の場合は1週間の勤務時間÷医療施設で定めている1週間の勤務時間により算出)。 病院の診察時間中に勤務し、診察が休みの土日などが休日となる。また、大きな病院では、救急患者の受入れに備えて夜勤をしたり、休日に交代で出勤して入院患者の事務手続きをすることもある。レセプトの提出日が決められているため、その時期は忙しくなり、残業することもある。 大きな病院では常勤の事務職となることが多いが、医院や診療所などではパートタイマーで働くことが多い。人材派遣会社から病院に派遣されたり、病院と直接契約してフリーで働くこともある。 コンピュータ化が進み、点数に換算して転記する作業は迅速化され、算定された点数に誤りがないか確認する作業にも重点がおかれている。

・参考情報

関連団体 日本医療事務協会 http://www.japanmc.jp

財団法人 日本医療保険事務協会 http://www.shaho.co.jp/iryojimu

財団法人 日本医療教育財団 http://www.jme.or.jp

関連資格 診療報酬請求事務能力認定試験 医療事務技能審査試験 医療保険請求事務者認定試験

検針員の職業について

・どんな職業か

担当地域の顧客を一軒一軒巡回して、水道、電気、ガスなどの使用量をメーター(計量器)の数字でチェックする。 水、電気、ガスは人々の生活や産業にとって、欠かせないものとなっている。各家庭や会社などには水道管やガス管、電線が配管・配線されて、自由に消費できるようになっており、各戸ごとに備えつけられた計量器により一定期間の使用量をチェックして、料金を徴収するというシステムになっている。 検針員は決められた制服を着用し、身分証明書を所持して、担当地域内をハンディターミナル(携帯用のコンピュータ)の示す顧客データの順番にしたがって巡回する。まず検針に来たことを告げて、メーターの数字を読みとる。メーターはたいてい屋外にあるが、室内やビルの屋上、地下にある場合もある。水道の場合は地中にメーターがあるので点検鉤(かぎ)を使ってふたを開け、数字をチェックする。数字が見えにくい場合は手鏡や懐中電灯を使って、正確に読みとる。ハンディターミナルに数字を入力すると、自動的に使用量を算出して検針票に印字されるので、それを顧客に渡す。 嘱託や委託員の場合は、自宅から直接検針に出向く場合もあり、夕方に営業所に寄って検針票やデータを処理し、翌日分の顧客データをハンディターミナルに入力する。 また、各戸をまわる際に各事業のPR紙やパンフレット、チラシを配布したり、転入や転出に伴う手続きを営業所に取り次ぐこともある。

・検針員に就くには

検針業務は社員(職員)、嘱託、委託員が担当しているが、社員(職員)として採用される場合は、一般社員として採用された後、数年間検針業務を担当したり、他の仕事と合わせて検針を行う場合が多い。嘱託、委託員の場合は、学歴や免許、資格などは特に必要なく、嘱託の場合は定年退職者を採用することも多い。 実際に業務を行うにあたっては、各自が所属する営業所で職場実地訓練を1週間~1カ月程度受ける。各事業の公共的役割や検針と料金徴収のシステムなどの基本的な知識を学ぶとともに、検針業務を指導する社員について実際に各戸をまわりながら仕事を覚える。 夏も冬も毎日外に出て一軒一軒回る仕事なので、健康で体力があること、根気があること、責任感があることが求められる。

・労働条件の特徴

水道は各地方自治体、ガス、電気は地域ごとのガス会社、電力会社が供給しており、検針員は、これらの地方自治体や会社の営業所に所属している。職員または社員の場合と、嘱託や委託で検針を任されている場合とがある。 職員または社員の場合はほとんどが男性であるが、嘱託や委託の場合は主婦や定年退職者を採用することが多い。 給与は、職員や社員は月給制となっている。嘱託、委託員は一般的には固定給プラス歩合給という体系になっており、歩合給は各人が受け持つ軒数などによって決められる。 各人ごとに担当区域が決められており、自転車やバイクを利用して1日に100軒~350軒程度巡回する。 最近では、ハンディターミナルや無線による遠隔検針の導入など業務の効率化が進められるなど人員の増加を抑える動きがあるほか、世帯数や事業所数の伸びがゆるやかになっているため、労働需要は横ばいといった状況にある。また、これまで専任の社員が行ってきた検針業務を、経営の効率化から嘱託や委託員に任せるという動きも出てきている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本ガス協会 http://www.gas.or.jp/

社団法人 日本水道協会 http://www.jwwa.or.jp/

コンビニエンスストア店員の職業について

・どんな職業か

24時間営業等のコンビニエンスストアの店舗で、商品やサービスを提供する仕事を行う。 売上情報を自動的に記録できるPOSレジを利用し、商品のバーコードをスキャナで読み取って商品を販売する。公共料金の支払受付や、宅配便の受付、各種チケットの販売を行うこともある。商品販売時には顧客の年齢や性別を入力し、店舗内のコンピュータに販売実績を記録する。商品の発注は、店舗内のコンピュータの情報や、地域行事、天気予報を考慮しながら行う。発注情報はコンピュータの専用回線を通じて本部に送信され、所定の時間に協力業者から商品が配送・納品されることになる。その後、納品された商品を検品し、商品棚などに品出しを行う。これらの業務以外に、売上金の管理や店舗内外の清掃業務も重要な仕事である。また、顧客に対する挨拶や気配り、緊急時やトラブル対応なども重要である。 コンビニエンスストアの取扱商品は食品からサービスまで様々であり、店舗の規模や立地にもよるが約2,500~3,000品目を扱う。毎週50~70品目の新商品が追加されるため、常に新しい商品知識を持つことが望まれる。 販売や発注等の業務の中から、小売業の最先端であるコンビニエンスストアのシステムの取扱方法を体験し、小売業の経営全般を学ぶことができる。 最近では店舗独自での販売促進活動が重視され、新商品の発売や新しいサービスの開始時期等にあわせて、販売計画やPOP広告の作成等を行う場合がある。

・コンビニエンスストア店員に就くには

入職にあたって、特に学歴や経験は必要とされない。学生(大学生・各種学校生・高校生等)や主婦や長期勤務可能な人がパートやアルバイトとして勤務する。コンビニエンスストアの勤務経験があると優遇される。 採用されると、この仕事で最も重要な、挨拶などの接客の基本を学ぶ。さらに、販売に必要なPOSレジスターの使用方法や各種サービスの提供の手順を学ぶ。次のステップとして、発注業務を学ぶ。それぞれの業務内容は、社員やアルバイト等の雇用形態とは関係なく、実績により任される。また時間帯責任者として、従業員の管理など、店長の代行として店舗の経営を任されることがある。実績を積むと、社員や契約社員として採用されたり、店長となる場合もある。 常に顧客の立場で行動するので、明るく元気で挨拶や気配りのできる人が向いている。さらに、商品の品揃えを徹底させたり、店舗の清潔さを保つこともこの仕事では重要であり、その考え方を理解できることが求められる。

・労働条件の特徴

コンビニエンスストアは、オフィス街、商店街、駅前、住宅街、学園都市、郊外幹線道路沿いなど、全国各地の様々な立地で営業しているので、職場は全国にある。ほとんどの店舗が年中無休・24時間営業のため、勤務時間はシフト制で、シフト表の勤務時間にしたがって勤務する。年齢層は主に20~40歳までの年代で、男女は問わない。 今後も地方を中心にコンビニエンスストアの出店が見込まれるため、労働需要は安定していると言える。わが国の人口構造の変化により、主要な労働者層である若年者層が減少することから、外国人労働者の雇用が進むものと推定される。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本フランチャイズチェーン協会 http://jfa.jfa-fc.or.jp/

関連資格 販売士(小売商検定)

ガソリンスタンド・スタッフの職業について

・どんな職業か

ガソリンスタンドにおいて、ガソリン・軽油や灯油など石油製品の販売を行う。 また、エンジンなどの点検や洗車なども行う。 スタンドに入ってきた車を誘導し、計量機前の所定の位置に停止させる。給油する燃料の種類・数量や支払方法を確認し、自動車の給油口にノズルを差し込んで給油する。給油中には、ガラスや灰皿の清掃などを行う。所定の数量が給油されると自動的に停止するので、ノズルを外して自動車の給油口のふたをしっかりと閉める。 また、点検の依頼を受けた場合には、エンジンルームを開けて、エンジンオイル、冷却水、バッテリー液などのチェックを行う。寒冷地では、スノータイヤの交換を行うこともある。洗車の依頼を受けた場合には、車を運転して所定の位置に止め、洗車機を操作する。 POSレジスターから出力された帳票に基づいて現金やカードなどで支払いを受け、安全に送り出す。燃料用の灯油の販売も行う。

・ガソリンスタンド・スタッフに就くには

新規採用の場合は、高等学校や専門学校などを卒業後、石油製品販売企業に採用されてガソリンスタンドに勤務する。学科などの制限はないが、機械の知識を持っていれば有利である。 入職後に、「危険物取扱者」、「自動車整備士」などの資格を取得すると、昇進に有利である。 中途採用は、欠員が生じた場合など常時行われており、就職の機会は多い。アルバイトが募集される機会も多い。 スタッフの仕事をしながら整備士の資格を得て、自動車の整備や簡単な修理をするようになる場合もある。 自動車やメカニックが好きで関心や知識のある人、人と接するのが好きな人、体を動かすことが好きな人に向いている。また、危険物を取り扱うため、慎重さが求められる。

・労働条件の特徴

市街地や主要幹線道路沿いなどに多数のガソリンスタンドが立地しており、職場は全国に渡る。 ガソリンスタンドの営業時間に合わせて、交替制で勤務を行う。早朝や深夜の勤務、24時間営業のスタンドでは、夜勤もある。日曜・祝日に営業しているスタンドの場合には、平日に交替で休日をとる。朝夕など、客が集中して忙しくなる時間帯がある。屋外での作業が主になる。 年齢構成は、10代から50代ぐらいまでと幅広く、男性の割合が多い。最近は、女性の割合も増えつつある。 スタンド同士の競争によって閉店するスタンドがある一方で、セルフ方式のスタンドが増加し、ショップ等を併設する業態が定着してきたので、ガソリンスタンド・スタッフの職務内容も販売面が増えるなど変化しつつある。

・参考情報

関連団体 全国石油商業組合連合会 http://www.zensekiren.or.jp

関連資格 危険物取扱者 自動車整備士

社会福祉施設介護職員の職業について

・どんな職業か

高齢者や障害があり自立して日常生活を送ることが困難な人など、社会福祉施設に入所したり通所で利用する人々の世話をし、話し相手となる。 基本的な仕事は、施設の利用者がより自立した快適な生活を送れるよう、援助していくことである。 寝たきりの高齢者には、食事・入浴・排泄の世話をはじめ、身体を動かす必要のあるときには介助し、清潔を保つなど細かいケアをする。目の不自由な人には、読み書きの代行をしたり、歩行が不自由な人には車椅子を押して日常生活を助ける。 単に介助をするだけでなく、本人の能力や気力を引き出すように働きかけ、レクリエーションを計画したり、コミュニケーションをとって楽しく前向きに暮らせるよう精神的な支えとなることも大切である。 介護の記録をつけたり、報告書や会議を通して、生活相談員(指導員)、看護師、栄養士、調理員といったスタッフと連携をとり、チームワークで仕事を進める。

・社会福祉施設介護職員に就くには

老人福祉施設などで働く場合、資格や免許は必要ないが、介護福祉士の資格あるいはホームヘルパー養成課程修了(特に2級以上)をもっていると採用時に有利である。 最近では、高校・大学や専門学校で社会福祉について学んだ人、特に専門学校等で介護福祉士資格を取得した人の就職が多くなっている。 接する対象は高齢者や障害のある人など、日常生活や心身の機能に困難のある人が多いので、それぞれの状況について深い知識と理解が必要であり、障害の内容や程度について正確に知っていること、すべての利用者に公平に接していくことが求められる。 利用者を介助するための体力と責任感も必要である。

・労働条件の特徴

老人や障害のある人のための施設などが主な職場であり、8割以上が老人福祉施設で働いている。なかでも多いのは、寝たきりや認知症の高齢者を主な対象とする特別養護老人ホームである。この他、介護保険制度下にある老人保健施設・介護医療型施設(病院)でも多くの介護職員が働いている。 特別養護老人ホームの経営形態としては、社会福祉法人経営による施設で働いている人が9割、公立の施設で働く人が1割となっている。また、就業者の7割以上が女性である。 24時間介護を必要としている施設が多いため、交替勤務や夜間勤務がある。 介助の仕事は、寝たきりの人の体の向きを一定時間ごとに変えたり、ベッドから起こしたり、入浴の手伝いをしたり、身体を拭いたりするなど、体力が必要な動作が多い。 人口の高齢化に伴い、老人介護に対する需要はさらに高まることが予想される他、障害者のための施設に対する需要も高い状況にある。一方で、労働条件や処遇については改善が検討されている。

・参考情報

関連団体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会  http://www.shakyo.or.jp

社団法人 日本介護福祉士会 http://www.jaccw.or.jp

関連資格 介護福祉士 ホームヘルパー

板前の職業について

・どんな職業か

日本料理には会席料理や懐石料理、天ぷら料理、うなぎ料理、鳥料理など様々な種類があり、これら各種の料理を調理しているのが板前である。 板前は日本料理調理人とも呼ばれる。 日本料理は割烹(かっぽう)料理とも言うが、割烹とは材料を「切って煮る」という意味で、日本料理の基本を表している。 まず、新鮮な材料をきれいに水洗いし、出来上がりを考えて包丁で切り、下ごしらえをし、煮たり焼いたり揚げたりしながら味付けをする。このとき、出来栄えを左右する加熱時間と火加減には、十分気をつける必要がある。また、何を使ってどの時点でどのように味付けるかということも、料理人の腕次第である。 調理を終えると料理を器に盛る。日本料理は味覚だけでなく、盛り付けの美しさや季節感を大事にしているので、器選びと盛り付けも重要な仕事となる。また、料理の味を左右するのはやはり材料であり、新鮮で良質な材料を仕入れるために朝早く市場へ行き仕入れることもある。

・板前に就くには

入職にあたって、学歴や資格は必要ない。高校、大学などを卒業後、新人として就職し見習いとして修業する場合と、調理師免許を取得して入職する場合がある。修業をしながら調理師免許を取得する者も多い。 ふぐ料理の場合、ふぐの持つ猛毒による中毒事故を防ぐためにほとんどの自治体ではふぐ調理師資格を必要としている。 最初は店に住み込んで修業することもある。最低2年は修業を積み、一人前になるには10年の経験が必要であるといわれている。 立ち仕事のため、体力と忍耐力を必要とする。また調理する上で細かい作業があるので手先の器用さも必要とされるが、一番必要なことは料理に興味があり、優れた味覚を持っていることである。

・労働条件の特徴

会席料理、懐石料理、てんぷら料理、うなぎ料理、ふぐ料理などそれぞれを専門とする日本料理店、高級料亭、旅館、一般食堂などで働いている。その他に、病院などの公共施設、企業の食堂や保養所などでも仕事がある。 洋食に比べると少ないが、和食に関しても、集中キッチンでかなりのところまで調理し、店舗では簡単な調理を行う和食レストランチェーンも都市部を中心に増えている。 板前は、以前はほとんどが男性であったが、最近では女性の進出も目立っている。 日本料理店は、午前11時から午後2時までと午後5時から10時頃までを営業時間としている店が多い。営業時間が長かったり、年中無休のところでは出勤時間をずらしたり、交替で休みをとっている。 給料は、働く店の大きさや、高級料亭か一般食堂かなどによって違う。どのような料理店で何年働いたかというキャリアが重視される世界であり、経験や技術によっても差が出てくる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本全職業調理士協会 http://www.japca.or.jp

関連資格 調理師 専門調理師・調理技能士 ふぐ調理師

そば・うどん調理人の職業について

・どんな職業か

そばやうどんを調理するのがそば・うどん調理人である。 この仕事に就くには、下積みに耐えて経験を積むことが必要だが、一人前になれば開業もできる仕事である。 入店したての頃は店内の清掃や食器洗い、配ぜんや出前などの補助的な仕事が中心となる。そして先輩の指導や見よう見まねを通じて、だんだんと材料の仕入れ、麺づくり、麺のゆで・洗い、汁取り、具の調理、盛り付け、丼物の調理を覚えていく。 そば粉やかつお節など材料の良し悪しによって、味に大きな差が出るので、材料についての知識と見分け方が重要になる。麺づくりには、機械打ちと手打ちがあるが、いずれもかなりの経験を必要とする。また麺をゆでるには、火力や時間に細かな注意を払う必要がある。汁取りは店によって最も違いが出るので、常にその店の味を出せるよう、技術と味覚を鍛える。おいしさを追求する、奥の深い仕事といえる。素材や作り方にこだわり、名人芸と呼べる味を出し、その味がマスコミの話題になるような店もある。 一方、うどんに関しては、セントラルキッチンで加工し、安く客に提供するチェーン店も都市部では広がっている。

・そば・うどん調理人に就くには

学歴や資格は必要とされないが、なにより料理が好きであることが求められる。健康と充分な体力も不可欠である。衛生法規や栄養学、食品学の知識を身につけるために、入店後でも良いので、調理師免許を取るとよい。 一応の技術を習得するのに、およそ5年程度かかる。独立をめざす人は10~20年修業して技術をマスターし、経営ノウハウを学んでから、自分の店を開業することが多い。絶え間ない向上心を持つこと、客に対するもてなしの心が大切である。 都市部のうどんのチェーン店は、直営店とフランチャイズ店があり、直営店では正社員の店長候補とパート、アルバイトを募集している。ある程度経験を積み、資金を貯めフランチャイズ店を持つ人もいる。チェーン店ではセントラルキッチンで調理を済ませたものを各店舗に配送するため、パート、アルバイトが調理を行っている。 「調理師」や「専門調理師」の資格を持っていると、給料面で評価する店もある。

・労働条件の特徴

そばのみの店、うどんのみの店も多いが、そば、うどん、飯物(丼物が多い)などをまとめて扱っている場合もある。また、扱うメニュー数もモリそば単品の店から100数種類に及ぶ店まである。従業員数は平均6人程度で比較的小さな店が多く、個人経営の店が半数を超えている。このような従来からの店は、経営者が50~60歳代、従業員は20~30歳代ということが多い。 店の営業時間は午前11時半から午後8~9時ぐらいが多い。営業時間の前後に仕込みや後片付けがある。昼食後いったん店を閉めたり、ローテーションを組んで交替で休憩や休日を取る。 仕事はすべて立ち仕事で、昼食時はお客が集中し、息つく暇もない忙しさとなる店もある。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本麺類業団体連合会  全国麺類生活衛生同業組合連合会

http://www.nichimen.or.jp/

給食調理人の職業について

・どんな職業か

給食とは、特定多数の人々を対象に継続的に提供する食事のことで、その調理を行う仕事である。 給食施設には事業所給食(社員食堂)、学校給食、病院給食(入院患者の治療食)、福祉施設給食、保育所給食、介護施設など多岐にわたる。 給食調理人は、管理栄養士、栄養士などの指示・献立表に基づいて食材の仕込み・納品確認、材料の下処理、各種調理器具を用いた大量の調理、盛り付け、配膳、器材の洗浄消毒、食器洗浄、ゴミ処理などを行う。病院給食では、医師の指示により、患者個々の献立により調理を行う。

・給食調理人に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされない。 就職の経路は、新規学卒者は調理師学校からの紹介が最も多く、縁故就職もある。新規学卒者以外では、職業安定所と求人広告がほとんどで、パート・アルバイトの募集が多くなっている。 給食調理人は、特定多数人の人々に継続的に食事を提供する仕事なので衛生観念が最も必要となり、整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ)それぞれの「5S」を身につけることが求められる。また、給食調理人は50食以下から1000食以上の食事を提供するため道具や機械を正確に操作する能力も必要になる。事業所給食等であれば、入職後一年位で一応の仕事は覚えられるが、特殊調理を必要とする病院給食・社会福祉施設給食等では3年位の経験が必要になる。 給食調理人から調理師資格を取得し調理主任・店長・支配人・スパーバイザーなど中間管理職となる道もある。給食のエキスパートになるため、給食サービス管理士という資格制度もある。

・労働条件の特徴

給食施設は45000箇所以上もあり、職場は全国に渡る。勤務形態・食事の提供方法も様々である。 事業所給食(オフィス、官庁街等)や学校給食は、昼食のみの提供が多く土日は休日の場合が多くなっている。病院給食のように3食(朝・昼・夕食)を出す施設では、早出・日勤・遅出の勤務形態が多く、休みも交替制である。 給与水準は、各給食会社によって差があるが、サービス業の全平均に比べ少し低いとみられている。これはパート・アルバイト従業員が給食業界全体の60%以上を占めている事に影響している。 給食調理人は厨房内での立ち仕事が多く、空調設備があるとしても高温、多湿になりがちである。特に大量調理は色々な調理機を使い、煮たり・焼いたり・蒸したりと、火を扱う仕事のため危険を伴うが、マニュアル通りに調理作業を行えば、安全な職業といえる。 HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point(危害分析重要管理点))の衛生管理を取り入れた施設が増えており、職場環境は年々、良くなりつつある。

・参考情報

関連団体 社団法人 調理技術技能センター http://www.chouri-ggc.or.jp

社団法人 日本給食サービス協会 http://www.jcfs.or.jp/

関連資格 調理師 専門調理師 給食サービス管理士

機内食製造工の職業について

・どんな職業か

航空機の「機内」という極めて特殊な空間で提供される食事と飲物は、一般に「機内食」と呼ばれ、これを調理し、パッキングして航空機に運び込む仕事をしているのが機内食製造工である。 仕事は、大きく「調理職」と「ロジスティクス(補給・輸送)」に分かれる。 機内食を生産する「調理職」は、軽食からフルコースのディナーに至るまで様々な機内食を調理する。調理方法は基本的に一般のレストランと同じであるが、機内食の場合には調理をしてから一定時間経過後に、空間的にも離れた場所で提供されるため、特別な処理が必要となる。その一つがクック・アンド・チル方式で、工場で調理した後、いったん冷却してから航空機に搭載され、機内では温めて提供される。 「ロジスティクス」(運営職)は、航空会社から配備されたコンテナなどに調理された機内食をパッキングして出発便航空機に搭載したり、到着便航空機から使用済食器やコンテナなどを取卸したりする。また、この他に機内食サービスに付随して、機内で提供される保税酒類、機内免税販売品の補充や品揃え、航空会社から配備される多様な食器やサービス用備品類の在庫管理なども行う。

・機内食製造工に就くには

入職にあたって、特別な資格や免許などは必要とされない。新規学卒者の場合は高校卒以上が一般的であるが、最近では、専門学校、短期大学、4年制大学の新規学卒者も数多くこの業界に入職している。 調理職の場合は、調理師養成施設(専門学校、各種学校、短大別科、高等学校)で調理の基礎技術や食品衛生学、栄養学などを履修した上で即戦力として入職することが多い。最近の業界需要に呼応して「エアラインケータリング学科」を新設した学校もある。ただし、調理師免許の資格保持は、入職に際しての必須要件ではない。 ロジスティクス部門に入職を希望する場合は、航空機内食会社の顧客が航空会社であり、業務運営のための各種意思伝達手段(各種の業務指示文書など)が英文であることも多いため、基礎的な英語素養があった方がよい。また会社によっては、機内食を空港内の航空機まで搬送するためのハイリフトトラック車両運転技能が求められる場合もあるので、大型自動車運転免許を保有していると有利である。ロジスティクス部門である程度の経験を積むと、適性などの評価に基づき、間接部門(総務・営業などの一般管理部門)に配置されるのが一般的である。

・労働条件の特徴

航空機内食会社(エアラインケータリング会社)の工場で働く。工場は、空港内または空港周辺にある。 航空機内食会社の従業員は正社員とパートタイマーが約半々で、正社員のうち約半数が調理職、4割が運営職、残りの1割が営業や総務などの仕事に就いており、比較的若年者が多い。 航空機内食会社は1日24時間、またはそれに近似した稼働時間となっており、年間を通して休業日がないので、一部の間接部門を除いて従業員は交替制勤務となる。会社によって異なるが、1日の労働時間は8時間から9時間となっている。また、年間の休日日数は平均すると110日から120日で、最近では週休2日制が定着しつつある。 食品衛生上、さらには空港という特殊な環境下における作業などの諸要件から、ほとんどの会社ですべての従業員に制服が貸与されている。

・参考情報

関連団体 日本インフライトケータリング協会 電話:0476-32-5591 FAX:0476-32-5592

関連資格 調理師 大型自動車運転免許 栄養士 管理栄養士

ホールスタッフの職業について

・どんな職業か

ホールスタッフは、外食店舗、特にファミリーレストラン、ディナータイプのレストラン等でお客と直接接し、料理やサービスを提供する。単に料理のオーダーを取ったりするだけではなく、店舗内における様々な業務を受け持つことが一般的である。 例えば、予約の電話受付を行い、来店したお客を入り口で出迎え、席まで案内し、オーダーを取り、オーダーされたメニューを運び、レジで会計を行い、出口まで見送りを行い、テーブルの皿などを下げる、空いた時間には店舗内外の清掃など一連の業務の流れがある。 また、常に客席に注意を配り、クレームなどがあった場合、迅速に対応するという責任も負う。当然商品の知識も求められ、さらに同じ職場で働くスタッフとも連携、協調性も求められる。 正社員は、このホールスタッフが店舗における仕事のスタートとなり、キャリアを積み、ステップアップして、主任、店長、地区マネージャーなどに昇進することになる。パート・アルバイトは前述の仕事に対し、専門的に従事することが一般的である。 なお、正社員は店長に昇進すると店舗の経営者として、店舗運営全般の権限を持つが、その一方で売上・利益の管理責任はいうまでもなく、店舗スタッフの勤務シフト管理、業務の改善、従業員教育等、幅広い知識と経験が求められる。

・ホールスタッフに就くには

学歴はさほど重視されていないが、店舗のホールスタッフは幹部社員の通過点として位置づけられることから、近年は大学卒が増えている。また、中途採用の場合は外食産業経験者が比較的多い。その理由として、外食産業で従事するには、お客と接し、サービスを提供することが好きであり、かつホスピタリティ精神が求められることがあげられる。 最初に仕事に就く際には、特別な知識は要求されないが、仕事柄、体力に自信があり、清潔で、明るい人柄、リーダーシップが求められることが多い。 また、店舗で経験を積む過程で、接客やサービスに磨きをかけ、そのうえで、パート・アルバイトのとりまとめ、売上管理、業務改善、従業員の教育・指導等、将来の幹部としてのキャリアを積むことになる。 一般的には、店長を経験した後には、いくつかの店舗を統括した地区マネージャー(スーパーバイザー)などを経験し、本部で、人事、教育、マーケティング、商品開発等、適性に応じた職務に就くことになる。 一方、パート・アルバイトは店舗運営の中でサービス、接客等に関する仕事を主として受け持ち、正社員や店長の仕事をサポートすることが多い。

・労働条件の特徴

店舗の営業時間は、朝10時から深夜11時まで、あるいは24時間営業など、企業や出店地域等により異なる。 営業時間が長時間にわたることから、社員は交替勤務となる。また、基本的に店舗は1年中無休であり、土曜日、日曜日、祝日も営業していることから、交替で休日を取る。 リフレッシュを図る上で、連続休暇制度は重要な意味を持つことが外食企業で認識されはじめ、外食店舗の正社員は年次有給休暇を活用した連続休暇の取得が奨励されている。 一般的なファミリーレストランでは、正社員が2~3人、パート・アルバイトが登録者を含め30~50人というのが標準的である。 正社員のホールスタッフは平均25歳程度、パート・アルバイトのホールスタッフは、学生、フリーター、主婦などの女性が多く就業しており、年齢層は幅広い。 賃金は、正社員が大卒の初任給でおおよそ月収19~20万円程度、25歳で年収350~400万円程度となっている。 パート・アルバイトは時給制がほとんどで、地域性や出店場所、さらに本人の経験、スキル等により異なるが、時給800~1200円程度が多い。 ホールスタッフが多く就業するファミリーレストランは、年々店舗数が増加していることから、今後ともホールスタッフの需要は確実に増えると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本フードサービス協会 http://www.jfnet.or.jp

関連資格 レストラン・サービス技能士

ホテルフロント係の職業について

・どんな職業か

ホテルのフロントカウンターで、宿泊の手続きから部屋の割りふり(ルーミング)、宿泊中の手紙や伝言の受付、観光の案内、宿泊料の精算などを行う。フロントクラークとも呼ばれる。 仕事は大まかに、リザベーション(予約)、レセプション(手続)、インフォメーション(案内)、フロントキャッシャー(会計)の4つに分けられる。 リザベーションは電話等でお客からの予約受付、予約状況の案内、予約確認等を行う。最近では、コンピュータによって予約データを記録することがほとんどになっている。レセプション(手続)業務では、チェックインするお客の予約の有無を確認し、住所、氏名等を記入してもらい、部屋を決め、キーを渡す。インフォメーションはお客が何か困ったときなどに案内をし、フロントキャッシャー(会計)はチェックアウト時に宿泊料の精算を行い、ルームキーと料金を受け取る。 大規模なホテルでは、リザベーションを専門に行う人がいる等、分業されている場合もあるが、それ以外では、このような仕事はすべて、ホテルフロント係が担当する。

・ホテルフロント係に就くには

ホテルの従業員として採用され、ベルボーイ・ベルガールや客室係を経験してからフロント係に登用される場合が多い。ホテルや観光・レストラン経営などの学科を持つ専門学校や大学を卒業して就職するケースもある。 お客の要望に迅速に対応することが求められるため、テキパキとした行動や柔軟な対処ができること、人に接することが好きで、明るい性格であることが望まれる。海外からのお客に接することもあるため、幅広い国際感覚や語学力も必要となる。 フロントにはホテル運営に関する様々な機能が集中しているため、業務を通してホテルの仕事全体を理解することができるようになる。これによって、将来的に経営に加わったり、自分でホテルを経営するという道もある。

・労働条件の特徴

近代的大型ホテルのある大都市に多い職業であるが、最近は地方都市や観光地にも大型ホテルができて、地方での就業機会も増えている。 ドアーマンやベルボーイ・ベルガールを除くと、フロント係の女性の割合は5割以上となっている。 ホテルは年中無休、24時間営業のサービス業なので、1日8時間ずつの3交替制をとっているのが一般的である。 女性は昼間を中心とした勤務で、夜勤は男性が受けもつことが多い。日曜・祝日も交替で出勤する。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本ホテル協会 http://www.j-hotel.or.jp

社団法人 全日本シティホテル連盟 http://www.jcha.or.jp/

タクシー運転者の職業について

・どんな職業か

乗客を希望する目的地まで安全、快適に輸送し、料金メーターの表示した運賃を受け取る。 タクシー会社に勤めている場合は、担当の時刻に会社に出勤し、乗務服に着替えて点呼を受け、車の運行前点検を行ってから、営業を開始する。効率よく客を乗せるために、最寄りの駅で待ったり、繁華街などで客待ちをする。タクシー会社にかかってくる電話を待つ場合や住宅地を流す場合もある。 タクシーに客を乗せると、希望の場所まで安全かつ快適に送り届け、料金メーターに表示された運賃を受け取る。その際、乗務記録に走行経路・キロ数、乗降時刻・人員、運賃などを記入する。事故が発生した場合には、救急措置などを行うとともに、すみやかに会社へ連絡して指示を受ける。乗客の忘れ物は、車庫に帰ってから運行管理者へ引き渡すなどの対応を行う。終業時刻になったら、会社に帰って1日の記録を整理し、売上高を計算する。出勤時に受け取った釣銭などを会社に返納し、車両の異常の有無を報告してから車を洗い、車庫に車両を格納する。

・タクシー運転者に就くには

学歴、経験は特に問われないが、普通第二種運転免許証が必要となる。また、東京・大阪地域で働くには、「タクシーセンター」の地理試験に合格する必要がある。目的地までお客を輸送する場合の最短の道筋、距離、料金、所用時間などについて問われる。第一種免許を持っている人を採用し、第二種免許を取ることができるように養成訓練を行う会社もある。 募集は、公共職業安定所の他に、新聞、就職情報誌などの求人広告も多く利用される。初めて仕事に就く場合には、社内等で10日間以上の研修を受けてから乗務する。最初の数日はベテランが同乗して接客技術などについて指導する。 一定の年数を経験した後には、管轄する運輸局の免許を受けて、独立して個人タクシー事業を開業することができる。 交通法規を守り、よい接客態度を保つ必要がある。また、迅速に乗客を輸送するために地理をよく知っておくことが重要となる。

・労働条件の特徴

タクシー会社に勤務する場合が多いが、2割弱は個人タクシーとして個人で営業している。 勤務時間は地域や事業所によって異なるが、昼夜の毎日8時間制のほか、大都市では1回の勤務で19時間という隔日勤務制をとる場合が多い。19時間のうち3時間休憩し、翌日は休みで月に12回から13回乗車する。地方では1~2日目は昼間勤務し、3日目は朝から翌日午前2時ごろまで勤務し、4日目は休むというような勤務形態をとる場合もある。 基本給などの他に、売上高に応じて給料が支払われる歩合制度を採用しているところが多い。 近年では、女性運転者も増加しており、職場と家庭生活が両立できるような勤務体制や職場施設の環境改善に力を入れている。また、通常の運転者よりも労働時間、労働日数の少ない短時間勤務制度を採用している事業所も多くなっている。 勤務形態の特殊性から、特に健康の自己管理が必要とされる。 従来、タクシー運転者は増加傾向にあったが、最近は、自家用車の普及や交通渋滞の激化もあり、横ばいか微減傾向を続けてきたが、2002年の規制緩和により、台数が増加し、競争が激しくなる傾向が見られる。

・参考情報

関連団体 国土交通省自動車交通局旅客課 http://www.mlit.go.jp

社団法人 全国乗用自動車連合会 http://www.taxi-japan.com/

社団法人 全国個人タクシー協会 http://www.kojin-taxi.or.jp

関連資格 普通第二種運転免許

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