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山形県

の採用情報検索結果8,164件中 1 - 25 件を表示

建築施工管理技術者の職業について

・どんな職業か

住宅・学校・オフィスビル・工場などの建築現場において、施工が適正かつ計画通りに行われるよう建築工事の監督・指揮を行う。 まず、施工図を基に、使用する機材や必要な作業員の人数、工期などを検討し、詳細な施工計画を立てる。建築工事には様々な職種の業者が下請けに入るため、これらの選定、工事費や工期の調整を行う。 工事開始後は進捗状況を常に把握し、工事の品質を確認しながら必要な指示を行う。また、施工に当たっては、事故や労働災害がないように配慮が必要であるため、工事を行う施設や作業方法を事前に検討し、作業員の教育を行うなど、適切な安全管理を行う。さらに、工事中は騒音・振動など近隣に悪い影響を与えないように十分に留意し、必要な場合は調整を行うことも必要となる。 工事終了後は所定の手続を行い、建築物を発注者に引き渡す。 建築工事の分野が多様化し、分業化が進んでいるため、建築施工管理技術者は現場での監督・指揮の仕事を行い、調査・計画・設計の仕事は建築設計技術者が行うのが一般的である。

・建築施工管理技術者に就くには

高校や専門学校、大学の建築系学科で、構造力学、建築材料、関係法令といった専門知識や技術を学んでから入職するのが一般的である。 専門技術を習得し仕事を十分にこなせるようになるにはかなりの経験を必要とする。就職して、実務を経験した後、「建築施工管理技士(1級・2級)」や「建築士(1級・2級・木造)」の資格を取得することになる。 数十人から数百人の様々な職種の作業員を指揮し監督するため、指揮力、統率力、協調性と強い意志が求められる。 また、予想外の施工上の問題点や事故、災害などが発生する可能性もあるため、物事を順序立てて考える習慣や、突発的な問題が生じても冷静に対処できる能力、先を読む力が要求される。屋外での作業が多いため、体力も必要である。

・労働条件の特徴

勤務先は、建設会社、ハウスメーカー、建築士事務所などの専門企業の他、地方公共団体、民間企業の建築や施設管理に携わる部門など、多方面に渡っている。 従来は男性の職業というイメージが強かったが、最近では女性技術者の進出が見られる。 施工機械の高度化やロボットの導入などにより、作業環境は整備・改善されつつある。 最近では、建築物の耐震診断や改修、文化財の保存等の分野においても建築施工管理技術者が活躍しており、今後も建築物の維持管理に関する業務が拡大していくと予想される。

・参考情報

関連団体 財団法人 建設業振興基金 http://www.kensetsu-kikin.or.jp/

関連資格 建築施工管理技士 1級建築士 2級建築士 木造建築士

歯科衛生士の職業について

・どんな職業か

歯科医師の直接の指導の下に、虫歯や歯周疾患など歯や歯ぐきの病気の予防処置、歯科医師の診療の補助の仕事、歯科保健指導などをする。 虫歯予防の仕事では、歯や歯ぐきにたまった歯垢(しこう)や歯石を取り除いたり、フッ化物や硝酸銀を歯に塗ったりする。歯科医師の診療を補助する仕事では、治療に使う器具を消毒したり、歯の型を取るための材料や薬剤を準備する。アシスタントとしてそばに付き添って、治療中の患者の状態に気を配りながら、診察や処置がスムーズに進むように手助けを行う。また、インプラント等の外来小手術の介助も行う。 また、歯科衛生士には、歯の健康を取り戻すために助言や指導をする「歯科保健指導」という役割もある。保健所などで虫歯予防のアドバイスをしたり、寝たきりの老人や障害者を訪問し、正しい歯のみがき方を指導したり、最近では、高齢化社会に対応し高齢者の生活の向上を計るために、”摂食・嚥下”の分野での口腔ケアをするなど、地域社会でも活躍している。

・歯科衛生士に就くには

歯科衛生士養成機関を卒業して歯科衛生士の国家試験に合格し、免許を取得する必要がある。養成機関の修業年数はほとんどが2年課程である。カリキュラムは、基礎的教養科目と、解剖学、口腔衛生学などの基礎的専門科目、臨床実習を含む専門科目からなる。 歯科衛生士には、歯科を中心とした医学への関心と知識、口の中で歯の沈着物を取り除いたり薬物を塗ったりするという細かい技能が必要である。また、指導や相談に際して、患者に対する思いやりや奉仕の精神とともに、人を説得する話術も要求される。医師や他のスタッフとの共同作業が多いため、協調性も求められる。 大学病院などの大規模な職場を除けば、異動や昇進は少ない。就業者に対する研修会が歯科衛生士会などにより開催されており、新しい知識や技術を習得することができる。 大多数が歯科診療所に就職し、就職率は良好であるが、地域差もかなりみられる。

・労働条件の特徴

主な職場は歯科診療所(歯科医院)であり、このほか、病院、保健所、市町村保健センター、企業の健康管理室、歯科医師会の口腔保健センターや障害者の診療施設などに雇用されて働いている。 就業者は女性が多く、診療所では若年者、保健所などの公衆衛生部門や教育養成機関では中高年齢者の割合が高くなっている。いったん仕事を辞めても、専門性を生かしてパートタイムなどで再就職する機会もある。 勤務時間は、保健所など公衆衛生関係では平日昼間の勤務がほとんどであるが、診療所では診療時間に合わせて日数・時間帯とも若干幅がある。 最近の動向として、在宅高齢者への訪問指導など、高齢化への対応が求められている。

・参考情報

関連資格 歯科衛生士試験

保育士の職業について

・どんな職業か

仕事を持っているなどの理由から、保護者がすべての時間、子どもの面倒を見ることができない場合に、保護者に代わって、小学校に上がる前の子どもたちの保育をする。 幼稚園の教師は、子どもの「幼児教育」をするのが主な仕事であるが、保育士は、乳児から小学校入学前の子どもを預り、保護と世話をする仕事が中心である。 保育士は、子どもが保育所にいる間、昼食やおやつを食べさせながら食事のしつけをしたり、着がえを身につけさせたり、昼寝をさせたり遊ばせたりする。また、子どもたちの年齢に合わせた、音楽・リズム・絵画・工作・自然観察などの幼児教育も行う。 保育所にはゼロ歳から6歳までの子どもがいるので、担当する子どもの年齢によって、仕事の内容や対応の仕方が異なる。乳児を保育する場合には、授乳やおむつの取りかえなども行う。 常に子どもをよく観察して、具合が悪くなったり、事故にあったりした場合は、保護者や病院に連絡をとるなど、すぐに適切な処置を行う。また、帰りには、それぞれの子どもについて異常の有無を確認し、持ち物の整理を手伝い、迎えに来た保護者に必要な連絡を行う。 また、行事などの計画を立てたり、保育日誌を記録するなど、事務的な仕事もある。

・保育士に就くには

保育士として働くには、保育士資格を取ることが必要である。資格を取得するには、養成課程のある学校や施設を卒業する、あるいは保育士試験に合格するという、2つの方法がある。 養成課程の多くは、大学や短大、または専門学校の中に2年以上の課程として置かれている。最近では、保育士として採用される人のほとんどが養成課程のある学校の卒業者である。 保育士試験は各都道府県で年1回以上実施されており、短大・高等専門学校卒業者(大学に2年以上いて教養課程を修了した者を含む)や、児童福祉施設において5年以上(高校卒業者は2年以上)児童の保護に従事した者が受験できる。 なお、保育士資格を持っている人は、児童館などの児童厚生員、児童自立支援施設の児童生活支援員にも就くことができる。 保育士は多くの子どもと接するので、健康と体力が必要である。 子ども好きで、一人ひとりの子どもに理解と愛情を持ち、責任感があることが求められる。子どもの健康状態などに異常があればいち早く対応できるよう、簡単な応急処置などの知識とスキルも必要である。

・労働条件の特徴

保育士の9割以上が保育所で働いている。ほかには、児童養護施設、知的障害児施設、乳児院、重症心身障害児施設などが職場になる。病院で長期入院の子どものための保育に当たったり、各種の施設や事業所が利用者や顧客のために行う臨時託児業務を担当するなど、保育士の資格や経験が役立つ職場も広がってきている。また、就労と子育ての両立支援を目指す方向で保育所の役割が見直されており、長時間保育や夜間保育、休日保育など、様々な形の保育が行われるようになっている。 賃金は、公営の施設で働く場合は、公務員の給与基準に従って定められている。 労働時間や勤務形態は施設によって異なり、児童養護施設など24時間入所施設では、2交替制や3交替制、あるいは宿直勤務を行う場合もある。保育所では早朝や夕方に保育時間を延長しているため、交替で時差勤務をしている場合が多い。休憩は、子ども達が昼寝をしているときなどに交替でとることが多い。 少子化は進んでいるが共働き世帯の増加や、利用者の多様な保育ニーズに対応する動きもあり、国としても保育施策の充実を掲げていることから、引き続き人材需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 全国保育士会 http://www.z-hoikushikai.com

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 保育士

経理事務員の職業について

・どんな職業か

材料の購入、製品の生産関連や販売関係、給料の支払など、会社の日々の活動状況を経理・会計管理のシステムなどを使い正しく計算し、これによって資金の流れや財務の状態などを把握する。 まず、毎日の金銭管理として入出金伝票や振替伝票を起こし、現金出納帳や総勘定元帳などの帳簿に記入する。 毎月の月末には、勘定科目ごとに集計を行って帳簿の残高を確定させ、実際の預金残高などと一致しているかどうか確認し、月次決算書類を作成する。 決算時には、勘定科目ごとに集計を行って試算表などを作成する。棚卸を行って在庫商品の残高を把握し、棚卸表を作成する。これらの金額をもとにして、貸借対照表や損益計算書などの決算書類を作成する。 また、会社の健全な経営や合理的な経営管理を行うために、予算の編成と統制に必要な資料を作成する。また、社員の給料計算や現金の出納管理などの仕事も行う。 近年は、経理・会計管理のソフトウエアが広く導入されており、計算や帳簿作成などの作業は手作業ではなくコンピュータ化されている。

・経理事務員に就くには

新規学卒者の場合の一般的な学歴は、高等学校、専門学校(経理や・会計など)、大学(経済・経営・商学など)となっている。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。 入職には、簿記の資格を持っていると有利であるが、採用時には資格を問われないことが多い。 中途採用については、決算・財務業務がこなせるなどの経験者が求められる傾向にある。経験があれば、年齢的な制限は少ない。 伝票の作成、記帳、計算、集計などの簡単な仕事から始めて経験を積み、現金の出納、試算表の作成、予算・決算・資金計画などの仕事をするようになる。決算業務をすべてマスターするには、10年ほどかかる。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。

・労働条件の特徴

経理部門は官公庁、各種団体、民間企業を問わず、どこでも必要なセクションなので、職場は全国に渡る。 働く時間は9時から17時が一般的である。決算期には日常業務と並行して決算処理を行うため、残業時間が多くなることがある。 経理事務員の年齢層には偏りがなく、20~50歳代まで、幅広い年代の人が働いている。 経理・会計は管理システムの導入等機械化が進んでおり、単純な計算や帳票作成は少なくなり、業務は高度化、専門化している。また、給与計算など経理業務の一部を外部の会社に委託するところも出てきている(アウトソーシング)。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国経理教育協会 http://www.zenkei.or.jp

関連資格 簿記検定 簿記能力検定試験

社会福祉施設介護職員の職業について

・どんな職業か

高齢者や障害があり自立して日常生活を送ることが困難な人など、社会福祉施設に入所したり通所で利用する人々の世話をし、話し相手となる。 基本的な仕事は、施設の利用者がより自立した快適な生活を送れるよう、援助していくことである。 寝たきりの高齢者には、食事・入浴・排泄の世話をはじめ、身体を動かす必要のあるときには介助し、清潔を保つなど細かいケアをする。目の不自由な人には、読み書きの代行をしたり、歩行が不自由な人には車椅子を押して日常生活を助ける。 単に介助をするだけでなく、本人の能力や気力を引き出すように働きかけ、レクリエーションを計画したり、コミュニケーションをとって楽しく前向きに暮らせるよう精神的な支えとなることも大切である。 介護の記録をつけたり、報告書や会議を通して、生活相談員(指導員)、看護師、栄養士、調理員といったスタッフと連携をとり、チームワークで仕事を進める。

・社会福祉施設介護職員に就くには

老人福祉施設などで働く場合、資格や免許は必要ないが、介護福祉士の資格あるいはホームヘルパー養成課程修了(特に2級以上)をもっていると採用時に有利である。 最近では、高校・大学や専門学校で社会福祉について学んだ人、特に専門学校等で介護福祉士資格を取得した人の就職が多くなっている。 接する対象は高齢者や障害のある人など、日常生活や心身の機能に困難のある人が多いので、それぞれの状況について深い知識と理解が必要であり、障害の内容や程度について正確に知っていること、すべての利用者に公平に接していくことが求められる。 利用者を介助するための体力と責任感も必要である。

・労働条件の特徴

老人や障害のある人のための施設などが主な職場であり、8割以上が老人福祉施設で働いている。なかでも多いのは、寝たきりや認知症の高齢者を主な対象とする特別養護老人ホームである。この他、介護保険制度下にある老人保健施設・介護医療型施設(病院)でも多くの介護職員が働いている。 特別養護老人ホームの経営形態としては、社会福祉法人経営による施設で働いている人が9割、公立の施設で働く人が1割となっている。また、就業者の7割以上が女性である。 24時間介護を必要としている施設が多いため、交替勤務や夜間勤務がある。 介助の仕事は、寝たきりの人の体の向きを一定時間ごとに変えたり、ベッドから起こしたり、入浴の手伝いをしたり、身体を拭いたりするなど、体力が必要な動作が多い。 人口の高齢化に伴い、老人介護に対する需要はさらに高まることが予想される他、障害者のための施設に対する需要も高い状況にある。一方で、労働条件や処遇については改善が検討されている。

・参考情報

関連団体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会  http://www.shakyo.or.jp

社団法人 日本介護福祉士会 http://www.jaccw.or.jp

関連資格 介護福祉士 ホームヘルパー

給食調理人の職業について

・どんな職業か

給食とは、特定多数の人々を対象に継続的に提供する食事のことで、その調理を行う仕事である。 給食施設には事業所給食(社員食堂)、学校給食、病院給食(入院患者の治療食)、福祉施設給食、保育所給食、介護施設など多岐にわたる。 給食調理人は、管理栄養士、栄養士などの指示・献立表に基づいて食材の仕込み・納品確認、材料の下処理、各種調理器具を用いた大量の調理、盛り付け、配膳、器材の洗浄消毒、食器洗浄、ゴミ処理などを行う。病院給食では、医師の指示により、患者個々の献立により調理を行う。

・給食調理人に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされない。 就職の経路は、新規学卒者は調理師学校からの紹介が最も多く、縁故就職もある。新規学卒者以外では、職業安定所と求人広告がほとんどで、パート・アルバイトの募集が多くなっている。 給食調理人は、特定多数人の人々に継続的に食事を提供する仕事なので衛生観念が最も必要となり、整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ)それぞれの「5S」を身につけることが求められる。また、給食調理人は50食以下から1000食以上の食事を提供するため道具や機械を正確に操作する能力も必要になる。事業所給食等であれば、入職後一年位で一応の仕事は覚えられるが、特殊調理を必要とする病院給食・社会福祉施設給食等では3年位の経験が必要になる。 給食調理人から調理師資格を取得し調理主任・店長・支配人・スパーバイザーなど中間管理職となる道もある。給食のエキスパートになるため、給食サービス管理士という資格制度もある。

・労働条件の特徴

給食施設は45000箇所以上もあり、職場は全国に渡る。勤務形態・食事の提供方法も様々である。 事業所給食(オフィス、官庁街等)や学校給食は、昼食のみの提供が多く土日は休日の場合が多くなっている。病院給食のように3食(朝・昼・夕食)を出す施設では、早出・日勤・遅出の勤務形態が多く、休みも交替制である。 給与水準は、各給食会社によって差があるが、サービス業の全平均に比べ少し低いとみられている。これはパート・アルバイト従業員が給食業界全体の60%以上を占めている事に影響している。 給食調理人は厨房内での立ち仕事が多く、空調設備があるとしても高温、多湿になりがちである。特に大量調理は色々な調理機を使い、煮たり・焼いたり・蒸したりと、火を扱う仕事のため危険を伴うが、マニュアル通りに調理作業を行えば、安全な職業といえる。 HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point(危害分析重要管理点))の衛生管理を取り入れた施設が増えており、職場環境は年々、良くなりつつある。

・参考情報

関連団体 社団法人 調理技術技能センター http://www.chouri-ggc.or.jp

社団法人 日本給食サービス協会 http://www.jcfs.or.jp/

関連資格 調理師 専門調理師 給食サービス管理士

機内食製造工の職業について

・どんな職業か

航空機の「機内」という極めて特殊な空間で提供される食事と飲物は、一般に「機内食」と呼ばれ、これを調理し、パッキングして航空機に運び込む仕事をしているのが機内食製造工である。 仕事は、大きく「調理職」と「ロジスティクス(補給・輸送)」に分かれる。 機内食を生産する「調理職」は、軽食からフルコースのディナーに至るまで様々な機内食を調理する。調理方法は基本的に一般のレストランと同じであるが、機内食の場合には調理をしてから一定時間経過後に、空間的にも離れた場所で提供されるため、特別な処理が必要となる。その一つがクック・アンド・チル方式で、工場で調理した後、いったん冷却してから航空機に搭載され、機内では温めて提供される。 「ロジスティクス」(運営職)は、航空会社から配備されたコンテナなどに調理された機内食をパッキングして出発便航空機に搭載したり、到着便航空機から使用済食器やコンテナなどを取卸したりする。また、この他に機内食サービスに付随して、機内で提供される保税酒類、機内免税販売品の補充や品揃え、航空会社から配備される多様な食器やサービス用備品類の在庫管理なども行う。

・機内食製造工に就くには

入職にあたって、特別な資格や免許などは必要とされない。新規学卒者の場合は高校卒以上が一般的であるが、最近では、専門学校、短期大学、4年制大学の新規学卒者も数多くこの業界に入職している。 調理職の場合は、調理師養成施設(専門学校、各種学校、短大別科、高等学校)で調理の基礎技術や食品衛生学、栄養学などを履修した上で即戦力として入職することが多い。最近の業界需要に呼応して「エアラインケータリング学科」を新設した学校もある。ただし、調理師免許の資格保持は、入職に際しての必須要件ではない。 ロジスティクス部門に入職を希望する場合は、航空機内食会社の顧客が航空会社であり、業務運営のための各種意思伝達手段(各種の業務指示文書など)が英文であることも多いため、基礎的な英語素養があった方がよい。また会社によっては、機内食を空港内の航空機まで搬送するためのハイリフトトラック車両運転技能が求められる場合もあるので、大型自動車運転免許を保有していると有利である。ロジスティクス部門である程度の経験を積むと、適性などの評価に基づき、間接部門(総務・営業などの一般管理部門)に配置されるのが一般的である。

・労働条件の特徴

航空機内食会社(エアラインケータリング会社)の工場で働く。工場は、空港内または空港周辺にある。 航空機内食会社の従業員は正社員とパートタイマーが約半々で、正社員のうち約半数が調理職、4割が運営職、残りの1割が営業や総務などの仕事に就いており、比較的若年者が多い。 航空機内食会社は1日24時間、またはそれに近似した稼働時間となっており、年間を通して休業日がないので、一部の間接部門を除いて従業員は交替制勤務となる。会社によって異なるが、1日の労働時間は8時間から9時間となっている。また、年間の休日日数は平均すると110日から120日で、最近では週休2日制が定着しつつある。 食品衛生上、さらには空港という特殊な環境下における作業などの諸要件から、ほとんどの会社ですべての従業員に制服が貸与されている。

・参考情報

関連団体 日本インフライトケータリング協会 電話:0476-32-5591 FAX:0476-32-5592

関連資格 調理師 大型自動車運転免許 栄養士 管理栄養士

結婚式場スタッフの職業について

・どんな職業か

生涯における重要なイベントである結婚式を求めるお客に対して、挙式の相談にのり、企画・プレゼンテーションを行い、費用の見積りを行う。予約を受けた後は、必要な段取り・手配を行い、挙式・披露宴が終わるまで必要な調整・進行管理を行う。具体的には、以下の流れとなる。 まず、お客の希望をよく聞いて、適切なプランを示し、わかりやすく説明する。お客に見積を示し、規約等をよく説明して予約(仮契約)を行う。 一定期間内に正式な契約(本契約)を結び、挙式・披露宴までの詳細について打ち合わせを行い、企画・プレゼンテーション、見積書の作成、段取り・手配確認を行う。 挙式・披露宴当日は、受付のセッティングから衣装小物・美容着付・控え室・両家紹介・席札・司会・カメラマン・神官や牧師・ウエディングケーキ・食事・進行表・テーブルサービス・介添え・引き出物・車の手配などに至るまで、約30~40項目にわたる調整と進行管理を行う。挙式・披露宴が終了したら、最後に精算をする。 最近では、初期接客から挙式・披露宴当日までのプロセスを同一人のスタッフが応対するところが多くなっている。

・結婚式場スタッフに就くには

入職にあたって資格や学歴は問われないが、近年TV・映画などの影響もあり、「ブライダルコーディネーター」、「プランナー」、「プロデューサー」(呼び方は企業によって異なるが、業務内容は同じ)等への就職希望者は年々増加傾向にあり、採用も高学歴化・専門化している。また、転職希望者や一般大学生等を対象とする、短期育成を行う民間のブライダル教育機関も増加している。 ブライダルビジネスは高額な営業となるため、採用後に社内でのプロの育成に力を入れる企業が多い。 一生に一度のめでたい儀式として高額の費用を支払い、結婚式・披露宴を行うお客に対して、親切で気持ちの良い明るい対応に加えて、婚礼に係る知識とお客の話を理解する気働きのあるコミュニケーション、さらには高度化・多様化するニーズに応える創造的な企画力・プレゼンテーション能力が求められる。 また、各種のクレーム、トラブル等が発生した時に、迅速に対処できるよう、社内のコミュニケーションをしっかり取っておくことや不測の事態・災害等への危機管理マインドが求められる。

・労働条件の特徴

結婚式場は、ホテル、旅館、レストラン、公共施設、宗教関連施設に加え、近年は邸宅ウエディングやハウスウエディング、レジャー施設やスポーツ施設、船上、海外挙式など非常に多様化し、企業間競争は激化している。 結婚式場業務は土・日・祭日等の休日に集中することから、女性のパート・アルバイトの比率が高くおよそ40%、臨時雇用者20%、出向・派遣者が10%程度となっている。また就業者部門別では、宴会サービス部門が約40%弱、調理部門が約20%強、婚礼予約・婚礼営業・企画管理部門合わせて約20%、その他が約10%強となっている。 給与は、正規従業員は月給制、パート・アルバイトは時給制が一般的である。首都圏では、初任給は大卒で月額18~21万円、専門学校卒で17万円が一般的であるが、地域及び企業の採用条件によって異なる。 婚礼は休日に集中するため、休日は平日に交替で取ることになる。また、婚礼当日は勤務時間が早朝から深夜に及ぶこともあり、交替制を採っているところがほとんどである。 服装は、男性が略礼服や黒のスーツ、女性も礼装に近い制服を着用することが多い。

・参考情報

関連団体 公益社団法人 日本ブライダル文化振興協会 http://www.bia.or.jp

紡績運転工の職業について

・どんな職業か

絹以外の天然繊維は繊維の長さが短いので、紡績工程で連続した長い糸に作り直す必要があり、この工程で機械を操作して糸を作るのが紡績運転工である。 繊維製品は、綿花・羊毛・絹のような天然繊維やレーヨン・ナイロン・ポリエステルのような化学繊維をベースにして糸や布をつくり、それに色や柄をつけ、縫製加工して製造する。 綿紡績を例にとると、次の6つの工程から成り立っている。まず、繊維わた(短繊維)を解きほぐし(開綿作用)、わたの間に含まれる不純物を取り除いて繊維束をつくり(除じん、櫛梳作用)、繊維束を重ね(ダブリング作用)、引き伸ばしながら所定の太さにし(ドラフト作用)、撚りをかけて糸にする(加撚作用)。こうしてできた糸を、ナイロンなどの長繊維糸と区別して紡績糸と呼んでいる。高級綿糸をつくる場合には「精梳綿」が加わって7つの工程になる。 紡績はいろいろな工程から構成されているため、配属された職場や工程によって扱う機械は異なるが、共通する作業として、製品が連続して流れているので原料の供給が途切れないようにし、半製品が機上で切れたり、それが原因で機械が停止した場合には、素早くつないで運転を再開させるようにする。また、製品としての糸は均一性が品質の大きな要件であるため、切れた個所を指先で素早く上手につなぐ巧みさが重視される。

・紡績運転工に就くには

入職にあたって特別の条件や制限はない。入職経路は、中学や高校の新規学卒者の場合は学校や公共職業安定所の紹介がほとんどで、転職者やパートタイマーなどの場合には、公共職業安定所の紹介や求人誌などによって入職している。 入職者の教育は、企業や工場によってやり方に違いが見られるが、通常、導入教育と補修教育の2本立てで実施されている。導入教育は入職直後から2週間~1カ月にわたって、特に基礎的な知識や技能の習得を目指して行われる。補修教育は反復指導による技能の習熟訓練が中心で、配属された職場で、必要に応じて6カ月から1年間行われる。 近年、紡績工場では省力化と自動化を兼ねた新鋭機械設備が続々と導入され、さらに、コンピュータを導入して、生産計画や操業方式をシステム化し、生産工程を集中的に管理運営する工場が増えてきている。このため、仕事や作業のやり方にも、これまでの手先の器用さや機敏さだけでなく、注意力、観察力、判断力などを必要とする職場が増えている。

・労働条件の特徴

就業する地域は多くの府県に及ぶが、特に静岡、愛知、富山、岐阜、三重などに集中している。 就業者の約3分の2が女性で、年齢的には若年層が比較的多くみられる。 勤務形態では、昼間勤務のケースも見られるが、たいていは1週間ごとの交替による2交替制勤務である。 紡績産業では働きながら学べる制度を設けている会社が多い。これは、従業員が将来の生活設計に備えて仕事の余暇に各種の技能や資格を身につけられるもので、「学園教育制度」といわれている。学園教育制度には、「短大教育」(高卒者対象)および「専門・各種学校教育」の2種類があり、教科の種類や学習の内容も会社によってそれぞれ特色がある。

織布運転工の職業について

・どんな職業か

布地には、2種類の方向の糸を交錯させてつくった「織物」と、1本の糸を編んでつくった「ニット」とがあるが、この前者の「織物」をつくる工程を「織布」工程といい、この織布工程で織機の運転・操作をする作業員を織布運転工と呼ぶ。 織物はすべて、織物のタテ方向に走っている経糸(たていと)と、それに直角に走っている緯糸(よこいと)を一定の法則で交錯させてつくる。織布には、経糸準備のための巻返、整経、糊付、経通(へどおし)の工程、緯糸準備のための巻返、管巻の工程、そして製織、仕上の工程という8つの工程がある。 経糸の準備工程では、まず経糸をコーンやチーズと呼ばれる糸巻に巻き取る。次に、織物設計に従って必要な本数の経糸を、ビームと呼ばれる円筒形の糸巻き器に一定の長さに巻き取り、経糸が切れないよう、糊付機を使って糸に糊を付けて補強する。緯糸の準備工程も、経糸とほぼ同様である。そして、経糸を織機に通す「経通し(へどおし)」の後、経糸の間に緯糸を挿入する製織工程に移る。 製織工程では、織機と呼ばれる機械を用いるが、織機には、緯糸を経糸の間に通す方法によって、杼(ひ:シャトルともいう)を使って通す有杼織機と、空気の噴射などを使って通す無杼織機がある。通常は、2人の運転工が、糸の補給と機械の運転・糸切れの補修を分担して行う。 最後の仕上げの工程では、検反機、折畳機などの機械を用いて、織物を検査し、折りたたみ、欠点の個所を修正し、格付けをする。

・織布運転工に就くには

入職にあたって、特に免許や資格は必要とされない。 新規学卒者の場合には、学校や公共職業安定所の紹介によって入職する人たちがほとんどである。転職者やパートタイマーなどの場合には、公共職業安定所の紹介や新聞広告などによって入職する。 入職すると、通常、導入教育と補修教育の2本立てで教育を受ける。導入教育は入職直後から2週間~1カ月にわたって、特に基礎的な知職や技能の習得を目指して行われる。補修教育は反復指導による技能の習熟訓練が中心で、配属された職場で、必要に応じて6カ月から1年間行われる。こうした教育によって一人前の織布運転工として仕事ができるようになる。織布運転工は、最初に配属された工程から他の工程に配置換えになることはほとんどない。 織物の品質を保つためには、多数の糸がムラなく流れるように配慮し、わずかな糸の張り具合の違いに注意を払う必要があるため、機敏さと手先の器用さ、また注意力や観察力が求められる。

・労働条件の特徴

就業者は、北海道などの一部を除いて全国に広がっており、特に愛知、静岡、岐阜、石川、福井、新潟、大阪、兵庫などに多い。 織布運転工は就業者の移動が比較的少ないため、中高年齢者が多い。 勤務形態は、昼間勤務のケースも見られるが、一般的には、早番と遅番を1週間ごとに交替する、2交替制勤務が多い。 織布工程の機械化、作業方法の合理化やコンピュータによる集中管理化などによって、織布運転工の労働需要は減少することが予想される。

・参考情報

関連団体 日本紡績協会 http://www.jsa-jp.org

日本化学繊維協会 http://www.jcfa.gr.jp

綿工連WEBsite http://www.jcwa-net.jp

染色工の職業について

・どんな職業か

各種の染料、薬品などを用いて、機械装置により糸や織編物に染色整理加工を行う。 糸や織編物は、綿、羊毛などの天然繊維や、レーヨンなどの化学繊維、ナイロン、ポリエステル、などの合成繊維を原料としており、染色整理加工ではこれらの原料に最終用途にあわせた色柄をつけたり、表面を平滑にしたり、手触りをよくするなどの物理的・化学的な処理を施すことから、それぞれ異なった機械や薬品が使用される。 染色工程は、生地を一色に染める無地染と、一色または多色を使って柄染をする捺染(なっせん、プリント)に分けられる。シャツなどのポリエステル織物の無地染では、まず染色機に一定量の水を入れ、機械を始動させ、前工程の精練漂白を終えた生地を機械に入れ、あらかじめ設定しておいたプログラムで自動運転に切り替える。染料と薬品を計量しておくと、自動的に染料と薬品が投入されて、染色が行われる。 染色が終わると、サンプルをチェックして、洗浄に移り、染色加工の最終仕上げとして、防縮(縮みを防ぐ)加工、光沢やつや出し加工、防炎加工などが施される。最後に検査工程で生地をチェックし、不良部分を取り除く。 糸の染色整理工程も同様に、精練、漂白、水洗を経て、染色、水洗という順に作業が進められる。毛織物の染色整理加工の場合は、縮絨性(しゅくじゅうせい、毛が縮む性質)があるため特別の方法が必要で、染色工程よりも整理加工工程に重点があるのが特徴である。 これらの作業は、現在では大部分が電子制御の機械で処理されているが、加工後の微妙なタッチなどは、目や手で判断することも大切な仕事である。

・染色工に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされない。学歴は、現在は高校卒が一般的であるが、情報処理の重要性やメカトロニクス化の進展により労働集約型から知識集約型に変わりつつあるため、大卒者も年々増加している。 求人は学校や公共職業安定所などを通じて行われている。生産現場で多くの化学薬品や機械設備を使用するので、化学系や機械系の学科を専攻し、それらの知識を身につけていれば有利になる。また、美的感性を持つ人やファッション・テキスタイルデザインに通じている人も向いている。 染色整理加工は、素材や色、最終手触りなど、毎回異なった作業であるため、コンピュータ制御が発達した現在でも感性の領域までの制御はできず、微妙な調整をするためには経験を積む必要がある。

・労働条件の特徴

就業者は男性が7割を占めている。就業形態は正社員がほとんどで、パートタイマーは少ない。年齢構成は、中高年齢者の割合が高くなりつつある。 勤務形態は昼間の勤務が一般的だが、2交替制、3交替制を取っている企業では深夜勤務がある。休日については、通常の週休に加えて、季節によって生産量が変動しやすいため、生産の少ない月に長期連休を設定している場合もある。 外国繊維製品の輸入の増大や、技術革新に伴う染色整理工程の自動化により、染色工の労働需要は減少が予想される。一方で、高級品への生産の移行やコンピュータによる生産・品質・情報の管理やオペレーションが進むことにより、機械や情報処理の知識と高度な感性を持った人材が求められると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本染色協会 http://www.nissenkyo.or.jp/

関連資格 染色技能士 公害防止管理者 危険物取扱者

タクシー運転者の職業について

・どんな職業か

乗客を希望する目的地まで安全、快適に輸送し、料金メーターの表示した運賃を受け取る。 タクシー会社に勤めている場合は、担当の時刻に会社に出勤し、乗務服に着替えて点呼を受け、車の運行前点検を行ってから、営業を開始する。効率よく客を乗せるために、最寄りの駅で待ったり、繁華街などで客待ちをする。タクシー会社にかかってくる電話を待つ場合や住宅地を流す場合もある。 タクシーに客を乗せると、希望の場所まで安全かつ快適に送り届け、料金メーターに表示された運賃を受け取る。その際、乗務記録に走行経路・キロ数、乗降時刻・人員、運賃などを記入する。事故が発生した場合には、救急措置などを行うとともに、すみやかに会社へ連絡して指示を受ける。乗客の忘れ物は、車庫に帰ってから運行管理者へ引き渡すなどの対応を行う。終業時刻になったら、会社に帰って1日の記録を整理し、売上高を計算する。出勤時に受け取った釣銭などを会社に返納し、車両の異常の有無を報告してから車を洗い、車庫に車両を格納する。

・タクシー運転者に就くには

学歴、経験は特に問われないが、普通第二種運転免許証が必要となる。また、東京・大阪地域で働くには、「タクシーセンター」の地理試験に合格する必要がある。目的地までお客を輸送する場合の最短の道筋、距離、料金、所用時間などについて問われる。第一種免許を持っている人を採用し、第二種免許を取ることができるように養成訓練を行う会社もある。 募集は、公共職業安定所の他に、新聞、就職情報誌などの求人広告も多く利用される。初めて仕事に就く場合には、社内等で10日間以上の研修を受けてから乗務する。最初の数日はベテランが同乗して接客技術などについて指導する。 一定の年数を経験した後には、管轄する運輸局の免許を受けて、独立して個人タクシー事業を開業することができる。 交通法規を守り、よい接客態度を保つ必要がある。また、迅速に乗客を輸送するために地理をよく知っておくことが重要となる。

・労働条件の特徴

タクシー会社に勤務する場合が多いが、2割弱は個人タクシーとして個人で営業している。 勤務時間は地域や事業所によって異なるが、昼夜の毎日8時間制のほか、大都市では1回の勤務で19時間という隔日勤務制をとる場合が多い。19時間のうち3時間休憩し、翌日は休みで月に12回から13回乗車する。地方では1~2日目は昼間勤務し、3日目は朝から翌日午前2時ごろまで勤務し、4日目は休むというような勤務形態をとる場合もある。 基本給などの他に、売上高に応じて給料が支払われる歩合制度を採用しているところが多い。 近年では、女性運転者も増加しており、職場と家庭生活が両立できるような勤務体制や職場施設の環境改善に力を入れている。また、通常の運転者よりも労働時間、労働日数の少ない短時間勤務制度を採用している事業所も多くなっている。 勤務形態の特殊性から、特に健康の自己管理が必要とされる。 従来、タクシー運転者は増加傾向にあったが、最近は、自家用車の普及や交通渋滞の激化もあり、横ばいか微減傾向を続けてきたが、2002年の規制緩和により、台数が増加し、競争が激しくなる傾向が見られる。

・参考情報

関連団体 国土交通省自動車交通局旅客課 http://www.mlit.go.jp

社団法人 全国乗用自動車連合会 http://www.taxi-japan.com/

社団法人 全国個人タクシー協会 http://www.kojin-taxi.or.jp

関連資格 普通第二種運転免許

産業廃棄物収集運搬作業員の職業について

・どんな職業か

人が生活し、産業が生産を行うと、様々な廃棄物が出るが、工場などから出る産業廃棄物を集め、処分場まで運ぶのが産業廃棄物収集運搬作業員である。 産業廃棄物は専門の産業廃棄物処理業者に引き取られ、処理やリサイクルが行われる。ちなみに、家庭から出るものは一般廃棄物と呼ばれる。 収集運搬作業員は、産業廃棄物の種類や形状に合わせた車両で収集をする。固形状の廃棄物は、木、紙、金属など素材別に仕分けしながら、手作業や重機で車両に積込む。油や酸、アルカリなどの液状や泥状の廃棄物は、吸引装置の付いた専用の車両で収集する。毒劇物や引火性のあるものが含まれていることもあるので、取り扱いには十分注意が必要である。 産業廃棄物は、建設系、医療系、工場系に区別することができる。建設系は、木くずや金属くず、がれき類などが中心で、主にトラックを使用する。医療系は、注射針などの医療器具やガーゼ類などがあり、バンや保冷車が使われる。 工場系は、金属くずやプラスチックくず、汚泥や酸、アルカリなどがあるため、トラックの他、ふた付きダンプや吸引装置付き車両も使う。

・産業廃棄物収集運搬作業員に就くには

車両等を運転する場合は、大型の運転免許や移動式クレーンの免許が必要である。フォークリフトやパワーショベルなどの免許を持っていると、就職や昇進に有利である。また、公害防止管理者など環境関連の資格、土木施工管理技士や危険物取扱者など、扱う廃棄物の種類に関連した資格があると仕事の上で役立つ。 仕事に就いたときには、日常の仕事内容や関連する法令について教育を受け、法律知識を身につける。その後、先輩の指導を受けながら、仕事を覚えていく。 いろいろな職業を経験した後、転職してくる人も多い。 環境保全やリサイクルを通した資源・環境保護などへの問題認識と安全手順など規程順守の精神に富んだ人が望ましいといえる。

・労働条件の特徴

産業廃棄物処理業者は、廃棄物の発生場所から処分施設まで運ぶ収集運搬業者と焼却・破砕・埋立などを行う処分業者とに分かれるが、収集運搬作業員は、主に収集運搬業者に雇用されている。収集運搬業者は全国でおよそ5万社あるといわれ、比較的規模の小さな会社が多く、約半数が従業員20人未満である。また、6割の会社は、建設業や運送業など廃棄物処理業以外の仕事を兼ねている。 週休2日制が一般的で、1日あたりの労働時間は8時間未満の会社がほとんどである。ただし、年末や年度末など、取引先の企業の状況によって仕事が集中する時期もある。 就業者のほとんどは男性である。 産業廃棄物を扱う仕事であるため、普通の商品を扱う仕事よりも待遇面では恵まれている。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国産業廃棄物連合会 http://www.zensanpairen.or.jp/

関連資格 大型自動車運転免許 クレーン運転士 玉掛技能者 フォークリフト運転者 危険物取扱者 車両系建設機械運転技能講習 小型移動式クレーン運転技能講習 

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