茨城県

・どんな職業か

歯科医師の直接の指導の下に、虫歯や歯周疾患など歯や歯ぐきの病気の予防処置、歯科医師の診療の補助の仕事、歯科保健指導などをする。 虫歯予防の仕事では、歯や歯ぐきにたまった歯垢（しこう）や歯石を取り除いたり、フッ化物や硝酸銀を歯に塗ったりする。歯科医師の診療を補助する仕事では、治療に使う器具を消毒したり、歯の型を取るための材料や薬剤を準備する。アシスタントとしてそばに付き添って、治療中の患者の状態に気を配りながら、診察や処置がスムーズに進むように手助けを行う。また、インプラント等の外来小手術の介助も行う。 また、歯科衛生士には、歯の健康を取り戻すために助言や指導をする「歯科保健指導」という役割もある。保健所などで虫歯予防のアドバイスをしたり、寝たきりの老人や障害者を訪問し、正しい歯のみがき方を指導したり、最近では、高齢化社会に対応し高齢者の生活の向上を計るために、”摂食・嚥下”の分野での口腔ケアをするなど、地域社会でも活躍している。

・歯科衛生士に就くには

歯科衛生士養成機関を卒業して歯科衛生士の国家試験に合格し、免許を取得する必要がある。養成機関の修業年数はほとんどが２年課程である。カリキュラムは、基礎的教養科目と、解剖学、口腔衛生学などの基礎的専門科目、臨床実習を含む専門科目からなる。 歯科衛生士には、歯科を中心とした医学への関心と知識、口の中で歯の沈着物を取り除いたり薬物を塗ったりするという細かい技能が必要である。また、指導や相談に際して、患者に対する思いやりや奉仕の精神とともに、人を説得する話術も要求される。医師や他のスタッフとの共同作業が多いため、協調性も求められる。 大学病院などの大規模な職場を除けば、異動や昇進は少ない。就業者に対する研修会が歯科衛生士会などにより開催されており、新しい知識や技術を習得することができる。 大多数が歯科診療所に就職し、就職率は良好であるが、地域差もかなりみられる。

・労働条件の特徴

主な職場は歯科診療所（歯科医院）であり、このほか、病院、保健所、市町村保健センター、企業の健康管理室、歯科医師会の口腔保健センターや障害者の診療施設などに雇用されて働いている。 就業者は女性が多く、診療所では若年者、保健所などの公衆衛生部門や教育養成機関では中高年齢者の割合が高くなっている。いったん仕事を辞めても、専門性を生かしてパートタイムなどで再就職する機会もある。 勤務時間は、保健所など公衆衛生関係では平日昼間の勤務がほとんどであるが、診療所では診療時間に合わせて日数・時間帯とも若干幅がある。 最近の動向として、在宅高齢者への訪問指導など、高齢化への対応が求められている。

・どんな職業か

デパートやスーパーに並べられる生鮮食料品、衣料品、日用雑貨品などの商品は、仕入先や市場、あるいは自社の流通センターから毎日運ばれて納品され、不良品は店から仕入先へ返品されるが、そうした際に商品と仕入伝票や返品伝票に間違いがないか確かめる「検品・検収」の仕事を行うのが、商品管理係である。 仕入先や市場から納品された商品を、１品目ごとに納品伝票に記された内容と数量、色、値札に間違いがないか、商品にキズや破損がないかも調べる。自社の流通センターから納品された場合は、トータルの個数だけを調べることが多い。 数が足りなかった場合は仕入伝票を訂正し、注文外の商品があったり不良品があった時は、返品伝票を作成して返品する。 検品作業を終え、商品が正しく納品されたことを確認したら、仕入伝票に当日の検収印を押し、伝票の控えを仕入先に渡す。仕入伝票は分野別にファイルして、現金と同じようにきちんと管理する。商品は、決められた場所に運ぶ。

・商品管理係に就くには

商品管理の仕事に就くために、特別な資格や技能が求められることはない。伝票処理の仕事は身障者を雇用しているところもある。 入職条件は年齢・性別とも制限がなく、入社経路も定期入社・中間入社とも問わないところが多いので、幅広い層の人達に就業の機会がある。 流通業の基礎知識を身につけるのに適した職場なので、新入社員が配置されることも多い。商品搬入や早朝の仕事があるので、健康で体力に自信があることが望まれる。 正社員には、売り場に対して伝票処理をルールどおり徹底させる指導力も必要である。伝票処理は支払など現金に関わる仕事なので、計算力といった事務能力の高い人が望まれる。

・労働条件の特徴

デパートやスーパーのほか、ディスカウントストア、専門店チェーン、卸売業など、大量の商品を取り扱う店で働く。勤務地は大都市に多いが、大型スーパーの出店が増えている地方都市でも雇用機会がある。商品管理は以前は男性が多かったが、特に伝票処理では女性が増えている。 正社員の場合、賃金については、この職業だけの特徴というものはないといえる。嘱託・臨時社員は月給制、女子パート・学生アルバイトは時給制をとっている。学生アルバイトの時間当たり賃金額は、早朝勤務があるためいくぶん高くなっているところが多い。

・どんな職業か

国や地域、会社の間に立って、原材料や製品の売り買いの仲介役をするのが基本的な仕事である。 大手商社の場合、取引の約半分は国内取引、残りの半分は貿易取引で、わが国の輸出・輸入だけでなく、わが国を経由しない外国と外国との第三国間取引も行っている。 仕事は、どこでどんな品物を売りたがっているか、または買いたがっているか、数量や価格はどのようになっているかなどを調査することから始まる。取り扱う商品は「ラーメンからロケットまで」と多種多様で、非常に幅広い情報を組織的に収集する。その中で、数量や価格、時期などの取引条件のまとまったものについて契約を結ぶ。この際、取引先がきちんと商品や代金を準備できるか、経営に不安がないかといった信用状態を調査することも重要である。また、貿易取引の場合は為替相場の動向に注意を払い、為替差損を生じないようにすることも必要である。 取引が決まると契約を結び、運搬の手配、商品の引き渡し、通関手続き、代金の決済などを行い、取引を完了させる。 また、取引を仲介するのみではなく、海外に現地企業を設立して、海外投資と貿易を一体のものとして資源開発等を行ったり、様々な情報、将来展望をもとに国内外において新規事業を開拓する仕事もある。

・商社営業部員に就くには

入職にあたって専門知識や資格は特に必要とされないが、貿易取引は外国語での交渉が必要となるため、入職後に語学研修が継続して行われる。また、入職後数ヵ月間は、貿易実務をはじめとする国際的なビジネス慣習等の研修が設けられている。さらに、取り扱う商品が幅広いため、どこに配属されるかによって実務に必要な専門知識は異なり、専門的な研修に加えてＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）で身につけるのが一般的である。 対人関係が重要な仕事のため自分の意見をきちんと述べられることや、積極的にぶつかっていく行動力、チームで取引を進めていくための協調性、豊かな国際感覚が求められる。また、海外駐在は先進国とは限らないため、様々な環境に適応できる生活力も必要である。

・労働条件の特徴

各種商品を取扱う総合商社と、特定の商品を扱う専門商社とがある。商社に勤める社員の７～８割が営業を担当している。海外駐在員は、それが営業部員の２０％を超える商社から、数名の商社まで様々である。 休日は週休二日制が一般的である。労働時間は、海外との取引で、時差の関係から深夜に連絡を取り合わなければならない場合などに残業が生じることがある。 海外勤務、地方勤務としての転勤や、海外・国内各地への出張が多い。 海外駐在については、条件が整えば入社２～４年で赴任することもあり、若手が積極的に活用されるのも、商社の特徴である。配属される部門にもよるが、退職するまでに２・３回の海外駐在を経験することも多い。 商社の原動力は人であり、優秀な人材を集め育てる必要性から、給与水準は全体として他業界に比べて高い。また、近年の採用（総合職）では女性の新卒者や中途採用者が増加している。

・どんな職業か

デパートから直接顧客のところに出向いて注文を取ったり、商品を販売したりする。 積極的に外回りをして新規の客を開拓し、得意先を訪問し販売すると共に、その代金の回収を行う。固定客が来店したときには、買い物相談や店内案内をする。 外商には法人外商と個人外商がある。法人外商では、会社関係の中元、歳暮の贈答品、記念品、景品等の販促用品、事務用品、ユニフォーム、事務所の内装・備品等の大口注文が中心である。大企業の総務部、購買部の担当者や、中小企業の経営者を訪問して、注文を取る。大口の取引になるため、企業がどの時期にどんなものを必要とするかといった情報を、きちんとつかんだ上で営業を行う。客のニーズを先取りして、商品の提案も行う。 個人外商の場合は、高級呉服、宝石、貴金属、美術、工芸品などの高級品やファッション商品、生活雑貨等を扱うことが多く、客の趣味や職業、家族構成など細かい点まで把握してその個人や家庭に合った商品を紹介する。新製品の見本やパンフレットでの宣伝も欠かせない。セール等の催し物があるときは、案内状を発送して来店してもらえるように気を配る。得意先からの注文は、直接自宅まで届けることが多い。

・デパート外商部員に就くには

入社後に短期の教育訓練を行って配置される場合もあるが、店舗の販売員として経験を積んでから外商部員になる場合が多い。取引の方法が異なることもあり、法人外商と個人外商との間の異動は少ない。 固定顧客の注文通りに販売する比較的易しい仕事から、情報収集をしながら顧客の要望を先取りした生活提案、企画提案などを行い、新規顧客を開拓して販売する高度な仕事までがある。はじめは先輩社員について顧客を訪問し、販売活動をしながら教育、訓練を受け、次第に高度な仕事を行うようになる。 商品を売り込むと同時に、自分を売り込んで信頼されることが必要である。情報収集力、企画力、説得力が求められる。

・労働条件の特徴

デパートは大都市や地方の中核都市に立地している。特に大手は大都市に偏在するため、就業者の約半数は東京、大阪、名古屋、京都、横浜、神戸の６大都市に勤務している。 就業者のおよそ８０％は男性であるが、最近は女性社員の進出が増えている。デパートの全従業員に占める割合は５～２０％程度である。 月給制が多いが、今後は一部歩合給を含む能力給が増えていくと考えられている。 顧客の都合に合わせて活動するため、店頭販売員に比べて労働時間が不規則になりがちで、フレックスタイム制をとっているところも増えている。 外商部員はお得意先の企業等が営業している平日に働き、日曜・祝日に休日をとる。個人外商の場合は、客の都合により日曜や祝日に訪問することがある。 業態間の競争が激しくなっており、オリジナル商品の企画など、従来の実績や方法に頼ることない新しい提案型外商が求められていて、そのため高度な専門知識やチームによる組織的な活動が増えてきている。個人外商においては商品知識やきめの細かさの点から女性の活躍が期待されている。

・どんな職業か

給食とは、特定多数の人々を対象に継続的に提供する食事のことで、その調理を行う仕事である。 給食施設には事業所給食(社員食堂)、学校給食、病院給食(入院患者の治療食)、福祉施設給食、保育所給食、介護施設など多岐にわたる。 給食調理人は、管理栄養士、栄養士などの指示・献立表に基づいて食材の仕込み・納品確認、材料の下処理、各種調理器具を用いた大量の調理、盛り付け、配膳、器材の洗浄消毒、食器洗浄、ゴミ処理などを行う。病院給食では、医師の指示により、患者個々の献立により調理を行う。

・給食調理人に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされない。 就職の経路は、新規学卒者は調理師学校からの紹介が最も多く、縁故就職もある。新規学卒者以外では、職業安定所と求人広告がほとんどで、パート・アルバイトの募集が多くなっている。 給食調理人は、特定多数人の人々に継続的に食事を提供する仕事なので衛生観念が最も必要となり、整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ)それぞれの「５S」を身につけることが求められる。また、給食調理人は５０食以下から１０００食以上の食事を提供するため道具や機械を正確に操作する能力も必要になる。事業所給食等であれば、入職後一年位で一応の仕事は覚えられるが、特殊調理を必要とする病院給食・社会福祉施設給食等では３年位の経験が必要になる。 給食調理人から調理師資格を取得し調理主任・店長・支配人・スパーバイザーなど中間管理職となる道もある。給食のエキスパートになるため、給食サービス管理士という資格制度もある。

・労働条件の特徴

給食施設は４５０００箇所以上もあり、職場は全国に渡る。勤務形態・食事の提供方法も様々である。 事業所給食(オフィス、官庁街等)や学校給食は、昼食のみの提供が多く土日は休日の場合が多くなっている。病院給食のように３食(朝・昼・夕食)を出す施設では、早出・日勤・遅出の勤務形態が多く、休みも交替制である。 給与水準は、各給食会社によって差があるが、サービス業の全平均に比べ少し低いとみられている。これはパート・アルバイト従業員が給食業界全体の６０％以上を占めている事に影響している。 給食調理人は厨房内での立ち仕事が多く、空調設備があるとしても高温、多湿になりがちである。特に大量調理は色々な調理機を使い、煮たり・焼いたり・蒸したりと、火を扱う仕事のため危険を伴うが、マニュアル通りに調理作業を行えば、安全な職業といえる。 HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point（危害分析重要管理点））の衛生管理を取り入れた施設が増えており、職場環境は年々、良くなりつつある。

・どんな職業か

航空機の「機内」という極めて特殊な空間で提供される食事と飲物は、一般に「機内食」と呼ばれ、これを調理し、パッキングして航空機に運び込む仕事をしているのが機内食製造工である。 仕事は、大きく「調理職」と「ロジスティクス（補給・輸送）」に分かれる。 機内食を生産する「調理職」は、軽食からフルコースのディナーに至るまで様々な機内食を調理する。調理方法は基本的に一般のレストランと同じであるが、機内食の場合には調理をしてから一定時間経過後に、空間的にも離れた場所で提供されるため、特別な処理が必要となる。その一つがクック・アンド・チル方式で、工場で調理した後、いったん冷却してから航空機に搭載され、機内では温めて提供される。 「ロジスティクス」（運営職）は、航空会社から配備されたコンテナなどに調理された機内食をパッキングして出発便航空機に搭載したり、到着便航空機から使用済食器やコンテナなどを取卸したりする。また、この他に機内食サービスに付随して、機内で提供される保税酒類、機内免税販売品の補充や品揃え、航空会社から配備される多様な食器やサービス用備品類の在庫管理なども行う。

・機内食製造工に就くには

入職にあたって、特別な資格や免許などは必要とされない。新規学卒者の場合は高校卒以上が一般的であるが、最近では、専門学校、短期大学、４年制大学の新規学卒者も数多くこの業界に入職している。 調理職の場合は、調理師養成施設（専門学校、各種学校、短大別科、高等学校）で調理の基礎技術や食品衛生学、栄養学などを履修した上で即戦力として入職することが多い。最近の業界需要に呼応して「エアラインケータリング学科」を新設した学校もある。ただし、調理師免許の資格保持は、入職に際しての必須要件ではない。 ロジスティクス部門に入職を希望する場合は、航空機内食会社の顧客が航空会社であり、業務運営のための各種意思伝達手段（各種の業務指示文書など）が英文であることも多いため、基礎的な英語素養があった方がよい。また会社によっては、機内食を空港内の航空機まで搬送するためのハイリフトトラック車両運転技能が求められる場合もあるので、大型自動車運転免許を保有していると有利である。ロジスティクス部門である程度の経験を積むと、適性などの評価に基づき、間接部門（総務・営業などの一般管理部門）に配置されるのが一般的である。

・労働条件の特徴

航空機内食会社（エアラインケータリング会社）の工場で働く。工場は、空港内または空港周辺にある。 航空機内食会社の従業員は正社員とパートタイマーが約半々で、正社員のうち約半数が調理職、４割が運営職、残りの１割が営業や総務などの仕事に就いており、比較的若年者が多い。 航空機内食会社は１日２４時間、またはそれに近似した稼働時間となっており、年間を通して休業日がないので、一部の間接部門を除いて従業員は交替制勤務となる。会社によって異なるが、１日の労働時間は８時間から９時間となっている。また、年間の休日日数は平均すると１１０日から１２０日で、最近では週休２日制が定着しつつある。 食品衛生上、さらには空港という特殊な環境下における作業などの諸要件から、ほとんどの会社ですべての従業員に制服が貸与されている。

・どんな職業か

冷凍加工食品の製造工場で、冷凍加工作業に従事する。 冷凍加工食品の種類は、魚、肉、野菜などの素材から、これらを調理した食品、米飯、めん類まで様々である。製品は、原料の選別、原料の処理、製品の凍結、包装の工程を経て製品となり、冷凍保管され出荷される。製造工は工程の一部分を担当し、他の人たちと一緒に作業して冷凍食品を製造する。 原料の選別では、原料の質が冷凍後の品質にそのまま現れるため、新鮮さや風味、外観などの総合的な品質が優れたものを選別する。 原料の処理では、不要部分の除去、整形、重量調整など、原料の種類に応じた様々な処理を行う。農産物の場合は、剥皮、種子除去、切断、野菜類のブランチング（軽い湯通し）や果実の糖液浸漬など、水産物の場合は、頭、内蔵、骨、鱗、皮などの不要部分の除去、三枚おろしや切り身、剥き身の調製などがあり、手作業によって冷凍前の下処理を行う。 製品の凍結では、急速凍結を行う。食品を急速凍結すると、氷結晶が小さく食品の組織破壊が少なくなる。反対に緩慢凍結をすると氷結晶が大きくなって食品の組織を破壊し、品質が劣化するので、急速凍結工程は最も重要な作業といえる。個々の食品を一定の形にまとめて凍結するブロック凍結と、食品をバラ凍結するＩＱＦ（ＩｎｄｉｖｉｄｕａｌＱｕｉｃｋ Ｆｒｏｚｅｎ）の２つの方法がある。 包装工程では、冷凍食品の種類や形態に応じて、生産の効率化、品質の保持、流通・消費時の取扱いの簡便化、適正な表示などの目的で個別包装と外箱詰めを行う。包装・箱詰めされた製品は、冷凍保管され出荷される。

・冷凍加工食品製造工に就くには

入職にあたって、特に資格や免許などは必要としない。学歴では高卒者が多く、専攻は農業科、水産科、工業科が多くなっている。 調理冷凍食品を製造する工場は機械化が進んでいるので、それらの機械を使いこなす能力が必要となる。また、さらに自動化した機械を使う場合には、自動制御システムの理解力、応用力が求められる。 管理者になるには、品質および衛生管理の高度の知識が必要となるので、講習などを受講して、冷凍食品の生産段階における品質管理、衛生管理手法について基本的な知識や応用的な知識を幅広く修得することが求められる。

・労働条件の特徴

冷凍加工食品を製造する工場に勤務する。工場は、大消費地のある大都市圏のほか、冷凍加工食品の原料となる水産・畜産が盛んな地域に多く分布している。 就業者は女性が多く、魚の切り身や農産物の皮むきなどの機械化しにくい下処理は、パートタイムで働く女性の手作業に大きく頼っている。 主要品目の製造シーズンには残業時間も多く、生鮮の農水畜産物を原料としている製品の製造ピーク時には、休日出勤をすることもある。 屋内で多くの人と共同で作業し、主に立って仕事をする。原料の水洗い、仕分け、調理などの作業場は足場が水に濡れて滑りやすいこともあり、十分な注意をする必要がある。　機械操作を担当する場合には危険はあるが、機械設備は安全面で大幅に改善されており、よほどの不注意がないかぎり、事故はほとんどない。 近年、食品の安全性について一般消費者の関心が高まっているため、衛生面や健康管理面では一般の食品製造と同様に厳しい管理体制がとられている。

・どんな職業か

紡績業・織布業の生産工場で、機械設備の整備・修理に携わる保全作業に従事する。 紡織保全工は、一般的に紡績・織布工程の各工程ごとに配属され、その工程専門に保全作業を行う。保全作業の目的は機械の能力を最大限に発揮させることにあり、仕事は次の５種類に集約することができる。 「定期的保全」は、機械設備の機能をベストの状態に保持しながらその使用年数を最大限に保つために、日常の仕事として計画を立てて定期的に行うもので、保全工の仕事の中でも最も重要で、比重が高い。 「受入検査」は、各種の機械や器具、部品などを購入または受け入れる際に、工場の受入基準に合致しているかどうかを検査する仕事で、保全に次いで重要な仕事である。 「故障箇所の修復」は、運転中の機械が何らかの原因によって故障を起こした場合に、その修復に当たる。故障の原因にはいろいろなケースが考えられるので、そうした原因を分析し、同じ種類の故障が繰り返されることがないよう事前の対策を講じる。 「機具、部品、用材の管理」は、機械の部品や保全に必要な機具、用材などの保管や手入れを行い、保全作業が効率よく行えるように日頃から管理する。 「据付、組立、調整」は、機械設備を新設・増設・更新する場合や技能者養成のための実施訓練の場合などに行われる。保全や受入検査などと違って常時行われるものではないが、この種の仕事ができれば一人前といわれるほどに最高度の技能を必要とされる仕事である。

・紡織保全工に就くには

高校卒業程度の学力があれば、入職にあたって特別な条件や制限はなく、他の職業からの転職者も少なくない。入職経路は、新規学卒者の場合には学校や公共職業安定所の紹介によって入職する人がほとんどである。また、転職者の場合には、公共職業安定所の紹介や求人誌などによって入職する。 機械の点検・調整や修理を行う仕事なので、計算や機械に興味のある人が望ましい。また、破損部分を削ったり、研いだり、部品を組み立てたりする作業も多いので、物体の形態を知覚する能力や手腕の器用さなども求められる。同じ職場で機械を運転・操作して生産の仕事をしている紡績運転工や織布運転工を指導する立場でもあるので、説得力や教える能力なども求められる。 入職者を一人前の保全工に育成するための訓練の方法、内容、期間については、企業や立場によって、あるいは配属される職場や取り扱う機械などによって異なるが、いずれの場合も初級から上級にわたる技術・技能水準を定め、段階的にマスターさせていくという方策が取られている。

・労働条件の特徴

就業場所は紡織工場の多い静岡、愛知、岐阜、富山、三重、大阪、兵庫、新潟などに集中している。 就業者は男性が多く、年齢別構成では中高年齢者が比較的多くなっている。 勤務形態は交替制で、深夜勤務を行う場合もある。 最近では、工程（機械）の連続・自動・短縮化が進み、コンピュータを導入して工場の生産ラインをシステム的に運営する傾向が強まっていること、さらには従業員の職務内容の充実を図る要請があることなどから、保全工にも単一工程だけではなく、近接する複数の工程を担当させる傾向が目立ってきている。

・どんな職業か

建築物の外部や内部に塗料を塗って美しく彩り、日光や雨、湿気、スモッグなどで傷んだり汚れたりするのを防ぎ、あるいは快適な室内空間となるように仕上げる。いわば建築の仕上工であり、建物の美容師である。 まず、建物の持ち主と相談しながら建物の各部分の素材をよく調べ、適切な塗料や色合い（色彩設計）を決めて仕様書を作成、それに基づき施工計画書（施工要領書）を作成し、塗装作業に入る。塗装作業では、素地の状態を調べ、表面を塗装できる状態に調整した後、刷毛（はけ）やローラーブラシ、スプレーガンを使って塗装する。塗装工程はいろいろな異種塗料の組合せによってできているので、正しく施工要領書に基づいて施工されるように管理したり、できた塗膜の検査をすることも大事な仕事である。 最近では建築物のストック時代に入り、新築の塗装工事よりは、古くなった建物を再生するための塗装工事が主流となってきており、そのような工事では建物の傷み具合を調査・診断して塗装工事を進めるため、高い技術が必要とされる。

・建築塗装工に就くには

入職にあたって、特に必要な学歴、免許、資格はない。それぞれの塗装業者が広い範囲から人材を求めており、入職状況を見ると転職者が一番多く半数近くを占めている。入職後の努力により、技術・技能の向上を図り経験を積むことによって、塗装工から塗装工を現場などで管理する技術者へと進む道が開かれている。 「塗装技能士」、「建築施工管理技士」の資格をはじめ、関連の免許・資格を取得することにより、地位も安定し、給与面でも恵まれ、また昇進の可能性も高まる。経営能力を発揮して自営業として独立、開業する可能性も大きく、塗装工事業に小規模企業が多いのは、塗装工から自営業主へと独立するケースが多いことの表れである。 塗装作業そのものは一見単純作業が中心であるが、準備段階の複雑さや、あるいは仕事が他の職種と深いかかわりを持つことから、判断力や協調性、管理能力といったものが適性として求められる。 また、いろいろな作業環境での仕事に耐えるために、体力も必要である。

・労働条件の特徴

全体の約９割が従業者９人以下の小規模な事業所で占められているが、仕事の内容が進歩し複雑化するに従って規模が拡大しており、１００人以上の大規模な事業所も都市部を中心に見られる。 塗装工事は、工場内で生産活動するのではなく、建設現場をはじめ建築物のある場所が仕事の場となるため、その労働条件は建設業一般と同様である。 賃金の支払い形態は、日給月給制の割合が５割弱、月給制が２割ぐらいである。 休日についても建設業一般と同様な傾向が見られ、土曜・日曜、祝日を休む４週８日制を目標とするようになっているが、工期の関係で、休日に働く場合もある。 建築塗装の分野では、塗装の質の充実を目指して新しい技術、工法の開発が行われている。高級ホテルやビルなどに用いられる工芸的塗装のデコレイティブ・ペインティングはその一例で、建築塗装工は塗装の技能に加えて美に対するセンスを必要とした職業になってきている。 また、塗装そのもののみでなく、塗装技能の「塗る」「貼る」「詰める」等の基本操作を活用して、塗装材料以外の他種類の材料による仕上げを同時に施工する様に範囲が広がってきており、「総合仕上げ工」として仕事をすることも可能となってきている。