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金融業,保険業

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の採用情報検索結果2,563件中 1 - 25 件を表示

臨床検査技師の職業について

・どんな職業か

医師又は歯科医師の指示の下に、主に医療機関で臨床検査とよばれる検査を行う仕事をする。 臨床検査には、患者の体から血液、尿、組織の一部などを取り出して行う「検体検査」と、体の表面や内部を検査する「生体検査」の2種類がある。検査結果は、正しい診断と効果的な治療を行うために重要な情報となる。 検体検査にはいくつもの分野がある。たとえば、患者の血液、尿、便などからそこに含まれる細菌、ウイルスなどを調べ、病気の原因となる微生物を探し出す。また、血液中に含まれる酵素、脂質や腫瘍(しゅよう)蛋白のホルモン感染症の検体等の成分を分析して健康の状態や病気を調べる検査もある。さらに、血液や癌細胞の検索、遺伝子分野にも仕事の範囲が広がっている。 生体検査では、体の表面や内部の状態を、人体に測定器を付けて計測し、データをとる。たとえば、心電図で心臓の機能を検査したり、脳機能の状態を脳波計でとらえたり、腫瘍の診断のために超音波診断装置を用いて画像を記録する。 規模が大きく検査技師の多い病院や診療所では、より細かく専門分化が行われている。規模が小さいところでは、1人の検査技師がいくつかの部門の検査をかけ持ちで行っている施設もあるが、最近では検体の委託により数が少なくなっている。

・臨床検査技師に就くには

臨床検査技師国家試験に合格して免許を取る必要がある。 国家試験は年1回行われ、臨床検査技師養成所(大学・短大・専門学校)を卒業した者、大学の獣医学部、薬学部を厚生労働大臣の指定する科目を修めた者、大学の医学部、歯学部を卒業した者が受験できる。 免許取得後、新規採用の場合は、学校のあっ旋で就職することが多く、転職の時は日本臨床衛生検査技師会が行っている無料職業紹介所や学校の紹介、学会誌などの求人広告による場合が多いようである。 検査技師の昇進のケースとしては、各部門の主任、さらに臨床検査部門全体の副技師長、技師長という段階がある。各部門には医師の科長が、臨床検査部全体では医師の部長がいる場合が多く、技師の主任や技師長は、各部門・臨床検査部全体における検査技師のまとめ役となる。 基礎医学の知識にはじまり、機器の扱い、統計的知識も重要となる。患者の生命に関わる仕事であり、正確さを要求される作業に携わることから、検査を行う際の慎重さ、冷静な判断力、責任感と忍耐力が必要である。

・労働条件の特徴

臨床検査技師の多くは、病院や診療所、保健所、衛生検査所などに勤務しているほか、医学・衛生研究所、製薬会社などで働いている人も多い。女性の占める割合が高い。 勤務時間は、一般的には日勤であるが、検査技術の専門化と医療機関の休日・夜間待機体制の普及により、休日出勤や夜間当直も多くなってきている。 血液の採取や生理学的検査を担当する場合は直接患者と接することから、医療行為とされ、日常の技術の修得、研鑚が重要である。 医療の高度化や成人病予防検診の普及などにより、臨床検査の量や種類は増大が続いてきたが、検査機器の進歩による自動化も進んでおり、就職も以前に比べれば難しくなる傾向がみられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本臨床衛生検査技師会 http://www.jamt.or.jp/

関連資格 臨床検査技師

アクチュアリーの職業について

・どんな職業か

アクチュアリーとは、確率論・統計学などの数理的手法を活用して、主に保険や年金などの分野で不確定な事象を扱う理数の専門職である。 主に保険会社や信託銀行、官公庁などに所属して、保険や年金の料率設定、決算などに関わる保険数理・年金数理業務をはじめ、商品開発、リスク管理分析、長期計画の策定などに携わっている。 例えば、生命保険分野のアクチュアリーは、過去のデータをもとに死亡率などの保険事故発生率を調査・分析し、保険料(掛け金)と支払う保険金とのバランスを計算して予測する。保険金を支払う時のために会社が準備しておく金額や、保険の契約者に支払う金額が公正であるかどうかを専門的な方法で計算し、確認する。その他、新しい保険商品を開発するために収支を予測したり、販売計画について助言をするなど保険の企画全般に関する仕事も行う。資産運用のために証券に投資したり、事業費支出の管理など会社経営全般に関する仕事をする場合もある。 また最近は、コンサルティング会社に所属し、保険会社などに対してコンサルティングを行うアクチュアリーや、監査法人に所属し、中立的な立場から外部監査に携わるアクチュアリーも増加している。

・アクチュアリーに就くには

日本アクチュアリー会が実施する資格試験に合格する必要があり、大学卒業以上の学力が求められる。一般には大学で理数系の学科を学んだ後に保険会社などに就職し、資格試験を受ける。アクチュアリー会が開催する講座に参加して勉強することも多い。全ての科目に合格するには約8年を要する。 保険数学、数理統計学などを基礎として、数理的手法を自由に駆使する能力が求められるほか会計などの知識も要求される。 試験に合格後も研究会や講座に出席して、最新の知識を学ぶなど研さんを積む必要がある。

・労働条件の特徴

保険会社には保険に関する計算を担当するアクチュアリーの選任が義務づけられており、主に生命保険会社、損害保険会社、信託銀行などで働いている。その他に銀行、コンピュータ会社、官公庁、各種共済組合などでも働いている。おおむね大都市に集中している。 社団法人日本アクチュアリー会の会員数は4,061名、うち正会員数は1,240名である(平成21年3月末現在)。 労働条件は一般の事務職と同じだが、資格試験の合格によって研究手当などを特別に支給している場合もある。 環境変化が激しい中、保険や年金の財政の健全性の確保と制度の公正な運営に務めることを主な業務とする専門職であるアクチュアリーについては、今後も需要の増加が予想されている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本アクチュアリー会 http://www.actuaries.jp/

関連資格 アクチュアリー資格試験

証券アナリストの職業について

・どんな職業か

証券会社などの金融機関において、企業や産業に関する様々な情報を入手し、将来のリターンやリスクを予測して、投資の対象として価値があるかを分析し、判断する。 また、株式や債券などへの投資を考えている顧客に対して助言やサービスを行う。 担当するいくつかの企業の業績や専門としている業界の動向について最新の情報を入手し、継続的に調査を行い、得られたデータを分析する。企業が出す決算情報などを入手し、時には自らその企業に出向き、調査・取材をして分析し、評価して将来予測につなげる。将来予測と投資情報を提供する際には、その根拠となる事実やデータについて顧客に正しく説明する。 また、株式や債券だけでなく、通貨や金利などに関するオプション取引やスワップ取引などのデリバティブ(金融派生商品)、ベンチャーキャピタル、外国証券など様々なタイプの投資対象についても分析を行い、投資目的に応じて、最適な投資の組合せを提案する。顧客の資産状況など必要な情報を聞き取り、投資に関する相談に乗ったり、適切な資産運用のアドバイスを行う。

・証券アナリストに就くには

特に必要な学歴や資格はないが、証券会社、銀行、保険会社などに入社し、社内で様々な仕事を経験した後、適性があると判断された人が就く。証券アナリスト育成のための通信教育講座(日本証券アナリスト協会主催)などを受講し、自学自習することによって基礎的な知識を習得できる。 仕事に就いてからは、先輩アナリストの指導を受けながら経験を重ね、証券分析、財務分析の他、経済分野について知識と分析力を身に付ける。証券投資に関する理論や技法、次々に開発される新しい金融商品などについても継続して学び、精通して、分析に役立て、顧客に適切なサービスを提供する。専門的な分析結果を顧客に分かりやすく正確に伝える力を磨くことも重要となる。

・労働条件の特徴

証券会社や銀行などの金融機関が多いが、加入者から預かったお金を運用する年金基金のような組織や団体、その他一般事業会社の財務・IR(インベスターリレーションズ)部門で働く人も増えており、職場は都市部に多くみられる。 一般の会社員と同様の勤務形態であるが、リサーチ・アナリスト(狭義の証券アナリスト)の場合は、決算が集中する時期には情報収集と分析のためにかなり忙しくなり、残業が多い。詳しい分析をするには担当している企業に実際に赴いて調査や取材を行うことが不可欠であるため、外出や出張が多くなる。個人の実力や実績にもよるが、調査や分析が的確で有益なレポートを提供することができれば、給与など処遇の向上につながり、一般に収入水準は高くなる。 証券アナリストは男性の割合が高いが、女性の参入も増えている。 証券や投資の仕組みが複雑になるにつれて、投資について様々な角度から分析できる専門家が求められてきている。 特に、日本では諸々の規制が緩和され、新しい金融商品が開発されるようになっており、その活躍が期待され労働需要は増えている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本証券アナリスト協会 http://www.saa.or.jp/

関連資格 証券アナリスト教育・試験制度

広報事務員(広報・PRスタッフ)の職業について

・どんな職業か

企業や団体の広報活動の窓口として、自社の経営理念や営業方針、営業活動、社会的責任を理解し、一般の人々に的確に伝える。そのため、マスコミやPR誌などを通じて、一般の人々がもつ企業のイメージがより良くなるよう広報活動を行う。また、自社が社会からどのように評価されているかについて、調査や公聴活動を通じて情報収集し、分析を行い、社内に伝達する。 広報誌や社内報などを制作するときには、構成を考えたり、取材をしたり原稿の用意をしたり、広報誌や社内報制作の進行管理を行う。 マスコミから社長や社員、仕事の現場について取材の申し込みがあった場合は、取材内容を社内で検討する。取材に同席し、取材がうまく進むよう配慮しながら、企業の経営理念、運営方針などが的確に伝わるようにする。取材原稿は報道前にチェックし、誤りのないようにする。 不慮の事故や事件が発生したり、個人情報流出や企業不祥事が発生した場合、企業の危機管理としてマスコミの取材に対応する。

・広報事務員(広報・PRスタッフ)に就くには

マスコミなどとのかかわりが多いため、大学でマスコミ関連領域を専攻した人が入職に有利となる場合もあるが、特に学部や専攻は関係なく、理論よりも実務経験が優先される。 広報・PRの仕事に就くには、最低2~3年の実務経験が必要である。 自社の経営方針、経営戦略、ビジョンなどの企業コンセプトをよく理解し、産業全体の現状や市場動向なども把握する。十分な情報と知識を持ちつつ、分析力と伝達能力を持ち、その時々にあったより良い表現方法を選ぶ柔軟さが必要となる。 マスコミ関係者やグラフィックデザイナーなどのクリエイターと仕事を共にする機会が多いため、マスコミに関する基本的な知識や、クリエイターに指示ができるだけの調整力、説得力も要する。外部との打ち合わせをする機会が多く、企業の顔となるため、気配りのきいた応対や丁寧さなどの人間性も求められる。 正確な情報を広く一般に伝達し、企業のイメージアップを心がけ、問題が生じたりした場合は情報の重要度を見極めて適切な情報を外部に公開するなどの冷静な判断力も要求される。

・労働条件の特徴

企業や団体の社員として、広報室や広報部で働く。特に、製造業や流通産業、サービス業などで広報に力を入れている企業が多い。1社に5~10人くらいが一般的であるが、広報に力を入れている大企業の中には数十人もの広報事務員(広報・PRスタッフ)を抱えているところもある。また、専従の広報事務員(広報・PRスタッフ)を置かない企業もあり、特定の社員が他の部署を兼任するというかたちで広報活動を行っていることもある。男女の比率は半々であるが、最近は女性の進出が目立っている。 マスコミや社内外への不定期的な対応も多く、他部署に比べて残業が多くなりがちである。休日にイベントが行われることも多いため、休日出勤し、平日に振替休日をとる場合もある。特に各種催事や印刷物の作り替えの時期、新規に広報活動のためのツールを作成する業務を担当する場合などは忙しくなる。 多くの企業が経営理念の確立や運営方針を明確に表明することの重要性を認識するようになり、独立した広報担当者を置くようになった背景から、広報業務の従事者は増加してきた。現在は、急速に発展しているコンピュータ化に伴い、少人数で幅広い広報活動を行う方向に変化してきている。 広報の媒体としての新聞、雑誌等印刷メディアの比重が下がり、ホームページ等ネットメディアの重要性が増している。また、ブログや掲示板の書込み等への対応が重要になっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 http://www.prsj.or.jp

日本広報学会 http://jsccs.jp

財団法人 経済広報センター http://www.kkc.or.jp

関連資格 PRプランナー資格制度

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

銀行窓口係の職業について

・どんな職業か

銀行窓口係は、銀行の窓口で預金、貸出、為替の業務や相談業務などでお客の応対を行う。 預金の受け入れの場合は、預け入れる現金と預金通帳、入金伝票などを受け取り、現金と伝票の金額が合っているかどうかを確かめる。その後、現金を自動預金機に入れ、機械に表示された金額を確認して伝票と通帳に取引内容を印字し、お客に通帳を返す。 預金の払い出しの場合は、払戻請求書と預金通帳を受け取り、請求書の記載内容と届出印を確認する。その後、端末機を操作して、請求書と通帳に取引内容を印字し、自動支払機から現金を引き出してお客に手渡す。 近年では、国債や保険、投資信託の販売も窓口で手続き業務を行っている。

・銀行窓口係に就くには

銀行の事務系職員は大部分が新規学卒採用者で、総合職は大卒者で男子が多く、一般職は女子の短大卒、高卒者が中心であったが、近年は大卒女子の総合職、準総合職も増えた。入職にあたって特別な資格や経験は必要ない。 銀行に就職し、現金・小切手、通帳・伝票などの扱い方を学んだ上で、窓口係や貸付係などの各部門に配属される。 必要となる知識や技能は、就職後に行われる各種の研修やいくつかの部門で経験を重ねるほか、自己啓発などで身につける。 客の質問に答えたり助言したりするので、接客能力と幅広い商品知識が必要となる。また、現金や手形・小切手を取り扱うことが多いので、正確な事務処理と金銭に対する厳しい責任感が求められる。 銀行窓口係から貸付係になると借入申込みを受付けた場合、借主から資金の使途、借入金の返済計画、借入期間などを聞き、必要書類を受け取り、信用度や将来性など貸出し審査に必要な情報を収集する。審査の結果を受けて書類の内容点検を行い、貸出しを行う。 渉外係になると得意先を訪問し、各種商品の説明、預金等の案内、集金、用件の取次、書類のお届け等を行う。

・労働条件の特徴

銀行のほかに信用金庫、信用組合などの金融機関で働く。銀行内には窓口係の他にいろいろな仕事があるが、行員数30人くらいの平均的な営業店では窓口係は8人くらい、貸付係は7人くらいとなる。 銀行の営業時間は通常平日の午前9時から午後3時までであり、この間に客と接する窓口業務に当たる。銀行によって勤務時間に違いはあるが、おおよそ午前8時45分から午後5時までとなっており、残業する場合もある。休日は、現在、土曜日、日曜日、祝日、正月の2日、3日、12月31日となっており、昼の休憩時間は交替で取る。 オンラインシステムの利用拡大に伴う機械化を中心とした事務合理化によって、女子行員を中心に従業員数は減少傾向にあるが、一部の銀行では新規採用者の他、結婚などで退職した女子行員の中から、育児を終えた人をパートタイマーとして再雇用する制度を取り入れているところもある。

・参考情報

関連団体 全国銀行協会 http://www.zenginkyo.or.jp

社団法人 全国信用金庫協会 http://www.shinkin.org

社団法人 全国信用組合中央協会 http://www.shinyokumiai.or.jp

関連資格 金融窓口サービス技能士 ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士 銀行業務検定

商社営業部員の職業について

・どんな職業か

国や地域、会社の間に立って、原材料や製品の売り買いの仲介役をするのが基本的な仕事である。 大手商社の場合、取引の約半分は国内取引、残りの半分は貿易取引で、わが国の輸出・輸入だけでなく、わが国を経由しない外国と外国との第三国間取引も行っている。 仕事は、どこでどんな品物を売りたがっているか、または買いたがっているか、数量や価格はどのようになっているかなどを調査することから始まる。取り扱う商品は「ラーメンからロケットまで」と多種多様で、非常に幅広い情報を組織的に収集する。その中で、数量や価格、時期などの取引条件のまとまったものについて契約を結ぶ。この際、取引先がきちんと商品や代金を準備できるか、経営に不安がないかといった信用状態を調査することも重要である。また、貿易取引の場合は為替相場の動向に注意を払い、為替差損を生じないようにすることも必要である。 取引が決まると契約を結び、運搬の手配、商品の引き渡し、通関手続き、代金の決済などを行い、取引を完了させる。 また、取引を仲介するのみではなく、海外に現地企業を設立して、海外投資と貿易を一体のものとして資源開発等を行ったり、様々な情報、将来展望をもとに国内外において新規事業を開拓する仕事もある。

・商社営業部員に就くには

入職にあたって専門知識や資格は特に必要とされないが、貿易取引は外国語での交渉が必要となるため、入職後に語学研修が継続して行われる。また、入職後数ヵ月間は、貿易実務をはじめとする国際的なビジネス慣習等の研修が設けられている。さらに、取り扱う商品が幅広いため、どこに配属されるかによって実務に必要な専門知識は異なり、専門的な研修に加えてOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)で身につけるのが一般的である。 対人関係が重要な仕事のため自分の意見をきちんと述べられることや、積極的にぶつかっていく行動力、チームで取引を進めていくための協調性、豊かな国際感覚が求められる。また、海外駐在は先進国とは限らないため、様々な環境に適応できる生活力も必要である。

・労働条件の特徴

各種商品を取扱う総合商社と、特定の商品を扱う専門商社とがある。商社に勤める社員の7~8割が営業を担当している。海外駐在員は、それが営業部員の20%を超える商社から、数名の商社まで様々である。 休日は週休二日制が一般的である。労働時間は、海外との取引で、時差の関係から深夜に連絡を取り合わなければならない場合などに残業が生じることがある。 海外勤務、地方勤務としての転勤や、海外・国内各地への出張が多い。 海外駐在については、条件が整えば入社2~4年で赴任することもあり、若手が積極的に活用されるのも、商社の特徴である。配属される部門にもよるが、退職するまでに2・3回の海外駐在を経験することも多い。 商社の原動力は人であり、優秀な人材を集め育てる必要性から、給与水準は全体として他業界に比べて高い。また、近年の採用(総合職)では女性の新卒者や中途採用者が増加している。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本貿易会 http://www.jftc.or.jp

関連資格 通関士

損害サービス事務員の職業について

・どんな職業か

自動車事故によって物的損害や死傷災害が生じたり、火災や台風、地震などによって建物や家財に損害が生じた場合に、保険の契約者から事故の報告を受け付け、損害の調査確認、支払による事故の解決まで必要となる一連の業務を行う。 まず、交通事故や火災、台風などで損害が生じた場合、保険の契約者は保険会社に事故の日時、状況等を電話等で連絡してくるので、その受付を行うことになる。事故の状況や損害の程度などは、最終的な支払保険金額の決定をはじめ、今後の調査対応方針を決定するうえで重要な事柄であるため、できる限り正確かつ詳細に確認することが必要である。またその際、契約者に緊急対応など適切な助言を行う。 事故報告の受付後、保険の種類・支払内容に応じて必要な調査を行う。被害物件が自動車の場合はアジャスター、建物・家財の場合は鑑定人といった専門分野に詳しい者に損害の調査を依頼することがある。また傷害保険では医療機関に入通院の確認を行ったり、賠償責任保険では、契約者の負担する損害賠償額を確定させるため、確認した事故状況に基づく相手先との過失割合の協議なども行われる。 こうした一連の損害調査業務の流れの中で、上司の指示の元で一定の調査確認を行うとともに、契約者をはじめとする関係先との連絡・協議、保険金請求に必要な書類の提出依頼などの業務を行う。

・損害サービス事務員に就くには

新規学卒者の場合は、大学(文系が多い)や短大を卒業して損害保険会社に入社するのが一般的である。入社の際に必要となる資格は特になく、保険に関する専門知識は、入社後に身に付ける。 中途入社については、損害保険会社によって募集の有無等は異なるが、業務を遂行する上で必要な知識や経験を有していれば有利であろう。 入社後は一定の研修を経て、損害調査部門に配属されることで、損害サービス事務員になる。 当初は書類作成や事故報告、各種相談の受付対応といった内務事務を中心に経験を積み、徐々に請求内容の調査確認や契約者・被害者との交渉業務などを行っていく。 保険に関する商品知識のほか、正確な支払保険金算定のための損害額算出や各種関連法規などの知識が求められる。また、契約者・被害者・代理店など様々な対人折衝能力が必要であり、冷静さ、責任感なども求められる。

・労働条件の特徴

損害保険会社の損害調査部門の一般職として勤務することが多い。損害保険会社では、営業地域を網羅する損害サービス拠点を設置しており、大手企業では全国規模になっている。そのため、各拠点や営業部門など他部署に異動することがあるが、転居を伴う転勤は多くない。 勤務時間は、多くは平日の9時から17時までが一般的であるが、深夜や休日の事故への対応、被害者との交渉などのために、交替制で深夜や休日に勤務する場合もある。また、地域によっては降雪や台風などの気象の影響や観光シーズンなど季節的な要因で繁忙期がある。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本損害保険協会 http://www.sonpo.or.jp/

チェーン店スーパーバイザーの職業について

・どんな職業か

チェーン店スーパーバイザー(店舗巡回指導員)は、フランチャイズチェーン本部のスタッフとして加盟店を定期的に巡回し、本部の経営方針の実行状況を確認しながら、独立した事業者である加盟店への経営指導など、本部と加盟店とのパイプ役としての役割を果たす。 加盟店(フランチャイズチェーン店)とは、本部と契約して、加盟金やロイヤルティ(権利使用料)を払い、その対価として商売上のノウハウや経営指導、ブランド名などの提供を受けて経営している店舗のことである。 スーパーバイザーは加盟店に出向き、本部の経営方針や売れ筋商品の情報などを伝え、同時に、本部の経営方針が加盟店でどう実行されているかを確認し、本部へ伝える。また、商品の仕入れと販売、従業員教育などについて、本部のノウハウや情報を伝達し、助言や指導を行う。本部では、各店の経営情報をコンピュータから分析し、加盟店が確実に利益を上げているかなどを確認し、問題がある場合は改善計画を立案し次回訪問時に指導する。さらに、加盟店の立地に合わせた経営のアドバイスを行うこともある。 スーパーバイザーの業務を担当するものは、指導員やカウンセラー、ストアアドバイザーなどと呼ばれ、各チェーン本部により異なる。

・チェーン店スーパーバイザーに就くには

チェーン店スーパーバイザーになるためには、このビジネスを展開しているフランチャイズ本部に採用されなければならない。事業の種類や企業規模によって入社の条件は異なるが、新規大卒者の採用では、スーパーバイザー要員だけではなく、店舗開発担当者など他の要員も含めて採用し、適性によって配属が決まるのが一般的である。 中途採用の場合は、スーパーバイザー要員や店舗指導要員など、特定の職種で募集し、経験者を優先して採用する企業もある。 スーパーバイザー要員として採用されると、まず店舗に配属され、店舗の具体的な切り盛りの仕方などを学ぶ。さらに、加盟店のオーナーを指導するためのストアマネージャーの経験や知識、スーパーバイジングに関する経験を職場内訓練(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)と職場外研修(オフ・ザ・ジョブ・トレーニング)の両面から教育される。他にも、経営診断方法について、外部のセミナーなどで学ぶこともある。 この職業に就く適性として、様々な加盟店オーナーと円滑なコミュニケーションができる能力や人柄、豊富な社会常識、サービス精神の旺盛さ、強いリーダーシップや実行力が求められる。また、長時間の労働や夜間の勤務もあるので、体力が必要とされる。対人関係などのストレスに対する強さも求められる。

・労働条件の特徴

事業の種類にもよるが、チェーン加盟店は全国的に存在するため、職場は全国に渡る。スーパーバイザーが担当する加盟店の数は、少ないチェーンでは8店、多いところでは30~40店と業種によってばらつきがある。 スーパーバイザーの労働条件は各チェーン店本部企業の定めによるが、週休2日制を採用している企業が多い。しかし加盟店で土日祝祭日が繁忙であったり、急なアクシデントが発生したりすると、休日や夜間でも出勤する場合がある。 チェーン店スーパーバイザーに就いている人の特徴は、30~40歳代の男性が多いことである。ちなみに、加盟店の経営者は一般的に年配であることが多い。 今後は、経営状況や人口構造の変化が認められるが、都市部での閉店が進む一方、地方出店で店舗数は微増となる。 このため、スーパーバイザーの採用も頭打ちとなってきているが、業績改善が可能なハイレベルのスーパーバイザーは不足している。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本フランチャイズチェーン協会 http://jfa.jfa-fc.or.jp/

関連資格 中小企業診断士 スーパーバイザー士 販売士(小売商検定)

証券外務員の職業について

・どんな職業か

証券会社などの金融機関において、株式、国債、地方債、手形などの有価証券の売買、売買取引の委託や取次ぎ、有価証券の販売などの業務を行う。 証券外務員は、証券会社に所属し、取引のある会社や顧客の自宅などに出向き、株や債権などの取引を勧誘し、売買の取次ぎを行う。売買のタイミングについての相談を受けたり、資産運用についての情報提供などを行うこともある。 また、顧客からの電話での注文に対応し、瞬時に売買を行うこともある。地域の金融機関や企業等の法人を顧客とする場合も多い。 また、証券会社の相談係の場合は、証券会社を訪問した顧客に応対し、顧客の投資意向や資産状況など必要な情報を聴取し、適切な資産運用のアドバイスを行う。有価証券の売買の勧誘をしたり、取引の取次ぎをしたり、外国の有価証券を代理で購入することもある。

・証券外務員に就くには

証券外務員になるには、証券会社に入社し、日本証券業協会の証券外務員資格試験を受けるのが一般的である。就業者の多くは大卒である。 証券外務員資格は「一種外務員資格」「二種外務員資格」の2種類であり、資格取得後、外務員登録されてから証券業務を行うことができる。また、各証券会社では、社員の能力開発のため、独自の研修がある。 株価など刻々と変動するマーケットの状況を顧客に説明するため、経済や金融に関する深い専門知識や情報分析力、そして顧客から資金を預かるため、信頼感を得られる人柄が求められる。

・労働条件の特徴

証券会社は東京・大阪などの都市部に多く見られる。 労働時間は朝から夕方までの勤務形態であるが、残業が多くなることもある。就業者は男性の割合が多いが女性も増えている。 金融自由化により様々な金融商品が開発され、サービスが多様化する中、個人投資家のインターネットによる株売買が増加するなど、最近は証券に関する関心が非常に高まってきており、顧客の資産運用のために適切なアドバイスを行う証券外務員の労働需要は高いとみられる。

・参考情報

関連資格 証券外務員資格試験

生命保険外務員の職業について

・どんな職業か

一般家庭や企業を訪問して、生命保険契約の募集・アフターサービスを行う。 万が一、病気や事故、災害にあったときに、経済的な助けとなるのが生命保険で、家庭の生活保障、子供の教育費や結婚資金、老後の生活資金の確保など、生命保険商品には目的に応じた様々なタイプがある。 お客のライフサイクルに応じて必要な保険金額を見積もり、お客のニーズに最適のプランを勧める。お客が加入を決めた場合には、必要な事項を確認しながら申込書を作成し、署名・捺印をもらい、契約する。企業に対しては、企業年金やグループ保険など団体保険の設計・販売を行う。 生命保険は長期間にわたる契約であるため、お客とのつきあいも長いものになる。そのため、結婚、子どもの誕生などお客のライフサイクルの変化に応じて、新しい保険を勧める。また、保険料の支払いが困難になったり、契約者や受取人を変更したいなど、お客の生活状況が変化した場合には、適切なアドバイスや解決の手伝いをするというアフターサービスも大切である。

・生命保険外務員に就くには

生命保険の営業活動を行うには、生命保険業界共通体系の研修を受け、一般課程試験に合格して、財務局に登録する必要がある。 一般課程試験合格後、業界共通のより専門的かつ段階的な教育を受け、ライフ・コンサルタント、シニア・ライフ・コンサルタント、トータル・ライフ・コンサルタント(生命保険協会認定FP)といった上級の称号を得ることができる。 商品知識(基本用語・約款・事務手続など)、税務知識、公的年金・健康保険等の社会保険に関する知識、福利厚生制度に関する知識などが必要となる。また、生命保険の営業には、自主性、社交性、粘り強さ、積極性なども求められる。

・労働条件の特徴

生命保険会社に所属し、最寄りの地方支部や営業所を拠点に営業活動を行う。 約9割が女性であり、最近では若い女性が増えている。 給与体系は、固定給の他に、販売活動の実績に応じた歩合給が支払われるのが一般的である。ベテランになると、契約数を伸ばして高収入を得る人もいる。 事務職員とは異なり、一日の勤務時間のほとんどを家庭や企業の訪問活動に使うことになる。

・参考情報

関連団体 社団法人 生命保険協会 http://www.seiho.or.jp

財団法人 生命保険文化センター http://www.jili.or.jp

全国生命保険労働組合連合会 http://www.liu.or.jp

関連資格 生命保険営業職員一般課程試験 ライフ・コンサルタント

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