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金融業,保険業

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の採用情報検索結果2,219件中 1 - 25 件を表示

銀行支店長の職業について

・どんな職業か

銀行は、個人や会社から集めた預金を別の会社などに貸し出すことで、経済や経営活動を回転させるという重要な役割を担っており、その第一線の指揮官が銀行の支店長である。 銀行支店では、来店したお客に、振込みや両替などのさまざまなサービスをする窓口業務のほか、住宅ローン融資の相談や資産運用の相談に応じたりする。また、取引先を訪問して預金を預かったり、企業向融資の相談に応じたりすることも銀行支店の仕事である。そのような業務を行う支店全体の運営管理と業務活動の立案・推進の最終責任者となることが支店長の役割である。 企業への貸し付けでは、取引先の会社の経営内容を調べて、運転資金や設備資金を融資することにより取引先の成長や社会の発展・向上に貢献している。

・銀行支店長に就くには

銀行支店長は、一般的には銀行内の昇進によりその職に就くことが基本である。したがって、支店長を目指すなら、卒業後(最近は4年制大学が主)銀行に就職することが必要である。 就職時には、特に必要な資格などはないが、基本的な経済、金融、財務などの知識を身につけておくことが望ましい。 大手都市銀行の場合、新人の多くは、研修後、各地の支店に配属され、金融実務を実地で学ぶ。その後、本部スタッフや支店の課長、副支店長を経て、本人の努力次第で支店長になることができる。支店の規模や性格により、支店長になるまでに要する期間は異なるが、最近は本人の公募により30歳代で支店長になるケースもある。本人の努力次第で支店長から役員の道も開ける。

・労働条件の特徴

支店勤務の場合、就業時間は8時半から17時過ぎが一般的である。業務の状況により若干の時間外労働(残業)を行うこともある。支店長の場合、支店の業務全般にわたる管理・監督、取引先との相談など重要な仕事に携わるので、残業することも多いが、勤務時間についても自分自身で管理する。 また、基本的には週休2日制(土日休み)であり、連続休暇を含む有給休暇については、業務に支障のないよう支店内で調整し、交代で取得している。 一般に銀行支店長の給与は、全産業の平均値よりは高いレベルにある。

・参考情報

関連団体 全国銀行協会 http://www.zenginkyo.or.jp/

スーパー店長の職業について

・どんな職業か

食料品や家庭用品など、日常生活で必要となる様々な品物を扱うスーパーで、商品と従業員を管理・監督する。 店長の仕事は様々であるが、第一に、来店客の数を増やして売上げを伸ばすことが重要である。販売促進の担当者に指示して仕入れ・販売などの計画を立て、広告やチラシの作成、目玉商品などの企画を行う。また、常に店内を見て回り、商品の陳列や展示の状況に気を配って販売担当者に必要な指示を出したり、各商品の売れ行きや在庫状況の報告を受け、タイミングよく発注や仕入れができるようにする。 第二に、少ない人手で能率よく仕事を進められるよう、店の繁閑に合わせて従業員の編成や作業割当ての仕方、必要とするパートタイマーの採用などを綿密に計画し、実行する。また、従業員がやる気を持って仕事に取り組めるよう環境を整える。 第三に、金銭を中心とする事務を正確に管理し、各種の経理関係の帳票や報告に細心の注意を払う。また、予算や会計などの仕事が的確に行われるよう担当部門に必要な指示を与える。 第四に、地域社会との積極的な接触を通じて、地域住民の商品のニーズの動向、ライバル店や小売業者などの動きを的確にキャッチし、自分の意見と合わせて本部の関係部門に報告したり、情報提供を行う。また、商品やサービスについてのお客からの苦情を適切に処理することは、店の信用にかかわる重要な問題であるため、店の最高責任者として応対し、適切な解決を図る。

・スーパー店長に就くには

入職経路は、一般に広く募集されるということは少なく、各企業に入社した人が一定の経験年数を経て、昇進し登用されるケースがほとんどである。上司の推薦を受けて店長試験を受けたり、店長候補者の研修会で所定の課程を修めてから任命されるシステムをとっている企業もある。 大卒で入社8年目ぐらいで店長試験を受けることができる企業もあれば、店長になるのに10~15年かかる場合もある。また、店長として2~3店で仕事をした後、経営幹部や本部のスタッフになるケースもある。 店長は様々な人と接し、指示・依頼・交渉などを行うので、対人関係を良好に保つこと、従業員を束ねるリーダーシップを持っていること、経営方針を決めるもとになる数値データに関する知識を持っていることなどが望まれる。また、店長就任後も、実践を通じて自己訓練や自己啓発をしていく姿勢が求められる。

・労働条件の特徴

店舗の規模は、従業員30人以上の店が約6割、100人以上の比較的大きな店が1割強となっている。 就業者は30歳代から50歳代が中心となっており、経験や年齢に大きな幅があるため、収入も異なっている。 営業時間は朝10時から夜8時までが一般的であるが、大都市を中心に深夜まで営業する店舗も増えている。従来の 店長は、朝は誰よりも早く来て、夜は誰よりも遅いといった長時間勤務であったが、現在では、長くいることよりも従 業員やパートタイマーを効率よく配置し、マネジメントすることが重要になっている。仕事全体の6割が店内を見回っ たり現場で指示を出すこと、3割が管理のための事務や本部との連絡、1割が地域社会や来客との応対といわれる。 スーパーが扱う商品は食料品や家庭用品、衣料品が主であるが、大きな店ではパソコン、スポーツ用品などの余暇関 連商品に至るまで品目が拡大する傾向にあり、いわゆるスーパーの総合化が進んでいる。

・参考情報

関連団体 日本チェーンストア協会 http://www.jcsa.gr.jp/

テレコミュニケーターの職業について

・どんな職業か

「お客の声」がダイレクトに寄せられるコールセンターは、「企業の代表」としての性格をもっており、そのコールセンターで、電話やファックス、インターネット、Eメールなどの通信メディアを通じて、お客と応対するのがテレコミュニケーターである。 業務は業種により様々ではあるが、お客から電話がかかってくるインバウンド業務、お客に電話をかけるアウトバウンド業務の2つに分けられる。インバウンド業務には、商品の受注、宿泊・座席などの予約、資料請求の受付、商品・サービスに関する問い合わせ、お客相談窓口などの業務がある。一方、アウトバウンド業務には、入会や販売などの勧誘、リピート顧客の獲得、アンケート調査、代金の回収・督促、広告効果の確認などがある。 どのような業種、業務であろうとも、テレコミュニケーターの仕事はお客を対象としている。お客と直接コミュニケーションをとるテレコミュニケーターは、お客にとって会社そのものであり、テレコミュニケーターの印象は企業のイメージそのものである。従って、お客と関係を築く役割を担っていることを常に認識しなければならない。 企業によってはテレコミュニケーターを「コミュニケーター」「TSR」「エージェント」などと呼ぶ場合もある。

・テレコミュニケーターに就くには

入職にあたって、金融などの一部の業務を除いて、特別な知識や能力は必要とされない。学歴については不問である。 採用は求人広告を通じて行うことが一般的である。また、人材派遣会社などからの採用も多く見られる。 入職後、敬語やコミュニケーション方法、商品・サービスなどの業務知識を学習し、ロールプレイングなどを通じて業務の理解を深めていく。その後、お客との応対業務をスーパーバイザーと呼ばれる管理者に付き添われて行った上で、独りで応対業務を行う。 どのような業種、業務であろうとも、お客と関係を築く役割を担っていることからコミュニケーション能力が必要とされる。敬語やコミュニケーション、正しい電話・Eメール対応を体系的に学習できる「テレコミュニケーター検定」を取得すると役に立つ。また、コンピュータを利用するので端末操作に慣れている者は優遇される。

・労働条件の特徴

金融・保険業、小売業、製造業、サービス業など様々な業種の企業・団体がコールセンターを設立している。電話などの通信メディアを通じてコミュニケーションを図ることから、職場は首都圏だけでなく全国に所在しており、近年では地方自治体が「地域の活性化」「雇用促進」を期待し、コールセンターを積極的に誘致する動きもみられる。 業種や業務によって異なるが、一般的にテレコミュニケーターの約8割が女性である。雇用形態は正社員、派遣社員、パート・アルバイトなど様々であり、自分に適した雇用形態を選ぶことが可能である。 現代人のライフスタイルの多様化に対応して、24時間365日対応を実施しているコールセンターも増えてきており、その場合は勤務時間は交替制で管理される。勤務時間の多くをお客との応対に費やすので、各企業がリフレッシュルームを充実させるなど、テレコミュニケーターのストレスを軽減するよう努めている。 お客の声を企業活動に反映させるため、コールセンターを情報集積の最重要拠点として位置付ける企業が増えるなか、直接お客と応対するテレコミュニケーターの重要性は増している。近年では、自治体が水道などの行政サービスに関するコールセンターを設けたりするなど、テレコミュニケーターの活躍の場は拡がっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本コールセンター協会 http://ccaj.or.jp/

関連資格 テレコミュニケーター検定

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

銀行窓口係の職業について

・どんな職業か

銀行窓口係は、銀行の窓口で預金、貸出、為替の業務や相談業務などでお客の応対を行う。 預金の受け入れの場合は、預け入れる現金と預金通帳、入金伝票などを受け取り、現金と伝票の金額が合っているかどうかを確かめる。その後、現金を自動預金機に入れ、機械に表示された金額を確認して伝票と通帳に取引内容を印字し、お客に通帳を返す。 預金の払い出しの場合は、払戻請求書と預金通帳を受け取り、請求書の記載内容と届出印を確認する。その後、端末機を操作して、請求書と通帳に取引内容を印字し、自動支払機から現金を引き出してお客に手渡す。 近年では、国債や保険、投資信託の販売も窓口で手続き業務を行っている。

・銀行窓口係に就くには

銀行の事務系職員は大部分が新規学卒採用者で、総合職は大卒者で男子が多く、一般職は女子の短大卒、高卒者が中心であったが、近年は大卒女子の総合職、準総合職も増えた。入職にあたって特別な資格や経験は必要ない。 銀行に就職し、現金・小切手、通帳・伝票などの扱い方を学んだ上で、窓口係や貸付係などの各部門に配属される。 必要となる知識や技能は、就職後に行われる各種の研修やいくつかの部門で経験を重ねるほか、自己啓発などで身につける。 客の質問に答えたり助言したりするので、接客能力と幅広い商品知識が必要となる。また、現金や手形・小切手を取り扱うことが多いので、正確な事務処理と金銭に対する厳しい責任感が求められる。 銀行窓口係から貸付係になると借入申込みを受付けた場合、借主から資金の使途、借入金の返済計画、借入期間などを聞き、必要書類を受け取り、信用度や将来性など貸出し審査に必要な情報を収集する。審査の結果を受けて書類の内容点検を行い、貸出しを行う。 渉外係になると得意先を訪問し、各種商品の説明、預金等の案内、集金、用件の取次、書類のお届け等を行う。

・労働条件の特徴

銀行のほかに信用金庫、信用組合などの金融機関で働く。銀行内には窓口係の他にいろいろな仕事があるが、行員数30人くらいの平均的な営業店では窓口係は8人くらい、貸付係は7人くらいとなる。 銀行の営業時間は通常平日の午前9時から午後3時までであり、この間に客と接する窓口業務に当たる。銀行によって勤務時間に違いはあるが、おおよそ午前8時45分から午後5時までとなっており、残業する場合もある。休日は、現在、土曜日、日曜日、祝日、正月の2日、3日、12月31日となっており、昼の休憩時間は交替で取る。 オンラインシステムの利用拡大に伴う機械化を中心とした事務合理化によって、女子行員を中心に従業員数は減少傾向にあるが、一部の銀行では新規採用者の他、結婚などで退職した女子行員の中から、育児を終えた人をパートタイマーとして再雇用する制度を取り入れているところもある。

・参考情報

関連団体 全国銀行協会 http://www.zenginkyo.or.jp

社団法人 全国信用金庫協会 http://www.shinkin.org

社団法人 全国信用組合中央協会 http://www.shinyokumiai.or.jp

関連資格 金融窓口サービス技能士 ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士 銀行業務検定

商社営業部員の職業について

・どんな職業か

国や地域、会社の間に立って、原材料や製品の売り買いの仲介役をするのが基本的な仕事である。 大手商社の場合、取引の約半分は国内取引、残りの半分は貿易取引で、わが国の輸出・輸入だけでなく、わが国を経由しない外国と外国との第三国間取引も行っている。 仕事は、どこでどんな品物を売りたがっているか、または買いたがっているか、数量や価格はどのようになっているかなどを調査することから始まる。取り扱う商品は「ラーメンからロケットまで」と多種多様で、非常に幅広い情報を組織的に収集する。その中で、数量や価格、時期などの取引条件のまとまったものについて契約を結ぶ。この際、取引先がきちんと商品や代金を準備できるか、経営に不安がないかといった信用状態を調査することも重要である。また、貿易取引の場合は為替相場の動向に注意を払い、為替差損を生じないようにすることも必要である。 取引が決まると契約を結び、運搬の手配、商品の引き渡し、通関手続き、代金の決済などを行い、取引を完了させる。 また、取引を仲介するのみではなく、海外に現地企業を設立して、海外投資と貿易を一体のものとして資源開発等を行ったり、様々な情報、将来展望をもとに国内外において新規事業を開拓する仕事もある。

・商社営業部員に就くには

入職にあたって専門知識や資格は特に必要とされないが、貿易取引は外国語での交渉が必要となるため、入職後に語学研修が継続して行われる。また、入職後数ヵ月間は、貿易実務をはじめとする国際的なビジネス慣習等の研修が設けられている。さらに、取り扱う商品が幅広いため、どこに配属されるかによって実務に必要な専門知識は異なり、専門的な研修に加えてOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)で身につけるのが一般的である。 対人関係が重要な仕事のため自分の意見をきちんと述べられることや、積極的にぶつかっていく行動力、チームで取引を進めていくための協調性、豊かな国際感覚が求められる。また、海外駐在は先進国とは限らないため、様々な環境に適応できる生活力も必要である。

・労働条件の特徴

各種商品を取扱う総合商社と、特定の商品を扱う専門商社とがある。商社に勤める社員の7~8割が営業を担当している。海外駐在員は、それが営業部員の20%を超える商社から、数名の商社まで様々である。 休日は週休二日制が一般的である。労働時間は、海外との取引で、時差の関係から深夜に連絡を取り合わなければならない場合などに残業が生じることがある。 海外勤務、地方勤務としての転勤や、海外・国内各地への出張が多い。 海外駐在については、条件が整えば入社2~4年で赴任することもあり、若手が積極的に活用されるのも、商社の特徴である。配属される部門にもよるが、退職するまでに2・3回の海外駐在を経験することも多い。 商社の原動力は人であり、優秀な人材を集め育てる必要性から、給与水準は全体として他業界に比べて高い。また、近年の採用(総合職)では女性の新卒者や中途採用者が増加している。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本貿易会 http://www.jftc.or.jp

関連資格 通関士

損害サービス事務員の職業について

・どんな職業か

自動車事故によって物的損害や死傷災害が生じたり、火災や台風、地震などによって建物や家財に損害が生じた場合に、保険の契約者から事故の報告を受け付け、損害の調査確認、支払による事故の解決まで必要となる一連の業務を行う。 まず、交通事故や火災、台風などで損害が生じた場合、保険の契約者は保険会社に事故の日時、状況等を電話等で連絡してくるので、その受付を行うことになる。事故の状況や損害の程度などは、最終的な支払保険金額の決定をはじめ、今後の調査対応方針を決定するうえで重要な事柄であるため、できる限り正確かつ詳細に確認することが必要である。またその際、契約者に緊急対応など適切な助言を行う。 事故報告の受付後、保険の種類・支払内容に応じて必要な調査を行う。被害物件が自動車の場合はアジャスター、建物・家財の場合は鑑定人といった専門分野に詳しい者に損害の調査を依頼することがある。また傷害保険では医療機関に入通院の確認を行ったり、賠償責任保険では、契約者の負担する損害賠償額を確定させるため、確認した事故状況に基づく相手先との過失割合の協議なども行われる。 こうした一連の損害調査業務の流れの中で、上司の指示の元で一定の調査確認を行うとともに、契約者をはじめとする関係先との連絡・協議、保険金請求に必要な書類の提出依頼などの業務を行う。

・損害サービス事務員に就くには

新規学卒者の場合は、大学(文系が多い)や短大を卒業して損害保険会社に入社するのが一般的である。入社の際に必要となる資格は特になく、保険に関する専門知識は、入社後に身に付ける。 中途入社については、損害保険会社によって募集の有無等は異なるが、業務を遂行する上で必要な知識や経験を有していれば有利であろう。 入社後は一定の研修を経て、損害調査部門に配属されることで、損害サービス事務員になる。 当初は書類作成や事故報告、各種相談の受付対応といった内務事務を中心に経験を積み、徐々に請求内容の調査確認や契約者・被害者との交渉業務などを行っていく。 保険に関する商品知識のほか、正確な支払保険金算定のための損害額算出や各種関連法規などの知識が求められる。また、契約者・被害者・代理店など様々な対人折衝能力が必要であり、冷静さ、責任感なども求められる。

・労働条件の特徴

損害保険会社の損害調査部門の一般職として勤務することが多い。損害保険会社では、営業地域を網羅する損害サービス拠点を設置しており、大手企業では全国規模になっている。そのため、各拠点や営業部門など他部署に異動することがあるが、転居を伴う転勤は多くない。 勤務時間は、多くは平日の9時から17時までが一般的であるが、深夜や休日の事故への対応、被害者との交渉などのために、交替制で深夜や休日に勤務する場合もある。また、地域によっては降雪や台風などの気象の影響や観光シーズンなど季節的な要因で繁忙期がある。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本損害保険協会 http://www.sonpo.or.jp/

生命保険外務員の職業について

・どんな職業か

一般家庭や企業を訪問して、生命保険契約の募集・アフターサービスを行う。 万が一、病気や事故、災害にあったときに、経済的な助けとなるのが生命保険で、家庭の生活保障、子供の教育費や結婚資金、老後の生活資金の確保など、生命保険商品には目的に応じた様々なタイプがある。 お客のライフサイクルに応じて必要な保険金額を見積もり、お客のニーズに最適のプランを勧める。お客が加入を決めた場合には、必要な事項を確認しながら申込書を作成し、署名・捺印をもらい、契約する。企業に対しては、企業年金やグループ保険など団体保険の設計・販売を行う。 生命保険は長期間にわたる契約であるため、お客とのつきあいも長いものになる。そのため、結婚、子どもの誕生などお客のライフサイクルの変化に応じて、新しい保険を勧める。また、保険料の支払いが困難になったり、契約者や受取人を変更したいなど、お客の生活状況が変化した場合には、適切なアドバイスや解決の手伝いをするというアフターサービスも大切である。

・生命保険外務員に就くには

生命保険の営業活動を行うには、生命保険業界共通体系の研修を受け、一般課程試験に合格して、財務局に登録する必要がある。 一般課程試験合格後、業界共通のより専門的かつ段階的な教育を受け、ライフ・コンサルタント、シニア・ライフ・コンサルタント、トータル・ライフ・コンサルタント(生命保険協会認定FP)といった上級の称号を得ることができる。 商品知識(基本用語・約款・事務手続など)、税務知識、公的年金・健康保険等の社会保険に関する知識、福利厚生制度に関する知識などが必要となる。また、生命保険の営業には、自主性、社交性、粘り強さ、積極性なども求められる。

・労働条件の特徴

生命保険会社に所属し、最寄りの地方支部や営業所を拠点に営業活動を行う。 約9割が女性であり、最近では若い女性が増えている。 給与体系は、固定給の他に、販売活動の実績に応じた歩合給が支払われるのが一般的である。ベテランになると、契約数を伸ばして高収入を得る人もいる。 事務職員とは異なり、一日の勤務時間のほとんどを家庭や企業の訪問活動に使うことになる。

・参考情報

関連団体 社団法人 生命保険協会 http://www.seiho.or.jp

財団法人 生命保険文化センター http://www.jili.or.jp

全国生命保険労働組合連合会 http://www.liu.or.jp

関連資格 生命保険営業職員一般課程試験 ライフ・コンサルタント

住宅・不動産営業員の職業について

・どんな職業か

住宅・土地の購入あるいは売却・賃貸を考えているお客に接し、様々な要望に応えながら取引をまとめていく仕事である。 お客と接するには様々なケースがあるが、新人の営業員はまず、新規のお客を獲得しなければならない。契約が成立し、信頼されるようになると、お客を紹介してもらえることもある。その他に、広告などを見たお客から問い合せがある場合もある。 住宅・土地の購入に際しては、買い物や通勤の利便性、住宅の間取り、日当たり、機能性など、様々な点が考慮されるので、営業員は幅広い知識と確実な情報を提供し、コンサルタント的な役割を果たす。住宅の間取りやインテリア、防音材など機能的な面の細部に渡る説明を行うとともに、購入に際して必要となる金融(ローン)、法律、税金などの問題についても説明を行う。 現地に案内し、商談がまとまったら契約書を作成する。契約までは、不動産取引の専門家としての宅地建物取引主任者が、取引の条件や代金の支払い方法、その他重要事項について十分に説明した上で手続きを進める。住宅や土地をお客に引き渡した後も、メンテナンスなどきめの細かいサービスを提供し、信用を築いていくことが重要となる。

・住宅・不動産営業員に就くには

入職にあたって、特に資格は必要としない。学歴は高卒以上が一般的で、最近は大卒者が増えている。 「宅地建物取引主任者」の資格を取得すると、仕事を進める上で大変有利である。受験資格に制限はないが、土地や建物についての法令上の知識、税法上の知識、実務上の知識が必要で、試験の難易度は高くなっている。 お客が求める情報を正確に提供することが大切であるため、普段から様々なことに関心を持ち、必要な知識を仕入れていく意欲と能力が要求される。

・労働条件の特徴

勤務先は、住宅・不動産会社(宅地建物取引業者)、住宅メーカー、建設会社などとなっている。 男性が多いが、最近では女性の営業員も増えている。 お客の都合に合わせて、日曜、祝日に訪問したり、現地に案内することが必要なので、労働時間・休日は不規則である。休日はウイークデーの火曜、水曜にとるところが多くなっている。 給与は各企業の規定によるが、基本給の他に売上に応じた歩合給がつく場合もある。 今後は、土地・建物を購入しようとするお客の物件や取引に関する知識が高まることが予想され、営業員に対しても専門的な知識が要求されるようになると考えられる。

・参考情報

関連資格 宅地建物取引主任者

デパート外商部員の職業について

・どんな職業か

デパートから直接顧客のところに出向いて注文を取ったり、商品を販売したりする。 積極的に外回りをして新規の客を開拓し、得意先を訪問し販売すると共に、その代金の回収を行う。固定客が来店したときには、買い物相談や店内案内をする。 外商には法人外商と個人外商がある。法人外商では、会社関係の中元、歳暮の贈答品、記念品、景品等の販促用品、事務用品、ユニフォーム、事務所の内装・備品等の大口注文が中心である。大企業の総務部、購買部の担当者や、中小企業の経営者を訪問して、注文を取る。大口の取引になるため、企業がどの時期にどんなものを必要とするかといった情報を、きちんとつかんだ上で営業を行う。客のニーズを先取りして、商品の提案も行う。 個人外商の場合は、高級呉服、宝石、貴金属、美術、工芸品などの高級品やファッション商品、生活雑貨等を扱うことが多く、客の趣味や職業、家族構成など細かい点まで把握してその個人や家庭に合った商品を紹介する。新製品の見本やパンフレットでの宣伝も欠かせない。セール等の催し物があるときは、案内状を発送して来店してもらえるように気を配る。得意先からの注文は、直接自宅まで届けることが多い。

・デパート外商部員に就くには

入社後に短期の教育訓練を行って配置される場合もあるが、店舗の販売員として経験を積んでから外商部員になる場合が多い。取引の方法が異なることもあり、法人外商と個人外商との間の異動は少ない。 固定顧客の注文通りに販売する比較的易しい仕事から、情報収集をしながら顧客の要望を先取りした生活提案、企画提案などを行い、新規顧客を開拓して販売する高度な仕事までがある。はじめは先輩社員について顧客を訪問し、販売活動をしながら教育、訓練を受け、次第に高度な仕事を行うようになる。 商品を売り込むと同時に、自分を売り込んで信頼されることが必要である。情報収集力、企画力、説得力が求められる。

・労働条件の特徴

デパートは大都市や地方の中核都市に立地している。特に大手は大都市に偏在するため、就業者の約半数は東京、大阪、名古屋、京都、横浜、神戸の6大都市に勤務している。 就業者のおよそ80%は男性であるが、最近は女性社員の進出が増えている。デパートの全従業員に占める割合は5~20%程度である。 月給制が多いが、今後は一部歩合給を含む能力給が増えていくと考えられている。 顧客の都合に合わせて活動するため、店頭販売員に比べて労働時間が不規則になりがちで、フレックスタイム制をとっているところも増えている。 外商部員はお得意先の企業等が営業している平日に働き、日曜・祝日に休日をとる。個人外商の場合は、客の都合により日曜や祝日に訪問することがある。 業態間の競争が激しくなっており、オリジナル商品の企画など、従来の実績や方法に頼ることない新しい提案型外商が求められていて、そのため高度な専門知識やチームによる組織的な活動が増えてきている。個人外商においては商品知識やきめの細かさの点から女性の活躍が期待されている。

・参考情報

関連団体 日本百貨店協会 http://www.depart.or.jp

関連資格 販売士(小売商検定)

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