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学術研究,専門・技術サービス業

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の採用情報検索結果12,265件中 1 - 25 件を表示

建築設計技術者の職業について

・どんな職業か

住宅・学校・オフィスビル・工場などの建築物について調査・計画・設計を行う。 まず、顧客がどのような建物を建てたいのか、建築物の用途、規模、デザイン、構造、設備、予算、工期、立地条件、法律問題などについて詳しく調査し、打ち合わせを行う。 次に、顧客の要求を十分に採り入れながら、建物の用途や規模に応じて構造や材料、設備を決め、意匠設計図、構造設計図、設備設計図等の設計図を作成する。 また、一般的に建築物の建設は建築基準法等の法的規制を受けるため、関連する法手続きを行う。工事中は、設計図どおり施工されているかどうかについて工事監理の業務を行う。 最近では、個々の建築物だけでなく、都市計画や地域計画の段階から建築設計技術者が参加することも多くなっている。 建築工事の分野が多様化し、分業化が進んでいるため、建築設計技術者は調査・計画・設計の仕事を行い、現場での監督・指揮は建築施工管理技術者が行うのが一般的である。

・建築設計技術者に就くには

高校や専門学校、大学の建築系学科で、構造力学、建築材料、関係法令といった専門知識や技術を学んでから入職するのが一般的である。 専門技術を習得し仕事を十分にこなせるようになるにはかなりの経験を必要とする。就職後に「建築士(1級・2級・木造)」の資格を取得しないと自らの責任で一定規模以上の建築物の設計はできない。 建築設計技術者として経験を積み、「建築士(1級・2級・木造)」、「技術士」(建設部門)などの関連資格を取得して、設計コンサルタント業として独立・開業する道もある。 建築工事の設計・計画の業務ではCAD(Computer Aided Design:キャド)ソフトの導入などコンピュータ化が進んでいるので、コンピュータについての知識も求められる。また、デッサンの能力や美的感覚も必要である。

・労働条件の特徴

勤務先は、建築士事務所、建設会社、ハウスメーカーなどの専門企業の他、国土交通省、地方公共団体、民間企業の建築や施設管理に携わる部門など、多方面に渡っている。 従来は男性の職業というイメージが強かったが、最近では女性技術者の進出が見られる。 工期を守るために、忙しい時期には残業や休日出勤をすることもある。 最近では、建築物の耐震診断や改修、文化財の保存等の分野においても建築設計技術者が活躍しており、今後も建築物の維持管理に関する業務が拡大していくと予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本建築士会連合会 http://www.kenchikushikai.or.jp

社団法人 日本建築士事務所協会連合会 http://www.njr.or.jp

社団法人 日本建築家協会 http://www.jia.or.jp

国土交通省住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp

関連資格 一級建築士 二級建築士 木造建築士 建築施工管理技士 技術士

土木設計技術者の職業について

・どんな職業か

橋、道路、鉄道、ダムなどをつくる土木工事を進めるにあたって、調査・計画・設計を行う。 構造物の設計にあたっては、工事の現場予定地へ出向き、測量やボーリング調査などを行い、地形・地質などの状態をよく調査する。また、気象条件や周辺の環境などの自然条件、工事による経済効果や関係法令の規制など社会経済的条件についても関係する情報を収集する。そして、これらの情報をもとに構造物の基本設計を立案し、さらに細部の設計を行う。 設計に基づき、設計図面、特記仕様書など、施工のために必要な書類を作成する。材料費・人件費を積算して工事費の見積りを行い、周辺の道路条件や周辺住民への影響などに配慮しながら工期の設定を行う。 この他に、用地の確保、周辺住民への説明・説得、官公庁等の関係機関への諸手続などの連絡・調整についても行うことがある。 土木工事の規模が大きくなり、分業化が進んでいるため、所属先により多少の違いはあるが、土木設計技術者は調査・計画・設計の仕事を行い、現場での監督・指揮の仕事は土木施工管理技術者が行うのが一般的である。

・土木設計技術者に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされないが、高校や大学で土木工学を専攻し、構造力学・土質力学・コンクリート工学・水理学などの知識を身につけてから入職するのが一般的である。 土木設計技術者として経験を積み、「技術士」(建設部門)などの関連資格を取得して、設計コンサルタント業として独立・開業する道もある。 土木工事の設計・計画の業務ではCAD(Computer Aided Design:キャド)ソフトの導入などコンピュータ化が進んでいるので、コンピュータについての知識も求められる。

・労働条件の特徴

勤務先は、建設業、コンサルタント業、官公庁、公社公団、各種研究機関の土木部門をはじめ、電力、ガス、鉄道、不動産、商社など、幅広い分野に渡っている。働く場所は、東京・大阪など主要都市に集中している。 土木設計技術者としては、20~30歳代の人が中心となって活躍している。 労働条件については、就業時間は午前8時~午後5時まで、休日は週休二日制が一般的である。 土木工事は公共投資の影響を受けるが、一定の需要は常にあり、また現在では海外への技術移転も行われており、土木設計技術者に対する需要は今後も持続すると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本土木工業協会 http://www.dokokyo.or.jp

関連資格 技術士 土木施工管理技士

土木施工管理技術者の職業について

・どんな職業か

橋、道路、鉄道、ダムなどをつくる土木工事において、工事現場での施工(せこう)計画を立案し、工事の監督・指導を行う。 工事現場では、設計図、仕様書、施工基準、関係法規、工期などをもとに、施工計画を立案する。施工計画の内容としては、最適な施工法の決定、現場組織計画、機械設備計画、電力や給水、工事用道路などの仮設備計画、所定の品質を確保するための施工管理計画、環境対策などが含まれる。 施工計画をもとに、実際の現場で、測量による出来形確保などの施工管理、安全管理、品質管理、工程管理など、工事の監理を行う。現場では、工事の全体の流れを把握して、作業責任者に適切な指示を与えることが必要である。使用する資材、機械の手配や管理も行う。 この他に、用地の確保、周辺住民への説明・説得、官公庁等の関係機関への諸手続などの連絡・調整についても行うことがある。 土木工事の規模が大きくなり、分業化が進んでいるため、土木施工管理技術者は施工計画の立案、現場での監督・指導の仕事を行い、調査・計画・設計は土木設計技術者が行うのが一般的である。

・土木施工管理技術者に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要としないが、高校や大学で土木工学を専攻し、構造力学、土質力学、コンクリート工学、水理学、測量などの知識を身につけてから入職するのが一般的である。 工事現場で施工管理を行うには、土木工学の知識に加えて、建設業法をはじめとして道路交通関係、公害防止関係、危険物関係の法令など施工管理に関わる法令や、工事を安全に行うための労働基準法、労働安全衛生法など労働関係法令についての知識も必要となる。 関連する資格として「土木施工管理技士」と「技術士」(建設部門)がある。これらの資格を取得していると、大規模な公共工事の現場に配置が義務付けられている監理技術者になることができる。 長期的視点に立って仕事を能率よく完遂できる能力、図面をみて構造物の形を理解できる能力が求められる。また、屋外作業が主体となるので体力と集中力も必要である。

・労働条件の特徴

勤務先は、建設業、コンサルタント業、官公庁、公社公団、各種研究機関の土木部門をはじめ、電力、ガス、鉄道、不動産、商社など、幅広い分野に渡っている。働く場所は全国に渡り、河川・港湾・造成・道路・鉄道・上下水道などの工事現場で就業している。 土木施工管理技術者としては、30~40歳代の人が中心となって活躍している。 労働条件については、工事現場の周辺環境や工期に影響されるため、一定しない。都市部の道路や鉄道などの工事では、交通量の少ない深夜に工事を行うため、昼夜が逆転した生活を余儀なくされることもある。休日については、交替制による週休2日制の導入が進んでいる。 土木工事は公共投資の影響を受けるが、一定の需要は常にあり、また現在では海外への技術移転も行われており、土木施工管理技術者に対する需要は今後も持続すると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国土木施工管理技士会連合会 http://www.ejcm.or.jp/

関連資格 技術士 土木施工管理技士 測量士

システムエンジニア(ソフトウェア開発)の職業について

・どんな職業か

顧客の求めに応じて、利用可能なハードウェアとソフトウェアから、様々な情報システムの設計と開発を行うのがシステムエンジニアである。システムエンジニアには色々な仕事があるが、ソフトウェア開発は、どんなソフトウェアが求められているかのマーケティング等に基づき、会計パッケージソフトなど様々な業務処理を行う一般的に流通しているソフトウェア製品、ネットワークやデータベースに関係するソフトウェア製品、Windowsなどコンピュータの基本ソフト(OS:オペレーティングシステム)などを企画・設計・開発する。また、音楽や映像に関するソフトウェアの開発を行う者もいる。 システムエンジニア(ソフトウェア開発)が開発するソフトウェアは、分野により基本ソフト、ミドルソフト、応用ソフトに区分される。基本ソフトはコンピュータシステム全体を管理する基本ソフトウェア(OS:オペレーティングシステム)であり、ミドルソフトはデータベース管理、ネットワーク管理などのソフトウェアであるが、システムエンジニア(ソフトウェア開発)はこれらソフトウェアのモジュールの開発や日本語版開発、カスタマイズ、技術支援を行う。応用ソフトは、業務パッケージ(ERP、CRMなどを含む)など特定の目的または領域で、情報システムを利用した業務改革や作業の効率化などを支援するソフトウェアであるが、この設計・開発及び技術支援を行う。 他社の製品と比較したり、販売数を予測して、開発可能かを検討する。開発が決定されると、効率的に開発する方法を考え、ソフトウェアを作成する。テストや性能試験を行い、必要であれば修正等を行う。開発終了後は問題点を分析し、次の開発に役立てる。

・システムエンジニア(ソフトウェア開発)に就くには

一般的な学歴は大卒以上であり、情報工学やコンピュータに関する技術と知識を身につけている者が有利であるが、文系出身者もいる。 プログラムの開発や製品のテスト、モジュール開発等の経験を積んでからシステム全体の設計に携わるのが一般的である。設計には技術的な知識や経験だけではなく、ソフトウェアが用いられる業務に関する知識、技術動向や通信環境等の変化に対する知識も必要とされる。 特に免許や資格は必要ないが、技術士(情報工学部門)試験、情報処理技術者試験等が定期的に実施されている。ITスキル標準により職種とレベルが定義されており、キャリアアップの指針となっている。 経験が浅いうちはソフトウェアの設計に基づき、モジュールの開発などを担当する。経験を積んだ後、ソフトウェア製品開発のチームリーダーを勤めたり、開発全体をマネジメントするようになる。 コンピュータは変化が激しいので新しい技術を評価できる基礎的な知識や能力、習得するための積極性・柔軟性および新技術を製品化する企画力が求められる。グループで作業することが多いため、人間関係の維持や自分の主張を的確に表現できるコミュニケーション能力も必要である。

・労働条件の特徴

ソフトウェア開発会社でオペレーティングシステムやミドルソフトを開発する部署、ソフトウェア販売会社でプログラムを開発する部署で働く。ソフトウェア開発会社は都市部に多かったが、最近はネットワーク環境の整備などから事業所を地方に設けることも多い。打ち合わせのために客先に出向くこともあるが、通常は自分の会社内で働くことが多い。 働く時間、休日、休暇などに特徴はないが、フレックス制の適用など時間帯への制約は少なくなる傾向にある。開発段階でトラブル等が見つかった場合は、調査や修正のために休日や深夜に作業することもある。また、製品の納期が近くなると忙しくなることも多い。 20歳代後半から30歳代が中心で、男性の方が多い傾向がある。開発はリーダーを中心に数人から数十人のチームで行うことが多く、一人一人がネットワークでつながれたコンピュータを使用して作業を行う。 労働需要は安定している。

・参考情報

関連団体 社団法人 情報サービス産業協会 http://www.jisa.or.jp

関連資格 情報処理技術者

獣医師の職業について

・どんな職業か

牛馬豚、犬猫や鶏などの動物の健康や生命を守る仕事に従事するが、その分野は幅広く、人の健康や社会生活にも密接に関わっている。 「農林水産分野」では、肉や牛乳を生産するための家畜などの診療と病気の予防や衛生管理の指導、ワクチン接種などによる伝染病の予防、人工授精や授精卵移植技術を用いた家畜の改良と増殖の仕事、動物用医薬品の安全性確保のための検定試験やその製造、流通、使用を監視する仕事などを行っている。 「小動物臨床分野」では、動物病院で犬や猫、小鳥など、いろいろな種類の小動物の病気の診断や治療、あるいは動物の飼い方やしつけの相談・指導を行っている。 「公衆衛生分野」では、肉や牛乳あるいは魚介類などの食品の安全性を確保するための監視や指導、と畜検査や食鳥検査、動物と人が共通して感染する人畜共通感染症の予防、あるいは海外から伝染病が国内に侵入するのを防ぐ検疫業務に従事している。 「バイオメディカル分野」では、医薬品の開発や各種安全性、有効性の試験などに不可欠な実験動物の管理や試験、あるいは遺伝子工学や生命科学に関する研究活動に従事している。 「野生動物関係分野」では、地球上に棲息する様々な野生動物たちを動物園や水族館で飼育、繁殖や病気になった動物の診療を行う。

・獣医師に就くには

獣医師になるためには、まず獣医学科のある大学に入学し、6年間の獣医学教育を履修した後、農林水産省が行う獣医師国家試験に合格しなければならない。 6年間の獣医学教育を履修すると獣医師国家試験を受験する資格が得られる。国家試験は毎年1回、3月上旬に行われ、学説に関する試験科目と獣医学全般の実地に関する試験科目とに分けて行われる。合格者数は、毎年約千名前後、合格率は約85%前後である。 合格した後農林水産省に免許の交付申請手続きを行い、獣医師名簿に登録され、農林水産大臣による獣医師免許を取得すると、初めて獣医師としての資格を取得することができる。 獣医師の資格を必要とする国家公務員、地方公務員になる場合は、まず公務員試験に合格しなければならない。ただし、せっかく公務員試験に合格しても獣医師国家試験に合格しないと採用されない。農業共済団体や民間企業などの場合は、それぞれ独自に採用試験を行っている。 臨床獣医師は国家試験に合格したからといってすぐに独り立ちできるわけではなく、少なくとも2~3年の臨床経験を積む必要があり、産業動物関係の場合は、農業共済団体の家畜診療所などに勤務して先輩獣医師と一緒に診療活動に従事しながら経験を積んでいくのが一般的である。小動物関係の場合は、動物病院に研修医として勤務しながら勉強したり、獣医系大学の付属動物病院で研修するのが一般的である。

・労働条件の特徴

公務員の場合、獣医師の給与は国や自治体の給与体系に従って処遇される。農業共済団体の家畜診療所に勤務する獣医師の給与も、地方公務員に準じたものとなっている。一方、民間企業の場合は、給与体系はまちまちで、初任給にもばらつきがあるが、獣医師だからといって、特別な手当をつけているところはないようである。 個人で開業している小動物臨床獣医師の場合、その所得は様々である。動物の診療費はいわゆる自由診療料金制で、診療料金はそれぞれの動物病院で設定している。平成11年度に実施した調査によると、小動物診療の総収入額は年間500万円から5千万円以上まで幅広く分布している。この総収入から薬代をはじめとする諸経費を除いた額が獣医師の所得ということになる。 一方、牛や馬、豚や家禽などの「産業動物」を対象とした開業獣医師の場合、農業災害補償法という法律に基づく家畜共済保険制度によって、人と同様の診療点数制度が採用されている。しかし診療料金が一律に決められていても、診療頭数や診療技術の差によって、その収入にも開きがある。 小動物でも産業動物でも、診療業務に従事する臨床獣医師は、命ある動物を対象としているため、昼夜、休日を問わず、飼い主の要望に応えなければならない場合も多く、特に産業動物の場合は長距離を往診して体重400~500キロもある牛などを相手に手術することもあるので、相当の体力を必要とする。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本獣医師会 http://nichiju.lin.gr.jp

関連資格 獣医師国家試験

土地家屋調査士の職業について

・どんな職業か

国の機関である法務局の「登記簿」の表題部の記載事項について、登記の申請手続を行うのが土地家屋調査士の仕事である。 土地や建物などの不動産は、誰の所有物であるかが全て登記簿に登録されている。登記簿には「表題部」、「甲区」、「乙区」の各部分があり、「表題部」には不動産がどこにあり、面積がどのくらいか、どういう使用目的で存在しているか、ということが記載される。 具体的には、依頼を受けて、建物を新築したり増改築した場合、土地を分割して土地の面積が変わった場合、土地や建物を分割したり合併した場合などに、土地や建物の調査、測量を行い、登記簿への申請手続又は審査請求の手続を行う。 まず、現地で土地の所有者や隣人の立会いのもとで境界を確認し、測量を行う。土地の測量は、平板測量、トランシット測量、光波測距器を使った測量などで土地の面積を算出する。家屋の測量はスチールのテープで測量し、縦、横を測り面積を算出する。 測量結果をもとにして事務所で計算、製図をして図面を作る。それに基づいて申請のための書類を作成し、法務局に提出する。法務局で登記簿に記載され、登記済証が交付されると土地家屋調査士の仕事は完了する。

・土地家屋調査士に就くには

土地家屋調査士として仕事を行うには、土地家屋調査士試験に合格し、日本土地家屋調査士会連合会に登録して、土地家屋調査士会に入会する必要がある。試験は、筆記試験と筆記試験合格者に対する口述試験からなり、測量士、測量士補、建築士になる資格がある人に対しては、土地及び家屋の調査、測量についての試験が免除されているため、測量士や建築士から転職する人も多い。 法律知識はもとより屋外での作業と屋内での作業の両方をこなす必要があり、測量などの屋外での作業の割合が大きいため、専門知識や技術とともに忍耐力や精神力、体力が求められる。 依頼者の代理として仕事をするため、依頼者の信頼を得ることが重要であり、そのためには少しずつ実績を築いていく必要がある。

・労働条件の特徴

就業地域は、人口が多く建物も多い、東京、大阪などの大都市に集中している。土地家屋調査士は、企業や団体に所属することはできず、すべて独立開業である。 独立開業であるため労働時間の制約はないが、依頼者の都合に合わせるため、休日や深夜、早朝に仕事をすることもある。 収入は、事務所によって依頼を受ける仕事の数に差があり、幅がある。 労働環境としては、野外での測量の仕事があり、また、依頼者の希望でかなり広範囲を調査して回ることもある。 行政書士や司法書士と兼業している場合が多く、土地家屋調査士のみを専業として仕事を行っている人は約3割である。 不動産には土地家屋調査士の業務である「表示に関する登記」のほかに、売り買いなどの時に必要な「権利に関する登記」があり、そちらは司法書士が担当する。両方にかかわりがある仕事も多く、土地家屋調査士と司法書士の両方の資格を持って仕事をしている人も多い。

・参考情報

関連団体 日本土地家屋調査士会連合会 http://www.chosashi.or.jp

法務省民事局民事第二課 http://www.moj.go.jp/

関連資格 土地家屋調査士試験

税理士の職業について

・どんな職業か

所得税や法人税、消費税などの税金は、納税者が自分で申告をして納めることになっている(申告納税制度)が、税法はかなり複雑で、いくら税金を払ったらいいのか一般の人には分かりにくいため、納税者の相談相手になり、納税者に代わって税額の計算や申告書の作成などをするのが税理士の仕事である。 税理士法では、税理士を「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る」ものと規定している。主な仕事としては、個人や企業などの納税者と税務署の間に立って税金の申告・申請・不服申立てなどの代理を行う「税務代理」、税務署に提出する書類を作成する「税務書類の作成」、税金に関して困ったとき、わからないとき、知りたいときに相談に応じる「税務相談」がある。 また、税務職員が一定の法定権限の下に納税者に対して納税に関する質問や検査をする税務調査の際に、税理士が納税者に代わって税務調査に立会い、納税者の権益を擁護することもある。さらに、税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述(出廷陳述)することもある(「補佐人制度」)。 その他、会計帳簿の記帳など財務・会計に関する業務も行う(「会計業務」)。また、経営の問題や、財産の運用・管理などのアドバイスを求められるケースが増えている。 税理士は、申告納税制度をスムーズに進めていくうえで重要な責任を持つとともに、経営者の相談相手としての役割も大きくなっている。

・税理士に就くには

税理士になるには、税理士試験に合格した後、2年間の実務経験(合格前でも可)を経て、日本税理士会連合会に登録し、地域の税理士会に入会することが必要である。税理士として実務修習を積んだ後、個人事務所を開業するケースがほとんどである。また、顧客の要望が多様化したため、数人の税理士が共同して事務所を持つケースも増えている。なお、平成13年の税理士法改正で税理士法人制度が創設された。 税法に関する専門知識の他、業務を正確に行うための計算能力や事務処理能力が求められる。業務上知り得た秘密は他にもらしてはいけないと決められている。 税理士試験は合格率が低く、多くの人は受験のために専門学校で勉強し、何年もかけて合格する。合格者の3分の2は26歳~35歳で、税理士の平均年齢は50歳代後半となっている。

・労働条件の特徴

自由業なので、決まった時間帯に仕事をする必要はない。ただし、顧客の都合によって打ち合わせが夜間や休日になったり、出張が多くなることもある。2月中旬から3月中旬の所得税の確定申告の時期と、法人税の申告が集中する5月が最も忙しい。 税理士の収入は、契約した顧客から主に顧問報酬という形で支払われる。報酬の金額や形態は、顧客の業務の種類や依頼内容などによって異なる。 2004年6月から国税、2005年2月から地方税の電子申告が全国で行えるようになっており、電子申告・電子納税への対応も必要になっている。

・参考情報

関連団体 日本税理士会連合会 http://www.nichizeiren.or.jp/

関連資格 税理士 簿記検定

社会保険労務士の職業について

・どんな職業か

社会保険労務士は、企業などの依頼により労働社会保険の手続きなどを代行するとともに労務管理などの相談指導にあたる。 勤労者の福祉のため、労働災害や傷病、失業、年金などについては、国が運営する労働保険や社会保険の制度がある。また、勤労者の生活を守り、福祉向上を図り、良好な環境で働くことができるように労働基準や安全衛生をはじめとする様々な法律がある。 事業主は、これらの法律に従って労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所などに、各種の申請書や届出書、報告書を提出しなければならないが、中小企業などで専門の担当職員を置いていない場合などには、外部の専門家に依頼することとなる。 社会保険労務士は、労働保険・社会保険諸法令、人事労務管理についての専門家として、企業から依頼を受け、法律で定められている申請書、届出書、報告書など約300種類以上の様々な書類を作成し、行政機関への提出に関する手続きを代行し、申請書等またはそれらに係る調査や処分に関する主張・陳述の代理を行う。 また、従業員の採用から退職までの様々な問題についても相談を受け、指導を行う。賃金や労働時間、休日などの定め方、昇進・配置転換などの方針、職場の安全衛生や健康管理、仕事に関する教育訓練の進め方などについて、指導や助言を行い、就業規則や給与規程を作成・整備する。 なお、関連する研修を終了し試験に合格すると、特定社会保険労務士として、裁判によらず話し合いによって個別の労働関係のトラブルを解決するADR(裁判外紛争解決手続)で、労働者または経営者の代理人として、紛争の解決を支援することができる。

・社会保険労務士に就くには

社会保険労務士になるには、社会保険労務士国家試験に合格することと、労働・社会保険関係事務の実務経験が2年以上あることが必要である。試験を受ける段階で実務経験がない場合は、社会保険労務士事務所などで補助をしながら経験を積むか、全国社会保険労務士会連合会が実施する講習を受講する。 資格を取得した社会保険労務士の多くは独立して開業することになるが、開業後も自主的・計画的・継続的に自ら研修・研究を行うことが大切である。 労働保険・社会保険、人事労務関係の諸手続きについては、関係の法律や規則がたびたび改正されるため、常に新しい情報を入手し、勉強する必要がある。 信頼が重要なので、几帳面で正確に仕事を行うことが求められる。

・労働条件の特徴

事務所を独立開業するほか、社会保険労務士事務所に従業員として所属したり、大企業や団体などの従業員として労働・社会保険関係の仕事をする人もいる。事務所への仕事の依頼は、担当の事務員を置くことが難しい中小企業からが多い。 定年がないので何歳まででも働くことができる。 依頼主の都合や書類提出の期限などによって一定の時期に仕事が集中すると、残業が必要な場合もあるし、休日も不規則となる。 収入については、独立した自由業であるため、個人差が大きい。経験を重ねて信用を得て、顧客企業が増えると収入も増える。 最近は雇用就業の面で変化が大きく、企業における人事労務管理はよりきめ細かい対応が必要となっており、労働社会保険関係の諸手続きの代行だけでなく、企業の様々な問題の相談、指導に当たることが求められている。また、年金への関心が国民の間で高まり、年金相談等一般の人々からの相談も増えている。

・参考情報

関連団体 全国社会保険労務士会連合会 http://www.shakaihokenroumushi.jp

関連資格 社会保険労務士国家試験 行政書士

WEBクリエーターの職業について

・どんな職業か

企業、学校、官公庁などがインターネット上に設けたWeb(ウェブ)サイトの企画・デザイン・制作を行う。 Webサイトは「ホームページ」とも呼ばれ、広告宣伝やマーケティング、商品販売など様々な目的で活用されている。 まず、依頼者の要望を聞いて開設するサイトの目的を明確にし、閲覧者の動向を踏まえて、どのようなサイトを制作するのかといったコンセプトを決め、あわせて開発スケジュールや運営体制などを決定する。次に、コンセプトに基づいて画面のデザインやレイアウト、提供する機能など細かい内容を決める。各ページに掲載するコメントや画像を作成してから、htmlやCSSなどの専用のプログラム言語を用いて、サイトを制作する。検索や掲示板などの機能を使用するため、他のプログラムを組み合わせることもある。動作確認を行って使いやすさを確認し、不具合が発生した場合には必要な修正を加えて、Webサイトをオープンする。 小さなサイトの場合は一人ですべてをこなすこともあるが、企業などが作成する数百ページにも及ぶサイトの場合などは、ページのデザイン、画像の作成、サイト制作の進行管理をするプロデュースなど、分業して制作を行うことが一般的である。また、写真家、コピーライター、プログラマーなど他の職種のプロと分業を行うことも多い。

・WEBクリエーターに就くには

新卒の場合、学歴はさほど重要視されない。しかしながら、コンピュータの知識は必須であり、大学、短大、専門学校などで知識を身につければ有利である。必要な資格や免許などは特にないが、デザインの基礎は必要となる。 中途採用の場合は、DTPデザイナーやプログラマーなど関連する職種以外にも、コンテンツ関連を扱う様々な分野の職種から転職してくることが多い。利用者に支持されるサイトをつくれるかという個人のスキルが問われる職業のため、実績があれば、独立しやすいといえる。フリーやSOHO(Small Office Home Office)で働く人も多い。 Webサイトの企画制作の専門会社に就職し、写真や画像加工など素材作りからスタートする。経験を積んで実力をつけ、だんだんとページ全体のデザインを行うようになる。 Webサイトのデザインでは、何よりも表現力が求められる。さらに、伝えたいことをインターネットの特徴を生かして伝える知識も必要である。

・労働条件の特徴

Webサイトの制作会社、一般企業などのWebサイト作成・管理部門、フリー・SOHO・派遣社員などとして働いている。Webサイトの制作会社は、社員数が10~20人ほどの小さな会社が多く、大都市に立地していることが多い。 締め切りが迫ると、残業や休日に仕事をすることもあり、勤務時間は不規則になりがちである。Webサイト運用に関わっている場合は、最新の情報を掲載するため昼夜を問わない作業が求められる場合もある。トラブルの対応のため、深夜や休日に勤務することもある。原則週休二日制の会社が多いが、時間外勤務に対応して、比較的自由に休みを取れる勤務形態が多い。 20歳代から30歳代までの若い人が多く、比較的女性の割合も高い。また、プロデューサー層では、40歳~50歳代までの就業者が伸びている。 インターネットの技術進歩は急速であり、動画の活用を中心とした表現の幅が広がってきている。また、書籍、新聞の電子化(出版業界の電子化)、言語別(英語、中国語など)にWebサイトを表示させるなどの動きも目立ってきており、今後の需要の伸びも高いと予想される。

・参考情報

関連団体 財団法人 デジタルコンテンツ協会 http://www.dcaj.org/

社団法人 デジタルメディア協会(AMD) http://www.amd.or.jp/

CG-ARTS協会 財団法人 画像情報教育振興協会 http://www.cgarts.or.jp

JWDA 日本WEBデザイナーズ協会 http://www.jwda.jp

関連資格 ウェブデザイン技能検定

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

医療事務員の職業について

・どんな職業か

病院において、診療費用を請求するための書類(レセプト)の作成を行ったり、窓口において、外来の受付、診察料の請求、入退院の手続きなどを行う。 診察が終わった患者のカルテを見て、診察の内容、検査の種類、薬の量などをコンピュータに入力して点数化し、患者が自己負担する金額を計算する。保健診療がほぼ全てであり、保健診療では疾病名に対応した治療、投薬や療養の基準に基づいてレセプト(診療報酬請求明細書)を作成する必要があり、また、そのチェックが必要となる。多くの病院において保険請求事務はコンピュータで処理されるため、見落としや誤りがないかどうか、打ち出されたレセプトのチェックを慎重に行う。レセプトは、毎月の決められた期日までに国民健康保険であれば国民健康保険団体連合会に、社会保険であれば社会保険診療報酬支払基金に提出する。 また、窓口において外来患者の受け付けを行ったり、新規患者のカルテを作成したり、診察料の計算と会計をしたり、カルテの整理と保管をしたり、入退院の手続きをしたりすることもある。

・医療事務員に就くには

学卒後すぐに入職することは少なく、専門学校や通信教育などで薬価点数や診療報酬点数の換算方法、請求書の作成の仕方、カルテの見方などを勉強してから、入職する場合が多い。特別な国家資格認定は必要とされない。民間で認定されている医療事務の資格を持っていれば有利であるが、入職の必須条件ではない。 診察料と投薬料の点数など簡単な計算から始めて経験を積み、レントゲンや注射、検査、手術、入院料など複雑な点数計算をするようになる。 書類に転記し点数を計算する反復作業のため、根気のいる仕事である。見落としや間違いがないように注意深さが求められる。医師の指導を受けながら経験を積み重ね、多くのカルテをこなして慣れることが必要である。

・労働条件の特徴

診療では必ず必要な業務のため、全国的に需要があり、病院、診療所、調剤薬局などで働いている。 厚生労働省「病院報告」(2008年)によれば、全国の病院(診療所、調剤薬局を除く)において約17万人が事務職員として働いている(常勤換算値、非常勤者の場合は1週間の勤務時間÷医療施設で定めている1週間の勤務時間により算出)。 病院の診察時間中に勤務し、診察が休みの土日などが休日となる。また、大きな病院では、救急患者の受入れに備えて夜勤をしたり、休日に交代で出勤して入院患者の事務手続きをすることもある。レセプトの提出日が決められているため、その時期は忙しくなり、残業することもある。 大きな病院では常勤の事務職となることが多いが、医院や診療所などではパートタイマーで働くことが多い。人材派遣会社から病院に派遣されたり、病院と直接契約してフリーで働くこともある。 コンピュータ化が進み、点数に換算して転記する作業は迅速化され、算定された点数に誤りがないか確認する作業にも重点がおかれている。

・参考情報

関連団体 日本医療事務協会 http://www.japanmc.jp

財団法人 日本医療保険事務協会 http://www.shaho.co.jp/iryojimu

財団法人 日本医療教育財団 http://www.jme.or.jp

関連資格 診療報酬請求事務能力認定試験 医療事務技能審査試験 医療保険請求事務者認定試験

経理事務員の職業について

・どんな職業か

材料の購入、製品の生産関連や販売関係、給料の支払など、会社の日々の活動状況を経理・会計管理のシステムなどを使い正しく計算し、これによって資金の流れや財務の状態などを把握する。 まず、毎日の金銭管理として入出金伝票や振替伝票を起こし、現金出納帳や総勘定元帳などの帳簿に記入する。 毎月の月末には、勘定科目ごとに集計を行って帳簿の残高を確定させ、実際の預金残高などと一致しているかどうか確認し、月次決算書類を作成する。 決算時には、勘定科目ごとに集計を行って試算表などを作成する。棚卸を行って在庫商品の残高を把握し、棚卸表を作成する。これらの金額をもとにして、貸借対照表や損益計算書などの決算書類を作成する。 また、会社の健全な経営や合理的な経営管理を行うために、予算の編成と統制に必要な資料を作成する。また、社員の給料計算や現金の出納管理などの仕事も行う。 近年は、経理・会計管理のソフトウエアが広く導入されており、計算や帳簿作成などの作業は手作業ではなくコンピュータ化されている。

・経理事務員に就くには

新規学卒者の場合の一般的な学歴は、高等学校、専門学校(経理や・会計など)、大学(経済・経営・商学など)となっている。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。 入職には、簿記の資格を持っていると有利であるが、採用時には資格を問われないことが多い。 中途採用については、決算・財務業務がこなせるなどの経験者が求められる傾向にある。経験があれば、年齢的な制限は少ない。 伝票の作成、記帳、計算、集計などの簡単な仕事から始めて経験を積み、現金の出納、試算表の作成、予算・決算・資金計画などの仕事をするようになる。決算業務をすべてマスターするには、10年ほどかかる。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。

・労働条件の特徴

経理部門は官公庁、各種団体、民間企業を問わず、どこでも必要なセクションなので、職場は全国に渡る。 働く時間は9時から17時が一般的である。決算期には日常業務と並行して決算処理を行うため、残業時間が多くなることがある。 経理事務員の年齢層には偏りがなく、20~50歳代まで、幅広い年代の人が働いている。 経理・会計は管理システムの導入等機械化が進んでおり、単純な計算や帳票作成は少なくなり、業務は高度化、専門化している。また、給与計算など経理業務の一部を外部の会社に委託するところも出てきている(アウトソーシング)。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国経理教育協会 http://www.zenkei.or.jp

関連資格 簿記検定 簿記能力検定試験

検針員の職業について

・どんな職業か

担当地域の顧客を一軒一軒巡回して、水道、電気、ガスなどの使用量をメーター(計量器)の数字でチェックする。 水、電気、ガスは人々の生活や産業にとって、欠かせないものとなっている。各家庭や会社などには水道管やガス管、電線が配管・配線されて、自由に消費できるようになっており、各戸ごとに備えつけられた計量器により一定期間の使用量をチェックして、料金を徴収するというシステムになっている。 検針員は決められた制服を着用し、身分証明書を所持して、担当地域内をハンディターミナル(携帯用のコンピュータ)の示す顧客データの順番にしたがって巡回する。まず検針に来たことを告げて、メーターの数字を読みとる。メーターはたいてい屋外にあるが、室内やビルの屋上、地下にある場合もある。水道の場合は地中にメーターがあるので点検鉤(かぎ)を使ってふたを開け、数字をチェックする。数字が見えにくい場合は手鏡や懐中電灯を使って、正確に読みとる。ハンディターミナルに数字を入力すると、自動的に使用量を算出して検針票に印字されるので、それを顧客に渡す。 嘱託や委託員の場合は、自宅から直接検針に出向く場合もあり、夕方に営業所に寄って検針票やデータを処理し、翌日分の顧客データをハンディターミナルに入力する。 また、各戸をまわる際に各事業のPR紙やパンフレット、チラシを配布したり、転入や転出に伴う手続きを営業所に取り次ぐこともある。

・検針員に就くには

検針業務は社員(職員)、嘱託、委託員が担当しているが、社員(職員)として採用される場合は、一般社員として採用された後、数年間検針業務を担当したり、他の仕事と合わせて検針を行う場合が多い。嘱託、委託員の場合は、学歴や免許、資格などは特に必要なく、嘱託の場合は定年退職者を採用することも多い。 実際に業務を行うにあたっては、各自が所属する営業所で職場実地訓練を1週間~1カ月程度受ける。各事業の公共的役割や検針と料金徴収のシステムなどの基本的な知識を学ぶとともに、検針業務を指導する社員について実際に各戸をまわりながら仕事を覚える。 夏も冬も毎日外に出て一軒一軒回る仕事なので、健康で体力があること、根気があること、責任感があることが求められる。

・労働条件の特徴

水道は各地方自治体、ガス、電気は地域ごとのガス会社、電力会社が供給しており、検針員は、これらの地方自治体や会社の営業所に所属している。職員または社員の場合と、嘱託や委託で検針を任されている場合とがある。 職員または社員の場合はほとんどが男性であるが、嘱託や委託の場合は主婦や定年退職者を採用することが多い。 給与は、職員や社員は月給制となっている。嘱託、委託員は一般的には固定給プラス歩合給という体系になっており、歩合給は各人が受け持つ軒数などによって決められる。 各人ごとに担当区域が決められており、自転車やバイクを利用して1日に100軒~350軒程度巡回する。 最近では、ハンディターミナルや無線による遠隔検針の導入など業務の効率化が進められるなど人員の増加を抑える動きがあるほか、世帯数や事業所数の伸びがゆるやかになっているため、労働需要は横ばいといった状況にある。また、これまで専任の社員が行ってきた検針業務を、経営の効率化から嘱託や委託員に任せるという動きも出てきている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本ガス協会 http://www.gas.or.jp/

社団法人 日本水道協会 http://www.jwwa.or.jp/

造園師の職業について

・どんな職業か

日本庭園や公園などの庭園や緑地を設計し、工事を指揮監督するとともに自ら作業を行い、完成後はその維持管理を行う。 造園の注文を受けたら、まず、注文者の要望に合わせて図面を作成し、土地の測量、地割を行って施工計画を立てる。 実際の造園工事は、人力やブルドーザーなどの建設機械を使って開墾、切土、盛土、除草、客土を行い、地盤を整備することから始める。次に、給水・排水や照明灯など地下配線のための配管やケーブル線を敷地の地下に埋めるが、この作業は専門の業者に委託して行う。 庭の中に園路を作る場合はその位置を決め、池や噴水を造るため土を掘り下げ、その土を使って地面を盛り上げて山をかたどった築山(つきやま)を造る。石を敷いたり組んだりした後、樹木を植える。植栽適期が樹木によって違うことを考慮に入れ、あらかじめ工期・工程を考えて行う。 植栽と前後して藤棚、生け垣やあずまやなど工作物の工事をし、芝や下草、草花の植え込みをしてから除草、清掃などの仕上げをして庭造りを完了する。 完成した庭をよい状態に保つメンテナンス作業も造園師の仕事である。定期的に樹木の剪定(せんてい)や芝の手入れをし、病虫害の防除や施肥(せひ)、土壌改良などを行う。

・造園師に就くには

入職にあたって特に資格は必要とされないが、高校、短大、大学で造園材料、花き園芸や設計、測量、施工法などを学んでから入職する人が増えている。 入職後は、現場での作業や技能講習会などで知識や技術を身につけ、経験を積みながら必要な資格を取得し、一人前の仕事ができるようになっていく。関連する資格として、厚生労働省が実施する技能検定の「造園技能士」や、国土交通省が認定する「造園施工管理技士」があり、造園工事の設計から施工管理までの知識、技能を審査する。 また、造園師が造園工事の全てを自ら行うことは少ないが、地盤整備などに使用する各種建設機械の運転免許、石組などの玉掛や移動式クレーンの操作免許を取得する必要がある。 屋外作業が主で、樹木の手入れには高所作業などがあるので、ある程度の体力や平衡感覚が求められる。また、庭園の設計や造園工事全体の指揮監督を行うため、美的センスが要求される。草木の特徴や扱い方の知識、石材の知識、植物への関心や愛情があることも求められる。

・労働条件の特徴

造園業を行っている企業はほとんどが中小企業で、個人経営も多い。 就業者のほとんどが男性であるが、最近では女性も増えている。定年退職後の第二の人生として、植木の維持管理などの仕事に就く人もいる。 労働時間は1日8時間が一般的だが、建築・土木の本体工事につづいて造園工事を行うことが多く、前工程の工事が遅れた時には、工期に間に合わせるために残業が必要になる。屋外作業が中心なので天候の影響を受けやすく、雨の日が休みになる代わりに、日曜日に作業を行うこともある。 以前は造園師が基礎工事、材料運搬から後片付けまで、造園工事全般を行っていたが、工事内容が複雑化するにつれ、専門化、分業化が進んできている。 技術革新と新しい造園材料の開発導入により、屋内、屋上庭園などの人工地盤へと作庭の範囲が拡大しており、工事の対象も個人の住宅庭園から病院、学校、ホテル、工場、集合住宅庭園、高層ビルへと広がっている。また、都市化の進展に伴い、都市郊外公園、公害防止緑地、高速道路のグリーンベルトなど多方面にわたる緑化工事の需要が期待されている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本造園組合連合会 http://www.jflc.or.jp

社団法人 日本造園建設業協会 http://www.jalc.or.jp

関連資格 造園技能士 造園施工管理技士 玉掛技能者

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