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学術研究,専門・技術サービス業

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メカトロニクス研究者の職業について

・どんな職業か

メカトロニクスとは、機械工学(メカニクス)と電子工学(エレクトロニクス)を一体化させた技術を意味する和製英語だが、現在では世界で通用する用語となっており、メカトロニクス研究者は、大学、研究機関、企業などで、機械工学、電気・電子工学、制御・情報工学の技術を駆使して、産業用ロボットや自動化設備などの研究開発を行う。 まず、国内外の先端技術の動向に目を配り、将来に役立つ製品のアイディアを練って、機械の制御、センサ、マイクロコンピュータの利用などを考慮しながらロボットや機械などを設計する。次に、ロボットや機械などの中核となるセンサ、アクチュエータ(駆動装置)を考え、最適なコントローラ(制御装置)を選んで、ロボットや機械などに組み込むマイクロコンピュータのプログラムを開発し、実装する。さらに、出来上がったロボットや機械などの精度や信頼性を高めるため、改良や調整を行う。プロジェクトの成果について、他の科学者や技術者と話し合うこともある。開発した成果は論文や報告書にまとめ、国内外の学会などで発表する。 技術・学術両面において非常に広範囲な専門分野を基盤としているため、最近では、産業用ロボットの開発にとどまらず、医学、物理学、心理学など工学以外の分野への応用も進んでおり、メカトロニクス研究者の学際的な活動が期待されている。

・メカトロニクス研究者に就くには

メカトロニクス研究者になるには、大学の工学部で機械系または電気・電子系の学科を卒業し、さらに大学院(修士・博士課程)を修了し、大学や公的研究機関、企業の研究部門へ入職するのが一般的である。 入職するために必要な免許や資格はないが、大学院で十分な研究経験を積み、論文などの業績が評価されていると有利である。 大学教員として入職するには、公募へ応募し、論文などの研究業績が評価される必要がある。採用されると、助手・助教、講師、准教授、教授と昇進する。採用や昇進には、工学博士の学位を取得していると有利である。 企業の研究部門へ入職するには、学校での紹介や大学の指導教授による推薦を得て応募し、企業独自の採用試験に合格する必要がある。企業での研究実績が広く認められると、大学教員や公的研究機関へ中途採用される場合がある。独立開業して、技術コンサルタントなどに転職する場合もある。 この職業に就く適性として、国内外の新技術の動向を敏感に察知して自分の研究に活かす能力や、新しい技術を習得するための学習意欲が求められる。メカトロニクスは学際的な分野であるため、自分の専門分野以外へ興味や関心を持ち続ける好奇心も大切である。

・労働条件の特徴

メカトロニクス研究者の職場は、全国の工学系大学や高専の他、研究学園都市や工業団地の研究機関などに多い。転勤は多くないが、国際会議への出席や開発途上国への研究技術援助などの海外出張の機会はある。 休日は土日を中心とした週休2日制が主だが、専門的職業であるため、研究発表や論文提出の前には勤務時間に関係なく研究に打ち込む人が多いのも特徴である。賃金は大卒・大学院卒の給与体系に従い、安定している。特許取得に伴う手当てがつく場合もある。 就業者のほとんどは男性であり、最終学歴の8割以上が大学院卒である。年齢層では30~50歳代が多い。 将来的に、メカトロニクスが工学以外の分野へ広く応用されると予想されるため、今後の労働需要は安定して推移するといえる。技術革新の大きい分野であるため、単に経験を積んだ人材だけが高評価を得るわけではなく、常に新しい人材供給が必要とされる。

・参考情報

関連団体 社団法人日本ロボット学会 http://www.rsj.or.jp/

社団法人精密工学会 http://www.jspe.or.jp/

社団法人日本機械学会 http://www.jsme.or.jp/

日本人間工学会 http://www.ergonomics.jp/

関連資格 技術士

建築設計技術者の職業について

・どんな職業か

住宅・学校・オフィスビル・工場などの建築物について調査・計画・設計を行う。 まず、顧客がどのような建物を建てたいのか、建築物の用途、規模、デザイン、構造、設備、予算、工期、立地条件、法律問題などについて詳しく調査し、打ち合わせを行う。 次に、顧客の要求を十分に採り入れながら、建物の用途や規模に応じて構造や材料、設備を決め、意匠設計図、構造設計図、設備設計図等の設計図を作成する。 また、一般的に建築物の建設は建築基準法等の法的規制を受けるため、関連する法手続きを行う。工事中は、設計図どおり施工されているかどうかについて工事監理の業務を行う。 最近では、個々の建築物だけでなく、都市計画や地域計画の段階から建築設計技術者が参加することも多くなっている。 建築工事の分野が多様化し、分業化が進んでいるため、建築設計技術者は調査・計画・設計の仕事を行い、現場での監督・指揮は建築施工管理技術者が行うのが一般的である。

・建築設計技術者に就くには

高校や専門学校、大学の建築系学科で、構造力学、建築材料、関係法令といった専門知識や技術を学んでから入職するのが一般的である。 専門技術を習得し仕事を十分にこなせるようになるにはかなりの経験を必要とする。就職後に「建築士(1級・2級・木造)」の資格を取得しないと自らの責任で一定規模以上の建築物の設計はできない。 建築設計技術者として経験を積み、「建築士(1級・2級・木造)」、「技術士」(建設部門)などの関連資格を取得して、設計コンサルタント業として独立・開業する道もある。 建築工事の設計・計画の業務ではCAD(Computer Aided Design:キャド)ソフトの導入などコンピュータ化が進んでいるので、コンピュータについての知識も求められる。また、デッサンの能力や美的感覚も必要である。

・労働条件の特徴

勤務先は、建築士事務所、建設会社、ハウスメーカーなどの専門企業の他、国土交通省、地方公共団体、民間企業の建築や施設管理に携わる部門など、多方面に渡っている。 従来は男性の職業というイメージが強かったが、最近では女性技術者の進出が見られる。 工期を守るために、忙しい時期には残業や休日出勤をすることもある。 最近では、建築物の耐震診断や改修、文化財の保存等の分野においても建築設計技術者が活躍しており、今後も建築物の維持管理に関する業務が拡大していくと予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本建築士会連合会 http://www.kenchikushikai.or.jp

社団法人 日本建築士事務所協会連合会 http://www.njr.or.jp

社団法人 日本建築家協会 http://www.jia.or.jp

国土交通省住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp

関連資格 一級建築士 二級建築士 木造建築士 建築施工管理技士 技術士

土木設計技術者の職業について

・どんな職業か

橋、道路、鉄道、ダムなどをつくる土木工事を進めるにあたって、調査・計画・設計を行う。 構造物の設計にあたっては、工事の現場予定地へ出向き、測量やボーリング調査などを行い、地形・地質などの状態をよく調査する。また、気象条件や周辺の環境などの自然条件、工事による経済効果や関係法令の規制など社会経済的条件についても関係する情報を収集する。そして、これらの情報をもとに構造物の基本設計を立案し、さらに細部の設計を行う。 設計に基づき、設計図面、特記仕様書など、施工のために必要な書類を作成する。材料費・人件費を積算して工事費の見積りを行い、周辺の道路条件や周辺住民への影響などに配慮しながら工期の設定を行う。 この他に、用地の確保、周辺住民への説明・説得、官公庁等の関係機関への諸手続などの連絡・調整についても行うことがある。 土木工事の規模が大きくなり、分業化が進んでいるため、所属先により多少の違いはあるが、土木設計技術者は調査・計画・設計の仕事を行い、現場での監督・指揮の仕事は土木施工管理技術者が行うのが一般的である。

・土木設計技術者に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされないが、高校や大学で土木工学を専攻し、構造力学・土質力学・コンクリート工学・水理学などの知識を身につけてから入職するのが一般的である。 土木設計技術者として経験を積み、「技術士」(建設部門)などの関連資格を取得して、設計コンサルタント業として独立・開業する道もある。 土木工事の設計・計画の業務ではCAD(Computer Aided Design:キャド)ソフトの導入などコンピュータ化が進んでいるので、コンピュータについての知識も求められる。

・労働条件の特徴

勤務先は、建設業、コンサルタント業、官公庁、公社公団、各種研究機関の土木部門をはじめ、電力、ガス、鉄道、不動産、商社など、幅広い分野に渡っている。働く場所は、東京・大阪など主要都市に集中している。 土木設計技術者としては、20~30歳代の人が中心となって活躍している。 労働条件については、就業時間は午前8時~午後5時まで、休日は週休二日制が一般的である。 土木工事は公共投資の影響を受けるが、一定の需要は常にあり、また現在では海外への技術移転も行われており、土木設計技術者に対する需要は今後も持続すると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本土木工業協会 http://www.dokokyo.or.jp

関連資格 技術士 土木施工管理技士

測量士の職業について

・どんな職業か

土木・建築工事にあたり、土地の位置・形状を正確に測量する。 測量の計画を立て、現地に出向いて、専門の機器や技術を使って地形や位置を測量し、その結果を計算して、工事に必要な基準点を現地に正確に設定する。地図そのものをつくるための測量を行うことも仕事の一つである。最近は人工衛星やコンピュータを利用した高精度の測量器械が使われ、より迅速・正確に測量・計算できるようになった。 工事の着工の前には、国家三角点という日本全国にある基準点から測量器械を使って現場近くに測点を導き出し、工事の基準点を設定する。また、電子基準点(衛星電波を受信する施設)から現場近くに測点を設置し、正確な位置を設定する。工事が本格化すると、構造物の細部の位置を決めて型枠を組めるように印を付ける「墨出し」や、掘削作業の仕上がり中心線や高さの基準などを示す「丁張り」など、細部測量を行う。 測量ミスや計算ミスは絶対に許されないため、慎重に何度もチェックする必要がある。 近年は、デジタル地図の利用が著しく、地理情報システム(GIS)としてそのシステムの利・活用が急速に進み、デジタルマッピングを行うことが多くなっている。

・測量士に就くには

測量士や測量士補になるには、測量についての知識と実際の測量技術が必要である。測量技術については実際に現場に出て測量の経験を積むことが必要である。測量についての基礎知識や計算手法については、通常、大学や短大、高等専門学校、専門学校等で測量に関する科目として修得する。 測量法により、技術者として基本測量または公共測量に従事する者は、「測量士」または「測量士補」の資格が必要である。測量士資格の取得には、学歴と実務経験年数によって、申請だけで済む場合と、試験を受ける場合とがある。同じ科目でも測量士試験の方が難しいため、一旦測量士補の資格を取ってから、改めて測量士の資格を取る人が多い。 測量専業会社、建設業、不動産業などでは、雇用されている間に測量士の資格を取り、いろいろな経験を積んだ後に独立して測量事務所を開設するケースも見られる。また、関連する「土地家屋調査士」の資格を取得して転職する場合もある。

・労働条件の特徴

活躍している分野は、建設業、不動産業、測量専業会社の他、官公庁など広い範囲にわたる。測量士のほとんどは企業に雇われている。登録されている測量会社は平成14年現在約1万4千社あり、平均的には従業員の数が10~20人の所が多い。 平成14年の測量士、測量士補の登録状況によると、測量士は約20万1千人、測量士補は約42万9千人であるが、このうち何人が実際に測量士として仕事に就いているかははっきりしていない。 測量作業は、仕事の性質から数十日から数カ月にわたることがあり、その間あまり休みを取れないこともある。建設現場での細部測量は工事に追われながらの測量がほとんどで、昼休みや休日など建設作業が行われていないときに実施することが多い。そのため測量士の労働時間は、他の建設作業職種に比べてやや変則的で、交代で休みを取る。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本測量協会 http://www.jsurvey.jp

関連資格 測量士 測量士補 測量専門技術認定試験 土地家屋調査士試験

宇宙開発技術者の職業について

・どんな職業か

テレビの衛星放送や天気予報の気象衛星、自動車のナビゲーションシステムなど、宇宙開発の技術は我々の生活に欠かせないものとなっており、宇宙開発技術者は、宇宙開発に関わる政策の企画、研究開発、衛星や打上げロケットなどの開発・製作・運用に広く関わっている。 宇宙開発は宇宙そのものを対象として研究を行う宇宙科学の分野と、宇宙を実用的に利用する実利用の分野に大きく分けられる。宇宙科学の分野では、月や惑星の研究、及びそのために必要な惑星探査機や観測ロケットなどの研究開発を実施している。 実利用の分野では、通信、放送、気象、地球観測など我々の生活に役立つように宇宙を利用できるように、通信実験やロボット実験のための人工衛星などの開発・打ち上げ・運用、宇宙環境を利用した宇宙実験の推進、地球観測衛星で取得する地球観測データの利用研究などを実施している。最近は国際協力による宇宙開発プロジェクトも増え、日本はアメリカ、ロシアなどと共同で国際宇宙ステーション計画にも参加している。

・宇宙開発技術者に就くには

宇宙開発に関わるには、①官庁で宇宙開発の政策策定を担当する、②宇宙航空研究開発機構で宇宙科学・宇宙技術の研究や実利用分野の宇宙開発を推進する、③宇宙事業を行っている企業に入社し、ロケットや人工衛星、宇宙ステーションなどの宇宙機の製造・利用に従事するなどの方法がある。 宇宙工学は、最先端技術を集めてシステムを作り上げるため、機械・電気・電子・情報技術など工学系の技術はもちろん、物理・化学・工学・ライフサイエンス・天文学など理学系分野の知識や技術が必要である。 また国際協力で進められている国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士となることもある。この候補者に応募するにあたっての主な条件は、①大学で自然科学系を専攻し、自然科学系の研究開発に3年以上の実務経験を有すること、②国際的な宇宙飛行士チームの一員として円滑な意思疎通が図れるよう英語が堪能であること、③宇宙飛行士としての訓練活動、長期宇宙滞在に適応できる医学的、心理学的特性を有することである。採用後は、宇宙飛行士候補者として訓練を重ね、宇宙飛行士として認定された後、スペースシャトルや今後は国際宇宙ステーションへの搭乗ミッションへ参加していくことになる。

・労働条件の特徴

職場は、国内では、種子島や筑波の宇宙センターが有名であるが、アメリカ等、全世界にわたる。 宇宙開発に関わるエンジニアや研究者も広範囲にわたり、労働条件は所属する機関によって異なるが、他の一般の技術者とそれほどの差はない。 朝から夕方までの勤務形態だが、ロケットの打上げ、衛星の運用等、通常の勤務形態では対応できない場合には交代制となる。 最近は女性の参入も増加している。 宇宙開発の分野は、今後もますます発展していくものとみられており、一定の水準の労働需要が見込まれている。

・参考情報

関連団体 独立行政法人宇宙航空研究開発機構  http://www.jaxa.jp/index_j.html

福祉用具専門相談員の職業について

・どんな職業か

福祉用具専門相談員は、介護を必要とする高齢者や障害者が自宅で安心して暮らすことができるよう、車椅子や特殊ベッドなどの福祉用具の貸与サービスを行う事業所に勤務し、利用者や家族に対して適切な用具の選び方、使い方をアドバイスする。 「福祉用具」とは、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある高齢者や障害者の日常生活上の便宜を図るための用具、これらの人たちの機能訓練のための用具をいう。その種類は、車椅子、特殊ベッド、褥瘡(じょくそう:床ずれ)予防用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、移動用リフトといった大きなものから、障害者用の食器のような小さいものまで多岐にわたっている。最近では、新しい技術がどんどん福祉機器・用具に導入され、応用分野も種類も多くなっていることから、その利用には専門的知識が必要となってきている。 福祉用具専門相談員は、それらの福祉用具の貸与、販売を行う事業所において、利用者、家族とのコミュニケーションを通じて、介護を受ける側、行う側双方の立場を理解し、要介護や障害の程度、住宅構造・環境を考慮した上で、適切な用具の選び方、使い方をアドバイスする。また、必要に応じて利用者の家庭を訪問し、アドバイスをすることもある。

・福祉用具専門相談員に就くには

介護保険制度の下で指定居宅サービスとして福祉用具の貸与事業を行う事業者は、各事業所に2名以上の福祉用具専門相談員を配置することが定められている。 専門相談員になるためには、厚生労働大臣が指定する講習会を修了する必要がある。ただし介護福祉士、義肢装具士など一定の資格取得者については、講習を受けなくても要件を満たしていると認められることがある。介護保険施設の職員やホームヘルパーがそれぞれの業務で役立てるために取得することも多い。

・労働条件の特徴

介護保険制度においては、福祉用具の貸与が保険給付の対象とされており、福祉用具専門相談員は、福祉用具の貸与、販売を行う事業所で働く。職場は全国に渡る。 働く時間は朝から夕方までの勤務形態が多い。 介護保険制度の導入とともに福祉用具の利用者が増え、用具の種類も多様化してきたが、必ずしも必要な用具をうまく利用できていないという声もきかれる。こうした中、福祉用具専門員は、福祉用具に関する専門的な知識に加えて介護福祉や医療に関する幅広い知識をもとに、総合的なアドバイスを行うことが期待されている。

・参考情報

関連資格 福祉用具専門相談員

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

経理事務員の職業について

・どんな職業か

材料の購入、製品の生産関連や販売関係、給料の支払など、会社の日々の活動状況を経理・会計管理のシステムなどを使い正しく計算し、これによって資金の流れや財務の状態などを把握する。 まず、毎日の金銭管理として入出金伝票や振替伝票を起こし、現金出納帳や総勘定元帳などの帳簿に記入する。 毎月の月末には、勘定科目ごとに集計を行って帳簿の残高を確定させ、実際の預金残高などと一致しているかどうか確認し、月次決算書類を作成する。 決算時には、勘定科目ごとに集計を行って試算表などを作成する。棚卸を行って在庫商品の残高を把握し、棚卸表を作成する。これらの金額をもとにして、貸借対照表や損益計算書などの決算書類を作成する。 また、会社の健全な経営や合理的な経営管理を行うために、予算の編成と統制に必要な資料を作成する。また、社員の給料計算や現金の出納管理などの仕事も行う。 近年は、経理・会計管理のソフトウエアが広く導入されており、計算や帳簿作成などの作業は手作業ではなくコンピュータ化されている。

・経理事務員に就くには

新規学卒者の場合の一般的な学歴は、高等学校、専門学校(経理や・会計など)、大学(経済・経営・商学など)となっている。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。 入職には、簿記の資格を持っていると有利であるが、採用時には資格を問われないことが多い。 中途採用については、決算・財務業務がこなせるなどの経験者が求められる傾向にある。経験があれば、年齢的な制限は少ない。 伝票の作成、記帳、計算、集計などの簡単な仕事から始めて経験を積み、現金の出納、試算表の作成、予算・決算・資金計画などの仕事をするようになる。決算業務をすべてマスターするには、10年ほどかかる。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。

・労働条件の特徴

経理部門は官公庁、各種団体、民間企業を問わず、どこでも必要なセクションなので、職場は全国に渡る。 働く時間は9時から17時が一般的である。決算期には日常業務と並行して決算処理を行うため、残業時間が多くなることがある。 経理事務員の年齢層には偏りがなく、20~50歳代まで、幅広い年代の人が働いている。 経理・会計は管理システムの導入等機械化が進んでおり、単純な計算や帳票作成は少なくなり、業務は高度化、専門化している。また、給与計算など経理業務の一部を外部の会社に委託するところも出てきている(アウトソーシング)。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国経理教育協会 http://www.zenkei.or.jp

関連資格 簿記検定 簿記能力検定試験

DTPオペレーターの職業について

・どんな職業か

パソコンとDTP(Desk Top Publishing)ソフトを使用し、デザイナーあるいは編集者の指示に基づいて、印刷の原版となるデータを作成するのが、DTPオペレーターである。 使用するパソコンの多くはMacintosh、ソフトウェアはアドビ社の「Photoshop」「Illustrator」「InDesign」と、クォーク社の「QuarkXPress」が大半である。 作業は、大きく2種類に分かれる。 第1は、従来でいえば製版・レタッチと呼ばれた作業で、クライアントが作成したデータを印刷用データとして仕上げる作業である。これには、クライアントが出来なかった部分の文字修正、アタリで入稿した画像を印刷用の高品質画像に差し替える作業などがある。 こうして印刷用に仕上げたデータは、印刷用フィルムあるいは刷版という形に出力され、後工程に回る。 第2は、従来でいえば写植・組版という作業である。組版とは、一定のルールに基づき、文字を配置していく作業で、ある程度のレベルまでは使用するソフトが行ってくれる。しかし、伝統ある出版社では個別のルールがあり、それに適合するよう、ソフトの設定をカスタマイズする必要もある。 組版したデータに、別途作成した図版や写真を配置すれば、印刷用のデータができあがる。 現在のDTP業界は、MacintoshのOSが一新されたのに伴い、最新の環境と1~2世代古い環境が混在する過渡的な状況である。 実際のオペレーションでは、画面を見ながら対話的に作業を行い、画面上の結果が、ほぼ印刷物になり(WYSIWYG*What You See Is What You Get)直感的な操作ができるため、特にコンピュータを熟知している必要はない。

・DTPオペレーターに就くには

DTPオペレーターに就くには、特に資格は必要とされない。新卒の場合は、入社後に3カ月~1年程度、実際の作業を学ぶことになる。 専門学校などでソフトウェアの操作方法を習得している場合は、実際の作業の流れ、ルールを覚えるだけでよいが、学校で教わった方法に固執せず、現場の方法を理解することが重要である。 中途採用の場合は、即戦力を要求される。 この仕事には、指示書の的確な理解、修正内容の正確な把握が必要である。疑問点の確認を行う慎重さが求められる。また、ものを作ることが好きな人が向いている。

・労働条件の特徴

印刷産業の一つの特徴は季節により仕事量の繁閑が大きいことであり、繁忙期になると残業時間が多くなる。 企業によっては、1日の中で作業が午後から夕方に集中するため、他の部門よりも始業時間を遅くしたり、変形労働制を導入したり、二交代制を取ったりしている場合もある。

・参考情報

関連資格 DTP検定 DTPエキスパート認証試験 製版技能士

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