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学術研究,専門・技術サービス業

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の採用情報検索結果26,628件中 1 - 25 件を表示

電気技術者(強電)の職業について

・どんな職業か

発電所や工場などで使用される発電機や電動機など強電*の電気機械の技術開発や運転に関する技術指導などを行う。 発電所の技術者の場合は、新しく開発された素材など発電機の材料に関する分析や試験などを行い、電気工学に関する専門的な知識を活用し、発電機や発電施設などの設計を行う。工場での発電機の組み立てや発電施設の建設現場においては、工程や建設の状況などを確認し、作業員に対する技術的な指導を行う。 また、施設を稼動させて実際に発電を行う場合には、専門的な知識に基づき、安全性の確認を行い、効率的に電気を供給できるように、技術的な調整や作業員に対する指導などを行う。施設の改良に関する技術的な助言を行うこともある。 *「強電」とは大きな電圧や電流を扱う発電・変電機やモーターなどの電気器具をいう。小電力の家電製品、IC・通信機器など「弱電」に対することば

・電気技術者(強電)に就くには

入職にあたって、特に免許・資格は必要とされない。新規学卒の場合の学歴は工業高校、高専、大学、大学院となっているが、理工系の大学・大学院で電気・電子工学を修了するのが一般的である。 電力会社や電気機器メーカーに就職して、社内で研修を受ける。 工事や施工に関連する資格としては「電気工事施工管理技士」、工場や事業所で電気工作物の工事、維持、運用における保安・監督に関しては「電気主任技術者」があり、実務経験に応じて受験資格がある。 重電機器等を扱う場合は、ミスが大事故につながる可能性もあることから、電気技術者(強電)には細心の注意力が求められる。また、電気や動力に関心があり、環境に配慮する気持ちを持っていることが必要とされる。

・労働条件の特徴

電力会社や変圧器、遮断機、配電盤、制御装置等の重電機器、変電設備を製造する電機メーカーで働く。電力会社は 北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄と全国に10社ある。 雇用形態はほとんどが正社員である。 省エネルギーをはじめ、地球環境の観点から様々な取組みが行われる中、電気エネルギーをより効率良く、安全につ くり、送り届ける電気技術者(強電)の労働需要は高いとみられる。

・参考情報


関連資格 電気工事施工管理技士電気主任技術者

電気通信技術者の職業について

・どんな職業か

電気通信機器の設計・検査、製作・修理に関する技術的指導、無線・有線の電気通信施設の計画・設計、敷設工事の施工・管理などの技術的業務を行う。 データ通信の場合は、コンピュータとの接続装置やデータ処理・記憶装置などの電子機器についての設計・製造・開発、光ケーブルなどデジタルに対応した通信網の整備、携帯用端末など無線通信機器の開発などの技術的業務に携わる。また、アフターサービスや障害が発生したときの復旧なども行う。 携帯電話の開発に携わる場合は、関連分野の様々な文献や学会等から必要な技術情報を集約し、消費者ニーズを見返して基本設計書を行い、製品の開発・製造を行う。 電話の場合は、電話機の設計・製造・新製品開発、交換機の設計・製造、ケーブルの敷設、電話通信網の構築に関する技術的業務に携わる。地震・火災などの緊急・非常時に通信機能が不通になったときの復旧作業にも従事する。

・電気通信技術者に就くには

入職にあたって、特に免許・資格は必要とされない。新規学卒の場合、工業高校や高専の電気科を卒業するか、大学・大学院(理工系)で電気・電子工学をはじめ、ハードウェア・ソフトウェア・ネットワーク等を専攻するのが一般的である。 通信機器メーカーや通信事業会社に就職して、社内や現場で研修を受ける。 関連する資格としては、国の「電気通信主任技術者」や情報処理推進機構の「テクニカルエンジニア(ネットワーク)」がある。 電気通信技術の進歩は非常に早いため、常に、新しい技術を取り入れる向学心が必要である。また、開発目標に向かって地道に努力できるひたむきさや、技術者同士がチームを組んで開発を行うことが多いため協調性が求められる。

・労働条件の特徴

携帯電話、電話、インターネット、ネットワーク関係の通信機器メーカーや通信事業会社で働く。就業地は東京を中心とした関東地区や関西地区等の主要都市をはじめ、国内に点在している。 雇用形態はほとんどが正社員である。 新しい携帯電話の開発をはじめ、企業内ネットワークやインテリジェントビルの高度情報通信システムの需要は高いため、高性能の通信機器や高度なネットワークシステムの開発を行う電気通信技術者の労働需要は高いとみられる。

・参考情報


関連資格 電気通信主任技術者テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験

電子機器技術者の職業について

・どんな職業か

テレビやオーディオといった弱電と呼ばれる電子機器や、関連電子部品の技術開発や製造工程における技術的な指導などを行う。 テレビの技術者の場合は、新製品の開発やテレビの生産工程における技術指導などを行う。ユーザーからの要望をもとに、新製品開発の企画を立案し、開発計画をたてる。電子工学などの専門的な知識に基づき、映像に関する技術やスピーカーなどの音声に関する技術を駆使して、新製品の試作品をつくる。試作品について耐久性などのテストを行い、製造用の設計図などを製作する。 製造現場では、効率よく生産ができるように、作業員に対する技術的な指導を行う。製造工程で不都合が発生した場合には、設計や工程の変更など必要な改良を施すこともある。

・電子機器技術者に就くには

入職にあたって、特に免許・資格は必要とされない。新規学卒の場合の学歴は工業高校、高専、大学、大学院となっているが、理工系の大学・大学院で電気・電子工学を修了するのが一般的である。 電気製品製造会社に就職して、社内や現場で研修を受ける。関連する資格としては、「技術士」があり、実務経験に応じて受験資格がある。 数的処理能力、英語等の語学力などが必要である。また、新製品開発のアイデアを企画書としてまとめる能力、生産管理におけるリーダーシップや協調性も求められる。

・労働条件の特徴

テレビ、オーディオ、コンピュータ、DVDレコーダー、電子レンジ等の電気製品や関連部品の製造会社で働く。就業地は関東地区や関西地区をはじめ、国内に分布している。また、海外工場の新設や提携企業への技術指導等で海外に駐在することもある。 雇用形態はほとんどが正社員である。 昨今の電気技術や通信技術の進歩によって、テレビや音響、家電分野で高性能な新製品が追求される中、電子機器技術者の労働需要は高いとみられる。

・参考情報


関連資格 技術士(電気電子部門)

エンジン設計技術者の職業について

・どんな職業か

市場のニーズや使用目的に応じて信頼性の高いエンジンを設計する。 エンジンは、自動車用、二輪車用、産業用、農業用、舶用、航空機用などの使用目的により、その機能、機構、大きさ、重量、生産数量など全てが異なる。 新しいエンジンを開発する場合、開発(設計)担当技術者は他の関連部門の担当者と協議し、その機能を選択し、他社と比べて出力・重量・燃費・環境対応などで優位性のある構想を盛り込んで独自の開発企画書(仕様書)をまとめる。 機能設計(基本設計)では、技術(品質要求項目)の基本方針を決定する見積算定表、基本計画図、日程表を作成する。使用材料の選択、強度の計算、熱的平衡の予測を行い、各要素や寸法・重量・全体の大きさなどを決定する。 機能展開設計では、品質、コスト、納期を満たし、無駄なく完了するよう計画設計図を作成し、これを分解して個々の部品図を設計製図する細部設計を行う。 生産設計の前段階として試作設計を行い、機能設計時の部品図の設計図面をJIS規格などに準拠して作成する。 生産設計では、試作設計図により製作されたエンジンの試験結果を織り込んで、使用する材料の選択が適切かどうか、細部設計した部品がトラブルなく安価に加工できるかなどを十分に検討・審議し、設計製図する。 仕事は設計図面の作成のみではなく、生産設計までの設計審査、機能展開、エンジンが構成される要素技術の解析、新材料の選定等、設計図に関連する広範囲な技術知識を連携・集約し、最適な解を具体的に実現する広範な活動が求められる。

・エンジン設計技術者に就くには

エンジン設計技術者として設計技術の仕事を遂行するためには、高度な理工学の知識を持ち、機械工学、材料力学、熱力学、流体工学、電気工学等の技術を習得する必要がある。このため、大学(大学院)の工学部の機械工学科、専門学校の機械科、工業高専及び工業高校の機械科を卒業しておいた方がよい。 近年、エンジン設計技術も範囲が広がっており、いわゆるメカトロ化、システム化の技術が特に要求される設計部分があるので、この分野では電気工学、金属工学や理数系専攻の人もエンジン設計技術者として働くことができる。機械工学だけでなく、コンピュータ、電気工学、材料工学、外国語などもエンジン開発や設計に大きく関連しており、これらの知識も習得しておくことが必要である。 職業訓練校や専修学校の製図学科卒業者もエンジン設計技術者になることができるが、最初は補助的な職務に就く。例えば、製図を習得した人はCADを操作し、開発、生産設計の細部設計や部品設計などの設計製図業務に携わる。専修学校の中には、エンジン設計技術者を養成するエンジン設計科を機械システム科内に設置して、専門教育を行っているところもある。 実力の向上に伴い、生産設計の主要業務や開発要素の多い機能設計、コンピュータによるシステム設計などの技術の向上と新エンジン開発の業務を担当するようになる。

・労働条件の特徴

自動車工業メーカー、二輪車メーカー、産業・陸用エンジンメーカー、舶用エンジンメーカーなどで働く。主な就業地は、太平洋ベルト地帯の京浜、中部、中国地区などの工業地帯だが、近年では、世界の同業他社のある米国、欧州、東南アジア、中国でも活躍している。 フレックスタイム制が多く、年間総労働時間は1900~2000時間である。 仕事は、現業員と協力してエンジンの品質、価格、納期の達成に努め、企画・機能・設計・製図・生産指導を行うなど、知識集約型労働といえる。常に情報収集、解析、冷静かつ繊細な観察、知識吸収、創造的な技術開発、適切な判断が求められる。 設計業務という仕事のため、創造力とエネルギーを発揮して精進すれば、大きな成果や仕事の達成により、技術者としての誇りや喜びを味わうことができる。 環境への配慮や企業のグローバル化が進展する中で、国際競争力を持ち、総合先導技術(コンピュータ、エンジニアリングの知識型技術)、新プロセス技術(排ガス公害低減、CO2削減技術)、省エネルギー技術(燃焼技術、省エネルギー機器技術)等市場の多様化に対応できる技術者の需要が高まるものと思われる。

・参考情報

関連団体 日本内燃機関連合会 http://www.jicef.org/ 社団法人 日本自動車工業会 http://www.jama.or.jp/ 社団法人 日本自動車技術会 http://www.jsae.or.jp/ 社団法人 日本舶用工業会 http://www.jsmea.or.jp/ 社団法人 日本陸用内燃機関協会 http://www.lema.or.jp/
関連資格 機械・プラント製図技能士 技術士(原動機)

精密機械技術者の職業について

・どんな職業か

精密測定機器、光学機器、航空計器、写真機などの精密機械の設計・製作を行うのが精密機械技術者である。 正確な長さを測るマイクロメーターや正確な重さを測るデジタルスケールなどの精密測定機器を製作する場合は、安定した測定精度が保持できる構造に設計し、製造する。高精度の測定機器などは、誤差を補正する機構や装置などを付加して設計・製造することもある。 ナノ(百万分の1ミリ)単位のIC回路パターンを焼きつけるステッパー(縮小投影型露光装置)や望遠鏡や顕微鏡などの光学機器を製作する場合は、機器の使用目的に応じて、基本となる測定項目や性能などを定め、光学・精密加工・精密測定技術を駆使して、機構、構造、生産およびデザインの各方面から設計を進め、それぞれの機器に最も適した加工法と機械とを定めて製作する。 最近ではデジタルカメラをはじめ、コンピュータ、プリンタ、産業用ロボット、医療機器など、電子部品や機械技術の発展に伴って、精密機械技術者の仕事の範囲が拡大している。

・精密機械技術者に就くには

入職にあたって、特に免許・資格は必要とされない。新規学卒の場合の一般的な学歴は高校、工業高校、専門学校、大学、大学院となっているが、特に理工系の大学・大学院で電気・電子・機械・光学の知識を身につけておくと有利である。 計測機器・光学機械・時計・望遠鏡等の会社に就職して、社内で研修を受ける。新製品の開発部門に配属された場合は、営業、デザイン、製造部門のスタッフと検討を重ね、最新の技術を取り込んで設計を繰り返し、必要な経験を積んでいく。関連する資格としては、国が認定する「機械検査技能士」があり、実務経験に応じて受験資格がある。 精密機械技術者には、10万分の1ミリの誤差を判定できる精密計測器の緻密な検査など、緊張を持続するための精神力、集中力、根気が求められる。また、好奇心が旺盛で、積極的に最新の技術を取り入れていく姿勢が必要である。

・労働条件の特徴

計測機器メーカー、光学機械メーカー、時計・望遠鏡等の精密機械メーカーやその関連会社で働く。就業地は東京を中心とした関東地区、長野、名古屋、京都、大阪、福岡などに多くみられる。 雇用形態はほとんどが正社員で、労働時間はフレックスタイム制が多い。 技術の進歩が早い世界で、日本は精密機械工業の推進国と評価されている。誤差が少なく、正確に機能する製品を追求する精密機械技術者の労働需要は高いとみられる。

・参考情報


関連資格 機械検査技能士

プラント設計技術者の職業について

・どんな職業か

石油化学プラントの設計・建設は、基本設計-詳細設計-見積-機器・器材の調達-建設・工事-試運転-装置の引渡しのステップで行われ、このうち、見積のための設計、基本設計、詳細設計を行うのがプラント設計技術者である。 石油を原料としてガソリン、灯油、軽油、重油などの燃料を分離精製し、それらから化学反応によってポリエチレン、ポリエステル、ポリスチレンなどの合成樹脂製品を造る設備などをプラントと呼んでいる。 理工学の基礎知識や高度な専門技術知識に実務経験から得られたノウハウを組み合わせて、経済的で、地球環境に十分配慮した、かつ安全なプラントを設計する重要な役割を担っている。 プラント設計は、基本設計技術者と詳細設計技術者によって行われる。プラントは、原料を反応させる装置、求める物質を取り出すための多くの装置から成り立っている。基本設計技術者は、これらの装置の組み合わせを考え、装置の中での原料の温度・圧力・流量を決め、装置の大きさや全体の構造・配置を決定する。 詳細設計技術者は、基本設計に基づき、蒸留塔や熱交換機など各種機械の設計、パイプを最も効率的に接続するための配管設計、プラントを建てるための土木工事・建築工事の設計、プラントを動かす電力設備の設計、プラントに使用される回転機械(コンプレッサー、タービン、ポンプなど)、加熱炉の設計などを分担して担当する。

・プラント設計技術者に就くには

プラント設計技術者になるには、一般的に大学の理工学部卒業程度の知識・能力が要求されるが、最近では修士課程以上を修了した者の比率が増加している。専攻学科としては、応用化学、化学工学、機械工学、土木工学、建築工学、電気・電子工学、システム工学、制御工学などが多い。 入職経路としては、中途採用はあまり行われず、大学を通した新規採用がほとんどである。 入職後は、先輩と一緒に仕事をし、先輩から仕事のやり方を学ぶOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)によって指導・育成される。入社して2~3年を経過し、自分の専門分野のことがある程度理解できるようになると、ローテーションで他部門へ異動したりすることによって、自分の専門分野の周辺技術を身につけ、技術の幅を広げていく。さらに、6~7年経つと、担当分野の設計技術者の指導者的な立場を務めるようになる。 設計の仕事は分野ごとに分担して進められるので、情報伝達を円滑に行えるコミュニケーション能力が必要である。近年では海外の仕事も増加し、英語力が必要になってきている。また、設計にはCAD(Computer Aided Design:キャド)システムが用いられるようになっているので、コンピュータの知識も必要とされる。

・労働条件の特徴

就業先は、大手・中堅のプラントエンジニアリング専門の企業をはじめとして、総合建設、鉄鋼、造船重機、産業機械、重電、情報・通信の他、石油・化学・医薬品・食品、電力・ガスに至るまでの広範囲の業種に渡っている。 就業者は男性が多いが、最近は女性も増えてきている。基本設計技術者が3割弱、詳細設計技術者が7割強を占めている。 労働時間は、1日7.5時間、週休二日制を採用し、フレックスタイム制度を導入している企業が多い。 労働環境については、設計業務を行うときは空調設備の整った室内で作業するので、よい環境であるといえる。また、最近では海外にプラントを建設することが増え、現地に出向いて設計図通りに建設が進められているかチェックしたり、試運転の立ち会いをすることもある。

・参考情報

関連団体 一般財団法人 エンジニアリング協会  http://www.enaa.or.jp
関連資格 技術士 電気主任技術者 一級建築士

建築設計技術者の職業について

・どんな職業か

住宅・学校・オフィスビル・工場などの建築物について調査・計画・設計を行う。 まず、顧客がどのような建物を建てたいのか、建築物の用途、規模、デザイン、構造、設備、予算、工期、立地条件、法律問題などについて詳しく調査し、打ち合わせを行う。 次に、顧客の要求を十分に採り入れながら、建物の用途や規模に応じて構造や材料、設備を決め、意匠設計図、構造設計図、設備設計図等の設計図を作成する。 また、一般的に建築物の建設は建築基準法等の法的規制を受けるため、関連する法手続きを行う。工事中は、設計図どおり施工されているかどうかについて工事監理の業務を行う。 最近では、個々の建築物だけでなく、都市計画や地域計画の段階から建築設計技術者が参加することも多くなっている。 建築工事の分野が多様化し、分業化が進んでいるため、建築設計技術者は調査・計画・設計の仕事を行い、現場での監督・指揮は建築施工管理技術者が行うのが一般的である。

・建築設計技術者に就くには

高校や専門学校、大学の建築系学科で、構造力学、建築材料、関係法令といった専門知識や技術を学んでから入職するのが一般的である。 専門技術を習得し仕事を十分にこなせるようになるにはかなりの経験を必要とする。就職後に「建築士(1級・2級・木造)」の資格を取得しないと自らの責任で一定規模以上の建築物の設計はできない。 建築設計技術者として経験を積み、「建築士(1級・2級・木造)」、「技術士」(建設部門)などの関連資格を取得して、設計コンサルタント業として独立・開業する道もある。 建築工事の設計・計画の業務ではCAD(Computer Aided Design:キャド)ソフトの導入などコンピュータ化が進んでいるので、コンピュータについての知識も求められる。また、デッサンの能力や美的感覚も必要である。

・労働条件の特徴

勤務先は、建築士事務所、建設会社、ハウスメーカーなどの専門企業の他、国土交通省、地方公共団体、民間企業の建築や施設管理に携わる部門など、多方面に渡っている。 従来は男性の職業というイメージが強かったが、最近では女性技術者の進出が見られる。 工期を守るために、忙しい時期には残業や休日出勤をすることもある。 最近では、建築物の耐震診断や改修、文化財の保存等の分野においても建築設計技術者が活躍しており、今後も建築物の維持管理に関する業務が拡大していくと予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本建築士会連合会 http://www.kenchikushikai.or.jp 社団法人 日本建築士事務所協会連合会 http://www.njr.or.jp 社団法人 日本建築家協会 http://www.jia.or.jp 国土交通省住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp
関連資格 一級建築士 二級建築士 木造建築士 建築施工管理技士 技術士

建築施工管理技術者の職業について

・どんな職業か

住宅・学校・オフィスビル・工場などの建築現場において、施工が適正かつ計画通りに行われるよう建築工事の監督・指揮を行う。 まず、施工図を基に、使用する機材や必要な作業員の人数、工期などを検討し、詳細な施工計画を立てる。建築工事には様々な職種の業者が下請けに入るため、これらの選定、工事費や工期の調整を行う。 工事開始後は進捗状況を常に把握し、工事の品質を確認しながら必要な指示を行う。また、施工に当たっては、事故や労働災害がないように配慮が必要であるため、工事を行う施設や作業方法を事前に検討し、作業員の教育を行うなど、適切な安全管理を行う。さらに、工事中は騒音・振動など近隣に悪い影響を与えないように十分に留意し、必要な場合は調整を行うことも必要となる。 工事終了後は所定の手続を行い、建築物を発注者に引き渡す。 建築工事の分野が多様化し、分業化が進んでいるため、建築施工管理技術者は現場での監督・指揮の仕事を行い、調査・計画・設計の仕事は建築設計技術者が行うのが一般的である。

・建築施工管理技術者に就くには

高校や専門学校、大学の建築系学科で、構造力学、建築材料、関係法令といった専門知識や技術を学んでから入職するのが一般的である。 専門技術を習得し仕事を十分にこなせるようになるにはかなりの経験を必要とする。就職して、実務を経験した後、「建築施工管理技士(1級・2級)」や「建築士(1級・2級・木造)」の資格を取得することになる。 数十人から数百人の様々な職種の作業員を指揮し監督するため、指揮力、統率力、協調性と強い意志が求められる。 また、予想外の施工上の問題点や事故、災害などが発生する可能性もあるため、物事を順序立てて考える習慣や、突発的な問題が生じても冷静に対処できる能力、先を読む力が要求される。屋外での作業が多いため、体力も必要である。

・労働条件の特徴

勤務先は、建設会社、ハウスメーカー、建築士事務所などの専門企業の他、地方公共団体、民間企業の建築や施設管理に携わる部門など、多方面に渡っている。 従来は男性の職業というイメージが強かったが、最近では女性技術者の進出が見られる。 施工機械の高度化やロボットの導入などにより、作業環境は整備・改善されつつある。 最近では、建築物の耐震診断や改修、文化財の保存等の分野においても建築施工管理技術者が活躍しており、今後も建築物の維持管理に関する業務が拡大していくと予想される。

・参考情報

関連団体 財団法人 建設業振興基金 http://www.kensetsu-kikin.or.jp/
関連資格 建築施工管理技士 1級建築士 2級建築士 木造建築士

測量士の職業について

・どんな職業か

土木・建築工事にあたり、土地の位置・形状を正確に測量する。 測量の計画を立て、現地に出向いて、専門の機器や技術を使って地形や位置を測量し、その結果を計算して、工事に必要な基準点を現地に正確に設定する。地図そのものをつくるための測量を行うことも仕事の一つである。最近は人工衛星やコンピュータを利用した高精度の測量器械が使われ、より迅速・正確に測量・計算できるようになった。 工事の着工の前には、国家三角点という日本全国にある基準点から測量器械を使って現場近くに測点を導き出し、工事の基準点を設定する。また、電子基準点(衛星電波を受信する施設)から現場近くに測点を設置し、正確な位置を設定する。工事が本格化すると、構造物の細部の位置を決めて型枠を組めるように印を付ける「墨出し」や、掘削作業の仕上がり中心線や高さの基準などを示す「丁張り」など、細部測量を行う。 測量ミスや計算ミスは絶対に許されないため、慎重に何度もチェックする必要がある。 近年は、デジタル地図の利用が著しく、地理情報システム(GIS)としてそのシステムの利・活用が急速に進み、デジタルマッピングを行うことが多くなっている。

・測量士に就くには

測量士や測量士補になるには、測量についての知識と実際の測量技術が必要である。測量技術については実際に現場に出て測量の経験を積むことが必要である。測量についての基礎知識や計算手法については、通常、大学や短大、高等専門学校、専門学校等で測量に関する科目として修得する。 測量法により、技術者として基本測量または公共測量に従事する者は、「測量士」または「測量士補」の資格が必要である。測量士資格の取得には、学歴と実務経験年数によって、申請だけで済む場合と、試験を受ける場合とがある。同じ科目でも測量士試験の方が難しいため、一旦測量士補の資格を取ってから、改めて測量士の資格を取る人が多い。 測量専業会社、建設業、不動産業などでは、雇用されている間に測量士の資格を取り、いろいろな経験を積んだ後に独立して測量事務所を開設するケースも見られる。また、関連する「土地家屋調査士」の資格を取得して転職する場合もある。

・労働条件の特徴

活躍している分野は、建設業、不動産業、測量専業会社の他、官公庁など広い範囲にわたる。測量士のほとんどは企業に雇われている。登録されている測量会社は平成14年現在約1万4千社あり、平均的には従業員の数が10~20人の所が多い。 平成14年の測量士、測量士補の登録状況によると、測量士は約20万1千人、測量士補は約42万9千人であるが、このうち何人が実際に測量士として仕事に就いているかははっきりしていない。 測量作業は、仕事の性質から数十日から数カ月にわたることがあり、その間あまり休みを取れないこともある。建設現場での細部測量は工事に追われながらの測量がほとんどで、昼休みや休日など建設作業が行われていないときに実施することが多い。そのため測量士の労働時間は、他の建設作業職種に比べてやや変則的で、交代で休みを取る。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本測量協会 http://www.jsurvey.jp
関連資格 測量士 測量士補 測量専門技術認定試験 土地家屋調査士試験

司書の職業について

・どんな職業か

「司書」とは、図書館法が定める公立図書館の専門職員の職名であるが、図書館や資料室に働く人たちの総称としても用いられている。 図書館や資料室で資料を収集・整理・保存し、資料や情報を提供したり、情報を求める人のための手助けをする。 図書館に置く本や雑誌、CDやビデオなどの映像資料を選定し、それを探すための目録を整備し、資料がいつも順序よく並んでいるように管理し、貸出やコピーサービスをする。調べものについて援助したり、資料相談や案内をすることも司書に共通の重要な仕事である。 図書館には、公立図書館、学校図書館、大学図書館、専門図書館、国立国会図書館などたくさんの種類があり、それによって、仕事の内容は多少異なる。 公立図書館では、子どもや障害のある人へのサービスや移動図書館車の運営など地域社会へのサービス、学校図書館では「調べ学習」への対応が重要になっている。また、大学や短大の図書館では、研究用にデータベースから情報を探すサービスが盛んに行われている。 最近は、サービスの高度化と効率化のため、コンピュータによる目録作成、資料の貸出、情報検索などが急速に普及してきたので、こうした関連電子機器の操作も必要である。

・司書に就くには

公立図書館や公立大学の司書になるには、地方公務員試験に合格する必要がある。この際、最初から司書(補)の資格を前提にして専門試験を行い図書館に採用する場合と、地方公務員行政職の試験を受けて採用され、図書館に配属される場合とがある。 国立大学図書館の場合は、大学法人が行う採用試験、私立大学では職員の採用試験を受ける。 図書館法による「司書(補)」、あるいは学校図書館法による「司書教諭」の資格を得るには、大学で学ぶか講習を受ける必要がある。 司書の仕事を行う上でまず必要なのは図書館情報学の知識であり、コンピュータや外国語に強ければいっそう有利である。広範で多量の資料に目を通し、正確に分類・記録するには、おう盛な知的好奇心や記憶力、反復して分類作業を行う持久力も必要である。

・労働条件の特徴

職場としては、公立図書館、大学や短大の図書館、学校図書館、国立国会図書館、企業や研究所、政府機関などが設置する専門図書館などがある。国公立の場合は公務員になる。 利用者の便宜のため、公立図書館は夜間や休日に、また大学図書館は夜間遅くまで開館することが多いので、司書には夜間勤務、休日出勤、超過勤務がある。夜間・休日に開館している図書館では、多くの場合、出勤時間をずらすシフト制や交替制をとっている。 就業場所は図書館内がほとんどであるが、公立図書館の場合、移動図書館として車に乗務したり、他の施設を巡回したりする場合もある。 また、図書や資料の整理、運搬といった体力を必要とする作業もある。 生涯学習への社会的関心が高まる中で公立図書館は大きく発展してきたが、一方で、コンピュータの利用など業務の効率化も進んでいる。今後発展が予想されるのは、情報産業などの民間企業や出版流通業とタイアップした図書整理企業などであり、こうした企業が司書有資格者を採用する動きがある。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本図書館協会 http://www.jla.or.jp/ 文部科学省生涯学習政策局社会教育課 http://www.mext.go.jp
関連資格 司書 司書教諭

広報事務員(広報・PRスタッフ)の職業について

・どんな職業か

企業や団体の広報活動の窓口として、自社の経営理念や営業方針、営業活動、社会的責任を理解し、一般の人々に的確に伝える。そのため、マスコミやPR誌などを通じて、一般の人々がもつ企業のイメージがより良くなるよう広報活動を行う。また、自社が社会からどのように評価されているかについて、調査や公聴活動を通じて情報収集し、分析を行い、社内に伝達する。 広報誌や社内報などを制作するときには、構成を考えたり、取材をしたり原稿の用意をしたり、広報誌や社内報制作の進行管理を行う。 マスコミから社長や社員、仕事の現場について取材の申し込みがあった場合は、取材内容を社内で検討する。取材に同席し、取材がうまく進むよう配慮しながら、企業の経営理念、運営方針などが的確に伝わるようにする。取材原稿は報道前にチェックし、誤りのないようにする。 不慮の事故や事件が発生したり、個人情報流出や企業不祥事が発生した場合、企業の危機管理としてマスコミの取材に対応する。

・広報事務員(広報・PRスタッフ)に就くには

マスコミなどとのかかわりが多いため、大学でマスコミ関連領域を専攻した人が入職に有利となる場合もあるが、特に学部や専攻は関係なく、理論よりも実務経験が優先される。 広報・PRの仕事に就くには、最低2~3年の実務経験が必要である。 自社の経営方針、経営戦略、ビジョンなどの企業コンセプトをよく理解し、産業全体の現状や市場動向なども把握する。十分な情報と知識を持ちつつ、分析力と伝達能力を持ち、その時々にあったより良い表現方法を選ぶ柔軟さが必要となる。 マスコミ関係者やグラフィックデザイナーなどのクリエイターと仕事を共にする機会が多いため、マスコミに関する基本的な知識や、クリエイターに指示ができるだけの調整力、説得力も要する。外部との打ち合わせをする機会が多く、企業の顔となるため、気配りのきいた応対や丁寧さなどの人間性も求められる。 正確な情報を広く一般に伝達し、企業のイメージアップを心がけ、問題が生じたりした場合は情報の重要度を見極めて適切な情報を外部に公開するなどの冷静な判断力も要求される。

・労働条件の特徴

企業や団体の社員として、広報室や広報部で働く。特に、製造業や流通産業、サービス業などで広報に力を入れている企業が多い。1社に5~10人くらいが一般的であるが、広報に力を入れている大企業の中には数十人もの広報事務員(広報・PRスタッフ)を抱えているところもある。また、専従の広報事務員(広報・PRスタッフ)を置かない企業もあり、特定の社員が他の部署を兼任するというかたちで広報活動を行っていることもある。男女の比率は半々であるが、最近は女性の進出が目立っている。 マスコミや社内外への不定期的な対応も多く、他部署に比べて残業が多くなりがちである。休日にイベントが行われることも多いため、休日出勤し、平日に振替休日をとる場合もある。特に各種催事や印刷物の作り替えの時期、新規に広報活動のためのツールを作成する業務を担当する場合などは忙しくなる。 多くの企業が経営理念の確立や運営方針を明確に表明することの重要性を認識するようになり、独立した広報担当者を置くようになった背景から、広報業務の従事者は増加してきた。現在は、急速に発展しているコンピュータ化に伴い、少人数で幅広い広報活動を行う方向に変化してきている。 広報の媒体としての新聞、雑誌等印刷メディアの比重が下がり、ホームページ等ネットメディアの重要性が増している。また、ブログや掲示板の書込み等への対応が重要になっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 http://www.prsj.or.jp 日本広報学会 http://jsccs.jp 財団法人 経済広報センター http://www.kkc.or.jp
関連資格 PRプランナー資格制度

人事係事務員の職業について

・どんな職業か

企業を支える人材を活用するために、人事、労務、給与、福利厚生など社員の雇用管理に関わる事務を行う。 人事関係では、社員の採用、配置、異動、昇進、退職などの事務手続きを行う。経営計画などにもとづいて社員を採用し、本人の希望や適性などを考慮して配属先を決定したり、必要な能力を持った人材を中途採用したりする。定期的に人事異動を行い、昇進の決定をすることもある。 労務関係では、教育訓練や能力開発を行う。組織的に体系づけた教育訓練、自己啓発を主とした能力開発などを実施する。労働組合との折衝を行うこともある。 給与関係では、毎月の給与額を算出し、出勤簿やタイムカードなどの資料と照らし合わせて、間違いがないかどうか確認を行う。 福利厚生関係では、社会保険や退職年金などの事務手続きを行う。保養所や社員寮などの運営事務を行うこともある。 労働基準法などの法律にもとづき、従業員が最大の能力を発揮できるように心がけて、仕事をする必要がある。職務や業績などをもとに査定を行って能力に応じた賃金を支払う新しい賃金制度の導入など、これまでの人事制度を改革する専門的な能力を求められることもある。

・人事係事務員に就くには

大学などを卒業し、企業や団体などに採用され、人事課など人事関係の部署に配属される。労働関係の法律に適合した人事管理が求められるため、法学部出身など法律の知識を有していれば有利である。 中途入社では、採用、賃金制度、社会保険関係手続きなどに精通した経験者が求められており、年齢的な制限は少ない。 給与の支払いや福利厚生事務などの簡単な仕事から始めて経験を積み、採用、人事異動、賃金制度の見直しなど重要な仕事をするようになる。ベテランになるには、15~20年の経験が必要となる。 様々な法規に精通していることや、社内の他部門との連携・調整力、行政官庁や他企業との折衝力などが求められる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など、組織には人事が欠かせないため、活躍の場は全国各地にある。総務課など文書、広報などの事務と一緒の場合もある。 就業者の男女比で見ると、女性の参入が増えてきている。 労働時間は午前9時から午後5時まで、週休二日が一般的である。新入社員の採用期間、人事考課や異動の時期には、残業が続くこともある。関係法規の講習会、従業員の研修会などが休日に行われる場合には、休日出勤をすることもある。

・参考情報


関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

経理事務員の職業について

・どんな職業か

材料の購入、製品の生産関連や販売関係、給料の支払など、会社の日々の活動状況を経理・会計管理のシステムなどを使い正しく計算し、これによって資金の流れや財務の状態などを把握する。 まず、毎日の金銭管理として入出金伝票や振替伝票を起こし、現金出納帳や総勘定元帳などの帳簿に記入する。 毎月の月末には、勘定科目ごとに集計を行って帳簿の残高を確定させ、実際の預金残高などと一致しているかどうか確認し、月次決算書類を作成する。 決算時には、勘定科目ごとに集計を行って試算表などを作成する。棚卸を行って在庫商品の残高を把握し、棚卸表を作成する。これらの金額をもとにして、貸借対照表や損益計算書などの決算書類を作成する。 また、会社の健全な経営や合理的な経営管理を行うために、予算の編成と統制に必要な資料を作成する。また、社員の給料計算や現金の出納管理などの仕事も行う。 近年は、経理・会計管理のソフトウエアが広く導入されており、計算や帳簿作成などの作業は手作業ではなくコンピュータ化されている。

・経理事務員に就くには

新規学卒者の場合の一般的な学歴は、高等学校、専門学校(経理や・会計など)、大学(経済・経営・商学など)となっている。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。 入職には、簿記の資格を持っていると有利であるが、採用時には資格を問われないことが多い。 中途採用については、決算・財務業務がこなせるなどの経験者が求められる傾向にある。経験があれば、年齢的な制限は少ない。 伝票の作成、記帳、計算、集計などの簡単な仕事から始めて経験を積み、現金の出納、試算表の作成、予算・決算・資金計画などの仕事をするようになる。決算業務をすべてマスターするには、10年ほどかかる。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。

・労働条件の特徴

経理部門は官公庁、各種団体、民間企業を問わず、どこでも必要なセクションなので、職場は全国に渡る。 働く時間は9時から17時が一般的である。決算期には日常業務と並行して決算処理を行うため、残業時間が多くなることがある。 経理事務員の年齢層には偏りがなく、20~50歳代まで、幅広い年代の人が働いている。 経理・会計は管理システムの導入等機械化が進んでおり、単純な計算や帳票作成は少なくなり、業務は高度化、専門化している。また、給与計算など経理業務の一部を外部の会社に委託するところも出てきている(アウトソーシング)。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国経理教育協会 http://www.zenkei.or.jp
関連資格 簿記検定 簿記能力検定試験

商社営業部員の職業について

・どんな職業か

国や地域、会社の間に立って、原材料や製品の売り買いの仲介役をするのが基本的な仕事である。 大手商社の場合、取引の約半分は国内取引、残りの半分は貿易取引で、わが国の輸出・輸入だけでなく、わが国を経由しない外国と外国との第三国間取引も行っている。 仕事は、どこでどんな品物を売りたがっているか、または買いたがっているか、数量や価格はどのようになっているかなどを調査することから始まる。取り扱う商品は「ラーメンからロケットまで」と多種多様で、非常に幅広い情報を組織的に収集する。その中で、数量や価格、時期などの取引条件のまとまったものについて契約を結ぶ。この際、取引先がきちんと商品や代金を準備できるか、経営に不安がないかといった信用状態を調査することも重要である。また、貿易取引の場合は為替相場の動向に注意を払い、為替差損を生じないようにすることも必要である。 取引が決まると契約を結び、運搬の手配、商品の引き渡し、通関手続き、代金の決済などを行い、取引を完了させる。 また、取引を仲介するのみではなく、海外に現地企業を設立して、海外投資と貿易を一体のものとして資源開発等を行ったり、様々な情報、将来展望をもとに国内外において新規事業を開拓する仕事もある。

・商社営業部員に就くには

入職にあたって専門知識や資格は特に必要とされないが、貿易取引は外国語での交渉が必要となるため、入職後に語学研修が継続して行われる。また、入職後数ヵ月間は、貿易実務をはじめとする国際的なビジネス慣習等の研修が設けられている。さらに、取り扱う商品が幅広いため、どこに配属されるかによって実務に必要な専門知識は異なり、専門的な研修に加えてOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)で身につけるのが一般的である。 対人関係が重要な仕事のため自分の意見をきちんと述べられることや、積極的にぶつかっていく行動力、チームで取引を進めていくための協調性、豊かな国際感覚が求められる。また、海外駐在は先進国とは限らないため、様々な環境に適応できる生活力も必要である。

・労働条件の特徴

各種商品を取扱う総合商社と、特定の商品を扱う専門商社とがある。商社に勤める社員の7~8割が営業を担当している。海外駐在員は、それが営業部員の20%を超える商社から、数名の商社まで様々である。 休日は週休二日制が一般的である。労働時間は、海外との取引で、時差の関係から深夜に連絡を取り合わなければならない場合などに残業が生じることがある。 海外勤務、地方勤務としての転勤や、海外・国内各地への出張が多い。 海外駐在については、条件が整えば入社2~4年で赴任することもあり、若手が積極的に活用されるのも、商社の特徴である。配属される部門にもよるが、退職するまでに2・3回の海外駐在を経験することも多い。 商社の原動力は人であり、優秀な人材を集め育てる必要性から、給与水準は全体として他業界に比べて高い。また、近年の採用(総合職)では女性の新卒者や中途採用者が増加している。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本貿易会 http://www.jftc.or.jp
関連資格 通関士

広告営業員の職業について

・どんな職業か

広告会社で広告企画を立てて広告主に働きかけ、受注から計画、実施、代金の回収までの進行管理にあたる。 総合広告会社の営業員は、企業など広告主に対する窓口として、広告の計画から実施まですべての作業に責任を持つ。社内の調査・分析部門や制作部門などあらゆる組織を動員して、広告主に対して最も効果的で効率的な広告宣伝活動を提案し、売りこむ(プレゼンテーション)。 採用が決定すると、広告を制作・実施するために広告主や社内の関係者と打ち合わせ、折衝や確認を繰り返し行い、リーダーシップをとって作業を進める。広告の掲載または放送を実施し、広告の効果を検証して広告主に報告する。 その時代のニーズを先取りし、関連分野の購買行動を活性化する等、社会に働きかける仕事である。広告する商品やサービスについて理解することはもちろん、消費者の心をつかむユニークなアイデアを次々と生み出すことが求められる。 総合広告会社以外に勤める営業員は、所属する会社の営業活動の領域に即した仕事に従事する。

・広告営業員に就くには

入職にあたって、特別の学歴や資格は必要ない。また、学校での専門も問われないので、最近では理科系の学校・学部で学んだ人も多く見られる。 広告会社では、営業員と限定せずに採用し、入社後に適性や教育・訓練の結果から判断して配属するケースが多い。また、制作部門やマーケティング部門、媒体部門など他の部門で経験を積んだのちに、営業部門に異動するケースも数多く見られる。 消費者の意識や行動に常に興味を持ち、消費や市場に関するデータを的確に読みとって世の中の動きを見通す洞察力が必要である。 得意先と接触することから、人との交流に積極的であること、社内の各部門や社外の人々とのチームワークやリーダーシップ、また、最新の表現技術に敏感に対応してクリエイターなど制作部門へ適切な提案をすることなどが求められる。

・労働条件の特徴

「営業手当」が支給されることが多く、給与形態も年俸制を取るところもあるなど、収入額は個人の能力によるところが大きいといえる。テレビの放送時間やイベントなどに合わせて、残業や休日出勤することも珍しくない。 近年の不況の中で顧客企業は広告予算を削減してきている。また、従来の新聞、雑誌、テレビ等のメディアへの広告が減少し、インターネット等への出稿が増えるなど、メディアの変化も進んでいる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本広告業協会 http://www.jaaa.ne.jp

デパート外商部員の職業について

・どんな職業か

デパートから直接顧客のところに出向いて注文を取ったり、商品を販売したりする。 積極的に外回りをして新規の客を開拓し、得意先を訪問し販売すると共に、その代金の回収を行う。固定客が来店したときには、買い物相談や店内案内をする。 外商には法人外商と個人外商がある。法人外商では、会社関係の中元、歳暮の贈答品、記念品、景品等の販促用品、事務用品、ユニフォーム、事務所の内装・備品等の大口注文が中心である。大企業の総務部、購買部の担当者や、中小企業の経営者を訪問して、注文を取る。大口の取引になるため、企業がどの時期にどんなものを必要とするかといった情報を、きちんとつかんだ上で営業を行う。客のニーズを先取りして、商品の提案も行う。 個人外商の場合は、高級呉服、宝石、貴金属、美術、工芸品などの高級品やファッション商品、生活雑貨等を扱うことが多く、客の趣味や職業、家族構成など細かい点まで把握してその個人や家庭に合った商品を紹介する。新製品の見本やパンフレットでの宣伝も欠かせない。セール等の催し物があるときは、案内状を発送して来店してもらえるように気を配る。得意先からの注文は、直接自宅まで届けることが多い。

・デパート外商部員に就くには

入社後に短期の教育訓練を行って配置される場合もあるが、店舗の販売員として経験を積んでから外商部員になる場合が多い。取引の方法が異なることもあり、法人外商と個人外商との間の異動は少ない。 固定顧客の注文通りに販売する比較的易しい仕事から、情報収集をしながら顧客の要望を先取りした生活提案、企画提案などを行い、新規顧客を開拓して販売する高度な仕事までがある。はじめは先輩社員について顧客を訪問し、販売活動をしながら教育、訓練を受け、次第に高度な仕事を行うようになる。 商品を売り込むと同時に、自分を売り込んで信頼されることが必要である。情報収集力、企画力、説得力が求められる。

・労働条件の特徴

デパートは大都市や地方の中核都市に立地している。特に大手は大都市に偏在するため、就業者の約半数は東京、大阪、名古屋、京都、横浜、神戸の6大都市に勤務している。 就業者のおよそ80%は男性であるが、最近は女性社員の進出が増えている。デパートの全従業員に占める割合は5~20%程度である。 月給制が多いが、今後は一部歩合給を含む能力給が増えていくと考えられている。 顧客の都合に合わせて活動するため、店頭販売員に比べて労働時間が不規則になりがちで、フレックスタイム制をとっているところも増えている。 外商部員はお得意先の企業等が営業している平日に働き、日曜・祝日に休日をとる。個人外商の場合は、客の都合により日曜や祝日に訪問することがある。 業態間の競争が激しくなっており、オリジナル商品の企画など、従来の実績や方法に頼ることない新しい提案型外商が求められていて、そのため高度な専門知識やチームによる組織的な活動が増えてきている。個人外商においては商品知識やきめの細かさの点から女性の活躍が期待されている。

・参考情報

関連団体 日本百貨店協会 http://www.depart.or.jp
関連資格 販売士(小売商検定)

ビル清掃員の職業について

・どんな職業か

オフィスビルをはじめ、店舗、学校、病院など、様々な建物の清掃を行う。 ビル清掃には、大きく分けて室外清掃と室内清掃がある。室外清掃では外壁や窓ガラス、屋上、玄関などの外回りといった、ビルの外側の清掃を行う。室内清掃では、床、壁や天井、ドア・ガラス、照明器具や吸排気口、トイレや湯沸かし室などの清掃とゴミの回収を行う。 室内清掃のうち床の清掃については、建材に合わせた清掃方法で行う。塩化ビニールタイルなどの弾性床材の床では、日常的にはダストモップや自在ぼうきなどでちりやほこりを取り除く作業を行い、定期的には床に付着した汚れをモップで拭き取った上で、汚れや傷みから建材を守るためにワックスがけを行う。カーペットの床では、掃除機でほこりを取り除き、必要に応じてしみ抜きや洗浄を行う。 トイレや洗面室など汚れやすい箇所は、1日に数回見回って念入りに清掃し、トイレットペーパーなどを補充する。 事務所や店舗など昼間使用される場所では、夜間や早朝にゴミの回収や清掃を行う。毎日行う日常清掃では、毎日頻繁に使用され、汚れの激しい場所の清掃を行い、1週間~1ヶ月に一回行う定期清掃では、汚れの少ない場所や日常清掃で十分にできない場所の念入りな清掃、損傷部分の補修、内装材の保護処理などを行う。

・ビル清掃員に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。他の職業からの転職や主婦の再就職など、中途採用も多い。 正社員として入社した場合は、2~3年で現場指導者、その後数年で現場主任補佐、そして現場主任へと昇進するのが一般的である。現場責任者になると、作業計画や人員配置計画を立てる仕事も行う。 関連する資格として、厚生労働省が認定する技能検定の「ビルクリーニング技能士」の資格があり、資格を取得すると技術の証明として評価される。 建材・洗剤の知識や、機械や洗剤・床維持剤の使い方などの作業方法について習得する必要がある。 他人の事務所や店舗で作業をするので、信頼の置ける人であることが大切な条件である。きれい好きで几帳面である人、共同作業が多いことから協調性のある人が向いている。

・労働条件の特徴

一般のオフィスビル、デパート、店舗ビル、学校、病院、ホテル、美術館、共同住宅などの建物や、遊園地や野球場などの野外施設で働いている。総合ビル管理会社や専門のビル清掃会社に雇用されて働くのが一般的で、契約先の建物で清掃を行う。 就業者は中高年齢者が多い。男女比は女性が7割程度となっているが、高所作業などのある屋外清掃では男性が多く、パートタイマーでは女性が圧倒的に多い。他の仕事からの転職者も多く、入職・離職の動きが大きいのが特徴である。 パートタイマーが多く、学生アルバイトも働いている。賃金形態は、正社員は月給制、パートタイマーは日給制または時間給制、アルバイトや臨時社員は時間給制の場合が多い。 労働時間は、正社員の場合は1日8時間、パートタイマーの場合は2~3時間が一般的である。営業時間外に清掃をしなければならない建物も多く、その場合は早朝や夜間に作業を行う。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国ビルメンテナンス協会 http://www.j-bma.or.jp 財団法人 建築物管理訓練センター 電話:03-3805-7575 FAX:03-3805-7578
関連資格 ビルクリーニング技能士

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