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学術研究,専門・技術サービス業

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学術研究,専門・技術サービス業

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建築設計技術者の職業について

・どんな職業か

住宅・学校・オフィスビル・工場などの建築物について調査・計画・設計を行う。 まず、顧客がどのような建物を建てたいのか、建築物の用途、規模、デザイン、構造、設備、予算、工期、立地条件、法律問題などについて詳しく調査し、打ち合わせを行う。 次に、顧客の要求を十分に採り入れながら、建物の用途や規模に応じて構造や材料、設備を決め、意匠設計図、構造設計図、設備設計図等の設計図を作成する。 また、一般的に建築物の建設は建築基準法等の法的規制を受けるため、関連する法手続きを行う。工事中は、設計図どおり施工されているかどうかについて工事監理の業務を行う。 最近では、個々の建築物だけでなく、都市計画や地域計画の段階から建築設計技術者が参加することも多くなっている。 建築工事の分野が多様化し、分業化が進んでいるため、建築設計技術者は調査・計画・設計の仕事を行い、現場での監督・指揮は建築施工管理技術者が行うのが一般的である。

・建築設計技術者に就くには

高校や専門学校、大学の建築系学科で、構造力学、建築材料、関係法令といった専門知識や技術を学んでから入職するのが一般的である。 専門技術を習得し仕事を十分にこなせるようになるにはかなりの経験を必要とする。就職後に「建築士(1級・2級・木造)」の資格を取得しないと自らの責任で一定規模以上の建築物の設計はできない。 建築設計技術者として経験を積み、「建築士(1級・2級・木造)」、「技術士」(建設部門)などの関連資格を取得して、設計コンサルタント業として独立・開業する道もある。 建築工事の設計・計画の業務ではCAD(Computer Aided Design:キャド)ソフトの導入などコンピュータ化が進んでいるので、コンピュータについての知識も求められる。また、デッサンの能力や美的感覚も必要である。

・労働条件の特徴

勤務先は、建築士事務所、建設会社、ハウスメーカーなどの専門企業の他、国土交通省、地方公共団体、民間企業の建築や施設管理に携わる部門など、多方面に渡っている。 従来は男性の職業というイメージが強かったが、最近では女性技術者の進出が見られる。 工期を守るために、忙しい時期には残業や休日出勤をすることもある。 最近では、建築物の耐震診断や改修、文化財の保存等の分野においても建築設計技術者が活躍しており、今後も建築物の維持管理に関する業務が拡大していくと予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本建築士会連合会 http://www.kenchikushikai.or.jp

社団法人 日本建築士事務所協会連合会 http://www.njr.or.jp

社団法人 日本建築家協会 http://www.jia.or.jp

国土交通省住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp

関連資格 一級建築士 二級建築士 木造建築士 建築施工管理技士 技術士

土木設計技術者の職業について

・どんな職業か

橋、道路、鉄道、ダムなどをつくる土木工事を進めるにあたって、調査・計画・設計を行う。 構造物の設計にあたっては、工事の現場予定地へ出向き、測量やボーリング調査などを行い、地形・地質などの状態をよく調査する。また、気象条件や周辺の環境などの自然条件、工事による経済効果や関係法令の規制など社会経済的条件についても関係する情報を収集する。そして、これらの情報をもとに構造物の基本設計を立案し、さらに細部の設計を行う。 設計に基づき、設計図面、特記仕様書など、施工のために必要な書類を作成する。材料費・人件費を積算して工事費の見積りを行い、周辺の道路条件や周辺住民への影響などに配慮しながら工期の設定を行う。 この他に、用地の確保、周辺住民への説明・説得、官公庁等の関係機関への諸手続などの連絡・調整についても行うことがある。 土木工事の規模が大きくなり、分業化が進んでいるため、所属先により多少の違いはあるが、土木設計技術者は調査・計画・設計の仕事を行い、現場での監督・指揮の仕事は土木施工管理技術者が行うのが一般的である。

・土木設計技術者に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされないが、高校や大学で土木工学を専攻し、構造力学・土質力学・コンクリート工学・水理学などの知識を身につけてから入職するのが一般的である。 土木設計技術者として経験を積み、「技術士」(建設部門)などの関連資格を取得して、設計コンサルタント業として独立・開業する道もある。 土木工事の設計・計画の業務ではCAD(Computer Aided Design:キャド)ソフトの導入などコンピュータ化が進んでいるので、コンピュータについての知識も求められる。

・労働条件の特徴

勤務先は、建設業、コンサルタント業、官公庁、公社公団、各種研究機関の土木部門をはじめ、電力、ガス、鉄道、不動産、商社など、幅広い分野に渡っている。働く場所は、東京・大阪など主要都市に集中している。 土木設計技術者としては、20~30歳代の人が中心となって活躍している。 労働条件については、就業時間は午前8時~午後5時まで、休日は週休二日制が一般的である。 土木工事は公共投資の影響を受けるが、一定の需要は常にあり、また現在では海外への技術移転も行われており、土木設計技術者に対する需要は今後も持続すると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本土木工業協会 http://www.dokokyo.or.jp

関連資格 技術士 土木施工管理技士

産業廃棄物処理技術者の職業について

・どんな職業か

製造・建設・サービスなど各種の産業活動の過程で生じる産業廃棄物(燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、金属くず、コンクリートくず、鉱さい、動植物性残さ、ばいじん等)の処理やリサイクルを行うため、各種廃棄物の特性や組成を把握し、技術的知識と関係法令をもとにどのような工程や方法で扱えば適正・安全・経済的に処理できるか、さらにどのように変化させれば材料として再利用できるか等について調査・分析・処理方式の開発、処理計画立案、実施指導等を行う。 産業廃棄物は、工業、建設業、製造業、サービス業など全ての事業活動に伴って生じるものであり、具体的には、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、 ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、鉱さい、動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、ばいじん(ダスト類)等が含まれる。産業廃棄物以外の廃棄物は一般廃棄物と呼ばれる。 産業廃棄物は、材料として再利用できるものと、廃棄物として処理するしかないものに分けられるが、廃棄物は一般の製品と違って取り扱い上の注意事項がはっきり示されていない。このため、性質などをよく把握しないで処理すると、爆発や激しい化学反応などを起こして事故にもつながる。また、別の製品の材料として利用できるものがあっても、十分な知識がなければ、リサイクルを進めることはできない。そのために、産業廃棄物を分析して特性や組成を把握し、どのような工程や方法で扱えば適正で安全に、費用も安く処理できるか、さらにどのように変化させれば材料として再利用できるか等を決定することが欠かせない。 環境問題に対する関心が深まり、リサイクルを義務づける法律が次々に定められる現代では、廃棄物処理やリサイクルの専門家として産業廃棄物処理技術者の仕事は、ますます重要度を増している。

・産業廃棄物処理技術者に就くには

廃棄物を分析するためには、分析方法や分析機器に対する知識が必要であるため、高校、専門学校、短大、大学などで化学系の課程を修了した人が多い。また、専門的で広い知識を必要とされていることから、新規学卒者よりも中途採用者が多い。 入職すると、まず廃棄物処理法をはじめとする法律、廃棄物を処理するシステムなどについての教育を受ける。より専門的な内容は、仕事をしながら先輩等に教わっていく。 関連する施設の運転に必要となる「廃棄物処理施設技術管理者」(環境省、日本環境衛生センター)や、「環境計量士」(経済産業省認定、日本環境測定分析協会)、「公害防止管理者」(環境省、産業環境管理協会)など環境測定、公害防止の資格を持っている人が多く、これらの資格を取得すると就職・昇進の上で有利である。 環境や資源を大切にしたいという気持ちがある人に向いている仕事である。

・労働条件の特徴

職場は産業廃棄物が排出される地域の周辺が多く、全国に渡っており、就業者は主に、特別管理産業廃棄物などを分析できる設備を整えた処理会社で働いている。特別管理産業廃棄物は、産業廃棄物の中でも、強酸や強アルカリ、重金属や有害物質などが基準値以上含まれているため、特に取り扱いに注意を要するものとして指定されている。 廃棄物処理施設は悪臭、騒音、振動などがあるが、清潔な部屋で分析する必要もあるために、環境面は整っているともいえる。就業者の7割は女性である。 扱う物が廃棄物であるため、給料の面では比較的恵まれている。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国産業廃棄物連合会 http://www.zensanpairen.or.jp/

関連資格 環境計量士 公害防止管理者 廃棄物処理施設技術管理者 特別管理産業廃棄物管理責任者

経営コンサルタントの職業について

・どんな職業か

経営コンサルタントは、企業に対して、経営戦略、人事戦略、業務改革などを提案し、その実現へ向けてアドバイスや支援をしていく。 経営コンサルタントの仕事の範囲は広く、相談・診断・調査・企画・支援・教育訓練などが含まれ、経営上の様々な問題を経営者や現場の社員と共に解決していく。 仕事の流れとしては、まず、経営上の問題について経営者をはじめ各層の社員から情報を収集し、整理する。また、取引先を含めた関係者と話し合いの場を持ち、現場視察を行って実態を把握する。収集した情報を分析し、問題点を明らかにするとともに、解決策や改革案を考えそれを報告書等にまとめ、経営戦略、人事戦略、業務改革等の案として経営者等に提案する。提案が会社から承認されたら、その方針に沿った具体的な計画やマニュアルを作成したり、方針が実現されるよう従業員に対する研修を行う。その後、改革や改善が適切に実施されているか、現場で聞き取りを行ったり、視察を行い、経営が改善されるよう支援やアドバイスを続けていく。 企業のM&A、知的所有権の活用、技術マネジメント、人材育成など専門性が高いサービスについては、中小企業診断士、公認会計士、税理士、弁理士、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、技術士などの専門家とチームを組んで業務を行うこともある。

・経営コンサルタントに就くには

新卒者が経営コンサルタントになるには、経営学部や商学部、経営工学部などの大学や大学院を卒業して経営コンサルティング会社(コンサルティングファーム)に就職する方法がある。外資系の経営コンサルティング会社では、MBA(Master of Business Administrationの略語、ビジネススクールと呼ばれる大学院で取得できる経営学修士の学位)取得者の割合が高い。 経営コンサルタント関連の資格としては中小企業診断士や経営士などがある。これらの資格がなくても経営コンサルタントになることは可能であるが、資格はあった方が有利といえる。複数の資格を持っている経営コンサルタントが増える一方で、税理士など他の士業が経営コンサルタントの仕事に参入する例も多い。 大企業等において、金融、財務、国際、技術、人事など、様々な専門業務を経験した後、その経験を活かして経営コンサルタントに転身する人も多い。その場合は、学歴よりもどのような専門業務を経験してきたかという職歴が重視される。また、専門分野を特化し、「ISOコンサルタント」など、得意分野がわかる肩書きを名乗るコンサルタントが増えている。 経営コンサルタントは経営環境の変化に対応できるよう、絶えず専門分野を中心に様々な分野の情報を収集していくことが求められる。また、論理的な思考、分析力、自分の考え方を表現する能力、さらに人間性など、幅広い様々な能力と資質が必要とされる。 近年の経営コンサルタントは30~40歳代の若手と、様々な経験を積んだ60歳前後のベテランに二極分化している。前者においては、ITに特化したコンサルティングなどを行う者が多い。

・労働条件の特徴

経営コンサルタントは全国に分布しているものの、大手のコンサルティング会社(コンサルティングファーム)は顧客となる企業が多い大都市圏に集中している。 経営コンサルタントの勤務時間は、クライアントや顧問先の都合が優先されるため、定時の出社や帰宅というのは望めない。コンサルティング会社に勤務している場合、コアタイムのあるフレックスタイム制が全体の9割ほどを占める。また、実質的な勤務時間は長い方と言える。 給料は固定給に実績給が加算される形が一般的で、実績給の部分は賞与で調整されることが多い。実績給は実力が反映され個人差が大きい。 経営コンサルタントは他の業界での経験を活かして参入することもできる職業である。また、経営コンサルタントは独立開業する人の割合も高い。ただし、実力と実績の世界であるため、独立開業しても得られる収入には開きがある。 独立開業する場合はクライアント側のニーズの高度化や多様化から、一人では対応が困難なことがあり、以前は「一匹狼」的な経営コンサルタントも少なくなかったが、最近では様々な分野の専門家が集まってチームでコンサルティングにあたることが多い。

・参考情報

関連団体 特定非営利活動法人 日本経営士協会 http://www.jmca.or.jp

社団法人 中小企業診断協会 http://www.jsmeca.jp

関連資格 中小企業診断士 経営士

中小企業診断士の職業について

・どんな職業か

中小企業の経営者からの依頼に応じて、企業の経営内容を診断し、改善方法を提案して支援する。 まず、依頼された企業の希望に沿って診断方針を作り、診断班を編成する。次に、経営状態を判断するために、貸借対照表、損益計算書などの財務諸表やその他の経営に関する資料を提出してもらい、経営内容や問題点の説明を受ける。こうした資料や説明から経営上の問題点を判断する。実際の問題点は、経営者が自覚している事柄とは異なる場合もあるので、鋭い洞察力と的確な判断力が求められる。 問題点が明確になると、その企業まで出向いて、実態をさらに詳しく調査する。社内の情報や資料を分析するとともに、必要に応じて社外の情報や資料を収集し、それらを総合的に判断して改善案を診断報告書にまとめ、改善に当たっての具体的な方法を提案する。 企業経営全般にかかわる支援であるため、支援分野が広く、現在は、企業経営全般の戦略的な診断、事業再生、企業再生、創業に関する支援のニーズが増えている。

・中小企業診断士に就くには

まず、中小企業診断士一次試験に合格する必要がある。その後、二次試験に合格し実務補習を受けるか、又は診断実務を行う(いずれか15日以上、もしくは合計15日以上)、あるいは登録機関が実施する養成課程を修了することにより中小企業診断士の資格を取得し、経済産業大臣の登録を受ける必要がある。登録は5年ごとに更新が必要で、更新の際は研修を受講することや一定の実務経験があることなどが要件となる。 社会保険労務士、税理士、公認会計士、技術士などの関連する資格を併せて取得し、中小企業を全般的に助言、支援する経営コンサルタントとして開業しているケースも多い。 企業経営全般についての豊富な知識と経験を持ち、依頼者に信頼される誠実な人柄の持ち主であることが求められる。また、企業の経営環境は日々変化しており、絶えず専門能力の維持・向上に努めていく姿勢が必要である。

・労働条件の特徴

金融機関などの民間企業に勤務し、仕事に中小企業診断士の資格を活用している企業内診断士が最も多い。その他には、独立した経営コンサルタント、公務員、中小企業団体などの団体職員として働いている。 豊富な知識や経験に基づいた判断力を必要とするため、40歳代を中心に30~50歳代の人が多くなっている。就業者は男性が多いが、最近では女性の進出が見られる。 依頼者の都合に合わせてスケジュールを組むため、深夜や日曜、祝日に仕事をすることもある。 独立開業している場合、診断業務に対する報酬は診断の内容によって様々であり、診断件数も異なるため、収入には幅がある。 診断へのニーズが多様化し、新しい分野のコンサルティングも増加してきており、今後は独立した中小企業診断士の需要が高まると考えられる。一方、企業内においても経営全般について専門的な知識や幅広い視野を持った人材を育てるため、キャリア開発の一つとして中小企業診断士の資格取得を奨励することが多くなっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 中小企業診断協会 http://www.j-smeca.jp

中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp

関連資格 中小企業診断士

広報事務員(広報・PRスタッフ)の職業について

・どんな職業か

企業や団体の広報活動の窓口として、自社の経営理念や営業方針、営業活動、社会的責任を理解し、一般の人々に的確に伝える。そのため、マスコミやPR誌などを通じて、一般の人々がもつ企業のイメージがより良くなるよう広報活動を行う。また、自社が社会からどのように評価されているかについて、調査や公聴活動を通じて情報収集し、分析を行い、社内に伝達する。 広報誌や社内報などを制作するときには、構成を考えたり、取材をしたり原稿の用意をしたり、広報誌や社内報制作の進行管理を行う。 マスコミから社長や社員、仕事の現場について取材の申し込みがあった場合は、取材内容を社内で検討する。取材に同席し、取材がうまく進むよう配慮しながら、企業の経営理念、運営方針などが的確に伝わるようにする。取材原稿は報道前にチェックし、誤りのないようにする。 不慮の事故や事件が発生したり、個人情報流出や企業不祥事が発生した場合、企業の危機管理としてマスコミの取材に対応する。

・広報事務員(広報・PRスタッフ)に就くには

マスコミなどとのかかわりが多いため、大学でマスコミ関連領域を専攻した人が入職に有利となる場合もあるが、特に学部や専攻は関係なく、理論よりも実務経験が優先される。 広報・PRの仕事に就くには、最低2~3年の実務経験が必要である。 自社の経営方針、経営戦略、ビジョンなどの企業コンセプトをよく理解し、産業全体の現状や市場動向なども把握する。十分な情報と知識を持ちつつ、分析力と伝達能力を持ち、その時々にあったより良い表現方法を選ぶ柔軟さが必要となる。 マスコミ関係者やグラフィックデザイナーなどのクリエイターと仕事を共にする機会が多いため、マスコミに関する基本的な知識や、クリエイターに指示ができるだけの調整力、説得力も要する。外部との打ち合わせをする機会が多く、企業の顔となるため、気配りのきいた応対や丁寧さなどの人間性も求められる。 正確な情報を広く一般に伝達し、企業のイメージアップを心がけ、問題が生じたりした場合は情報の重要度を見極めて適切な情報を外部に公開するなどの冷静な判断力も要求される。

・労働条件の特徴

企業や団体の社員として、広報室や広報部で働く。特に、製造業や流通産業、サービス業などで広報に力を入れている企業が多い。1社に5~10人くらいが一般的であるが、広報に力を入れている大企業の中には数十人もの広報事務員(広報・PRスタッフ)を抱えているところもある。また、専従の広報事務員(広報・PRスタッフ)を置かない企業もあり、特定の社員が他の部署を兼任するというかたちで広報活動を行っていることもある。男女の比率は半々であるが、最近は女性の進出が目立っている。 マスコミや社内外への不定期的な対応も多く、他部署に比べて残業が多くなりがちである。休日にイベントが行われることも多いため、休日出勤し、平日に振替休日をとる場合もある。特に各種催事や印刷物の作り替えの時期、新規に広報活動のためのツールを作成する業務を担当する場合などは忙しくなる。 多くの企業が経営理念の確立や運営方針を明確に表明することの重要性を認識するようになり、独立した広報担当者を置くようになった背景から、広報業務の従事者は増加してきた。現在は、急速に発展しているコンピュータ化に伴い、少人数で幅広い広報活動を行う方向に変化してきている。 広報の媒体としての新聞、雑誌等印刷メディアの比重が下がり、ホームページ等ネットメディアの重要性が増している。また、ブログや掲示板の書込み等への対応が重要になっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 http://www.prsj.or.jp

日本広報学会 http://jsccs.jp

財団法人 経済広報センター http://www.kkc.or.jp

関連資格 PRプランナー資格制度

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

経理事務員の職業について

・どんな職業か

材料の購入、製品の生産関連や販売関係、給料の支払など、会社の日々の活動状況を経理・会計管理のシステムなどを使い正しく計算し、これによって資金の流れや財務の状態などを把握する。 まず、毎日の金銭管理として入出金伝票や振替伝票を起こし、現金出納帳や総勘定元帳などの帳簿に記入する。 毎月の月末には、勘定科目ごとに集計を行って帳簿の残高を確定させ、実際の預金残高などと一致しているかどうか確認し、月次決算書類を作成する。 決算時には、勘定科目ごとに集計を行って試算表などを作成する。棚卸を行って在庫商品の残高を把握し、棚卸表を作成する。これらの金額をもとにして、貸借対照表や損益計算書などの決算書類を作成する。 また、会社の健全な経営や合理的な経営管理を行うために、予算の編成と統制に必要な資料を作成する。また、社員の給料計算や現金の出納管理などの仕事も行う。 近年は、経理・会計管理のソフトウエアが広く導入されており、計算や帳簿作成などの作業は手作業ではなくコンピュータ化されている。

・経理事務員に就くには

新規学卒者の場合の一般的な学歴は、高等学校、専門学校(経理や・会計など)、大学(経済・経営・商学など)となっている。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。 入職には、簿記の資格を持っていると有利であるが、採用時には資格を問われないことが多い。 中途採用については、決算・財務業務がこなせるなどの経験者が求められる傾向にある。経験があれば、年齢的な制限は少ない。 伝票の作成、記帳、計算、集計などの簡単な仕事から始めて経験を積み、現金の出納、試算表の作成、予算・決算・資金計画などの仕事をするようになる。決算業務をすべてマスターするには、10年ほどかかる。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。

・労働条件の特徴

経理部門は官公庁、各種団体、民間企業を問わず、どこでも必要なセクションなので、職場は全国に渡る。 働く時間は9時から17時が一般的である。決算期には日常業務と並行して決算処理を行うため、残業時間が多くなることがある。 経理事務員の年齢層には偏りがなく、20~50歳代まで、幅広い年代の人が働いている。 経理・会計は管理システムの導入等機械化が進んでおり、単純な計算や帳票作成は少なくなり、業務は高度化、専門化している。また、給与計算など経理業務の一部を外部の会社に委託するところも出てきている(アウトソーシング)。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国経理教育協会 http://www.zenkei.or.jp

関連資格 簿記検定 簿記能力検定試験

商社営業部員の職業について

・どんな職業か

国や地域、会社の間に立って、原材料や製品の売り買いの仲介役をするのが基本的な仕事である。 大手商社の場合、取引の約半分は国内取引、残りの半分は貿易取引で、わが国の輸出・輸入だけでなく、わが国を経由しない外国と外国との第三国間取引も行っている。 仕事は、どこでどんな品物を売りたがっているか、または買いたがっているか、数量や価格はどのようになっているかなどを調査することから始まる。取り扱う商品は「ラーメンからロケットまで」と多種多様で、非常に幅広い情報を組織的に収集する。その中で、数量や価格、時期などの取引条件のまとまったものについて契約を結ぶ。この際、取引先がきちんと商品や代金を準備できるか、経営に不安がないかといった信用状態を調査することも重要である。また、貿易取引の場合は為替相場の動向に注意を払い、為替差損を生じないようにすることも必要である。 取引が決まると契約を結び、運搬の手配、商品の引き渡し、通関手続き、代金の決済などを行い、取引を完了させる。 また、取引を仲介するのみではなく、海外に現地企業を設立して、海外投資と貿易を一体のものとして資源開発等を行ったり、様々な情報、将来展望をもとに国内外において新規事業を開拓する仕事もある。

・商社営業部員に就くには

入職にあたって専門知識や資格は特に必要とされないが、貿易取引は外国語での交渉が必要となるため、入職後に語学研修が継続して行われる。また、入職後数ヵ月間は、貿易実務をはじめとする国際的なビジネス慣習等の研修が設けられている。さらに、取り扱う商品が幅広いため、どこに配属されるかによって実務に必要な専門知識は異なり、専門的な研修に加えてOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)で身につけるのが一般的である。 対人関係が重要な仕事のため自分の意見をきちんと述べられることや、積極的にぶつかっていく行動力、チームで取引を進めていくための協調性、豊かな国際感覚が求められる。また、海外駐在は先進国とは限らないため、様々な環境に適応できる生活力も必要である。

・労働条件の特徴

各種商品を取扱う総合商社と、特定の商品を扱う専門商社とがある。商社に勤める社員の7~8割が営業を担当している。海外駐在員は、それが営業部員の20%を超える商社から、数名の商社まで様々である。 休日は週休二日制が一般的である。労働時間は、海外との取引で、時差の関係から深夜に連絡を取り合わなければならない場合などに残業が生じることがある。 海外勤務、地方勤務としての転勤や、海外・国内各地への出張が多い。 海外駐在については、条件が整えば入社2~4年で赴任することもあり、若手が積極的に活用されるのも、商社の特徴である。配属される部門にもよるが、退職するまでに2・3回の海外駐在を経験することも多い。 商社の原動力は人であり、優秀な人材を集め育てる必要性から、給与水準は全体として他業界に比べて高い。また、近年の採用(総合職)では女性の新卒者や中途採用者が増加している。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本貿易会 http://www.jftc.or.jp

関連資格 通関士

データ入力係の職業について

・どんな職業か

社会や企業の日々の活動から発生するさまざまなデータの作業の熟達者がデータ入力係(データ入力オペレーター)である。 データ入力係(データ入力オペレーター)の仕事は、契約申込書、請求書、アンケート、調査報告書、統計データ、財務データなど、さまざまなデータをタイピングしてコンピュータに入力することであるが、各種事務処理やデータ管理用の入力や、IT企業でのシステム開発におけるデータ入力など、単純にデータを入力することから、プログラミングしてソフトウェアを作り、大量データに対応できるように入力を行うものまで、その難易度には差がある。また、仕事は入力作業と検査に分けられ、経験の浅いオペレーターは入力を専門に行い、熟練者は入力データの検査・確認を行うことが多い。 入力作業にはキーボードを見ないでも打ち込める速度が求められる。また、入力するデータは、漢字、数字、英文、カナがあり、手書きのものもあり読みやすいものばかりではないが、常に正確さが求められる。最近ではスキャナーでの読み込み(OCR)やネットワークによるデータ転送などイメージ入力が増えている。特にネットワーク上では暗号化したり、氏名や住所データなどを分割して転送するなど、個人情報保護への対応が重要となっている。

・データ入力係に就くには

入職にあたって特に学歴や資格は問われない。パソコンなどコンピュータ操作に慣れ、キー入力の速度が速く正確であれば入職できる。ワープロやビジネスキーボードなどの資格が役立つ場合もある。 データ入力を専門に行う情報処理会社に入職後、機械操作やキータッチの訓練を一定期間受け、入力の作業から始めるケースが最も多い。ある程度の経験を積んだ後に、入力から検査までを担当する。また、最近では正社員だけではなく、契約社員やパート・アルバイト、派遣会社からの派遣や業務請負など、勤務形態が多様なことも特徴となっている。

・労働条件の特徴

多くのデータ入力係(データ入力オペレーター)が働く情報サービス産業の一日の平均労働時間は7.7時間で、週38.8時間であり、これに残業が一日平均2~3時間あるのが一般的である。労働時間は、業務の忙しさの状況(繁閑)によって異なる。特に月次の締めや年度末など、入力データが大量に発生する時期は忙しさもピークとなり、繁忙の差も大きくなる。給与の水準は年平均で300万円以下が多く、他の情報関連職種よりは低い傾向にある。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本人材派遣協会 http://www.jassa.jp

日本データ・エントリ協会 http://www.jdea.gr.jp

社団法人 情報サービス産業協会 http://www.jisa.or.jp

関連資格 情報処理技術者 情報処理活用能力検定 ビジネスキーボード認定試験

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