教育，学習支援業

・どんな職業か

学校や病院などで、栄養に関する指導・助言や食事の管理を行う。 病院、保健所、学校、福祉施設などで、個人の特性や環境に合わせて、栄養や食生活、食事と健康との関係などについてアドバイスする。 また、病院や学校などの施設で、対象となる人々の健康や栄養状態、材料の種類、予算を考えながら献立を作る。献立に季節感を取り入れ、それに基づいて、給食調理員の協力を得て、実際に食事の用意もする。また、コンピュータを使って栄養価の計算をしたり、材料の発注なども行う。 特に、病状が変わりやすい入院患者に対するような場合、それぞれの病状に合わせた栄養補給のための食事が要求されるので、医師の発行する「食事せん」によって食事を調製することが重要な仕事となる。 このほか、健康や栄養について国や自治体が行う広報活動や調査研究に関わる仕事をしたり、食品を取り扱う企業で、消費者を対象とする広報・調査や相談などに携わることもある。 栄養士のうち、特に高度な専門知識が必要な仕事に従事する人について、「管理栄養士」の資格が設けられている。 また、平成１７年度より小・中学校において児童・生徒に食に関する指導を行う「栄養教諭」が創設された。この資格は管理栄養士又は栄養士の資格を持っている者が、教諭資格に必要な科目を修得し、教育実習を経て取得できる。

・栄養士に就くには

栄養士になるには、厚生労働大臣の指定した養成施設を卒業することが必要となる。養成施設には大学、短大、専門学校（２年制）がある。 また、「管理栄養士」になるには、栄養士免許を取得した後、管理栄養士国家試験に合格しなければならない。国家試験を受験するには、修業年限が４年の大学（管理栄養士養成課程）は即座に、２年～４年の養成施設の卒業者の場合、３年以上～１年以上の実務経験が必要である。 栄養について豊富な知識を持ち、新しい食品や健康に関する情報にたえず関心をはらうこと、食事のあり方や食生活の内容などについて、わかりやすく指導・助言する能力などが求められる。 資格があっても実務経験が伴わないと十分な仕事ができないので、就職後も、栄養士会のホームページからの最新情報収集や、同会が行う研修会や講習会などに参加して、知識や技能を高める必要がある。

・労働条件の特徴

就業者は大部分が女性で、若年層が多い。 勤務先は病院がもっとも多く、ついで福祉施設、小・中学校などである。食品会社や化粧品会社で調査研究にたずさわる人も増えている。また、栄養コンサルタントやフリーで働いている人もいる。 働く環境は、職場によって差はあるが、事務室内、調理場など施設内のほか、担当する仕事によっては、家庭訪問や講習会などで外に出かける場合もある。 勤務体制では、一部大きな病院や福祉施設勤務などの場合を除いて、交替制はほとんどなく、残業も比較的少ない。 調理場に出て仕事をするような場合、事務所等に比べると高温多湿の所で立ち作業やかがみ作業をすることがある。 給食施設等の増加に比べると養成施設卒業者の増加のほうが多かったことなどから、資格を持っていても栄養士としての職業に就けない人もいる。今後は、高齢者や障害のある人の福祉施設の増加が見込まれ、入院患者の栄養管理などの仕事も高度化することから、福祉や医療の現場での活動が拡大するとみられる。また、栄養コンサルタント、フードコーディネーター等、独立・開業の職域拡大も考えられる。

・どんな職業か

仕事を持っているなどの理由から、保護者がすべての時間、子どもの面倒を見ることができない場合に、保護者に代わって、小学校に上がる前の子どもたちの保育をする。 幼稚園の教師は、子どもの「幼児教育」をするのが主な仕事であるが、保育士は、乳児から小学校入学前の子どもを預り、保護と世話をする仕事が中心である。 保育士は、子どもが保育所にいる間、昼食やおやつを食べさせながら食事のしつけをしたり、着がえを身につけさせたり、昼寝をさせたり遊ばせたりする。また、子どもたちの年齢に合わせた、音楽・リズム・絵画・工作・自然観察などの幼児教育も行う。 保育所にはゼロ歳から６歳までの子どもがいるので、担当する子どもの年齢によって、仕事の内容や対応の仕方が異なる。乳児を保育する場合には、授乳やおむつの取りかえなども行う。 常に子どもをよく観察して、具合が悪くなったり、事故にあったりした場合は、保護者や病院に連絡をとるなど、すぐに適切な処置を行う。また、帰りには、それぞれの子どもについて異常の有無を確認し、持ち物の整理を手伝い、迎えに来た保護者に必要な連絡を行う。 また、行事などの計画を立てたり、保育日誌を記録するなど、事務的な仕事もある。

・保育士に就くには

保育士として働くには、保育士資格を取ることが必要である。資格を取得するには、養成課程のある学校や施設を卒業する、あるいは保育士試験に合格するという、２つの方法がある。 養成課程の多くは、大学や短大、または専門学校の中に２年以上の課程として置かれている。最近では、保育士として採用される人のほとんどが養成課程のある学校の卒業者である。 保育士試験は各都道府県で年１回以上実施されており、短大・高等専門学校卒業者(大学に２年以上いて教養課程を修了した者を含む)や、児童福祉施設において５年以上（高校卒業者は２年以上）児童の保護に従事した者が受験できる。 なお、保育士資格を持っている人は、児童館などの児童厚生員、児童自立支援施設の児童生活支援員にも就くことができる。 保育士は多くの子どもと接するので、健康と体力が必要である。 子ども好きで、一人ひとりの子どもに理解と愛情を持ち、責任感があることが求められる。子どもの健康状態などに異常があればいち早く対応できるよう、簡単な応急処置などの知識とスキルも必要である。

・労働条件の特徴

保育士の９割以上が保育所で働いている。ほかには、児童養護施設、知的障害児施設、乳児院、重症心身障害児施設などが職場になる。病院で長期入院の子どものための保育に当たったり、各種の施設や事業所が利用者や顧客のために行う臨時託児業務を担当するなど、保育士の資格や経験が役立つ職場も広がってきている。また、就労と子育ての両立支援を目指す方向で保育所の役割が見直されており、長時間保育や夜間保育、休日保育など、様々な形の保育が行われるようになっている。 賃金は、公営の施設で働く場合は、公務員の給与基準に従って定められている。 労働時間や勤務形態は施設によって異なり、児童養護施設など２４時間入所施設では、２交替制や３交替制、あるいは宿直勤務を行う場合もある。保育所では早朝や夕方に保育時間を延長しているため、交替で時差勤務をしている場合が多い。休憩は、子ども達が昼寝をしているときなどに交替でとることが多い。 少子化は進んでいるが共働き世帯の増加や、利用者の多様な保育ニーズに対応する動きもあり、国としても保育施策の充実を掲げていることから、引き続き人材需要が見込まれる。

・どんな職業か

小学校に上がる前の幼児が通う幼稚園での生活全体を通して、子どもたちの心身の発達を促すための教育を行う。 幼稚園は、小学校や中学校と同じように、学校教育法に規定されている正規の学校であり、父母に代わって子どもを保育する保育士と仕事は似ているが、教育の観点から幼児の心身を育て、生きる力を伸ばす指導を行う。 まず毎朝、登園した幼児に声をかけたり、学んだり遊んでいる様子を観察して、健康状態をチェックする。そして、子どもが進んで活動できるように、砂場や積み木、ままごと道具などの環境を整え、言葉をかけながら、指導をしていく。 指導の内容は、「健康」、「人間関係」、「環境」、「言葉」、「表現」という五つの領域である。幼稚園では、小学校のような教科別ではなく、生活や遊戯の中で総合的に、自分を表現することや言葉を使うこと、まわりの環境に慣れたり、人と関わったりすることなどを指導し、子どもの生きる力の基礎を育てていく。 これらの内容を効果的に指導するために、週やその日ごとに指導計画を作り、それに従った教育に当たる。また入園式、運動会、卒園式などの様々な行事のため、年、月など長期的な指導計画も作成する。また指導の記録や教材の研究、研修会や職員会議への出席も大切な仕事である。

・幼稚園教員に就くには

大学や短大、専門学校で教育について学び、幼稚園教諭免許状を取り、採用試験に合格することが必要である。 採用試験は、公立幼稚園と私立幼稚園では、形態が異なる。公立幼稚園の場合は、小・中・高校の教員の場合と同じように、都道府県教育委員会が採用試験を行う。私立幼稚園の場合は、大学・短大・専門学校などに求人し、各幼稚園が独自に選考して採用する。 求められる資質としては、子ども好きであることが第一であるが、それだけでなく、幼児の発達や学習についての知識・技術が必要である。健康状態などを見分ける注意力や観察力、病気や事故などへの応急処置ができることも重要である。 また、子どもはじっとしていないで激しく動くので、それに対応できる体力や能力が要求される。

・労働条件の特徴

就業者は若年者が多く、大部分が女性である。 園児の保育時間は１日４時間くらいであるが、園児が帰ったあとに指導計画の作成や教材や教具の準備、研究会や職員会議などを行う。休憩時間は幼児の降園後に取ることが多い。 労働時間は一般に週４０時間、週休２日制であるが、土曜日や日曜日に行事が行われる場合もあるが、その際は代休がとれる。夏休みや冬休みなどがあり、この時期に比較的長い休暇を取ることができる。 公立幼稚園で働く場合は教育公務員として処遇されるが、私立幼稚園で働く場合は、園により、給与や労働条件などに若干違いがある。 幼児の数が減り、幼稚園の数が少なくなっていることに加えて、最近では結婚や出産後も働き続ける人が増え、勤続年数が伸びる傾向があるので、新規採用は厳しい状況になっている。

・どんな職業か

高等学校（中高一貫校を含む。以下高校という）において、それぞれの担当教科を専門家としての学識をもって生徒に教える。 高校では、中学校までの義務教育を終えた生徒に、さらに高度で専門的な教育や指導を行う。そのため、高校の教員には担当する教科について、優れた専門家としての学識や指導力が求められる。 高校教員の仕事の中心は、それぞれの担当する教科を生徒に教えることである。高校で教える教科・科目は様々で、普通教科として国語・社会・数学・理科・保健体育・芸術・外国語があり、また専門教科として外国語（普通教科以外）・家庭・農業・工業・商業・水産・看護・理数・体育・音楽・美術などがある。高校は中学校に比べると一つの学級の生徒数も多く、教科の専門化も進んでいるため、教員はふつう一人一教科を担当している。 この他に、学校が創意工夫を生かした教育活動を展開する「総合的な学習の時間」、ホームルーム活動、生徒会活動、クラブ活動、学校行事についても指導する。さらに個々の生徒に対する生徒指導や進路指導なども行う。学級を受け持つこともあり、成長期の生徒を学習面だけでなく、精神面においても望ましい方向に指導していくことが求められる。

・高等学校教員に就くには

大学で高等学校教諭免許状を取得し、都道府県の教員採用試験または私立高校の採用試験を受けて、合格するのが一般的である。 教育職員検定試験に合格して特別免許状を取得し、高等学校教員になる道もある。 教員となった後も、専門教科や生徒指導などの能力向上のための研修が盛んに行われている。 担当する教科についての専門的な知識や技能の他、一般的な教養、生徒を指導する熱意と適性、最近ではカウンセリングなど相談に関する知識や技術なども求められる。

・労働条件の特徴

高校には、昼間に授業がある全日制高校、働きながら学校に通う生徒のため夜間に授業をする定時制高校がある。また、国語・数学など普通教科を中心に学ぶ普通科（普通高校）、専門教科を中心に学ぶ農業科、工業科、商業科などの専門学科（専門高校）、自分の希望の科目を自分なりの学習計画で学ぶ総合学科（総合高校、単位制高校）がある。 常勤の教員は中学校とほぼ同数であるが、高校では中学校に比べて学習内容が難しくなるため、校外から専門家を非常勤講師として招く場合も多い。女性教員は全体の３割以上である。 労働時間は、月～金曜日は１日８時間勤務であり、公立高校の場合、平成１４年度から学校（完全）５日制が導入され、土曜日も休日となった。定時制高校の場合は午後から夜間にかけての勤務となる。 小・中学校に比べると担当する授業数は少ないが、内容が専門化しているため、準備に要する時間が多く必要となる。 また、小・中学校に比べ、学習やクラブ活動などの面で学校による取り組みや校風の違いが大きく、担当教科以外の生徒指導の時間や校務の分担などは学校により異なる。 少子化などによる生徒数の減少に伴い、教員数も減少していくと見られるが、教員１人当たりの生徒数削減など教育条件改善の措置がとられるので、急激な減少というよりは、ゆるやかな下降線をたどると予測される。

・どんな職業か

高校以上の学校を卒業した人に対して専門的な技術を教育したり、実務的な職業教育を行う教育機関である専門学校で、専門分野の知識や技術をベースに、担当の教科・科目を教える。 専門学校は、高校を卒業した人を対象とする「専門課程」のある専修学校について、通常用いられる名称である。専修学校の課程には、専門課程のほか、中学校等を卒業した人を対象とする高等課程、高等課程・専門課程以外の教育を行う一般課程という３つの区分がある。 専門学校教員が担当する教科は幅広く多様であるが、目的に応じて、情報処理やＣＧ、建築などの「工業」、農業や畜産などの「農業」、看護や歯科、臨床検査などの「医療」、栄養や美容、エステなどの「衛生」、保育や社会福祉などの「教育・社会福祉」、簿記や会計、流通などの「商業実務」、ファッションデザインやスタイリストなどの「服飾・家政」、デザインや音楽、外国語などの「文化・教養」の８分野に区分されている。 専門学校教員は、担当する課程・教科についてカリキュラムの進め方を計画し、指導や訓練を行う。その際、職業や実生活に必要な知識・教養、技術・技能を中心に教えていく。専門学校は、仕事をしていく上で直接役に立つ教育を行っているところが多く、教科によっては、資格取得をめざすところもある。専門教科のほか、広報、教務といった教育以外の仕事を担当したり、就職の相談にのったり、クラス単位での学生・生徒指導や進路指導なども行う。

・専門学校教員に就くには

専門学校の設置基準に定められた教員の資格を満たしている必要がある。専門学校や短大・大学を卒業後、担当する科目に関する実務や研究などの経験を積むと、資格を得ることができる。 学校を卒業後、そのまま教員になるケースのほか、専門の職業についている企業人が、教員として転職することも多い。 また、特定の分野について、特にすぐれた知識、技術、技能をもっている人もこの仕事につくことができる。 専門分野により必要な技術や知識は異なるが、職業資格の取得が学校の教育目標となっている場合も多いので、常に専門分野の最新の動向を把握し、目標に向けて学生を指導する力が必要である。

・労働条件の特徴

専門学校教員には、専門学校の教員の仕事だけを専任で行う人のほか、高校や大学の教員を兼ねている人、企業に勤めている人もおり、専門学校教員以外の仕事をしている人の割合の方が高くなっている。 男女比は専門分野によって異なるが、全体として女性の割合がやや多くなっている。 労働時間は、専任の教員の場合、週５日８時間勤務の場合が多いが、社会人のコースなどを設定している学校では、夜間・休日に授業を行うこともある。 専修学校は、職業や実生活に必要な能力の育成などを図ることを目的として、昭和５１年に制度が創設され、実践的な職業教育や専門的な技術教育等を行う教育機関として発展してきた。今後も、福祉や情報など社会の新たなニーズに柔軟に対応し、若年者だけでなく生涯にわたるキャリア形成を支援する教育機関としての需要が見込まれている。

・どんな職業か

民間の教育機関である学習塾において、小学生・中学生・高校生を対象に、国語、算数（数学）、理科、社会、英語といった科目の学習指導をする。生徒の個別指導を行うこともある。 学習塾の規模や形態は、大人数を一斉に教える大きな塾から、個別指導が中心の塾まで様々である。また、塾によって、学習の目的にも違いがある。学校の授業についていけない生徒に時間をかけて教える補習塾、有名進学校を目指して厳しい受験指導をする進学塾など、目標や学習レベルがそれぞれ設定されている。それぞれの塾の指導方針と運営形態にしたがって指導の内容や方法を決め、カリキュラムを練り、問題を作り、テストの採点をして個々の生徒の課題を分析する。 また、保護者会や個別相談で、学習や進学に関する説明やアドバイスを行う。 いずれの塾でも、生徒ひとりひとりの能力に応じて対応し、保護者や生徒に満足感をもってもらわなければならない。勉強を教えるプロとして、担当教科の内容をしっかり把握し、生徒が興味を持つように教え、成果を上げることが求められる。

・学習塾教師に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされない。また、年齢制限もないため、転職してこの仕事をする人も多い。 新聞の求人欄や求人雑誌の広告によって採用されることが多いが、大都市周辺や地方中堅都市において積極的に教室展開している学習塾では、新規学卒も含め、定期的に採用活動を行っているところもある。 担当の教科について、小学生・中学生・高校生を指導できる基礎学力をもっていることは当然であるが、生徒や保護者からの信頼を得ることが大切であるので、人柄や意欲も重視される。また、保護者や生徒の要求を把握し、きめ細かな対応を行う心遣いが必要である。 大手の塾のように研修システムが整っているところもあるが、多くの場合、実際に仕事をしながら経験を積み、より高度な指導技術や教科に関する知識を身につけていくこととなる。

・労働条件の特徴

学習塾教師は、従来、学校教師の経験者からの転職者が多かったが、最近は大学新卒の就職希望者が増えている。また、副業やアルバイトで時間講師として勤務することを望む人も多く、学習塾教師のかなりの割合を占めている。 数の上では教師個人が経営する小さな塾が多いが、情報力や教材開発力のある大規模なチェーン学習塾の展開が進んでいる。 塾が始まる時間は午後１～２時ごろ、終わる時間はだいたい夜１０時ごろであり、学校が休みである土曜日や日曜日に授業やテストなどを行うところも多い。時間講師の場合は自分の担当する授業に合わせて出勤することになる。 収入は、常勤であるか時間講師であるかなどによって異なるが、能力や実績に応じて高収入を得られるシステムをとっているところもある。

・どんな職業か

企業や団体の広報活動の窓口として、自社の経営理念や営業方針、営業活動、社会的責任を理解し、一般の人々に的確に伝える。そのため、マスコミやＰＲ誌などを通じて、一般の人々がもつ企業のイメージがより良くなるよう広報活動を行う。また、自社が社会からどのように評価されているかについて、調査や公聴活動を通じて情報収集し、分析を行い、社内に伝達する。 広報誌や社内報などを制作するときには、構成を考えたり、取材をしたり原稿の用意をしたり、広報誌や社内報制作の進行管理を行う。 マスコミから社長や社員、仕事の現場について取材の申し込みがあった場合は、取材内容を社内で検討する。取材に同席し、取材がうまく進むよう配慮しながら、企業の経営理念、運営方針などが的確に伝わるようにする。取材原稿は報道前にチェックし、誤りのないようにする。 不慮の事故や事件が発生したり、個人情報流出や企業不祥事が発生した場合、企業の危機管理としてマスコミの取材に対応する。

・広報事務員（広報・ＰＲスタッフ）に就くには

マスコミなどとのかかわりが多いため、大学でマスコミ関連領域を専攻した人が入職に有利となる場合もあるが、特に学部や専攻は関係なく、理論よりも実務経験が優先される。 広報・ＰＲの仕事に就くには、最低２～３年の実務経験が必要である。 自社の経営方針、経営戦略、ビジョンなどの企業コンセプトをよく理解し、産業全体の現状や市場動向なども把握する。十分な情報と知識を持ちつつ、分析力と伝達能力を持ち、その時々にあったより良い表現方法を選ぶ柔軟さが必要となる。 マスコミ関係者やグラフィックデザイナーなどのクリエイターと仕事を共にする機会が多いため、マスコミに関する基本的な知識や、クリエイターに指示ができるだけの調整力、説得力も要する。外部との打ち合わせをする機会が多く、企業の顔となるため、気配りのきいた応対や丁寧さなどの人間性も求められる。 正確な情報を広く一般に伝達し、企業のイメージアップを心がけ、問題が生じたりした場合は情報の重要度を見極めて適切な情報を外部に公開するなどの冷静な判断力も要求される。

・労働条件の特徴

企業や団体の社員として、広報室や広報部で働く。特に、製造業や流通産業、サービス業などで広報に力を入れている企業が多い。１社に５～１０人くらいが一般的であるが、広報に力を入れている大企業の中には数十人もの広報事務員（広報・ＰＲスタッフ）を抱えているところもある。また、専従の広報事務員（広報・ＰＲスタッフ）を置かない企業もあり、特定の社員が他の部署を兼任するというかたちで広報活動を行っていることもある。男女の比率は半々であるが、最近は女性の進出が目立っている。 マスコミや社内外への不定期的な対応も多く、他部署に比べて残業が多くなりがちである。休日にイベントが行われることも多いため、休日出勤し、平日に振替休日をとる場合もある。特に各種催事や印刷物の作り替えの時期、新規に広報活動のためのツールを作成する業務を担当する場合などは忙しくなる。 多くの企業が経営理念の確立や運営方針を明確に表明することの重要性を認識するようになり、独立した広報担当者を置くようになった背景から、広報業務の従事者は増加してきた。現在は、急速に発展しているコンピュータ化に伴い、少人数で幅広い広報活動を行う方向に変化してきている。 広報の媒体としての新聞、雑誌等印刷メディアの比重が下がり、ホームページ等ネットメディアの重要性が増している。また、ブログや掲示板の書込み等への対応が重要になっている。

・どんな職業か

会社や団体の受付において来客を出迎えて応対し、訪問目的を的確に把握して、担当者への連絡や館内の案内などを行う。 玄関などに設けられた受付専用のカウンターに待機し、来客を出迎える。簡単な挨拶を交わし、指名の社員や部署を聞き、社員名簿や内線表などで番号を確認し、内線をかけて用件を伝える。事前に予約されている来客の場合には、予約表などで確認して所定の応接室や会議室などへ案内することもある。急な来客の場合には、社員に指示を求めて対応を行う。役員への来客の場合には、秘書室に取り次ぐ。 また、尋ねたい部署が明確ではない来客の場合は、用件をよく聞き、該当する部署を判断して連絡する。不審な来客があった場合には、警備室へ連絡するなど機転をきかせた行動をとる。 会社などを代表して応対していることを自覚し、来客に不愉快な印象を与えないように注意して、マナーよく手際よく会社の顔として応対を行う。

・受付係に就くには

高校や短大などを卒業した後、規模の大きな会社、工場、団体などに一般の社員として採用され、受付の業務に就く。人材派遣会社に入社し、委託先の企業などの受付に派遣されて業務を行うこともある。 中途入社の場合は、人材派遣会社に採用されて、業務委託先に派遣されることが多い。 まず、カウンターに座り、指導を受けながら実際に来客への応対を行って、経験を積む。館内の配置、会社の組織、各部署の業務内容などを理解し、重要な客やいつも来社する客について顔と名前を覚えて、迅速かつ的確な応対が行えるようにする必要がある。 来客と最初に接するため、会社のイメージを損なわないように、親切、丁寧、柔らかい態度が求められる。要領を得た応対で好印象を与えるため、知性や清潔感なども必要である。

・労働条件の特徴

規模の大きな会社、事業所、工場、団体、官公署などでは、受付業務が不可欠なため需要は安定している。 若い女性が圧倒的に多く、総務部などに所属する社員が行っている。しかし、人材派遣会社に受付業務を委託する割合が高くなっており、派遣社員の割合も高い。 チームを組んで勤務することが多く、チーム内で交替して休憩を取る。受付に誰もいなくなることがないように注意し、来客が立てこんだ場合には、応援をすることもある。所定の時間に玄関が施錠され、受付が終了する場合がほとんどであり、残業は少ない。

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やＦＡＸを使用するなど、事務機器やＯＡ機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前９時から午後５時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。