教育，学習支援業

・どんな職業か

銀行は、個人や会社から集めた預金を別の会社などに貸し出すことで、経済や経営活動を回転させるという重要な役割を担っており、その第一線の指揮官が銀行の支店長である。 銀行支店では、来店したお客に、振込みや両替などのさまざまなサービスをする窓口業務のほか、住宅ローン融資の相談や資産運用の相談に応じたりする。また、取引先を訪問して預金を預かったり、企業向融資の相談に応じたりすることも銀行支店の仕事である。そのような業務を行う支店全体の運営管理と業務活動の立案・推進の最終責任者となることが支店長の役割である。 企業への貸し付けでは、取引先の会社の経営内容を調べて、運転資金や設備資金を融資することにより取引先の成長や社会の発展・向上に貢献している。

・銀行支店長に就くには

銀行支店長は、一般的には銀行内の昇進によりその職に就くことが基本である。したがって、支店長を目指すなら、卒業後（最近は４年制大学が主）銀行に就職することが必要である。 就職時には、特に必要な資格などはないが、基本的な経済、金融、財務などの知識を身につけておくことが望ましい。 大手都市銀行の場合、新人の多くは、研修後、各地の支店に配属され、金融実務を実地で学ぶ。その後、本部スタッフや支店の課長、副支店長を経て、本人の努力次第で支店長になることができる。支店の規模や性格により、支店長になるまでに要する期間は異なるが、最近は本人の公募により３０歳代で支店長になるケースもある。本人の努力次第で支店長から役員の道も開ける。

・労働条件の特徴

支店勤務の場合、就業時間は８時半から１７時過ぎが一般的である。業務の状況により若干の時間外労働（残業）を行うこともある。支店長の場合、支店の業務全般にわたる管理・監督、取引先との相談など重要な仕事に携わるので、残業することも多いが、勤務時間についても自分自身で管理する。 また、基本的には週休２日制（土日休み）であり、連続休暇を含む有給休暇については、業務に支障のないよう支店内で調整し、交代で取得している。 一般に銀行支店長の給与は、全産業の平均値よりは高いレベルにある。

・どんな職業か

食料品や家庭用品など、日常生活で必要となる様々な品物を扱うスーパーで、商品と従業員を管理・監督する。 店長の仕事は様々であるが、第一に、来店客の数を増やして売上げを伸ばすことが重要である。販売促進の担当者に指示して仕入れ・販売などの計画を立て、広告やチラシの作成、目玉商品などの企画を行う。また、常に店内を見て回り、商品の陳列や展示の状況に気を配って販売担当者に必要な指示を出したり、各商品の売れ行きや在庫状況の報告を受け、タイミングよく発注や仕入れができるようにする。 第二に、少ない人手で能率よく仕事を進められるよう、店の繁閑に合わせて従業員の編成や作業割当ての仕方、必要とするパートタイマーの採用などを綿密に計画し、実行する。また、従業員がやる気を持って仕事に取り組めるよう環境を整える。 第三に、金銭を中心とする事務を正確に管理し、各種の経理関係の帳票や報告に細心の注意を払う。また、予算や会計などの仕事が的確に行われるよう担当部門に必要な指示を与える。 第四に、地域社会との積極的な接触を通じて、地域住民の商品のニーズの動向、ライバル店や小売業者などの動きを的確にキャッチし、自分の意見と合わせて本部の関係部門に報告したり、情報提供を行う。また、商品やサービスについてのお客からの苦情を適切に処理することは、店の信用にかかわる重要な問題であるため、店の最高責任者として応対し、適切な解決を図る。

・スーパー店長に就くには

入職経路は、一般に広く募集されるということは少なく、各企業に入社した人が一定の経験年数を経て、昇進し登用されるケースがほとんどである。上司の推薦を受けて店長試験を受けたり、店長候補者の研修会で所定の課程を修めてから任命されるシステムをとっている企業もある。 大卒で入社８年目ぐらいで店長試験を受けることができる企業もあれば、店長になるのに１０～１５年かかる場合もある。また、店長として２～３店で仕事をした後、経営幹部や本部のスタッフになるケースもある。 店長は様々な人と接し、指示・依頼・交渉などを行うので、対人関係を良好に保つこと、従業員を束ねるリーダーシップを持っていること、経営方針を決めるもとになる数値データに関する知識を持っていることなどが望まれる。また、店長就任後も、実践を通じて自己訓練や自己啓発をしていく姿勢が求められる。

・労働条件の特徴

店舗の規模は、従業員３０人以上の店が約６割、１００人以上の比較的大きな店が１割強となっている。 就業者は３０歳代から５０歳代が中心となっており、経験や年齢に大きな幅があるため、収入も異なっている。 営業時間は朝１０時から夜８時までが一般的であるが、大都市を中心に深夜まで営業する店舗も増えている。従来の 店長は、朝は誰よりも早く来て、夜は誰よりも遅いといった長時間勤務であったが、現在では、長くいることよりも従 業員やパートタイマーを効率よく配置し、マネジメントすることが重要になっている。仕事全体の６割が店内を見回っ たり現場で指示を出すこと、３割が管理のための事務や本部との連絡、１割が地域社会や来客との応対といわれる。 スーパーが扱う商品は食料品や家庭用品、衣料品が主であるが、大きな店ではパソコン、スポーツ用品などの余暇関 連商品に至るまで品目が拡大する傾向にあり、いわゆるスーパーの総合化が進んでいる。

・どんな職業か

小学校に上がる前の幼児が通う幼稚園での生活全体を通して、子どもたちの心身の発達を促すための教育を行う。 幼稚園は、小学校や中学校と同じように、学校教育法に規定されている正規の学校であり、父母に代わって子どもを保育する保育士と仕事は似ているが、教育の観点から幼児の心身を育て、生きる力を伸ばす指導を行う。 まず毎朝、登園した幼児に声をかけたり、学んだり遊んでいる様子を観察して、健康状態をチェックする。そして、子どもが進んで活動できるように、砂場や積み木、ままごと道具などの環境を整え、言葉をかけながら、指導をしていく。 指導の内容は、「健康」、「人間関係」、「環境」、「言葉」、「表現」という五つの領域である。幼稚園では、小学校のような教科別ではなく、生活や遊戯の中で総合的に、自分を表現することや言葉を使うこと、まわりの環境に慣れたり、人と関わったりすることなどを指導し、子どもの生きる力の基礎を育てていく。 これらの内容を効果的に指導するために、週やその日ごとに指導計画を作り、それに従った教育に当たる。また入園式、運動会、卒園式などの様々な行事のため、年、月など長期的な指導計画も作成する。また指導の記録や教材の研究、研修会や職員会議への出席も大切な仕事である。

・幼稚園教員に就くには

大学や短大、専門学校で教育について学び、幼稚園教諭免許状を取り、採用試験に合格することが必要である。 採用試験は、公立幼稚園と私立幼稚園では、形態が異なる。公立幼稚園の場合は、小・中・高校の教員の場合と同じように、都道府県教育委員会が採用試験を行う。私立幼稚園の場合は、大学・短大・専門学校などに求人し、各幼稚園が独自に選考して採用する。 求められる資質としては、子ども好きであることが第一であるが、それだけでなく、幼児の発達や学習についての知識・技術が必要である。健康状態などを見分ける注意力や観察力、病気や事故などへの応急処置ができることも重要である。 また、子どもはじっとしていないで激しく動くので、それに対応できる体力や能力が要求される。

・労働条件の特徴

就業者は若年者が多く、大部分が女性である。 園児の保育時間は１日４時間くらいであるが、園児が帰ったあとに指導計画の作成や教材や教具の準備、研究会や職員会議などを行う。休憩時間は幼児の降園後に取ることが多い。 労働時間は一般に週４０時間、週休２日制であるが、土曜日や日曜日に行事が行われる場合もあるが、その際は代休がとれる。夏休みや冬休みなどがあり、この時期に比較的長い休暇を取ることができる。 公立幼稚園で働く場合は教育公務員として処遇されるが、私立幼稚園で働く場合は、園により、給与や労働条件などに若干違いがある。 幼児の数が減り、幼稚園の数が少なくなっていることに加えて、最近では結婚や出産後も働き続ける人が増え、勤続年数が伸びる傾向があるので、新規採用は厳しい状況になっている。

・どんな職業か

自動車教習所で、法律に定められたカリキュラムに沿って自動車の安全運転に必要な技能と知識を教えるのが自動車教習所指導員である。 自動車教習所は自動車学校、ドライビングスクール等とも呼ばれる。 技能教習では、まず教習所内のコースでハンドル操作やブレーキ操作、車を走らせる位置や止まる位置、狭い道路や交差点、曲がり角の運転、坂道発進、進路変更、駐車の方法など、運転操作について指導する。指導員は助手席に座って原則１対１で指導し、時には運転の手本を見せてポイントを教える。必要な教習を修了し、仮免許試験に合格した教習生には、一般道路に出て路上教習を行う。１時限毎に教習生が次のステップに進めるかどうかを判断し、記録をつけ、未熟な運転操作などについては指導する。 学科教習では、技能講習の進度に合わせて、運転者の心得、運転に必要な道路交通法規や安全運転に必要な知識を教本やビデオを使って教える。また、応急救護処置の実技教習も行う。 都道府県の公安委員会から、法に定められた基準に適合しているものとして指定を受けた自動車教習所では（実技試験免除の自動車学校）、教習を終えた人に対して技能検定員の資格を持つ指導員が技能検定を行い、仮免許を与えるかどうかを決定する。指導員のうち技能検定員の資格を持つ者は約６割とされる。 マンツーマンの指導を行う技能教習では、毎回違った教習生を教えるのが一般的である。運転シミュレーターなどを使って、複数の教習生を教えることもある。

・自動車教習所指導員に就くには

他職業からの転職者が多いのが特徴である。入職にあたって学歴は問われないが、高卒以上であることが望まれ、最近では大卒者の割合が高くなっている。 教習所に採用されると「現場事前教養」と「職員講習」を受け、又は自動車安全運転センターが行う研修課程を修了した者が公安委員会の教習指導員資格審査を受ける。合格すると「教習指導員資格者証」が得られ、「現場事後教養」を受けてから指導員として仕事を始めることになる。 指導員として優秀であれば、管理者の推薦申請により公安委員会の行う技能検定員資格審査を受け、合格すると技能検定員となることができる。 優秀な運転技術や車の構造、運転に必要なルールなどの知識が欠かせない。また、説得力、教習生に対しての思いやりが要求され、事故が起きないように細心の注意を払って丁寧に教えることなどが求められる。

・労働条件の特徴

自動車教習所には、届出自動車教習所と指定自動車教習所とがある。指定自動車教習所は、法に定めた一定の基準に適合している場合、申請によって都道府県の公安委員会が「指定」するものである。指定自動車教習所の方が多く、全国的に市区町村の人口に比例して設置されているが、交通の便の良い所に集中している傾向がある。 就業者は男性が多かったが、最近では女性の指導員や技能検定員も増えている。 年末年始を除いて年中無休の教習所、土日、早朝、夜間教習を実施している教習所もあり、時差出勤や交替勤務で働くことになる。 自動車教習所では一般の教習のほか、ペーパードライバーの再教育、安全運転のための講習、高齢運転者の再教育なども行っている。また、教習所の施設、機材、知識、技能を活用して交通安全の普及のために各種の講習や交通安全教室などを行い、地域の交通安全教育センターとしての役割を果している。

・どんな職業か

大学や日本語学校などの日本語教育施設で外国人の学生に日本語を教える。 日本語学校で学ぶ学生の主な目的は、日本の大学・大学院などへの進学である。日本語教師は、進学するために必要な日本語能力の指導と、国際交流、途上国の人材育成に寄与する重要な役割を担っている。 日本語学校では、一般的に、進学コースと一般コースに分かれ、それぞれ初級・中級・上級別にクラスが編成されている。１クラス２０人以下の少人数で、たいてい１年から２年かけて日本語を教える。上級クラスでは日本語で考えるコミュニケーション能力を養うことも指導上の大切なポイントである。 日本語を「読む」「話す」「書く」「聞く」に分けて、それぞれに正しい日本語能力を身につけさせる。また、日本留学試験（平成１４年６月から実施）に合格するレベルを目標にして指導する。 日本語教師の仕事では、日本語の指導だけではなく進学指導や、日本という外国で暮らす上での生活指導なども求められる。

・日本語教師に就くには

日本語教師になるには、特に資格・免許は必要とされないが、採用にあたっては、大学で日本語教育に関する科目を修得する、日本語教育能力検定試験に合格する、または、日本語に関する教育や研究に従事したり日本語教育に関する研修を受講した経験を有するなど、一定の条件が必要とされる場合が多い。特に、日本語教育能力検定試験に合格していると有利である。 外国人と交流する仕事なので、それぞれの国の政治、文化、経済事情に明るいことが望まれる。日本語教育専門家としての自覚と情熱、日本の文化や慣習に対する深い理解も欠かせない。 日本語教師になった後は、日本語学校の内外における共同研究や研修への参加などを通じて、指導技術や専門知識の向上に努めることが必要である。

・労働条件の特徴

日本語の教育を行う機関としては、国の基準を満たしている日本語学校として官報に告示されている日本語学校のほか、大学や大学院、国際交流事業を行う団体などがある。海外の日本語学校に派遣されて働く人もいる。 日本語学校に勤務する日本語教師は女性のほうが多く、年代では３０～４０歳代が中心になっている。常勤者の割合は３割程度である。 日本語学校は、多くの場合、午前クラスと午後クラスの２部制で、勤務形態も朝から夕方までの通常勤務のほか、昼間・夜間の交替制勤務をとっているところもある。週休２日制のところが大半である。 留学生が多いのは中国・韓国・台湾からであり、これらの地域の発展とともに、今後も日本語教育への需要が大きくなると思われる。

・どんな職業か

民間の教育機関である学習塾において、小学生・中学生・高校生を対象に、国語、算数（数学）、理科、社会、英語といった科目の学習指導をする。生徒の個別指導を行うこともある。 学習塾の規模や形態は、大人数を一斉に教える大きな塾から、個別指導が中心の塾まで様々である。また、塾によって、学習の目的にも違いがある。学校の授業についていけない生徒に時間をかけて教える補習塾、有名進学校を目指して厳しい受験指導をする進学塾など、目標や学習レベルがそれぞれ設定されている。それぞれの塾の指導方針と運営形態にしたがって指導の内容や方法を決め、カリキュラムを練り、問題を作り、テストの採点をして個々の生徒の課題を分析する。 また、保護者会や個別相談で、学習や進学に関する説明やアドバイスを行う。 いずれの塾でも、生徒ひとりひとりの能力に応じて対応し、保護者や生徒に満足感をもってもらわなければならない。勉強を教えるプロとして、担当教科の内容をしっかり把握し、生徒が興味を持つように教え、成果を上げることが求められる。

・学習塾教師に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされない。また、年齢制限もないため、転職してこの仕事をする人も多い。 新聞の求人欄や求人雑誌の広告によって採用されることが多いが、大都市周辺や地方中堅都市において積極的に教室展開している学習塾では、新規学卒も含め、定期的に採用活動を行っているところもある。 担当の教科について、小学生・中学生・高校生を指導できる基礎学力をもっていることは当然であるが、生徒や保護者からの信頼を得ることが大切であるので、人柄や意欲も重視される。また、保護者や生徒の要求を把握し、きめ細かな対応を行う心遣いが必要である。 大手の塾のように研修システムが整っているところもあるが、多くの場合、実際に仕事をしながら経験を積み、より高度な指導技術や教科に関する知識を身につけていくこととなる。

・労働条件の特徴

学習塾教師は、従来、学校教師の経験者からの転職者が多かったが、最近は大学新卒の就職希望者が増えている。また、副業やアルバイトで時間講師として勤務することを望む人も多く、学習塾教師のかなりの割合を占めている。 数の上では教師個人が経営する小さな塾が多いが、情報力や教材開発力のある大規模なチェーン学習塾の展開が進んでいる。 塾が始まる時間は午後１～２時ごろ、終わる時間はだいたい夜１０時ごろであり、学校が休みである土曜日や日曜日に授業やテストなどを行うところも多い。時間講師の場合は自分の担当する授業に合わせて出勤することになる。 収入は、常勤であるか時間講師であるかなどによって異なるが、能力や実績に応じて高収入を得られるシステムをとっているところもある。

・どんな職業か

企業や団体の広報活動の窓口として、自社の経営理念や営業方針、営業活動、社会的責任を理解し、一般の人々に的確に伝える。そのため、マスコミやＰＲ誌などを通じて、一般の人々がもつ企業のイメージがより良くなるよう広報活動を行う。また、自社が社会からどのように評価されているかについて、調査や公聴活動を通じて情報収集し、分析を行い、社内に伝達する。 広報誌や社内報などを制作するときには、構成を考えたり、取材をしたり原稿の用意をしたり、広報誌や社内報制作の進行管理を行う。 マスコミから社長や社員、仕事の現場について取材の申し込みがあった場合は、取材内容を社内で検討する。取材に同席し、取材がうまく進むよう配慮しながら、企業の経営理念、運営方針などが的確に伝わるようにする。取材原稿は報道前にチェックし、誤りのないようにする。 不慮の事故や事件が発生したり、個人情報流出や企業不祥事が発生した場合、企業の危機管理としてマスコミの取材に対応する。

・広報事務員（広報・ＰＲスタッフ）に就くには

マスコミなどとのかかわりが多いため、大学でマスコミ関連領域を専攻した人が入職に有利となる場合もあるが、特に学部や専攻は関係なく、理論よりも実務経験が優先される。 広報・ＰＲの仕事に就くには、最低２～３年の実務経験が必要である。 自社の経営方針、経営戦略、ビジョンなどの企業コンセプトをよく理解し、産業全体の現状や市場動向なども把握する。十分な情報と知識を持ちつつ、分析力と伝達能力を持ち、その時々にあったより良い表現方法を選ぶ柔軟さが必要となる。 マスコミ関係者やグラフィックデザイナーなどのクリエイターと仕事を共にする機会が多いため、マスコミに関する基本的な知識や、クリエイターに指示ができるだけの調整力、説得力も要する。外部との打ち合わせをする機会が多く、企業の顔となるため、気配りのきいた応対や丁寧さなどの人間性も求められる。 正確な情報を広く一般に伝達し、企業のイメージアップを心がけ、問題が生じたりした場合は情報の重要度を見極めて適切な情報を外部に公開するなどの冷静な判断力も要求される。

・労働条件の特徴

企業や団体の社員として、広報室や広報部で働く。特に、製造業や流通産業、サービス業などで広報に力を入れている企業が多い。１社に５～１０人くらいが一般的であるが、広報に力を入れている大企業の中には数十人もの広報事務員（広報・ＰＲスタッフ）を抱えているところもある。また、専従の広報事務員（広報・ＰＲスタッフ）を置かない企業もあり、特定の社員が他の部署を兼任するというかたちで広報活動を行っていることもある。男女の比率は半々であるが、最近は女性の進出が目立っている。 マスコミや社内外への不定期的な対応も多く、他部署に比べて残業が多くなりがちである。休日にイベントが行われることも多いため、休日出勤し、平日に振替休日をとる場合もある。特に各種催事や印刷物の作り替えの時期、新規に広報活動のためのツールを作成する業務を担当する場合などは忙しくなる。 多くの企業が経営理念の確立や運営方針を明確に表明することの重要性を認識するようになり、独立した広報担当者を置くようになった背景から、広報業務の従事者は増加してきた。現在は、急速に発展しているコンピュータ化に伴い、少人数で幅広い広報活動を行う方向に変化してきている。 広報の媒体としての新聞、雑誌等印刷メディアの比重が下がり、ホームページ等ネットメディアの重要性が増している。また、ブログや掲示板の書込み等への対応が重要になっている。

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やＦＡＸを使用するなど、事務機器やＯＡ機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前９時から午後５時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・どんな職業か

給食とは、特定多数の人々を対象に継続的に提供する食事のことで、その調理を行う仕事である。 給食施設には事業所給食(社員食堂)、学校給食、病院給食(入院患者の治療食)、福祉施設給食、保育所給食、介護施設など多岐にわたる。 給食調理人は、管理栄養士、栄養士などの指示・献立表に基づいて食材の仕込み・納品確認、材料の下処理、各種調理器具を用いた大量の調理、盛り付け、配膳、器材の洗浄消毒、食器洗浄、ゴミ処理などを行う。病院給食では、医師の指示により、患者個々の献立により調理を行う。

・給食調理人に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされない。 就職の経路は、新規学卒者は調理師学校からの紹介が最も多く、縁故就職もある。新規学卒者以外では、職業安定所と求人広告がほとんどで、パート・アルバイトの募集が多くなっている。 給食調理人は、特定多数人の人々に継続的に食事を提供する仕事なので衛生観念が最も必要となり、整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ)それぞれの「５S」を身につけることが求められる。また、給食調理人は５０食以下から１０００食以上の食事を提供するため道具や機械を正確に操作する能力も必要になる。事業所給食等であれば、入職後一年位で一応の仕事は覚えられるが、特殊調理を必要とする病院給食・社会福祉施設給食等では３年位の経験が必要になる。 給食調理人から調理師資格を取得し調理主任・店長・支配人・スパーバイザーなど中間管理職となる道もある。給食のエキスパートになるため、給食サービス管理士という資格制度もある。

・労働条件の特徴

給食施設は４５０００箇所以上もあり、職場は全国に渡る。勤務形態・食事の提供方法も様々である。 事業所給食(オフィス、官庁街等)や学校給食は、昼食のみの提供が多く土日は休日の場合が多くなっている。病院給食のように３食(朝・昼・夕食)を出す施設では、早出・日勤・遅出の勤務形態が多く、休みも交替制である。 給与水準は、各給食会社によって差があるが、サービス業の全平均に比べ少し低いとみられている。これはパート・アルバイト従業員が給食業界全体の６０％以上を占めている事に影響している。 給食調理人は厨房内での立ち仕事が多く、空調設備があるとしても高温、多湿になりがちである。特に大量調理は色々な調理機を使い、煮たり・焼いたり・蒸したりと、火を扱う仕事のため危険を伴うが、マニュアル通りに調理作業を行えば、安全な職業といえる。 HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point（危害分析重要管理点））の衛生管理を取り入れた施設が増えており、職場環境は年々、良くなりつつある。

・どんな職業か

航空機の「機内」という極めて特殊な空間で提供される食事と飲物は、一般に「機内食」と呼ばれ、これを調理し、パッキングして航空機に運び込む仕事をしているのが機内食製造工である。 仕事は、大きく「調理職」と「ロジスティクス（補給・輸送）」に分かれる。 機内食を生産する「調理職」は、軽食からフルコースのディナーに至るまで様々な機内食を調理する。調理方法は基本的に一般のレストランと同じであるが、機内食の場合には調理をしてから一定時間経過後に、空間的にも離れた場所で提供されるため、特別な処理が必要となる。その一つがクック・アンド・チル方式で、工場で調理した後、いったん冷却してから航空機に搭載され、機内では温めて提供される。 「ロジスティクス」（運営職）は、航空会社から配備されたコンテナなどに調理された機内食をパッキングして出発便航空機に搭載したり、到着便航空機から使用済食器やコンテナなどを取卸したりする。また、この他に機内食サービスに付随して、機内で提供される保税酒類、機内免税販売品の補充や品揃え、航空会社から配備される多様な食器やサービス用備品類の在庫管理なども行う。

・機内食製造工に就くには

入職にあたって、特別な資格や免許などは必要とされない。新規学卒者の場合は高校卒以上が一般的であるが、最近では、専門学校、短期大学、４年制大学の新規学卒者も数多くこの業界に入職している。 調理職の場合は、調理師養成施設（専門学校、各種学校、短大別科、高等学校）で調理の基礎技術や食品衛生学、栄養学などを履修した上で即戦力として入職することが多い。最近の業界需要に呼応して「エアラインケータリング学科」を新設した学校もある。ただし、調理師免許の資格保持は、入職に際しての必須要件ではない。 ロジスティクス部門に入職を希望する場合は、航空機内食会社の顧客が航空会社であり、業務運営のための各種意思伝達手段（各種の業務指示文書など）が英文であることも多いため、基礎的な英語素養があった方がよい。また会社によっては、機内食を空港内の航空機まで搬送するためのハイリフトトラック車両運転技能が求められる場合もあるので、大型自動車運転免許を保有していると有利である。ロジスティクス部門である程度の経験を積むと、適性などの評価に基づき、間接部門（総務・営業などの一般管理部門）に配置されるのが一般的である。

・労働条件の特徴

航空機内食会社（エアラインケータリング会社）の工場で働く。工場は、空港内または空港周辺にある。 航空機内食会社の従業員は正社員とパートタイマーが約半々で、正社員のうち約半数が調理職、４割が運営職、残りの１割が営業や総務などの仕事に就いており、比較的若年者が多い。 航空機内食会社は１日２４時間、またはそれに近似した稼働時間となっており、年間を通して休業日がないので、一部の間接部門を除いて従業員は交替制勤務となる。会社によって異なるが、１日の労働時間は８時間から９時間となっている。また、年間の休日日数は平均すると１１０日から１２０日で、最近では週休２日制が定着しつつある。 食品衛生上、さらには空港という特殊な環境下における作業などの諸要件から、ほとんどの会社ですべての従業員に制服が貸与されている。

・どんな職業か

生涯における重要なイベントである結婚式を求めるお客に対して、挙式の相談にのり、企画・プレゼンテーションを行い、費用の見積りを行う。予約を受けた後は、必要な段取り・手配を行い、挙式・披露宴が終わるまで必要な調整・進行管理を行う。具体的には、以下の流れとなる。 まず、お客の希望をよく聞いて、適切なプランを示し、わかりやすく説明する。お客に見積を示し、規約等をよく説明して予約（仮契約）を行う。 一定期間内に正式な契約（本契約）を結び、挙式・披露宴までの詳細について打ち合わせを行い、企画・プレゼンテーション、見積書の作成、段取り・手配確認を行う。 挙式・披露宴当日は、受付のセッティングから衣装小物・美容着付・控え室・両家紹介・席札・司会・カメラマン・神官や牧師・ウエディングケーキ・食事・進行表・テーブルサービス・介添え・引き出物・車の手配などに至るまで、約３０～４０項目にわたる調整と進行管理を行う。挙式・披露宴が終了したら、最後に精算をする。 最近では、初期接客から挙式・披露宴当日までのプロセスを同一人のスタッフが応対するところが多くなっている。

・結婚式場スタッフに就くには

入職にあたって資格や学歴は問われないが、近年ＴＶ・映画などの影響もあり、「ブライダルコーディネーター」、「プランナー」、「プロデューサー」（呼び方は企業によって異なるが、業務内容は同じ）等への就職希望者は年々増加傾向にあり、採用も高学歴化・専門化している。また、転職希望者や一般大学生等を対象とする、短期育成を行う民間のブライダル教育機関も増加している。 ブライダルビジネスは高額な営業となるため、採用後に社内でのプロの育成に力を入れる企業が多い。 一生に一度のめでたい儀式として高額の費用を支払い、結婚式・披露宴を行うお客に対して、親切で気持ちの良い明るい対応に加えて、婚礼に係る知識とお客の話を理解する気働きのあるコミュニケーション、さらには高度化・多様化するニーズに応える創造的な企画力・プレゼンテーション能力が求められる。 また、各種のクレーム、トラブル等が発生した時に、迅速に対処できるよう、社内のコミュニケーションをしっかり取っておくことや不測の事態・災害等への危機管理マインドが求められる。

・労働条件の特徴

結婚式場は、ホテル、旅館、レストラン、公共施設、宗教関連施設に加え、近年は邸宅ウエディングやハウスウエディング、レジャー施設やスポーツ施設、船上、海外挙式など非常に多様化し、企業間競争は激化している。 結婚式場業務は土・日・祭日等の休日に集中することから、女性のパート・アルバイトの比率が高くおよそ４０％、臨時雇用者２０％、出向・派遣者が１０％程度となっている。また就業者部門別では、宴会サービス部門が約４０％弱、調理部門が約２０％強、婚礼予約・婚礼営業・企画管理部門合わせて約２０％、その他が約１０％強となっている。 給与は、正規従業員は月給制、パート・アルバイトは時給制が一般的である。首都圏では、初任給は大卒で月額１８～２１万円、専門学校卒で１７万円が一般的であるが、地域及び企業の採用条件によって異なる。 婚礼は休日に集中するため、休日は平日に交替で取ることになる。また、婚礼当日は勤務時間が早朝から深夜に及ぶこともあり、交替制を採っているところがほとんどである。 服装は、男性が略礼服や黒のスーツ、女性も礼装に近い制服を着用することが多い。

・どんな職業か

我が国の伝統的な主食である米を水田で生産し、供給する。 稲作農業者は自ら経営者を兼ねて家族農業経営の形をとっていることが多く、生産・経営・販売・資産労働管理など幅広い仕事を行う。 水田で米を作るための具体的な作業としては、水田の耕起、育苗、田植、施肥、病害虫防除、除草、水管理、収穫、乾燥、調整などがある。以前はこれらの作業のほとんどを手作業で行っていたが、現在では稲作技術が進歩し、水田を耕すトラクター、苗を植える田植機、農薬散布のための防除機、収穫のためのコンバインなどの機械が導入され、重労働は少なくなっている。 稲作作業は稲生育期間の４月～１０月に集中して行われるため、１１月から３月まではほとんど作業のない農閑期であり、この間に他の仕事に就いている人も多い。また、農道や用排水路の除草、病害虫防除の農薬散布などは、周囲の農家との共同作業で行うのが一般的である。 機械化に伴い、稲作の大規模経営化も進んでいるが、その一方で、米の生産過剰、消費量の減少、価格の低迷などから、経営を安定させるため、大豆・麦・そば・野菜・花きなどを栽培し、米以外からの収入を確保する動きが多く見られる。

・稲作農業者に就くには

稲作を行うには、農村に定住し、農業経営に取り組むことのできる人であれば、特に資格・免許は必要とされない。しかし、稲作には水田や農業機械などの大規模な経営資産が必要となるため、親や親戚などから資産を引き継いで就業する場合と、新規に就農する場合では条件が大きく異なる。特に、農家以外の人は、農地（水田）の購入ができないため、多くは借地で始めている。 新規に就農しようとする場合、相当の設備投資が必要になるため、自治体等が行っている助成制度を利用したり、後継者のいなくなった農家の資産を引き継いだりして、必要な経営資産を確保する。 稲作の基本的な知識や技術は、大規模経営の農家で従業員として働いたり、農業（者）大学校などで研修を受けて身につける。 稲作と他の作物との小規模な複合経営からはじめ、規模を拡大して稲作だけで安定した収入が得られるようになるには、一般的に３～５年はかかる。 経営者となるには、米作りの専門知識と技術のほかに、経営管理能力も必要となる。 トラクターや軽トラックなどの運転のため「大型特殊自動車免許」を取得していると有利である。

・労働条件の特徴

稲作農家１戸あたりの水田面積は、平均で１０４アールと小規模であるが、最近では３００アール以上の大規模経営の農家も増えてきている。農家一戸あたりの稲作従事者は平均１．６人で、年齢別では６５歳以上が半数以上を占めており、後継者の入職が少ないことから高齢化が進んでいる。 稲作農家のうち、専業農家は約２割で、その他の大多数は農業以外の仕事で働きながら稲作を行う兼業農家である。 稲の生育には、大雨や台風、異常気象などに対応した管理作業や、病気の予察・防除など、常に気を配らなければならず、決まった労働時間だけで対応できないことも多い。一方で、４月～１０月の農繁期は農作業の進み具合に合わせて自分で休日を設定し、１１月～３月の農閑期には、他の仕事をしながら自由に休暇を設定できるという利点もある。 従来、稲作農業者の後継ぎはほぼ１００％が農家の子弟であったが、最近では、非農家の人が新規に稲作経営を開始できるようになっている。稲作農業生産法人（会社）への就業や、農村に移り住み、水田を借地契約して米づくりを始めるなどして、地域に歓迎されている成功例が見られる。