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複合サービス事業

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複合サービス事業

の採用情報検索結果4,360件中 1 - 25 件を表示

林業技術者の職業について

・どんな職業か

林業技術者は、森林のもつ多面的機能を持続的に発揮させるための森林整備や木材利用等を推進している。 森林は、土砂の流出や崩壊の防止をはじめ、洪水や渇水の緩和・水質の浄化、動植物の生息・育成の場の提供、地球温暖化防止のための二酸化炭素の吸収・貯蔵、教育的利用の場の提供、木材等の林産物の供給など多様な機能を有している。 林業技術者は、森林経営、造林、森林保護、治山治水、林木の伐採、技術開発・普及、木材の加工・利用、輸入・販売など、多くの専門分野で活躍している。 まず、林業に関する専門知識や技術を活用し、現地調査を行って測量や標本の採取をしてデータを集める。その上で、森林の管理・経営についての具体的な計画や方法を練り、プランとしてまとめる。計画の実施にあたっては、作業現場に出かけていき、林業作業者などへの監督・指導や、森林所有者などへの普及指導等を行うとともに、担当区域の森林を巡回して生育状況や異常の有無を点検し、森林資源の維持・管理にあたる。 また、木材・紙・パルプ工場において木材やチップの調達・貯材・加工利用などの計画立案や実行に携わったり、貿易商社において木材の輸入・販売などの実務を担当する場合もある。 さらに、海外で技術協力を行っている林業技術者も少なくない。

・林業技術者に就くには

高校、短大、大学などで森林・林業に関連した専門知識を学ぶことが望ましい。大学農学部や農業高校の森林、林業、林産関係学科などの出身者が多くなっている。 官公庁に勤めるには、公務員試験に合格する必要がある。民間の場合は、学校への求人などにより入社試験を受けて就業するのが一般的である。 仕事は様々な専門分野にわたっているため、その専門によって必要とされる知識も異なり、植物、特に樹木や森林植物生態学、病理、菌類(きのこ)、昆虫、土壌などの生物関係学、治山・治水・林道などの土木工学、あるいは伐採・搬出などの機械工学、林業経営や木材流通などの経営・経済学、木材工学、木材化学など広範にわたる。関連資格としては、技術士(文部科学省)、測量士(国土交通省)、林業普及指導員(農林水産省)、林業架線作業主任者(厚生労働省)、林業技士・森林情報士(民間資格)などの認定資格がある。官公庁などの場合は、入職してから林野庁の森林技術総合研修所(東京都八王子市)などでさらに専門教育を受ける。 調査力、計画力、判断力が求められる。林業作業者を指導・監督して仕事を進めることや森林所有者などへの技術の普及を行うこともあるので、指導力・統率力のほか協調性、コミュニケーション力と森林のもつ多面的機能の観点から公共に奉仕する責任感も求められる。

・労働条件の特徴

森林・林業、国土保全、環境保全に関係した官公庁(林野庁、国土交通省、環境省)や木材・紙・パルプ会社、観光開発や不動産会社などで働いている。木材の輸入・販売を行う貿易商社でも活躍している。最近は、発展途上諸国の熱帯林保全などの技術協力も行っている。 職場は、森林と木材を扱うため、農山村地域の近くに勤務先を持つ人が多い。地方に住んで働くケースや都市から森林のある場所まで出張するケースも多くみられる。 就業者の多くは、男性であるが、最近では女性の活躍もみられるようになっている。 森林の管理・経営の仕事では、野外での調査・測量作業、林業作業者の指導・監督、森林所有者などへの普及指導が多く、木材工場や技術開発では、施設内での仕事が多い。 地球の温暖化、酸性雨、生物の多様性など地球環境の問題は森林と深いかかわりを持ち、地球環境の保全に森林の果たす役割が大きいことから、森林の多面的機能を持続的に発揮させるために、森林の整備と再生可能な循環的資源である森林資源の利用を推進する林業技術者が不可欠となっている。 一方で、国内では林業経営の状況は厳しく、国有林の経営改善や地方の行財政改革による人員削減もあって、労働需要は全体として増加は望めず、やや減少の方向に向かっていくものとみられる。

・参考情報

関連資格 林業技士樹木医制度林業普及指導員林業情報士技術士国家公務員採用試験

建築設計技術者の職業について

・どんな職業か

住宅・学校・オフィスビル・工場などの建築物について調査・計画・設計を行う。 まず、顧客がどのような建物を建てたいのか、建築物の用途、規模、デザイン、構造、設備、予算、工期、立地条件、法律問題などについて詳しく調査し、打ち合わせを行う。 次に、顧客の要求を十分に採り入れながら、建物の用途や規模に応じて構造や材料、設備を決め、意匠設計図、構造設計図、設備設計図等の設計図を作成する。 また、一般的に建築物の建設は建築基準法等の法的規制を受けるため、関連する法手続きを行う。工事中は、設計図どおり施工されているかどうかについて工事監理の業務を行う。 最近では、個々の建築物だけでなく、都市計画や地域計画の段階から建築設計技術者が参加することも多くなっている。 建築工事の分野が多様化し、分業化が進んでいるため、建築設計技術者は調査・計画・設計の仕事を行い、現場での監督・指揮は建築施工管理技術者が行うのが一般的である。

・建築設計技術者に就くには

高校や専門学校、大学の建築系学科で、構造力学、建築材料、関係法令といった専門知識や技術を学んでから入職するのが一般的である。 専門技術を習得し仕事を十分にこなせるようになるにはかなりの経験を必要とする。就職後に「建築士(1級・2級・木造)」の資格を取得しないと自らの責任で一定規模以上の建築物の設計はできない。 建築設計技術者として経験を積み、「建築士(1級・2級・木造)」、「技術士」(建設部門)などの関連資格を取得して、設計コンサルタント業として独立・開業する道もある。 建築工事の設計・計画の業務ではCAD(Computer Aided Design:キャド)ソフトの導入などコンピュータ化が進んでいるので、コンピュータについての知識も求められる。また、デッサンの能力や美的感覚も必要である。

・労働条件の特徴

勤務先は、建築士事務所、建設会社、ハウスメーカーなどの専門企業の他、国土交通省、地方公共団体、民間企業の建築や施設管理に携わる部門など、多方面に渡っている。 従来は男性の職業というイメージが強かったが、最近では女性技術者の進出が見られる。 工期を守るために、忙しい時期には残業や休日出勤をすることもある。 最近では、建築物の耐震診断や改修、文化財の保存等の分野においても建築設計技術者が活躍しており、今後も建築物の維持管理に関する業務が拡大していくと予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本建築士会連合会 http://www.kenchikushikai.or.jp

社団法人 日本建築士事務所協会連合会 http://www.njr.or.jp

社団法人 日本建築家協会 http://www.jia.or.jp

国土交通省住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp

関連資格 一級建築士 二級建築士 木造建築士 建築施工管理技士 技術士

看護師の職業について

・どんな職業か

看護師は「診療の補助」と「療養上の世話」を通じて、病気やけがの治療を受ける人々や介護を必要とする人々、体や心の健康上の様々な問題を抱えながら生活する人々を支える。 病院・診療所などの医療施設では、患者への医療の提供に、医師・薬剤師・栄養士・臨床検査技師・理学療法士・作業療法士・医療ソーシャルワーカーなどの専門職種とともに医療チームの一員として参加する。現代医療には、救命救急医療・高度先進医療・リハビリテーション・生活習慣病の管理・精神医療・終末期医療など多様な側面があり、看護師は、医師が診断や治療を効果的に進められるよう、診察や検査、処置を補助する(診療の補助)。採血や注射、点滴の一部は医師の指示を受けて看護師が行うこともある。常に変化する患者の状態(体温や脈拍、呼吸、血圧、痛みや苦痛の程度、意識状態など)を把握し、医師の判断を助ける。介護保険施設・社会福祉施設では、医療施設と比べて医師の関与が少ないため、看護師は日常的な医療管理や緊急時の判断を求められることが多い。訪問看護ステーションの看護師は患者宅を訪問してケアを行うほか、家族への支援も行う。学校や企業の健康管理部門では健康管理や心身の保健相談に応じている。 どのような領域にあっても、ひとの「食べる」「休息する」「排泄する」「清潔を保つ」などの営みが安全に苦痛なく、その人らしい尊厳を保ちながら快適にできるよう、環境を整え手助けすること(療養上の世話)は、患者やその家族への心理的なサポートとともに、看護師の仕事の中でも重要な位置を占めている。またケアの受け手との間での確かなコミュニケーションを図る能力も求められている。 特定の領域について高度な知識と実践力をもつ「専門看護師」「認定看護師」資格の認定制度がある。

・看護師に就くには

高校卒業後、大学・短大・専門学校で3年あるいは4年の専門教育を修めたのち、国家試験に合格することが必要である。 養成機関の入試倍率は年度や学校によってばらつきがあるが、大学で4~7倍程度、専門学校では2~4倍程度である。学校では、基礎・専門科目の講義の他に、療養上の世話や診療補助業務の実践能力を身につけるための技術教育が行われるが、あわせて医療施設だけでなく介護・福祉施設や訪問看護ステーションなどでの実習を経験する。 科学的な根拠に基づいて患者の状態を正確に観察・判断し、的確に対処できる理性と学識、人間の生命に直結した仕事ゆえの責任感や忍耐力が求められる。患者の心を支えるためにも、他者を理解し、受け入れる姿勢とコミュニケーション能力が重要であり、心身の健康も重要な要素となる。 学費は学校の種類(大学・短大か専門学校か)や設置主体(国・公立か私立か、医療機関・医療関係団体などの付属かどうか、など)によってかなり幅がある。各種の奨学金制度も利用できる。 看護師の免許を得た人は、さらに1年以上の専門教育を修めた上で保健師・助産師それぞれの国家試験受験資格を得ることができる(平成22年4月施行。在学者には移行措置あり)。従来は、大学では4年間で看護師課程と並行して保健師課程を学び、看護師国家試験とともに保健師国家試験の受験資格を得ることもできた。助産師課程は選択制としている大学が多い。しかしながら、保健師・助産師教育期間が1年以上となることから、これらの課程は看護師課程と切り離し、大学院等での教育への切り替えが検討され始めている。 准看護師は准看護師学校や看護高等学校卒業し、都道府県の試験に合格すると准看護師の免許が交付される。現在、准看護師の数は減少してきている。

・労働条件の特徴

医療や介護の現場では1日24時間、1年365日を通じてのケアの提供が求められており、これに応えるための勤務形態がとられている。交替制の勤務は、1日24時間を2ないし3のシフトからなるローテーション勤務でカバーする。たとえば病院の入院部門で3交替制で勤務する1人の看護師の1週間は、1回8時間労働の昼間の勤務(日勤)を3回と、夕方から真夜中にかけての8時間労働の夜勤(準夜勤)を1回、真夜中から朝までの8時間労働の夜勤(深夜勤)を1回の、計5回の勤務からなる。土曜・日曜・祝祭日も交替で出勤するため、これらの日が必ずしも休日にならないこともある。夜間の対応体制は働く場の特徴に応じて様々であり、看護師の勤務も、夜間は緊急時の呼び出しに応じる待機体制をとるもの、利用者からの電話対応のみのもの、夜間対応を要しないものなどがある。 看護師就業者数は約88万人(平成20年末・准看護師を除く)、男性の比率は5%程度であるとされる。夜勤がある職場では夜勤回数に応じて夜勤手当が付加されるため、特に若い時期には同年代の女性労働者と比較して給与水準は高い傾向がある。 看護師は資格職種であり、個々のライフステージに応じて働き方や働く場を選びながら働き続けられるよう、働き続けられる職場づくりの促進が進められている。

・参考情報

関連団体 厚生労働省医政局看護課 http://www.mhlw.go.jp

社団法人 日本看護協会 http://www.nurse.or.jp

関連資格 看護師 准看護師 介護支援専門員(ケアマネジャー) 養護教諭

ケアマネジャー(介護支援専門員)の職業について

・どんな職業か

ケアマネジャーは介護保険制度とともにスタートした職業で、正式には「介護支援専門員」という。ケアマネジャーの仕事は、介護を必要とする人に対して個々のニーズに応じた介護サービスを提供するために、アセスメント(課題分析)やケアマネジメントを行い、どのような介護サービスが必要であるかを判断して、ケアプラン(介護サービス計画書)を作成する。市町村から「要介護認定調査」を委託された場合には調査を行い、その結果を報告する。 介護保険の利用者が在宅の場合には、利用者に面接して食事、入浴、排泄など日常生活の状況を把握し、在宅で暮らすための利用者自身の目標を立てる。サービスの種類や使用頻度を選択したり組み合わせたりして、ケアプランを作成する。このプランに基づいて、ホームヘルプやデイサービスなどのサービス事業者にサービスの実施を依頼する。サービス開始後、定期的に家庭訪問して利用者の状況を把握し(モニタリング)、サービスが思うように成果を上げていない時や利用者の状態が変化した時はプランの修正を行う。そして、プランに基づくサービスの実績を保険者に報告する。また、要介護認定更新時にケアプランを変更する場合は、「サービス担当者会議」を開催し、ケアプランの内容(利用サービス内容や利用頻度)を協議する。 利用者が、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設などに入所している場合は、ケアプランの内容がやや異なる。ケアプランを作成する点では同様であるが、利用するサービス事業者を選択するのではなく、入所施設内のサービスをいかに利用するか、という観点でプランを作成する。

・ケアマネジャー(介護支援専門員)に就くには

介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を受けると都道府県に「介護支援専門員」として登録される。受講試験を受けるには、福祉・保健・医療関係の資格を持ち、実務経験が5年以上あること、あるいは介護の実務経験が10年以上あることなど、一定の資格や実務経験が必要である。資格登録後は、介護保険事業所として指定を受けた居宅介護支援事業所あるいは介護保険施設に就職し業務を行う。 ケアマネジャーになるのは看護師、介護福祉士、社会福祉施設指導員やホームヘルパーなど相談援助や介護の仕事を経験してきた人が多い。 福祉や医療に関する幅広い知識、介護保険をはじめとする福祉・医療関連の様々な制度や施策への理解が必要である。また、介護者を側面的にサポートする対人援助の専門家として、介護を必要とする高齢者や家族などケアサービスを受ける立場に立って考える姿勢はもとより、サービス利用者のプライバシーへの配慮、守秘義務や高いレベルの倫理観などが求められる。 ケアマネジャーの資格は更新制となっており、5年ごとに更新に必要な研修を受け、申請手続きを行う必要がある。 平成18年度より、ケアマネジャーの上級職として主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)制度が導入されている。主任ケアマネジャーはケアマネジャーを統括し、指導・育成を行うほか、経験が必要なケースを担当する。主任ケアマネジャーになるには、ケアマネジャーとして5年以上の経験があり、主任介護支援専門員研修を受講する必要がある。

・労働条件の特徴

勤務時間は、他の福祉・医療・保健の職種と異なって夜勤・宿直を担当することはあまりなく、平日の日勤が基本であるが、シフト制を導入している事業所もある。利用者や家族の予定に合わせて相談や訪問等を行う場合があるので、必要に応じて夜間や休日の勤務が生じることもある。また、利用者のサービスを調整する立場として、勤務時間以外にも対応ができる態勢にしているところが多い。 賃金面ではケアマネジャーとしての経験年数と、持っている他の資格が評価される。 居宅介護支援事業所(ケアプラン作成機関)には、社会福祉法人、医療法人だけでなく、営利法人、財団法人、農協、生協、開業医、薬局など様々な経営体がある。資格取得者は増加しており、今後は上位職の主任ケアマネジャーの需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 厚生労働省老健局介護保険課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 介護支援専門員(ケアマネジャー)

教育・研修事務員の職業について

・どんな職業か

企業や団体の従業員、職員に仕事を行う上で必要な知識や技術・技能を身につけさせるため、講師や施設を手配し、外部団体なども活用して、様々な研修を行う。 研修に関する事務全般を担当し、組織の中の個々人の育成に目を向けながら、経営者層の経営方針に沿った研修を行う。どんな研修が必要かを調査して研修計画を立て、講師の依頼をしたり、場所の手配などの準備を始める。研修が近くなると講師と講義内容を打ち合わせたり、必要な資料を作成する。研修の当日はテキストや名札を配ったり、パソコンやプロジェクターのセッティングをするなどの作業を行い、スムーズに研修が行われるよう講師や受講者を援助する。講師を兼任して直接受講者に研修を行う場合もある。 外部で研修を行う場合は、講師と共に研修先に出向き、受講者が快適に研修生活を送れるように研修先の施設と調整を行い、食事や健康状態に気を配る。研修場所の点検や後片付けを行う場合もある。研修実施後はその結果を取りまとめ、反省を行い、次回の研修に反映させる。

・教育・研修事務員に就くには

新規学卒の一般的な学歴は大学であるが、学校で特別な学習をしたり、特別な資格を取得する必要はない。ただし、大学で「教職課程」を修了したり、「ビジネス・キャリア制度」で認定を受けると入社時や入社後に有利である。 入社時から担当することはあまりなく、入社後3、4年、長い場合は10年以上、事業部門や一般事務部門の実務経験をした人が、適性や希望に応じて教育・研修事務員として配属される場合が多い。上司や先輩、同僚などの指導や援助、協力を得ながら、組織の育成方針、研修に要する人員、時間、経費など、研修や人材育成について理解を深める必要がある。 講師や受講者と接する仕事であるため、人間が好きであること、人を育てるという情熱、研修の技法や教材に対する研究心などが求められる。

・労働条件の特徴

一般企業や官公庁、各種団体などの研修を担当する部門に所属する。研修専門団体や個人で研修事業を行っている会社に勤務する人もいる。総務課などに所属し、ほかの仕事をしながら研修の仕事を行う場合もある。就業場所は、全国各地の企業などのほか、海外に進出している企業では現地の人々に対しても研修を行うので、地域的には広い。 本社、本店の担当部門や研修所・研修センターなどで働くことが多い。研修を外部のホテルなどで行うときは、講師とともに出張する。 男性が就業している割合が高いが、女性の従事者も増えてきている。 研修期間の前後は準備や事務処理のために、年度始めや年度末には年間計画や研修統計を作成するために残業をする場合がある。 企業や組織では必要な人材を育てるための研修が不可欠であるが、各企業・組織の合理化等により、業務を外注したり(アウトソーシング)、要員の削減もしくは他部門との兼職が進められている例もあり、企業内の従事者は減少している。一方、外注を受け教育・研修を行う専門企業や団体は増えており、一定数の需要は見込まれる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本産業訓練協会 http://www.alpha-net.ne.jp/users2/sankun

関連資格 ビジネス・キャリア制度 ホワイトカラー職務能力評価試験

学校事務員の職業について

・どんな職業か

学校において、教育と関連活動が円滑に行われるように、必要な事務を行う。 庶務関係では、外来者や電話の応対、学割や在学証明書など児童生徒向けの証明書の発行などを行う。児童生徒や保護者とのかかわりという点から、言動に気を使って適切に応対を行う。 人事労務関係では、教職員の勤務に関する事務管理、臨時講師などの給料の計算と支給などを行う。出張の旅費の精算や福利厚生の事務手続きなども行う。他の教職員とのかかわりが多いため、日ごろからコミュニケーションを保つことが大切である。 会計関係では、学校内の予算を管理し、教材など必要な備品を購入してその支払いを行う。学校の設備に故障や破損が発生した場合には、児童生徒の安全に十分注意し、予算を確認して、専門の業者などに連絡し速やかに修理を手配する。授業料、給食費、修学旅行の積み立てなどの集金・徴収の事務を行うこともある。 教務関係では、転入・転出の手続き、教科書や給食に関する事務手続きを行う。教職員相互で協力して、円滑に学校運営が進むようにする。

・学校事務員に就くには

公立学校では、上級(大卒程度)、中級(短大卒程度)、初級(高校卒程度)などに区分された採用試験が行われており、合格すると地方公務員として勤務する。私立学校では、独自の採用試験が行われている。 入職に際しては、資格や免許などは特に必要としない。中途採用については、私立学校において採用する場合もある。文書作成などにコンピュータを使用することが多いため、習得していれば仕事をスムーズに進めることができる。 電話の応対や窓口での対応など毎日の仕事から始めて、文書の作成や給料の支払いなどの仕事を行う。経験を積むと校内の会議に参加したり、学校を代表して校外の行事に参加したりするなどして、学校の運営に携わるようになる。

・労働条件の特徴

公立学校の場合は、都道府県や市町村によって採用され、行政職として勤務する。円滑な学校教育を推進するために学校事務員は不可欠であるため、ほとんどの学校に配置されている。 現在、全国の公立校における就業者は約6万人である。また、私立学校は全国に小・中・高合わせて2,200校近くがあるが、そこでは1万人あまりの学校事務員が働いている。 勤務時間は、勤務校の日課によって多少異なるが、おおむね8時30分から17時ごろまでである。また、土・日・祝日が休日であるが、運動会など学校行事の場合には出勤することもある。 公立学校では、定期的に小学校・中学校間で異動が行われる。中には、高校や教育委員会などへ異動することもある。私立学校では、異動は少ないが、系列の他の学校に異動する場合もある。 少子化等の影響で児童生徒数・学級数・学校数が減少し、職員の数も減少する傾向にある。

・参考情報

関連団体 全日本教職員連盟 http://www.ntfj.net

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

銀行窓口係の職業について

・どんな職業か

銀行窓口係は、銀行の窓口で預金、貸出、為替の業務や相談業務などでお客の応対を行う。 預金の受け入れの場合は、預け入れる現金と預金通帳、入金伝票などを受け取り、現金と伝票の金額が合っているかどうかを確かめる。その後、現金を自動預金機に入れ、機械に表示された金額を確認して伝票と通帳に取引内容を印字し、お客に通帳を返す。 預金の払い出しの場合は、払戻請求書と預金通帳を受け取り、請求書の記載内容と届出印を確認する。その後、端末機を操作して、請求書と通帳に取引内容を印字し、自動支払機から現金を引き出してお客に手渡す。 近年では、国債や保険、投資信託の販売も窓口で手続き業務を行っている。

・銀行窓口係に就くには

銀行の事務系職員は大部分が新規学卒採用者で、総合職は大卒者で男子が多く、一般職は女子の短大卒、高卒者が中心であったが、近年は大卒女子の総合職、準総合職も増えた。入職にあたって特別な資格や経験は必要ない。 銀行に就職し、現金・小切手、通帳・伝票などの扱い方を学んだ上で、窓口係や貸付係などの各部門に配属される。 必要となる知識や技能は、就職後に行われる各種の研修やいくつかの部門で経験を重ねるほか、自己啓発などで身につける。 客の質問に答えたり助言したりするので、接客能力と幅広い商品知識が必要となる。また、現金や手形・小切手を取り扱うことが多いので、正確な事務処理と金銭に対する厳しい責任感が求められる。 銀行窓口係から貸付係になると借入申込みを受付けた場合、借主から資金の使途、借入金の返済計画、借入期間などを聞き、必要書類を受け取り、信用度や将来性など貸出し審査に必要な情報を収集する。審査の結果を受けて書類の内容点検を行い、貸出しを行う。 渉外係になると得意先を訪問し、各種商品の説明、預金等の案内、集金、用件の取次、書類のお届け等を行う。

・労働条件の特徴

銀行のほかに信用金庫、信用組合などの金融機関で働く。銀行内には窓口係の他にいろいろな仕事があるが、行員数30人くらいの平均的な営業店では窓口係は8人くらい、貸付係は7人くらいとなる。 銀行の営業時間は通常平日の午前9時から午後3時までであり、この間に客と接する窓口業務に当たる。銀行によって勤務時間に違いはあるが、おおよそ午前8時45分から午後5時までとなっており、残業する場合もある。休日は、現在、土曜日、日曜日、祝日、正月の2日、3日、12月31日となっており、昼の休憩時間は交替で取る。 オンラインシステムの利用拡大に伴う機械化を中心とした事務合理化によって、女子行員を中心に従業員数は減少傾向にあるが、一部の銀行では新規採用者の他、結婚などで退職した女子行員の中から、育児を終えた人をパートタイマーとして再雇用する制度を取り入れているところもある。

・参考情報

関連団体 全国銀行協会 http://www.zenginkyo.or.jp

社団法人 全国信用金庫協会 http://www.shinkin.org

社団法人 全国信用組合中央協会 http://www.shinyokumiai.or.jp

関連資格 金融窓口サービス技能士 ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士 銀行業務検定

コーヒーショップ店員の職業について

・どんな職業か

コーヒーショップ(コーヒースタンド)においてコーヒーなどの飲み物や軽食の調製・提供、商品展示、現金受け渡し、店内清掃などを行う。 多くのコーヒーショップは、セルフサービス方式で、客はカウンターで商品を注文し、料金を支払い、自分で商品を受け取って店内の好きな場所で飲む。店には店長と社員スタッフ、アルバイトスタッフがいて客にコーヒーなど各種飲料、軽食・菓子などを提供する。 カウンターで明るくテキパキと客に応対するのは、主にアルバイトスタッフの仕事で、注文を受けると、大型のコーヒーマシーンで手際よくコーヒーを入れ、客に渡す。他に、ジュース類などの飲み物や、ホットドックなど簡単な食べ物を作って出す。調理済みのサンドイッチ、パン、クッキーの販売も行っている。 社員スタッフは、アルバイトスタッフを訓練したり、サポートをする。また、コーヒー豆や器具を販売している場合は、豆の種類、挽き方、器具の使い方の知識が必要であり、社員スタッフが対応する。 店長はスタッフ全員を統率し、商品の味と品質やサービスを管理し、売上げを伸ばすなど、店の経営者としての責任を持っている。

・コーヒーショップ店員に就くには

社員には、アルバイトスタッフをまとめていく指導力とリーダーシップが求められるため、大学卒業者が多くなっている。中途採用の場合は、経験や能力が重視される。 立ち仕事を続けていけるだけの体力があること、接客やサービス業が好きであることなどが求められる。食品の衛生や金銭を管理する能力も必要である。 正社員のキャリアパスとしては、コーヒーショップ経営会社に正社員として入り、いくつかの店を経験しながら、ストアマネージャー(店長)になる。その後は各店舗の経営指導にあたるフランチャイズチェーン本部のスーパーバイザーになったり、経営会社の幹部社員となっていく。 コーヒーショップはチェーン展開しているが、店舗としてはコーヒーショップ経営会社が直接経営を行っている「直営店」と、フランチャイズ契約を結んだオーナーが経営者である「フランチャイズ店(FC店)」の2種類がある。FC店ではオーナーが店長を兼ねている場合もある。

・労働条件の特徴

朝7時頃から夜は9~11時頃までと長時間営業しているため、交替で働く。社員スタッフは7~8時間くらい、アルバイトスタッフは平均5時間くらい勤務する。土・日・祝日も営業しているため、休日も交替で取る。 1つの店には、店長とそれを補佐する1~3人の社員スタッフ、その他、店によっては40人近くのアルバイトスタッフが交替で働いている。社員スタッフは月給制、アルバイトスタッフは時給制となっている。 若い人が多く働いているのが特徴で、社員スタッフは22~30歳くらい、アルバイトスタッフは学生が中心となっている。社員スタッフには男性が多く、アルバイトスタッフには女性が多いという傾向がある。 コーヒーショップが最初に日本に登場したのは1980年頃で、それ以来、従来からの喫茶店が減る一方、コーヒーショップは駅周辺やオフィス街などを中心に店舗数を伸ばしてきており、今後もコーヒーショップ店員の需要は増えると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本フランチャイズチェーン協会 http://jfa.jfa-fc.or.jp

社団法人 日本フードサービス協会 http://www.jfnet.or.jp

社団法人 全日本コーヒー協会 http://coffee.ajca.or.jp

ベーカリーショップ店員の職業について

・どんな職業か

パンの製造販売には工場で大量生産したものをスーパー、コンビニエンスストアなどで販売するホールセールベーカリー方式と、店舗の設備でパンを焼き、そこで直接販売するリテールベーカリー方式があるが、ベーカリーショップでパンを焼いたり、販売するのがベーカリーショップ店員である。 パンを作るには、まず小麦粉、水、酵母(イースト)、塩などの原材料を正確に計る。次に原材料をミキサーで配合し、こね合わせてパンの生地を作る(仕込み)。こね合わせ作業は、ふっくらとパンを仕上げるための重要な作業である。 この生地を発酵(第一次発酵)させた後、分割して丸め、ガスを抜く。しばらくねかせた後、鉄板に載せて最終発酵室(ホイロ)に移す。その後、形を整え、窯に入れて焼き上げる。パンによっては、他の食材をトッピングする最終仕上げの工程もある。 ベーカリーショップ店員の主な仕事は販売であり、お客への応対、レジ、商品の説明、包装、陳列、店の清掃などがある。お客に直に接し、どういう商品が売れるのかをつかむことが店の繁盛へとつながる。

・ベーカリーショップ店員に就くには

パンの製造は男性、販売は女性が中心であるが、最近は製造への女性の進出が目立つ。また、女性のパートタイマーも増えている。 高校卒業者が中心であるが、専門学校や大学の卒業者も増えている。特に必要な資格や条件はないが、パン製造では15~25kgの原材料や生地を扱うので、体力が要求される。販売では、明るく清潔で好印象を与える人柄が望まれる。 さまざまなパンを製造する技能を習得し、独立して自分のベーカリーショップを持つ人もいる。 現在は、パンという単一商品だけでなく、他の食品も販売したり、その店で食べることができるベーカリーレストラン、ベーカリーカフェ等も増えている。 最近、チェーンとしてベーカリーショップを展開する会社も増えている。このような会社ではチェーン本部に勤務し、チェーン全体の運営・管理を行う社員、店長等として店舗を任される社員、各店舗に勤務するパートやアルバイトの社員という構成になっている。

・労働条件の特徴

一般にパン屋の仕事は、朝早いのが特徴といわれている。新鮮なパン作りのためには、暗いうちに起きて仕事を始めなければならない。また、パンは毎日の主食になっているため、休日出勤もある。そのため、交代制勤務となっている。 従業員が千人以上の大企業から、5人以下の小さな店まであるが、圧倒的に多いのは、10人以下の企業である。

・参考情報

関連団体 全日本パン協同組合連合会 http://www.zenpanren.or.jp/

関連資格 販売士(小売商検定) パン製造技能士

駅構内売店販売員の職業について

・どんな職業か

駅の構内やホームなどの売店において、新聞、雑誌、タバコ、飲食物などを販売する仕事である。 まず、朝の所定の時間に店を開き、当日発売の新聞や雑誌などを陳列し、つり銭を用意する。駅という場所柄、通勤・通学や旅行のお客が多数を占める。電車の待ち時間などの短い時間を利用して販売を行うため、お金や商品の受け渡しはすばやく行う。商品が売れたところに隙間ができないよう常に商品の補充を行い、陳列を整える。商品の在庫を把握し、品切れの商品がないように発注する。納品された商品の種類、数量などを確認し、所定の棚に整理する。閉店時は、売れ残りの新聞や古くなった雑誌を引き上げて返品の手続きを行う。売上を計算して記帳し、所定の場所に入金する。 最近では、日配品(おにぎり、サンドイッチ)やPB商品を扱う等、お客のニーズに応じた品揃えを工夫している。 また、大型冷蔵庫を設置したり、ICカードを利用できるようにする等、利用しやすさを重視した店舗が増えてきている。

・駅構内売店販売員に就くには

駅構内売店販売員になるには、大きく分けて、短大等を卒業して就業するケース(新規学卒者)と他の職業から転職して就業するケース(中等採用者)の二通りがある。 従業員の採用は、新規学卒者の場合は定期的に採用選考試験を実施している。中途採用者の場合は、各地域の公共職業安定所および求人広告によるものなど様々であるが、面接等の選考を経て採用されるのが一般的である。 採用されると、はじめに机上研修と実務研修を受け、その後指定された売店に配属される。数ヵ月の経験で一通りの業務をこなせるようになる。 この職業に就く適性として、代金の精算を暗算で行う計算能力とあらゆる作業を一人で遂行する責任感は必要不可欠である。また、多くのお客と接するために笑顔と機敏な動作での応対ができること、立ち仕事ができる体力、数名の同僚と働くためのチームワーク、伝票整理を行う事務能力などが求められる。

・労働条件の特徴

この職業は、全国各地の鉄道網が整備されている地域すべてに就業機会があるが、特に利用者の多い首都圏では売店数も多く、就業機会も豊富である。 労働時間は交替制をとる企業がほとんどである。早朝から夜遅くまでの営業時間で、1日7時間の労働時間を毎日ずらしながら勤務し、4日間の勤務後に休日が1日入るサイクルをとる企業もある。 就業者のほとんどが女性である。各地からの出身者が安心して働けるように、寮を用意している企業もある。就業者の年齢層も若年者から中高年齢者までと幅広く、就業形態も正社員からパート・アルバイトまで様々である。 首都圏では離職率が高い傾向にあり、新規学卒者よりも中途採用者の占める割合が高い。地方の場合は店舗数が多くないため、労働需要はあまり高くないといえる。

眼鏡技術販売員の職業について

・どんな職業か

眼鏡店に来店したお客の視力を検査し、お客に合った商品の選定・加工を行う。 お客が来店すると、「販売担当者」はお客の好みや雰囲気に合わせて形やデザイン、色などのアドバイスをして、商品を勧める。ブランド品をはじめとして、どのような商品を仕入れるかを考えるのも、販売担当者の仕事である。 希望のフレームやレンズの材質が決まると、「検査担当者」が、通常の視力検査やオートレフラクトメーター(眼の度数を測定する装置)等を使用した検査で視力を測定して、近視や遠視、乱視などの度数を測り、もっとも具合よく見えるレンズを選ぶ。その後、「フィッティング担当者」がお客の鼻や耳の形に合わせて調整し、使用目的に合った光学中心位置を定める。お客の頭部の形状や掛け具合の好みが千差万別であり、自動化ができないため経験を要する作業である。次に「加工担当者」が、検査データをもとにフレームの形に合わせてレンズを削り、フレームにはめ込む作業を行う。現在では、自動加工機(パターンレスエッジャー)にフレームとレンズをセットしさえすればほとんど仕上がるようになっている。また、お客のフレームが壊れた場合の修理やプラスチックレンズの染色なども加工担当者が行う。 全ての工程を一人で担当するケースもある。 また、コンタクトレンズの装着について技術指導する「コンタクトレンズインストラクター」は、医師の指示のもと、オフサルモメーターと呼ばれる眼(角膜)のカーブを測定する機械の操作や、角膜とコンタクトレンズのカーブを合わせる作業を行うほか、眼の障害や事故を起こさないよう使用方法の説明や、管理方法などを指導する。

・眼鏡技術販売員に就くには

入職にあたって特に学歴や資格は必要とされないが、眼鏡関係の専門学校を卒業すると有利である。眼鏡販売店からの求人も、眼鏡専門学校が窓口となっていることが多い。 関連する資格として、(社)日本眼鏡技術者協会が実施している「認定眼鏡士」がある。 手先が器用で、機械、科学、数学といった分野に興味があり、集中力のある人が向いている。接客業であるため、専門技術・知識の他に、接客や販売、経営マネージメントといったサービス業的な能力も求められる。お客の希望を素早く理解し、豊富な商品バリエーションの中から最も適した商品を選び出すセンスも必要である。 専門知識・技術を背景に、お客の悩みや目的に応じて視力とメガネのアドバイスをすることが重要となっている。また、コンタクトレンズの利用者の増加に伴い、コンタクトレンズの装着指導技術が要求されるようになっている。 経験を積み、専門的技術を磨くことにより、独立して眼鏡小売店を開くケースもある。

・労働条件の特徴

眼鏡店に正社員として勤務するのが一般的である。若年者から中高年齢者まで幅広い年齢層の人々が働いている。 従来は男性が多い職業であったが、最近ではサービスやファッション面を考えたきめ細やかな感性が求められており、アイファッションアドバイザーやカラーアナリスト、コンタクトレンズインストラクターといった分野で、多くの女性が活躍している。 休日については、土・日・祝日が最も忙しくなるため、平日に休みを取ることが多い。 従来の個人経営の眼鏡店に加え、チェーン店が全国各地に進出しているため、入職機会は増加していると思われる。 一方で、販売店間の競争は年々激しくなっており、眼鏡技術販売員にも、より高い技術レベル、より豊かなセンスが求められている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本眼鏡技術協会 http://www.megane-joa.or.jp

関連資格 認定眼鏡士

玩具店員の職業について

・どんな職業か

玩具店において、様々な玩具を仕入れ、販売する。 玩具店には、自ら玩具を買う子供のほかに、子供へのプレゼントを買いにくる両親や親戚、知人など、様々なお客が来店する。最近は、高校生や成人が自分のために玩具類を購入するなど購買年齢に拡がりをみせている。 玩具の種類には、幼児玩具、智育玩具、男児玩具、女児玩具、人形、ホビー、ゲーム、カード、玩具菓子などがあり、最近ではデジタルカメラやペットロボットのようなエレクトロニクス玩具や、多様な関連商品(キャラクター商品や文房具、軽衣料など)も取り扱われるようになっている。 仕入れ担当者は、売れ筋の人気商品や新製品を選んで、メーカー・問屋等取引先に注文する。チェーン店等は仕入機能を本部に集約している。商品が入荷すると、売り場に出す前に、商品の種類・数量の確認、不良品などのチェックを行う。玩具は子供を中心とした商品が多いため、安全面には特に気を配る必要がある。検品が済んだ商品は、種類ごと、テーマごとに陳列する。季節ごとの目玉商品などは、目立つ場所で装飾を加えながらレイアウトする。 接客担当者は、幅広い年齢層のお客に対して、的確なアドバイスをしながら商品を紹介する。レジでプレゼント用にラッピングサービスを行う店舗もある。

・玩具店員に就くには

入職にあたって学歴や経験は特に問われないが、高校卒以上を条件とするところが多いようである。 特別な資格や免許は必要ないが、持っていると役立つ資格として「販売士」がある。 明るい性格の人、好奇心旺盛な人、おもちゃが好きな人、周囲の変化に素早く対応できる人などが向いている。また、商品の種類や客層が多様化しているため、幅広く、深い商品知識が要求される。 大型専門チェーン店の進出、価格競争などによって厳しい環境にあり、商品知識、接客技術、仕入れ技術、安全に関する特別な気配りなどにより、お客に満足を与えられる玩具店員が求められている。

・労働条件の特徴

商店街や百貨店、量販店、郊外型商業施設の中にある玩具店に勤務する。郊外に単独で大型店を出す玩具店も増えている。 雇用形態は、パートタイマーが年々増える傾向にある。 勤務時間は、店舗の営業時間によって異なるが、交替制が多くみられる。土日は営業する店がほとんどで、クリスマスや年末年始はお客が増えるため、営業時間を延長する店が多い。 平成7年に施行された製造物責任(PL:Product Liability)法により、製造物に欠陥があり消費者が損害を被った場合、製造者や販売者などその製品の製造・販売に関与したもの(企業)が法律上の損害賠償責任を負うとされており、商品を販売すると同時に、安全も提供することが求められている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本玩具協会 http://www.toys.or.jp

東京玩具人形問屋協同組合 http://www.gangu-kumiai.com

関連資格 販売士(小売商検定)

古書店員の職業について

・どんな職業か

古書籍業は、本好きには古本屋・古書店として馴染みの深い職業であり、世界最古として知られる奈良時代の印刷物から今日のベストセラーにいたるまで、約1500年の間に生まれた書物や関連資料のすべてを扱い、販売する職業である。 本のリサイクル事業としての側面とともに、貴重な文化遺産を発掘、提供し、学問や社会に役立てるという役割も担っている。 古書店員の仕事は大きく分けて、「仕入れ→再生→再評価→販売」である。「仕入れ」では、集めたい物に狙いを絞って積極的に情報収集する。「再生」は、集めた古書が商品として売れるようにきれいにする仕事である。「再評価」は売値の決定であり、重要な仕事である。現在の顧客の価値観や必要性、希少性などを総合的に判断・評価して、適正な価格を決める。売値のついた書籍は店頭に陳列され、「販売」される。 一般的に古書店は、近年発刊された書籍を読者から引き取って、安く販売する。しかし、なかには1点が何百万円という珍しい本類を扱う専門店もある。また最近は、年間6万点以上の新刊本が発行される一方で、絶版になる本も多く、こうした本を探している読者のニーズに応えるのも、古書店員の大切な仕事である。 さらに店頭で古書を扱うだけでなく、調査や研究に役立てるため、図書館や美術館、博物館、郷土資料館、文学館などに古書や資料などを納めることもある。 ちなみに古書店業界においては協同組合が仕入れ、交換、販売といった流通面で重要な役割を果たしており、その活動に積極的に参加することにより、古書関係の知識・営業ノウハウを身につけることも多い。

・古書店員に就くには

一般的に、店員として経験を積んだ上で、独立して店を開く人が多い。最近では、女性の参入も目立っている。 古書店を開業したり、古書店員になるには、学歴や特別な資格は必要とされない。ただし開業する際は、各都道府県の公安委員会から「古物商」の許可を取らなければならない。 独立開業を望む場合は、ただ本が好きというだけでなく、既存店の店員として古書店業界に対する知識や経験を、現場で店主や先輩について学び併せて営業センスを身につけることが必要である。 最近はパソコンにより在庫管理や目録作成を行うとともに、インターネットを通じて情報を発受信して営業する時代になっており、パソコンを使いこなす能力が必要である。 この職業に就いている人は、もともと年齢、学歴を問わず「本が好き」で、しかも少ない資本で好きな事ができること、店主として組織などに縛られない自由な生き方に魅力を感じる、というタイプの人が多い。 この他に、必ずしも古書店員のキャリアを経ないで、趣味や洋書などの専門分野においてインターネット販売などの形態で古書店を開業するケースも現れている。 最近増加している大量仕入れ、大量販売の古本チェーン店では店員の多くはパート、アルバイトとして就業しており、独立店舗ほどの業務知識や経験は要求されない。

・労働条件の特徴

古書店は全国どの県にもある。約130の古書店が軒を並べる世界最大の古書店街、神保町古書店街のある東京都には、全国の4分の1が集まっている。その他、大学が多い大阪府や京都府などにも多くの古書店がある。 古書籍業は個人経営が中心であり、収入や労働条件、職場の環境などは、あくまでも個人の才覚次第といった面が強い。店主不在の際の店番なども必要であり、家族の協力で行われていることが多い。

・参考情報

関連団体 東京都古書籍商業協同組合 http://www.kosho.or.jp

自転車販売店員の職業について

・どんな職業か

自転車についての豊富な知識を生かし、仕入れた自転車を組立て、お客の希望と使用目的を聞きながら自転車を勧め、販売する他、持ち込まれた自転車の修理を行う。 まず、お客が求める売れ筋の自転車を考えて仕入れ、店内に陳列する。仕入れの段階では、七分組(70%組立済み)の状態で入荷されるため、店内で完成品へと仕上げる作業が必要になる。次に、来店したお客の使用目的や予算に合わせて最適な自転車を選び、勧める。購入車が決定したら、最終整備を行い、安全性を確認してお客に引き渡す。このときに、自転車の使用方法や保守点検方法などを説明したり、資料を渡す。 持ち込まれた自転車を修理する場合は、単に修理するだけでなく、他にも問題のある部分がないかどうかを調べ、自転車の状態をくわしく説明することもある。 その他、地域の学校や警察署と協力して、学生・生徒に対して安全教育を行うこともある。 最近では、環境にやさしい乗り物としての自転車の存在が見直されており、商品ラインナップも増えている。また、自転車と歩行者との接触事故や乗り方のマナーに関する問題も浮上している他、消費者へ製品の不良や危害情報の提供が必要とされており、社会的な取り組み協力することも求められている。

・自転車販売店員に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。ただし、自転車販売店は一般の物販業と異なり、組立・修理の作業があり、その技術を身につける必要がある。たいていの場合、就職後に技術を学ぶことになるが、仕事に必要な水準に達するためには、少なくとも3~5年はかかる。 従業員の採用は、大型量販店では学校などへ求人を毎年定期的に行っているが、一般の自転車店の場合は、新聞での募集や縁故での採用が多い。 関連する資格には、「自転車組立整備士」と「自転車安全整備士」がある。これらの資格は店の信頼性や技術力を示すものであり、独立開業する際には有利である。 この職業に就く適性として、自転車が好きであること、接客業に必要な真面目さや明朗さが求められる。さらに、修理技術を身につけるための手先の器用さや、技術・知識・情報を集めるための努力を惜しまない向上心も必要だといえる。

・労働条件の特徴

修理中心の自転車店は全国的に存在するため、地域による偏りはない。大型量販店は市街地や主要幹線道路沿いで営業していることが多い。 一般の小売店は零細企業や家族経営が多く、常用の従業員を募集することは少ない。量販店の場合は従業員としての昇進・昇格があり、修理より完成車の販売が業務の中心となっている。売上げの季節変動があることから、3~4月の繁忙期には短期雇用のパートやアルバイトで業務を補うこともある。 最近では、スーパーやホームセンターなどで輸入廉価車の販売台数が増え、小売店の販売総数を圧迫しているが、修理の需要は多く、また新素材や電動モーターなど新技術を利用するなど個性的な自転車への需要も現れているため、今後も地域や専門技術に根ざした小売店ならではの業務展開が期待できる。

・参考情報

関連団体 財団法人 自転車産業振興協会 http://www.jbpi.or.jp/

関連資格 自転車技士 自転車安全整備士

書店員の職業について

・どんな職業か

書店で新刊書籍や雑誌の配架や販売、取次との配送などの業務を行う。 1日の仕事は毎朝の荷受けから始まる。取次店(本の問屋)から配送された商品をチェックし、荷を解いて書棚に陳列し、棚の整理をして開店を待つ。開店すると、お客への応対や販売、注文本の手配をし、最後に売上げ集計をする。 仕入れ計画を立てたり、売れ残った本を返品する作業も大切な仕事である。書籍・雑誌にはすべて返品期限が決められており、期限を過ぎて返品不能になるとその商品代金を支払わなければならないため、常に返品期日に留意する。返品するときは、書籍・雑誌別に包装し、日付、返品先、冊数を表記して確認する。 普段から取次店や出版社の営業員と情報交換したり、新聞や図書情報誌をチェックしたり、また店頭でお客と話すなどして情報収集を行う。限られたスペースの中で、お客にわかりやすい陳列、魅力的な品ぞろえを実現することが求められている。 近年は、大・中型店でストア・オートメーション化が進み、バーコードで商品情報を読み取るPOSシステムが導入され、受発注管理・返品管理などのコンピュータ化、CD-ROMによる書誌情報検索などができるようになった。

・書店員に就くには

入職にあたって学歴、経験は問われないが、高卒者が多く、それに続いて短大卒業者となっている。大手の書店では、大卒者を積極的に採用している。 採用後は、中小規模の書店で通常3日、大手書店の場合で2週間ほどの研修を受ける。本についての知識(判型など)や業界の流通の仕組み、接客の仕方などを学び、研修後は店頭で実地に覚えていくことになる。 特に必要な資格や免許はないが、取得すると役に立つ資格として「販売士」、「司書」などがある。 大手書店では、支店長や幹部に昇進する場合もあり、中小書店ではのれん分けのような形で独立する可能性もある。 サービス業であるため、人当たりのよさが求められる。また、棚詰めや返品などの作業があり、大量の本を扱うこともあるので、ある程度の体力が必要となる。書籍や雑誌に対する幅広い知識が求められ、新聞の書評を見たり、出版社や取次店が発行している情報誌を読むなど、積極的に情報を集められる知的好奇心の旺盛な人が向いている。

・労働条件の特徴

書店は全国にあり、駅前、商店街や住宅地、学校、官公庁、デパート、スーパーなど、人の流れの激しいところに多い。しかし最近では、商店街の中小書店は減っており、大規模書店と郊外型書店が増えている。 就業者は、若年者が多く、正規の従業員のほかにパート・アルバイトも多く働いている。男女比では、女性が多くなっている。 書店の営業時間は午前10時から午後9時までが一般的であるが、大手書店を中心に深夜まで営業するところも増えている。書店員は2交替制で働くのが一般的である。また、営業日数も増えているので、休日についても交替で取る場合が多い。 最近では出版流通が多様化しており、特にコンビニエンスストアの多店舗化や新古書店、コミック喫茶の台頭でコミック、雑誌、文庫は書店から離れる傾向にある。一方で、大手書店は売場面積が大型化され、労働需要はわずかながら増えている。 また、CD、ビデオ、カセット、関連文化商品も取り扱うなど書店の姿も変化してきており、インターネットなど書店以外で書籍を販売する経路も拡大しつつある。

・参考情報

関連団体 日本書店商業組合連合会 http://www.shoten.co.jp

関連資格 司書 販売士(小売商検定)

スポーツ用品店員の職業について

・どんな職業か

スポーツ店において、競技や、レジャーとしてスポーツを楽しむ人たちのために、様々なスポーツ用品を販売する。 スポーツ店は、スポーツ全般を扱う総合店、特定の種類のスポーツ用品に特化した専門店、また大型店や中小の小売店など様々であるが、仕事は、品揃え、店舗演出、接客・サービス、販促企画の4つの柱からなっている。大型店ではそれぞれ担当が分かれているが、中小の小売店では一人の店員がすべて行うことが多い。 まず、メーカーが開催する見本市と呼ばれる商談会に参加し、次のシーズン(夏であればマリンスポーツ、冬であればスキーなど)の商品を仕入れる。仕入担当は新製品の動向、流行などに常に注意して販売計画を立て、数量を決定する。 次に、店舗に送られてきた商品を、店全体のレイアウトを考えて陳列し、主力商品などはディスプレイする。お客が来店すると、スポーツそのもののアドバイスを含めて商品のサイズ、機能、デザイン、カラー、特徴、使用方法などをわかりやすく説明し、商品が決まったら包装して精算する。商品に加工が必要であったり、配送する場合などは、その手続きを行う。購入した商品の相談や修理に訪れるお客へのサービスも行う。 シーズンごとの商品を残さずに売り切ることも重要となる。商品を見本市で仕入れるのは半年前であるため、常日頃からメーカーの販売員と折衝を行い、売れる商品を確保するとともに、売れない商品などは早めに見極めて、シーズンが終わらないうちに処分する。 また、地域の学校や部活動のチームに出向いて、ユニフォームなどを販売する外商も大切な仕事である。

・スポーツ用品店員に就くには

入職にあたって、特別な資格や免許は必要ない。採用は、大型店では学校を通じた定期採用、中小小売店では求人広告や縁故などによる採用が多い。大型店の場合は、採用後に適性や希望に応じて販売、事務、倉庫、配送センターなどの各部門に配属される。 関連する資格として「販売士」があり、小売業全般を理解する上で役立つものとして、取得を奨励しているところも多くある。 スポーツ自体に興味があること、お客が納得する説明能力やテキパキした応対ができること、お客のプレーの向上を考えるサービス精神などが求められる。 目まぐるしく変わる流行、消費者動向を素早くキャッチする能力や、スポーツ全般についての知識を広く深く持つことが重要になる。未経験のスポーツの販売を担当することになった場合、そのスポーツを自ら経験して理解する努力も大切である。 昇進は、人事考課により主任、店長へと昇進の可能性がある。小規模の小売店に勤務した場合は、独立も考えられるが、よほどの経験能力と経済動向をキャッチする能力がなければ、大型店と競争していくのは難しい状況にある。

・労働条件の特徴

東京都が全国市場のほぼ5分の1を占め、その中心となっているのが東京神田のスポーツ店街である。 就業者の男女比は約2:1で、30歳以上の割合が比較的多くなっている。 労働条件は出店の形態によって様々であるが、日曜・祝日が忙しい店舗が多いので、平日を定休日とするところが多い。営業時間が長いため、早番・遅番などのシフト制で働くことも多いようである。 最近では、アルバイトの割合も増えてきているが、その分、正社員である店員には高度な知識や修理・調整技能が求められている。 海外ブランドの専門ショップやアメリカスポーツ量販店に加え、インターネットやアウトレット店など新たな販売形態が加わったことによって、スポーツ用品市場が変化してきており、安さと品揃えの豊富さが求められるようになっているが、高価格であっても、選手や利用者の力をきちんと発揮できる性能が求められる分野なので、専門性を持った店の需要が減ることはないと考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本スポーツ用品工業協会(JASPO) http://www.jaspo.org

社団法人 日本ゴルフ用品協会 http://www.jgga.or.jp/

関連資格 販売士(小売商検定)

青果店員の職業について

・どんな職業か

青果店において、店主を助けて野菜・果物などの商品を青果市場から仕入れ、小分けして店頭に並べて販売し、跡片付け・清掃等を行う。必要に応じて特売等も企画する。 青果店員の仕事は、次のようなものである。 第1に、商品は、地域住民のニ-ズ等を十分検討し、早朝から卸売市場に出向き卸売会社(セリ・相対)及び仲卸業者から仕入れを行う。 また、卸売市場は、生産・流通などの各種の商品情報が集積する場であり、販売上必要な情報の収集・交換を行う。 第2に、商品の販売に当って、販売価格の設定を行う。その際、日々変動する仕入れ価格をベースに競合店の価格、目玉商品、天候等の要因に配慮して、顧客に納得される価格を設定することが重要である。商品の陳列では、購買意欲を増進させることに主眼を置き、併せて量・価格、原産地等のPOPを作成し表示を行う。 また、常に販売活動に支障が生じないよう商品の補充、売行き、鮮度、在庫等に注意し、販売量・価格の調整を行うなど柔軟かつ迅速な対応を心掛ける。 第3に、対面販売という特徴を活かし、様々な商品情報を顧客に伝えるとともに、商品に対する顧客の評価、苦情、ニ-ズなどの情報収集を行い、地域住民と密接な関係を構築する。

・青果店員に就くには

入職にあたって、学歴、資格、技能等は特に必要とされないが、野菜・果物の名称、識別など青果物についての初歩的な知識や簿記の資格がある方が好ましい。 青果店の経営組織は、個人経営のウエイトが75%と高く、従業者規模では、従業者4人以下の青果店が81%と大半を占め、10人以上は5%を占めるに過ぎない。 このため、後継者を除けば中途採用が多く、縁故、自店のホ-ムペ-ジ、店頭・チラシ広告、ハロ-ワ-ク、同業者で組織する組合の紹介など、様々な方法による採用が行われている。 入職後は、様々な業務に関わる必要があり、商品知識(生産地、品種、栽培歴、流通履歴、栄養価、調理等)や地域住民のニ-ズを学ばなければならない。日々の実務経験や地道な学習努力が5~10年の年数を経て蓄積されると、プロとして自立できる環境が整う。 なお、新規の開店状況は、平成12年717店、13年806店、14年358店と全体の1~2%程度の開業があり、独立・開業の可能性はある。 このほか、計画的な仕事と実行力、精度とスピ-ド、顧客を大切にする忍耐力、商品の仕入れ・搬入・移動、配達等に必要な体力、パ-ト・アルバイトに対する統率力などが求められる。

・労働条件の特徴

青果物は、その商品特性(重要な副食物、鮮度、かさ張り重さなど)から最寄りの青果店で日々購入するのが一般的であり、商圏は比較的限定される場合が多い。 青果店の立地状況は、住宅地区29%が最も多く、次いで住宅地・団地背後型17%、駅周辺型14%、市街地型10%、オフィス街7%、工業地区3%等となり、環境特性に応じ全国に幅広く分布している。 青果店の売場面積は平均では56.2㎡であるが、30㎡以下が34%、次いで30~50㎡が28%、50~100㎡が24%、100㎡以上が13%占め、年間平均販売額は4千万円程度、㎡当り年間販売額は727千円程度である。 青果店従業者の属性をみると、男女比は、42:58と女性が多く、従業者の身分では、有給役員・個人事業者等が48%と最も多く、パ-ト・アルバイトが33%を占め、正社員は19%と最も低く、経営者数と雇用者の人数はほぼ拮抗している。なお、パ-ト・アルバイトは1日平均5~6時間勤務し、その79%は女性が占める。 また、年齢構成は、平均年齢は51歳で65歳以上が15%を占めるが、50代が 31%と最も多く、40代が20%、60代が19%、30代が12%、15~20代が11%と若年層のウエイトが低く高齢化が進展している。なお、30・40・50代では、それぞれ55%・64%・59%と女性の比率が高い。 青果店の営業時間は、10~12時間が43%と最も多く、8~10時間が31%、12~14時間が16%を占め、休日は週1回が多いが労働環境は立地環境特性によってかなり異なる。 青果店は、昭和51年以降減少傾向が続いているが、近年、消費の多様化、高齢化の進展、街づくり等地域社会の活性化運動等が高まってきている。今後、青果店の地域社会に果たす役割が再認識されれば、労働力需要は安定化していくものと考えている。

・参考情報

関連団体 全国青果物商業協同組合連合会 電話:03-3251-5261 FAX:03-3251-5271

関連資格 商業簿記検定

DIY店員の職業について

・どんな職業か

DIY店でDIY用品、住関連商品の販売を行う。 DIYとは、「Do It Yourself」の略で、語源は「自分でやろう」というイギリスの日曜大工の合言葉である。 DIY店では、住まいの手入れ、補修、改善を自らの手で行うDIYに必要となる関連商品を総合的、系統的に品揃えしている。完成品よりも材料や道具が多く、一般家庭で使われる木材、建材、道工具、塗料、水道・電気用品、インテリア用品、エクステリア用品をはじめ、日用品、ペット用品、園芸用品、カー用品、アウトドア用品まで幅広い商品を取り扱っている。大規模なDIY店はホームセンターとも呼ばれる。 接客業務では、お客のニーズに応じて適切な商品を選択したり、相談に乗るとともに、その使用方法や用品の安全性について必要なアドバイスを行って商品を販売する。同時に、顧客のニーズや意見を吸収して、次の商品企画、営業企画に反映させることも重要となる。また、苦情、クレームなどのトラブルが生じた場合には、上司に報告してお客の納得のいく処理をする。 補充発注業務では、通常、週の前半は担当部門・売場の定番商品や特売商品の在庫点検、発注を行い、週の後半は注文した商品を検品して陳列する。期間ごとに企画を決めて売り出す特売商品は、見やすく買いやすいようにディスプレイする。 大規模な店舗では、接客業務を行う売場担当者、補充発注業務を行う仕入れ担当者、商品や売場の企画を行う販売促進担当者など、専門の担当者を設けていることが多い。

・DIY店員に就くには

就業者の学歴は大卒と高卒が多く、次に高専・専門学校・短大卒となっている。 入職にあたって必要な資格は特にないが、取得すると役立つ資格として「DIYアドバイザー」や「販売士」がある。 住まいに関するお客の疑問、質問、相談の内容は千差万別で、多岐に渡ることが多い。そのため、住まいの手入れ、補修に関するノウハウや商品知識、使い方など幅広い知識が必要となる。また、そうした幅広い一般知識とともに、担当する一定の商品分野に関する深い専門知識が求められる。

・労働条件の特徴

DIY店は日本全国にある。勤務地は都市や郊外の店舗など、地域や立地は企業により様々である。従来は地域単位での出店が主であったが、最近では、広域に渡って出店を行う企業も増えている。 就業者のうち正社員の男女比は男性が8割、女性が2割で、平均年齢が35歳前後で比較的若年者が多い職場である。正社員のほかに、契約社員、パートタイマーも働いており、全体としての男女比は半々程度である。 営業時間は一般に午前9時または10時から午後7時までの9~10時間だが、顧客の利便性を考えて、早朝から開店したり、夜遅くまで営業する店もある。営業時間の長い店では2交替制を採用している。日曜・祝日も営業するため、平日に交替で休日を取っているところが多い。 生活水準が向上し、快適な住まいと暮らしを志向する一方、外注コストが高くなるに従って、自分でできることは自分でやる、また自分でやらざるをえない環境になりつつある。そのため、今後日本でもDIYが普及することが予想され、DIY店員に対する量的な需要が高まるとともに、質的な面での期待も高まると思われる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本DIY協会 http://www.diy.or.jp/

関連資格 DIYアドバイザー 販売士(小売商検定)

フラワーショップ店員の職業について

・どんな職業か

フラワーショップで、お客の要望に応えながら生花を販売する。人々の目や心を癒してくれるものとして、花や緑の人気は高まっている。 この職業に就くと、まず花や鉢の正しい扱い方を先輩に教わる。花について勉強しながら店の清掃や配達の仕事を覚えていき、少しずつ接客や販売の仕事も任されるようになる。一人前になるためには、販売だけでなく仕入れもできなければならない。 仕事は、花を仕入れることから始まる。卸売市場に出向き、花や鉢を自分の目で見て競り(せり)に参加し、よいものを少しでも安く買うことが大切である。このために、出荷情報や業界の動向に気を配るとともに、自分の店の状況を考え、上手な仕入れをすることが重要となる。 仕入れてきた花は、種類や形によって水揚げをしたり、枝・茎や余分な部分を切るなどして加工・保存し、値段をつけて店頭で販売する。お客の希望に応えながら花を選び、花束やブーケ・アレンジを作る。 フラワーデザインや生け花などの技術や知識を習得すると、高度なアレンジや結婚式用ブーケのデザインの制作などにも携わるようになる。さらに、大きな会場装飾や店頭ディスプレイ、葬儀場の演出などを担当することもある。

・フラワーショップ店員に就くには

入職にあたって特に学歴の制限はないが、扱う花や鉢の種類が多くなり、基礎的な植物学の知識を土台として手入れや処理の方法を覚える必要があるため、高卒程度の学力と知識を持っていることが望まれる。 入職経路については、中小規模の店では縁故に頼ることが多いが、新しい店や大型店では、求人広告や学校の紹介に重点を置いている。求人広告は求人の専門誌をはじめ、新聞やフラワーデザインの関係誌、業界紙などを利用することが多いようである。独立や中途退職も多いため、中途採用が活発に行われている。 生け花の免許、フラワーデザインの認定資格や「フラワー装飾技能士」の資格を持っていると、就職する際に考慮されるが、就職のための条件ではない。むしろ、入店後にこれらの資格を取るように勉強する姿勢が大切となる。 花や緑に対する興味と専門知識、好感の持てる接客態度、色彩やデザインに関するセンスも必要となる。また、配達、仕入れなどでは体力が必要となる。 技術や能力が上がれば、独立して店を開業することもできるが、少なくとも5~10年のキャリアが必要といわれている。

・労働条件の特徴

フラワーショップに勤務する。家族従業員でほとんどが占められる小規模店が多いが、最近では、大型の花・植木量販店や、仲間同士で店を開くケースも増えている。 就業希望者は若い女性が多いが、最近では男性も増えてきている。 休日については、日曜が定休日であっても、母の日にはほとんどのフラワーショップが営業しているなど、季節や曜日・時間の上で繁閑の差が激しい仕事である。 ほとんどが立ち仕事であることや、水を使うので、手が冷えたり手が荒れるといった厳しい面もある。 ガーデニングブームにより従来型の花店が大型化すると同時に、新しい形の店や量販店も見られるようになり、フラワーショップ店員の雇用機会は増えていくと予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本花き生産協会 http://www.jfga.or.jp

社団法人 日本花き卸売市場協会 http://www.jfma.jp

社団法人 日本生花通信配達協会(JFTD) http://www.hanacupid.or.jp

社団法人 日本インドアグリーン協会 http://www.niga.or.jp

関連資格 フラワーデザイナー フラワー装飾技能士 園芸装飾技能士 グリーンアドバイザー 販売士(小売商検定)

ペットショップ店員の職業について

・どんな職業か

ペットショップで、ペットそのもの(生体と呼ぶ)やペットを育てるために必要なペットフード、様々な用具・用品を販売するほか、ペットに関する専門的な知識を背景にお客の相談に応じたり、ペットを適切に飼育できるようアドバイスなどを行う。 一日の仕事は、まず開店前業務として、飼育ケースの清掃や食事作り・給餌など「生体管理」と呼ばれるペットの世話を行う。飼育ケースの清掃の際には、ペットの動き、鳴き声、便や尿の量や固さなどから健康状態を細かくチェックし、飼育ケースを専用の消毒液で隅々まで消毒し、病気の感染を防ぐ。食事はペットの種類や成長段階、健康状態などに合わせて作る。給餌は犬・猫では朝夕の2回、それ以外のペットでは1日1回が一般的であるが、必要に応じて適宜与える。 開店すると、専門的知識に基づいてお客の相談や質問に応じたり、商品の販売を行う。お客のペットの特徴を理解し、現在の年齢・体重・健康状態・飼育方法も確認したうえで、お客の要望に合った商品を説明したり、飼育方法をアドバイスしたりする。また、平行して商品補充・商品発注・商品整理・伝票整理などの商品管理業務を行うほか、適宜生体管理を行う。 夕方からは再び生体管理を行い、閉店後はレジ精算や営業日報作成、店頭・店内の後片づけをし、明日の予定のチェックをする。

・ペットショップ店員に就くには

入職にあたって特別の資格は必要ないが、動物専門学校のトリマーコース・動物看護コース・アニマルケアコース等を卒業するなどして、「愛玩動物飼養管理士」や「トリマー」資格、関連の知識や技術を習得していると採用に有利となる。最近のペット人気の高まりを受けて、採用の倍率は高くなっている。 入職後も、販売員として一人前になるには相当の期間が必要である。特にペットの健康を維持する生体管理の仕事は難しく、一通りできるようになるのに1年程度、責任者となるためには3年程度の実務経験が必要である。 動物が好きで飼育経験があり、ペットに対して愛情と厳しさの両面をもって接することが求められる。お客の質問に適確に答え、正しい飼育や商品アドバイスを行って商品を買ってもらわなければならないため、豊富な商品知識、飼育知識のほか、説得力や社交性も必要となる。

・労働条件の特徴

従来は家族経営的なペットショップがほとんどであったが、大規模な店が主流になりつつある。大型店では、品揃えやサービスも拡大し、トリミングやペットホテル、動物病院を併設した総合ペット専門店が増えている。 就業者は圧倒的に女性が多く、8割を占めている。生体管理や店長といった責任者クラスでは、男性の割合が多くなっている。 ペットショップの営業時間は長時間になる傾向にあり、営業日は年中無休の場合が多い。従って、労働時間については、早番、遅番などシフト制やローテーション制をとっており、休日も交替制を採り入れている。 立ち作業が中心で、ダンボール箱など軽いものを運ぶ作業もある。 ペット市場の拡大や総合ペット専門店の増加に伴って労働需要は増加してきており、今後もニーズは高まるものと思われる。一方で、求職者も潜在的に多く、各種専門学校卒業者数も増加していることから、求職倍率は高止まり傾向にある。

・参考情報

関連団体 日本鳥獣商組合連合会 電話:03-3234-7378 FAX:03-3263-9933

関連資格 愛玩動物飼養管理士 トリマー

レコード店員(CDショップ店員)の職業について

・どんな職業か

レコードやCDを販売するレコード店で、仕入れ、展示・陳列、販売、お客への対応を行う。 1982年にコンパクトディスク(CD)が発売されて以来、わずか20年ほどで従来のレコードはほとんど姿を消し、今では音楽ソフトの大部分をCDが占めている。そのため、現在ではレコード店というよりもCDショップという呼び方の方が馴染み深い。 仕入れでは、豊富な商品知識が必要となる。レコード店で販売される音楽ソフトは、その売れ方で大きく分かれ、一つは若年層を対象にした人気歌手のもので、短期間に数百万枚もの売り上げがあり、大量仕入れ・大量販売が可能な商品である。もう一つは、まだ実績のないミュージシャンの商品で、この場合は仕入れる商品や数量を決定するにあたって、豊富な知識や情報に基づく適切な判断が必要となる。また、大型店では売れ行きに関わらず、常に2~3万種類におよぶあらゆるジャンルの商品を在庫として置いているため、その補充についての適切な判断も求められる。 展示・陳列では、店舗に送られてきた商品を店全体のレイアウトを考えて陳列し、新譜や売れ筋商品などはディスプレイする。販売では、お客の求めに応じて商品に関する質問に答えたり、お客の好みに合った商品を選択するためのアドバイスなどを行い、商品を販売する。 販売促進のため、CDの特徴や聴きどころを書いたポップを作ったり、新曲やコンサートなどの情報を独自でまとめた無料情報誌の発行なども行う。

・レコード店員(CDショップ店員)に就くには

一般的には高卒、専門学校卒でこの職業に就くケースが多いようであるが、大規模専門店の場合は大卒者が多い。 音楽が好きで豊富な商品知識を持っていることや、お客の求める情報に正しく応えられる能力が求められる。また接客業務であるため、礼儀・マナーをはじめとする好感の持てる接客態度も必要となる。 音楽ソフトだけでなく、デジタル多用途ディスク(DVD)やデジタルビデオカセット(DVC)などの映像ソフトも販売しているのが一般的であり、これらの知識も必要となる。 大型専門店では社員とほぼ同数のアルバイト・パート社員がいるため、接客だけでなく人事管理能力も求められる。 知識を身に付けるために、ほぼ1年ごとに各ジャンルの担当替えを繰り返し、この経験の積み重ねによってお客のどのような求めにも応じられる能力を磨いていく。このようにして10年ほど経験を積むと、店長へ昇進するケースもある。

・労働条件の特徴

レコード専門店に勤務する。昔から街のレコード屋さんとして親しまれてきた家族経営に近い形態の店から、大都市のビッグストアに出店したり郊外に展開している大規模チェーン店に中心が移りつつある。また、ここ数年は外資系のレコード専門店が大都市に大規模店舗を進出させるケースが目立っている。 労働条件は、勤務するレコード専門店の規模により大きく異なる。ビッグストアに出店しているチェーン店や郊外型大店舗では、深夜までの営業形態が多いため交替制勤務をとっているケースがほとんどで、休みも交替で取ることになる。 電器店やコンビニエンスストア、さらには書店やガソリンスタンドなどでも手軽にCDが売られるなど、他業種の参入が激しくなっているので、レコード専門店においては、今後ますます店員の専門的な知識が重要になっていくと考えられる。また、顧客の中心が若年層に偏っていることが問題点として指摘されているので、今後幅広い年齢層の市場をどう開拓していくかが課題となっている。

・参考情報

関連団体 日本レコード商業組合 電話:03-5297-3621 FAX:03-3255-5030

関連資格
販売士(小売商検定)

駐車場管理人の職業について

・どんな職業か

駐車場に駐車する車の出入り・配置などを管理し、安全に保管する。 仕事は、自動車が入ってくると、まず車体を見て寸法や重量が制限以内かどうか確認する。駐車する位置を指示したり、誘導・整理する場合もある。駐車券の発行、車を出すときの料金の徴収等は機械化されているところが増えており、そのようなところでは発券や料金徴収はお客のセルフサービスとなっている。 駐車券の自動発行機がない駐車場では、自分で駐車券に入庫時間など必要事項を記入して半券をお客に渡し、半券を保管する。出庫する際には、駐車券を受け取り、料金計算機で計算された料金を徴収し、レシートをお客に渡す。 空き時間には駐車場内を巡回して、各施設等の保守・点検や場内の清掃を行う。徴収した金銭の整理、お釣の用意、伝票の整理など事務的な仕事も行う。 最近は、駐車場の機械化、自動化が進んでいるが、お客が安全でスムーズに車を駐車するためには、駐車場管理人による車両の誘導、機器操作のサポート等が重要となっている。また車の窃盗等が増加しており、車両の安全な保管が駐車場管理人の重要な役割となっている。

・駐車場管理人に就くには

学校を卒業したばかりの人の採用はあまりなく、ほとんどが中途採用となっている。資格や経験は必要とされないが、自動車運転免許を求められることが多い。健康であること、利用客を待たせないようにテキパキと処理できること、安全、確実に自動車の誘導等を行えることなどが求められる。金銭を保管するので責任感も必要である。 はじめて仕事に従事する場合は、2週間程度経験者が横について、実際の仕事をしながら、入庫業務、誘導、機械操作、その他の業務を覚え、その後、仕事を任されるケースが多いようである。 駐車場の経営者に直接雇われる場合のほかに、駐車場管理会社やビルメンテナンス会社に雇われる場合がある。その場合は、スーパーやデパート、ホテル、遊園地、企業のビルに付属した駐車場、公営の駐車場に出向いて働くこともある。

・労働条件の特徴

就業者はほとんどが男性で、中高年層が多い。利用客から車を預かって所定の場所まで移動させる駐車場では若い人も見られる。 多くの駐車場は朝から夜まで営業しており、早朝から深夜まで営業しているところ、さらには24時間営業しているところもある。また、多くは日曜、祝日も営業している。このため、勤務時間が長いところでは交替で勤務する。 朝夕や休日の買い物客等が多い時などは入出庫する自動車が多くなり、非常に忙しくなる反面、他の時間帯は車の出入りが少なく、繁閑の差が大きい。 野外にある駐車場では、天候の影響を受け、雨の日や夏の暑い日、冬の寒い日等、厳しい勤務となることもある。室内の駐車場では天候の影響は受けないが、車の出入りのときには排気ガスの臭いが強いこともある。 ここ数年、都市周辺の空き地を利用した、係員が常駐していない完全セルフサービスの駐車場が増えており(「コインパーキング」とも呼ばれる)、このようなところでは客からの電話への対応、駐車場を巡回しての機器等の点検、整備、料金の回収等が駐車場管理人の仕事となる。 企業、個人ともに遊休地、空き地が増加しており、車の保有台数が増え続けている現在、駐車場の需要は増えると予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本駐車協会 電話:03-3211-6085~6 FAX:03-3287-2527

結婚式場スタッフの職業について

・どんな職業か

生涯における重要なイベントである結婚式を求めるお客に対して、挙式の相談にのり、企画・プレゼンテーションを行い、費用の見積りを行う。予約を受けた後は、必要な段取り・手配を行い、挙式・披露宴が終わるまで必要な調整・進行管理を行う。具体的には、以下の流れとなる。 まず、お客の希望をよく聞いて、適切なプランを示し、わかりやすく説明する。お客に見積を示し、規約等をよく説明して予約(仮契約)を行う。 一定期間内に正式な契約(本契約)を結び、挙式・披露宴までの詳細について打ち合わせを行い、企画・プレゼンテーション、見積書の作成、段取り・手配確認を行う。 挙式・披露宴当日は、受付のセッティングから衣装小物・美容着付・控え室・両家紹介・席札・司会・カメラマン・神官や牧師・ウエディングケーキ・食事・進行表・テーブルサービス・介添え・引き出物・車の手配などに至るまで、約30~40項目にわたる調整と進行管理を行う。挙式・披露宴が終了したら、最後に精算をする。 最近では、初期接客から挙式・披露宴当日までのプロセスを同一人のスタッフが応対するところが多くなっている。

・結婚式場スタッフに就くには

入職にあたって資格や学歴は問われないが、近年TV・映画などの影響もあり、「ブライダルコーディネーター」、「プランナー」、「プロデューサー」(呼び方は企業によって異なるが、業務内容は同じ)等への就職希望者は年々増加傾向にあり、採用も高学歴化・専門化している。また、転職希望者や一般大学生等を対象とする、短期育成を行う民間のブライダル教育機関も増加している。 ブライダルビジネスは高額な営業となるため、採用後に社内でのプロの育成に力を入れる企業が多い。 一生に一度のめでたい儀式として高額の費用を支払い、結婚式・披露宴を行うお客に対して、親切で気持ちの良い明るい対応に加えて、婚礼に係る知識とお客の話を理解する気働きのあるコミュニケーション、さらには高度化・多様化するニーズに応える創造的な企画力・プレゼンテーション能力が求められる。 また、各種のクレーム、トラブル等が発生した時に、迅速に対処できるよう、社内のコミュニケーションをしっかり取っておくことや不測の事態・災害等への危機管理マインドが求められる。

・労働条件の特徴

結婚式場は、ホテル、旅館、レストラン、公共施設、宗教関連施設に加え、近年は邸宅ウエディングやハウスウエディング、レジャー施設やスポーツ施設、船上、海外挙式など非常に多様化し、企業間競争は激化している。 結婚式場業務は土・日・祭日等の休日に集中することから、女性のパート・アルバイトの比率が高くおよそ40%、臨時雇用者20%、出向・派遣者が10%程度となっている。また就業者部門別では、宴会サービス部門が約40%弱、調理部門が約20%強、婚礼予約・婚礼営業・企画管理部門合わせて約20%、その他が約10%強となっている。 給与は、正規従業員は月給制、パート・アルバイトは時給制が一般的である。首都圏では、初任給は大卒で月額18~21万円、専門学校卒で17万円が一般的であるが、地域及び企業の採用条件によって異なる。 婚礼は休日に集中するため、休日は平日に交替で取ることになる。また、婚礼当日は勤務時間が早朝から深夜に及ぶこともあり、交替制を採っているところがほとんどである。 服装は、男性が略礼服や黒のスーツ、女性も礼装に近い制服を着用することが多い。

・参考情報

関連団体 公益社団法人 日本ブライダル文化振興協会 http://www.bia.or.jp

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