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サービス業(他に分類されないもの)

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サービス業(他に分類されないもの)

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広報事務員(広報・PRスタッフ)の職業について

・どんな職業か

企業や団体の広報活動の窓口として、自社の経営理念や営業方針、営業活動、社会的責任を理解し、一般の人々に的確に伝える。そのため、マスコミやPR誌などを通じて、一般の人々がもつ企業のイメージがより良くなるよう広報活動を行う。また、自社が社会からどのように評価されているかについて、調査や公聴活動を通じて情報収集し、分析を行い、社内に伝達する。 広報誌や社内報などを制作するときには、構成を考えたり、取材をしたり原稿の用意をしたり、広報誌や社内報制作の進行管理を行う。 マスコミから社長や社員、仕事の現場について取材の申し込みがあった場合は、取材内容を社内で検討する。取材に同席し、取材がうまく進むよう配慮しながら、企業の経営理念、運営方針などが的確に伝わるようにする。取材原稿は報道前にチェックし、誤りのないようにする。 不慮の事故や事件が発生したり、個人情報流出や企業不祥事が発生した場合、企業の危機管理としてマスコミの取材に対応する。

・広報事務員(広報・PRスタッフ)に就くには

マスコミなどとのかかわりが多いため、大学でマスコミ関連領域を専攻した人が入職に有利となる場合もあるが、特に学部や専攻は関係なく、理論よりも実務経験が優先される。 広報・PRの仕事に就くには、最低2~3年の実務経験が必要である。 自社の経営方針、経営戦略、ビジョンなどの企業コンセプトをよく理解し、産業全体の現状や市場動向なども把握する。十分な情報と知識を持ちつつ、分析力と伝達能力を持ち、その時々にあったより良い表現方法を選ぶ柔軟さが必要となる。 マスコミ関係者やグラフィックデザイナーなどのクリエイターと仕事を共にする機会が多いため、マスコミに関する基本的な知識や、クリエイターに指示ができるだけの調整力、説得力も要する。外部との打ち合わせをする機会が多く、企業の顔となるため、気配りのきいた応対や丁寧さなどの人間性も求められる。 正確な情報を広く一般に伝達し、企業のイメージアップを心がけ、問題が生じたりした場合は情報の重要度を見極めて適切な情報を外部に公開するなどの冷静な判断力も要求される。

・労働条件の特徴

企業や団体の社員として、広報室や広報部で働く。特に、製造業や流通産業、サービス業などで広報に力を入れている企業が多い。1社に5~10人くらいが一般的であるが、広報に力を入れている大企業の中には数十人もの広報事務員(広報・PRスタッフ)を抱えているところもある。また、専従の広報事務員(広報・PRスタッフ)を置かない企業もあり、特定の社員が他の部署を兼任するというかたちで広報活動を行っていることもある。男女の比率は半々であるが、最近は女性の進出が目立っている。 マスコミや社内外への不定期的な対応も多く、他部署に比べて残業が多くなりがちである。休日にイベントが行われることも多いため、休日出勤し、平日に振替休日をとる場合もある。特に各種催事や印刷物の作り替えの時期、新規に広報活動のためのツールを作成する業務を担当する場合などは忙しくなる。 多くの企業が経営理念の確立や運営方針を明確に表明することの重要性を認識するようになり、独立した広報担当者を置くようになった背景から、広報業務の従事者は増加してきた。現在は、急速に発展しているコンピュータ化に伴い、少人数で幅広い広報活動を行う方向に変化してきている。 広報の媒体としての新聞、雑誌等印刷メディアの比重が下がり、ホームページ等ネットメディアの重要性が増している。また、ブログや掲示板の書込み等への対応が重要になっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 http://www.prsj.or.jp

日本広報学会 http://jsccs.jp

財団法人 経済広報センター http://www.kkc.or.jp

関連資格 PRプランナー資格制度

テレコミュニケーターの職業について

・どんな職業か

「お客の声」がダイレクトに寄せられるコールセンターは、「企業の代表」としての性格をもっており、そのコールセンターで、電話やファックス、インターネット、Eメールなどの通信メディアを通じて、お客と応対するのがテレコミュニケーターである。 業務は業種により様々ではあるが、お客から電話がかかってくるインバウンド業務、お客に電話をかけるアウトバウンド業務の2つに分けられる。インバウンド業務には、商品の受注、宿泊・座席などの予約、資料請求の受付、商品・サービスに関する問い合わせ、お客相談窓口などの業務がある。一方、アウトバウンド業務には、入会や販売などの勧誘、リピート顧客の獲得、アンケート調査、代金の回収・督促、広告効果の確認などがある。 どのような業種、業務であろうとも、テレコミュニケーターの仕事はお客を対象としている。お客と直接コミュニケーションをとるテレコミュニケーターは、お客にとって会社そのものであり、テレコミュニケーターの印象は企業のイメージそのものである。従って、お客と関係を築く役割を担っていることを常に認識しなければならない。 企業によってはテレコミュニケーターを「コミュニケーター」「TSR」「エージェント」などと呼ぶ場合もある。

・テレコミュニケーターに就くには

入職にあたって、金融などの一部の業務を除いて、特別な知識や能力は必要とされない。学歴については不問である。 採用は求人広告を通じて行うことが一般的である。また、人材派遣会社などからの採用も多く見られる。 入職後、敬語やコミュニケーション方法、商品・サービスなどの業務知識を学習し、ロールプレイングなどを通じて業務の理解を深めていく。その後、お客との応対業務をスーパーバイザーと呼ばれる管理者に付き添われて行った上で、独りで応対業務を行う。 どのような業種、業務であろうとも、お客と関係を築く役割を担っていることからコミュニケーション能力が必要とされる。敬語やコミュニケーション、正しい電話・Eメール対応を体系的に学習できる「テレコミュニケーター検定」を取得すると役に立つ。また、コンピュータを利用するので端末操作に慣れている者は優遇される。

・労働条件の特徴

金融・保険業、小売業、製造業、サービス業など様々な業種の企業・団体がコールセンターを設立している。電話などの通信メディアを通じてコミュニケーションを図ることから、職場は首都圏だけでなく全国に所在しており、近年では地方自治体が「地域の活性化」「雇用促進」を期待し、コールセンターを積極的に誘致する動きもみられる。 業種や業務によって異なるが、一般的にテレコミュニケーターの約8割が女性である。雇用形態は正社員、派遣社員、パート・アルバイトなど様々であり、自分に適した雇用形態を選ぶことが可能である。 現代人のライフスタイルの多様化に対応して、24時間365日対応を実施しているコールセンターも増えてきており、その場合は勤務時間は交替制で管理される。勤務時間の多くをお客との応対に費やすので、各企業がリフレッシュルームを充実させるなど、テレコミュニケーターのストレスを軽減するよう努めている。 お客の声を企業活動に反映させるため、コールセンターを情報集積の最重要拠点として位置付ける企業が増えるなか、直接お客と応対するテレコミュニケーターの重要性は増している。近年では、自治体が水道などの行政サービスに関するコールセンターを設けたりするなど、テレコミュニケーターの活躍の場は拡がっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本コールセンター協会 http://ccaj.or.jp/

関連資格 テレコミュニケーター検定

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

データ入力係の職業について

・どんな職業か

社会や企業の日々の活動から発生するさまざまなデータの作業の熟達者がデータ入力係(データ入力オペレーター)である。 データ入力係(データ入力オペレーター)の仕事は、契約申込書、請求書、アンケート、調査報告書、統計データ、財務データなど、さまざまなデータをタイピングしてコンピュータに入力することであるが、各種事務処理やデータ管理用の入力や、IT企業でのシステム開発におけるデータ入力など、単純にデータを入力することから、プログラミングしてソフトウェアを作り、大量データに対応できるように入力を行うものまで、その難易度には差がある。また、仕事は入力作業と検査に分けられ、経験の浅いオペレーターは入力を専門に行い、熟練者は入力データの検査・確認を行うことが多い。 入力作業にはキーボードを見ないでも打ち込める速度が求められる。また、入力するデータは、漢字、数字、英文、カナがあり、手書きのものもあり読みやすいものばかりではないが、常に正確さが求められる。最近ではスキャナーでの読み込み(OCR)やネットワークによるデータ転送などイメージ入力が増えている。特にネットワーク上では暗号化したり、氏名や住所データなどを分割して転送するなど、個人情報保護への対応が重要となっている。

・データ入力係に就くには

入職にあたって特に学歴や資格は問われない。パソコンなどコンピュータ操作に慣れ、キー入力の速度が速く正確であれば入職できる。ワープロやビジネスキーボードなどの資格が役立つ場合もある。 データ入力を専門に行う情報処理会社に入職後、機械操作やキータッチの訓練を一定期間受け、入力の作業から始めるケースが最も多い。ある程度の経験を積んだ後に、入力から検査までを担当する。また、最近では正社員だけではなく、契約社員やパート・アルバイト、派遣会社からの派遣や業務請負など、勤務形態が多様なことも特徴となっている。

・労働条件の特徴

多くのデータ入力係(データ入力オペレーター)が働く情報サービス産業の一日の平均労働時間は7.7時間で、週38.8時間であり、これに残業が一日平均2~3時間あるのが一般的である。労働時間は、業務の忙しさの状況(繁閑)によって異なる。特に月次の締めや年度末など、入力データが大量に発生する時期は忙しさもピークとなり、繁忙の差も大きくなる。給与の水準は年平均で300万円以下が多く、他の情報関連職種よりは低い傾向にある。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本人材派遣協会 http://www.jassa.jp

日本データ・エントリ協会 http://www.jdea.gr.jp

社団法人 情報サービス産業協会 http://www.jisa.or.jp

関連資格 情報処理技術者 情報処理活用能力検定 ビジネスキーボード認定試験

レジ係の職業について

・どんな職業か

スーパーなどのレジカウンターで買い上げ品の代金を計算し、商品と代金の受け渡しを行う。 スーパーでは、お客が自由に商品を選び、備え付けのかごに入れ、最後にレジカウンターで代金を支払うセルフサービスのシステムが一般的になっている。レジ係は、レジカウンターでお客の買い上げ品の金額をレジスターへ入力し、預かり金・つり銭を確認して、商品・レシート・つり銭などを渡す。レジ業務が終わると最後に売上額を集計し、部門別に売上額と入金額の確認を行う。 最近では、商品についているバーコードを機械で読み取り、自動的に代金を入力するPOSシステムが主流になっているので、仕事の内容は簡素化されているが、その分、接客の重要性が高まっている。スーパーの中でお客と接する主要な役割であるため、レジ係の印象によって店舗全体のイメージが左右されることも多い。正確にレジを打ち、金銭の受け渡しに間違いがないようにすることはもちろん、好感の持てる接客態度や機敏な対応が重要となる。

・レジ係に就くには

スーパーマーケットへの入職者は、高校、短大の新卒者、あるいは転職者の女性が多く、パートタイマーとして中高年の女性も著しく増加している。レジ係は、スーパーの職業の中では重要な職業の一つで、必要人数の確保は他の職業に比べて優先されているため、スーパーに入職する女性がレジ係として就業する割合が高くなっている。 入職経路は、新卒者の場合は学校の紹介、中途採用者やパートタイマーの場合には、新聞広告やチラシ、公共職業安定所の紹介、就職情報誌、店頭のポスター、縁故などによる入職が多い。 入職してからレジスターの操作や金銭、商品の扱い方、お客への応対の仕方などについて、マニュアルを使ったり、実際の仕事の中で指導員や先輩などから教わる。パートタイマーの場合でも、一般的に3~4日の訓練期間が設けられている。経験を積むと、チーフ(主任)やトレーナー(訓練員)へと昇進する場合も多い。 レジスターの操作には、正確さとスピードが要求されるため、集中力が求められる。また、レジ係の応対によってお客の印象が大きく左右されるため、能率よく商品を流し、預り金は両手でていねいに扱うこと、身だしなみが清潔であること、さわやかな笑顔や明るい声で応対することなどが望まれる。

・労働条件の特徴

正社員は20代の女性が多いが、パートタイムで働く中高年の女性や学生アルバイトの比重が大きくなっている。また、結婚・出産でいったん職を離れた人が、再就職するケースが多く見られる。 賃金については、正社員の場合は月給制が一般的であるが、パートタイマーの賃金は時給で決められており、地域の相場、個人の経験や技術の程度、出勤時間帯などを考慮して決定される。 スーパーの営業時間は10時~20時くらいであるが、最近では深夜まで営業する店舗も増えている。また、土・日曜日に営業しているところがほとんどであるため、休日や出勤時間帯も交替制やシフト制をとって、1日8時間労働、週休二日制としているところが多い。パートタイマーについては、1日当たり4~6時間の人が多くなっている。 レジ係は立ち作業であり、また、正確さ、迅速さ、接客態度のよさが要求されるため、緊張感が高く、労働密度は高いといわれている。このためレジ係手当、技能給などを支給しているところも多くある。 若年の女性やパートタイマーが多く労働移動が激しいこと、スーパーマーケットは今後も増加すると見られることなどから、レジ業務の機械化が進んでも雇用機会が減少することはないと考えられる。

・参考情報

関連団体 日本チェーンストア協会 http://www.jcsa.gr.jp/

冷凍加工食品製造工の職業について

・どんな職業か

冷凍加工食品の製造工場で、冷凍加工作業に従事する。 冷凍加工食品の種類は、魚、肉、野菜などの素材から、これらを調理した食品、米飯、めん類まで様々である。製品は、原料の選別、原料の処理、製品の凍結、包装の工程を経て製品となり、冷凍保管され出荷される。製造工は工程の一部分を担当し、他の人たちと一緒に作業して冷凍食品を製造する。 原料の選別では、原料の質が冷凍後の品質にそのまま現れるため、新鮮さや風味、外観などの総合的な品質が優れたものを選別する。 原料の処理では、不要部分の除去、整形、重量調整など、原料の種類に応じた様々な処理を行う。農産物の場合は、剥皮、種子除去、切断、野菜類のブランチング(軽い湯通し)や果実の糖液浸漬など、水産物の場合は、頭、内蔵、骨、鱗、皮などの不要部分の除去、三枚おろしや切り身、剥き身の調製などがあり、手作業によって冷凍前の下処理を行う。 製品の凍結では、急速凍結を行う。食品を急速凍結すると、氷結晶が小さく食品の組織破壊が少なくなる。反対に緩慢凍結をすると氷結晶が大きくなって食品の組織を破壊し、品質が劣化するので、急速凍結工程は最も重要な作業といえる。個々の食品を一定の形にまとめて凍結するブロック凍結と、食品をバラ凍結するIQF(IndividualQuick Frozen)の2つの方法がある。 包装工程では、冷凍食品の種類や形態に応じて、生産の効率化、品質の保持、流通・消費時の取扱いの簡便化、適正な表示などの目的で個別包装と外箱詰めを行う。包装・箱詰めされた製品は、冷凍保管され出荷される。

・冷凍加工食品製造工に就くには

入職にあたって、特に資格や免許などは必要としない。学歴では高卒者が多く、専攻は農業科、水産科、工業科が多くなっている。 調理冷凍食品を製造する工場は機械化が進んでいるので、それらの機械を使いこなす能力が必要となる。また、さらに自動化した機械を使う場合には、自動制御システムの理解力、応用力が求められる。 管理者になるには、品質および衛生管理の高度の知識が必要となるので、講習などを受講して、冷凍食品の生産段階における品質管理、衛生管理手法について基本的な知識や応用的な知識を幅広く修得することが求められる。

・労働条件の特徴

冷凍加工食品を製造する工場に勤務する。工場は、大消費地のある大都市圏のほか、冷凍加工食品の原料となる水産・畜産が盛んな地域に多く分布している。 就業者は女性が多く、魚の切り身や農産物の皮むきなどの機械化しにくい下処理は、パートタイムで働く女性の手作業に大きく頼っている。 主要品目の製造シーズンには残業時間も多く、生鮮の農水畜産物を原料としている製品の製造ピーク時には、休日出勤をすることもある。 屋内で多くの人と共同で作業し、主に立って仕事をする。原料の水洗い、仕分け、調理などの作業場は足場が水に濡れて滑りやすいこともあり、十分な注意をする必要がある。 機械操作を担当する場合には危険はあるが、機械設備は安全面で大幅に改善されており、よほどの不注意がないかぎり、事故はほとんどない。 近年、食品の安全性について一般消費者の関心が高まっているため、衛生面や健康管理面では一般の食品製造と同様に厳しい管理体制がとられている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本冷凍食品協会 http://www.reishokukyo.or.jp

財団法人 日本冷凍食品検査協会 http://www.jffic.or.jp

ビル清掃員の職業について

・どんな職業か

オフィスビルをはじめ、店舗、学校、病院など、様々な建物の清掃を行う。 ビル清掃には、大きく分けて室外清掃と室内清掃がある。室外清掃では外壁や窓ガラス、屋上、玄関などの外回りといった、ビルの外側の清掃を行う。室内清掃では、床、壁や天井、ドア・ガラス、照明器具や吸排気口、トイレや湯沸かし室などの清掃とゴミの回収を行う。 室内清掃のうち床の清掃については、建材に合わせた清掃方法で行う。塩化ビニールタイルなどの弾性床材の床では、日常的にはダストモップや自在ぼうきなどでちりやほこりを取り除く作業を行い、定期的には床に付着した汚れをモップで拭き取った上で、汚れや傷みから建材を守るためにワックスがけを行う。カーペットの床では、掃除機でほこりを取り除き、必要に応じてしみ抜きや洗浄を行う。 トイレや洗面室など汚れやすい箇所は、1日に数回見回って念入りに清掃し、トイレットペーパーなどを補充する。 事務所や店舗など昼間使用される場所では、夜間や早朝にゴミの回収や清掃を行う。毎日行う日常清掃では、毎日頻繁に使用され、汚れの激しい場所の清掃を行い、1週間~1ヶ月に一回行う定期清掃では、汚れの少ない場所や日常清掃で十分にできない場所の念入りな清掃、損傷部分の補修、内装材の保護処理などを行う。

・ビル清掃員に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。他の職業からの転職や主婦の再就職など、中途採用も多い。 正社員として入社した場合は、2~3年で現場指導者、その後数年で現場主任補佐、そして現場主任へと昇進するのが一般的である。現場責任者になると、作業計画や人員配置計画を立てる仕事も行う。 関連する資格として、厚生労働省が認定する技能検定の「ビルクリーニング技能士」の資格があり、資格を取得すると技術の証明として評価される。 建材・洗剤の知識や、機械や洗剤・床維持剤の使い方などの作業方法について習得する必要がある。 他人の事務所や店舗で作業をするので、信頼の置ける人であることが大切な条件である。きれい好きで几帳面である人、共同作業が多いことから協調性のある人が向いている。

・労働条件の特徴

一般のオフィスビル、デパート、店舗ビル、学校、病院、ホテル、美術館、共同住宅などの建物や、遊園地や野球場などの野外施設で働いている。総合ビル管理会社や専門のビル清掃会社に雇用されて働くのが一般的で、契約先の建物で清掃を行う。 就業者は中高年齢者が多い。男女比は女性が7割程度となっているが、高所作業などのある屋外清掃では男性が多く、パートタイマーでは女性が圧倒的に多い。他の仕事からの転職者も多く、入職・離職の動きが大きいのが特徴である。 パートタイマーが多く、学生アルバイトも働いている。賃金形態は、正社員は月給制、パートタイマーは日給制または時間給制、アルバイトや臨時社員は時間給制の場合が多い。 労働時間は、正社員の場合は1日8時間、パートタイマーの場合は2~3時間が一般的である。営業時間外に清掃をしなければならない建物も多く、その場合は早朝や夜間に作業を行う。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国ビルメンテナンス協会 http://www.j-bma.or.jp

財団法人 建築物管理訓練センター 電話:03-3805-7575 FAX:03-3805-7578

関連資格 ビルクリーニング技能士

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