ハロワ 転職支援求人ネット

現在の検索条件を非表示にする

公務(他に分類されるものを除く)

  • 全てのカテゴリ

公務(他に分類されるものを除く)

の採用情報検索結果4,936件中 1 - 25 件を表示

情報工学研究者の職業について

・どんな職業か

社会に欠くことができなくなったコンピュータや情報機器に関わる、あらゆる研究を行う。 研究の分野は、大きく分けて、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、メディアに分かれる。 ハードウェアの分野では、コンピュータをより便利に、より早い計算ができるようにするためのハードウェアの設計方法や既存機器の改良方法の開発などを行う。信頼性の高い新しいLSIの開発などを行うこともある。 ソフトウェアの分野では、高性能のソフトウェアの開発、既存のプログラミング言語の改良、新しいソフトウェア開発法の考案などの研究を行う。 ネットワークの分野では、効率的なネットワークを構築するための設計、セキュリティを確保するための既存のネットワーク環境の改良、無線を使用したネットワーク装置の開発などの研究を行う。 メディアの分野では、信号、音声や画像などの情報伝達方法の改良、ナビゲーションシステムの構築に関する技術開発、ロボットに搭載するための人工知能に関する技術的研究などを行う。 大学や研究機関などに設置された最新のコンピュータを使用して研究を進め、成果を論文にまとめて発表する。

・情報工学研究者に就くには

高度な専門的知識が求められるため、大学の理工学部や情報科学に関する学部を卒業した後に、大学院の修士課程や博士課程で学ぶ場合が圧倒的である。 大学で研究をする場合は、大学に採用されて情報工学関係の学部に所属し、助手・助教や講師として学生の指導を行いながら研究を積み重ね、准教授や教授へと昇進する。公立の研究機関や民間の研究機関で研究をする場合には、公務員試験や採用試験を受けて研究職として採用され、担当分野について専門的に研究を行う。キャリアを積むにしたがって、研究責任者や管理職へと昇進する。 必要な資格や免許は特にないが、研究成果を学会などで発表し、高く評価されることがキャリアアップにつながる。

・労働条件の特徴

工学や情報科学の学部がある大学は多く、公的な研究機関や民間企業の研究部門の数も比較的多い。そのため、就業場所は全国にわたる。 企業の研究部門や研究所に勤務する場合には、9時から17時ぐらいまでが勤務時間であり、週休2日制が通常である。大学に勤務する場合は、授業時間に合わせて出勤することもある。土日を返上して泊り込みで実験を行ったり、自宅で論文をまとめるなど、比較的個人の裁量に任されていることも多い。 コンピュータテクノロジーの発達により、コンピュータを取り巻く環境は日々進化している。高度情報化社会に対応していくために、新しい技術を開発する需要は増大すると考えられる。

土木・建築工学研究者の職業について

・どんな職業か

道路や橋などを造る土木工学やビルなどを建てる建築工学について、基礎的な分野から応用の分野までさまざまな研究を行う。 土木工学の分野では、道路、鉄道、橋梁、港湾、空港、河川、ダム、上下水道、都市計画など社会基盤に関する研究などを行う。研究分野としては、構造・材料、水理・水質、地盤・基礎、都市計画・防災などがある。 建築工学の分野では、ビルや住宅などさまざまな建築物の建設に関する研究を行う。具体的には、建築計画、構造力学や構造設計に関する研究、建築工法に関する研究、コンクリートなどの建築材料に関する研究などを行う。設計や建物内の環境についての研究などを行う研究者もいる。 いずれの研究者も、実験や試験を通じて、実証的に理論体系を明らかにしていく。国や地方自治体の審議会などで、都市開発や地域開発、環境問題に関する助言を行うこともある。

・土木・建築工学研究者に就くには

必要とされる資格は特にないが、土木・建築工学に関する高度な専門知識が求められるため、大学の工学部の土木学科や建築学科を卒業した後、さらに大学院の修士課程、博士課程で学ぶのが一般的である。 土木研究所や建築研究所などの公的研究機関、建設会社などの研究部門や民間の研究機関、大学などに所属し、基礎から応用までの幅広い分野で研究を進める。省庁などで実務に携わりながら研究を進めることもある。 研究成果は積み重ねの上で認められるため、さまざまな実験や試験を繰り返し、論理性を追求して、論文などにまとめて発表する。 論文の作成までに数年を要することもある。 研究者として認められるようになるには、かなりの年月の研究の積み重ねが要求される。

・労働条件の特徴

土木や建築学の学部がある大学は多く、公的な研究機関や民間企業の研究部門の数も比較的多い。そのため、就業場所は全国にわたる。 企業の研究部門や研究所に勤務する場合には、9時から17時ぐらいまでが勤務時間であり、週休2日制が通常である。大学に勤務する場合は、授業時間に合わせて出勤することもある。土日も関係なく土木・建築工事の現場で調査を行ったり、泊り込みで実験をしたりすることもある。一方、自宅で論文や報告書をまとめるなど、比較的個人の裁量に任されていることも多い。 土木、建築の両分野ともに、生活環境の向上と密接な関わりがあるため、研究の需要が減ることはないと考えられる。

バイオテクノロジー研究者の職業について

・どんな職業か

大学、研究機関、試験場などで、生物のもつ遺伝子情報などを解明し、その成果を人類に役立てる技術(バイオテクノロジー)について研究を行う。 バイオテクノロジー研究者が活躍する分野は多岐に渡るが、どの立場においても、世界最先端の科学技術情報を収集する努力は欠かせない。 大学や研究機関で研究を行う場合は、まず先行研究や既存の技術・成果をもとに独自の研究テーマを練り、計画をたてる。主な研究テーマとしては、農作物、食品、医薬品、環境浄化(活性汚泥処理)などの開発・改良がある。微生物、植物や動物細胞などを用い、最新の機器を含む各種の実験機器、装置、分析手段を駆使して、実験データを収集する。見出した成果を論文や報告書にまとめ、国内外の学会などで発表することもある。バイオテクノロジーの利用によって発生する倫理上の問題や国の指針等についても精通していることが求められる。バイオテクノロジーに関する知的財産権(特許)についても一定の知識が必要で特許明細書を書く研究者もいる。 最近では、国家戦略に基づいた研究者の大幅な育成が見込まれている。生物の遺伝情報(ゲノム)の研究が進展し、バイオインフォマティクス(生命情報科学)などの分野が生まれていることから、バイオテクノロジー研究者が活躍する場はさらに広がりつつある。

・バイオテクノロジー研究者に就くには

バイオテクノロジー研究者になるには、大学で農学系、薬学・医学系、理学系(生物学など)、工学系(生物工学、応用化学、化学工学など)の学部卒業、またはそれと同程度の専門知識を有していることが不可欠である。加えて各専攻分野において大学院修士卒以上の最終学歴をもつことが望ましい。専門分野が学際的で高度化しており、一人ですべてを身につけることは難しいが、ある特定の分野では専門的な技術と知識を持ち、それ以外の分野では内容が理解できる程度の知識を身につける必要がある。最新の専門知識を得たり、海外との情報交換を行うために、特に英語の語学力は不可欠である。 大学教員として入職するには博士号を取得していると有利である。企業の研究機関に入職する場合は、修士号取得後に採用されることが多く、実務経験を通して国内外で評価される研究成果を上げることが多い。研究成果をもとに後に博士号を取得することも可能である。博士号取得後は、海外の研究機関においてポストドクター研究員として受け入れられるなど、自己研鑽の機会が増し、その後の就業機会も広がる可能性がある。 この職業に就く適性として、現象への確かな観察力をもち、真理を粘り強く追求できる研究能力が必要である。常識に対して疑いを持ち、独創性のある問題解決策を生み出すための想像力も求められる。

・労働条件の特徴

バイオテクノロジー研究者の職場は都市部が中心だが、全国に渡っている。 労働条件は、土日が休日となる完全週休2日制が多いが、研究成果を上げるために休日出勤となることもある。専門的職業であるため、目標達成や自己実現のために勤務時間に関係なく研究に打ち込む人も多い。 就業者は男性が多いが、女性も増えてきている。年齢層では30~50歳代が多い。 就業者数は、技術の進展やブームによって浮き沈みしてきた経緯をもつ。最近では、国家戦略に基づき大幅な研究者の需要が見込まれているので、今後の労働需要は安定して推移するといえる。

・参考情報

関連団体 財団法人バイオインダストリー協会 http://www.jba.or.jp/

関連資格 放射線取扱主任者

児童相談員の職業について

・どんな職業か

児童相談員は心理学や社会福祉などの専門的な立場から、児童相談所において子どもとその家庭が抱える問題の相談に応じ、解決のための調査や助言、援助を行う。 児童相談員には「児童心理司」と「児童福祉司」がいる。児童心理司は子どもと面接したり行動を観察したり心理検査を実施し、子どもの心の状態や知能、生活能力などを調査、診断する。児童福祉司は保護者との面接や家庭訪問などを行い、家庭環境や生育歴等を調査、診断し、問題の原因を探る。児童相談所ではこのようにして把握した問題の他、必要に応じて医学診断、行動診断などをもとに、所長、医師、保育士、療法士などで援助方針会議で話し合い、子どもにとって最も適切と思われる指導や援助の方法を検討し、処遇を決定する。 0歳から18歳未満の児童を対象とし、相談内容は心身の障害の問題から、子育ての悩みやしつけ、不登校やいじめの問題、保護者の病気・離婚による養育の問題、虐待、非行といった問題まで様々である。 児童相談所が行う処遇には、児童福祉施設入所や里親への委託、児童福祉司指導などがあるが、児童福祉司は施設や保護者を訪問したりしながら指導・援助を続けることになる。児童心理司は子どもや保護者に対して通所させたり、キャンプを実施するなどして心理療法などの指導・援助を行っている。なお、児童福祉司は児童福祉法第11条に定められている法令職である。

・児童相談員に就くには

児童心理司、児童福祉司として働く場合は、地方公務員試験に合格することが必要である。大学卒業程度の学力と心理学や社会学の専門知識、ケースワークやカウンセリングの技法を身につける必要がある。 都道府県によって異なるが、児童心理司の場合、精神保健の専門知識・経験を持つ医師や大学で心理学を専攻した人など、児童福祉司の場合、福祉専門職員を養成する学校の卒業者、一定の講習の修了者、大学で心理学、社会学、教育学を専攻した人、医師、社会福祉主事経験者など、一定の条件を満たしていることが必要である。子どもに対する深い関心、問題を解決する熱意と積極性が求められる。また、ほかの専門スタッフと協力し合って援助を行うため、協調性や、情報を集めてまとめる能力、それを総合的に判断する能力が求められる。個人の秘密を厳守する態度も必要となる。

・労働条件の特徴

各都道府県と政令指定都市が設置する児童相談所で働く地方公務員であり、数年ごとに、別の児童相談所や児童福祉施設、社会福祉施設に異動する場合もある。 賃金や労働時間などの労働条件は各県の条例等で定められている。一般的に土・日・祝日は休みであるが、最近は児童虐待の増加を反映して、児童福祉司の場合、勤務時間外に家庭訪問をして、相談や指導を行うといったことも多くある。 児童相談所の数及び児童心理司・児童福祉司の人数は、各県が地域の実情に応じて定めており、採用は退職などによる欠員補充程度という傾向が続くと考えられる。

・参考情報

関連団体 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 児童福祉司 児童心理司

保育士の職業について

・どんな職業か

仕事を持っているなどの理由から、保護者がすべての時間、子どもの面倒を見ることができない場合に、保護者に代わって、小学校に上がる前の子どもたちの保育をする。 幼稚園の教師は、子どもの「幼児教育」をするのが主な仕事であるが、保育士は、乳児から小学校入学前の子どもを預り、保護と世話をする仕事が中心である。 保育士は、子どもが保育所にいる間、昼食やおやつを食べさせながら食事のしつけをしたり、着がえを身につけさせたり、昼寝をさせたり遊ばせたりする。また、子どもたちの年齢に合わせた、音楽・リズム・絵画・工作・自然観察などの幼児教育も行う。 保育所にはゼロ歳から6歳までの子どもがいるので、担当する子どもの年齢によって、仕事の内容や対応の仕方が異なる。乳児を保育する場合には、授乳やおむつの取りかえなども行う。 常に子どもをよく観察して、具合が悪くなったり、事故にあったりした場合は、保護者や病院に連絡をとるなど、すぐに適切な処置を行う。また、帰りには、それぞれの子どもについて異常の有無を確認し、持ち物の整理を手伝い、迎えに来た保護者に必要な連絡を行う。 また、行事などの計画を立てたり、保育日誌を記録するなど、事務的な仕事もある。

・保育士に就くには

保育士として働くには、保育士資格を取ることが必要である。資格を取得するには、養成課程のある学校や施設を卒業する、あるいは保育士試験に合格するという、2つの方法がある。 養成課程の多くは、大学や短大、または専門学校の中に2年以上の課程として置かれている。最近では、保育士として採用される人のほとんどが養成課程のある学校の卒業者である。 保育士試験は各都道府県で年1回以上実施されており、短大・高等専門学校卒業者(大学に2年以上いて教養課程を修了した者を含む)や、児童福祉施設において5年以上(高校卒業者は2年以上)児童の保護に従事した者が受験できる。 なお、保育士資格を持っている人は、児童館などの児童厚生員、児童自立支援施設の児童生活支援員にも就くことができる。 保育士は多くの子どもと接するので、健康と体力が必要である。 子ども好きで、一人ひとりの子どもに理解と愛情を持ち、責任感があることが求められる。子どもの健康状態などに異常があればいち早く対応できるよう、簡単な応急処置などの知識とスキルも必要である。

・労働条件の特徴

保育士の9割以上が保育所で働いている。ほかには、児童養護施設、知的障害児施設、乳児院、重症心身障害児施設などが職場になる。病院で長期入院の子どものための保育に当たったり、各種の施設や事業所が利用者や顧客のために行う臨時託児業務を担当するなど、保育士の資格や経験が役立つ職場も広がってきている。また、就労と子育ての両立支援を目指す方向で保育所の役割が見直されており、長時間保育や夜間保育、休日保育など、様々な形の保育が行われるようになっている。 賃金は、公営の施設で働く場合は、公務員の給与基準に従って定められている。 労働時間や勤務形態は施設によって異なり、児童養護施設など24時間入所施設では、2交替制や3交替制、あるいは宿直勤務を行う場合もある。保育所では早朝や夕方に保育時間を延長しているため、交替で時差勤務をしている場合が多い。休憩は、子ども達が昼寝をしているときなどに交替でとることが多い。 少子化は進んでいるが共働き世帯の増加や、利用者の多様な保育ニーズに対応する動きもあり、国としても保育施策の充実を掲げていることから、引き続き人材需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 全国保育士会 http://www.z-hoikushikai.com

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 保育士

ケアマネジャー(介護支援専門員)の職業について

・どんな職業か

ケアマネジャーは介護保険制度とともにスタートした職業で、正式には「介護支援専門員」という。ケアマネジャーの仕事は、介護を必要とする人に対して個々のニーズに応じた介護サービスを提供するために、アセスメント(課題分析)やケアマネジメントを行い、どのような介護サービスが必要であるかを判断して、ケアプラン(介護サービス計画書)を作成する。市町村から「要介護認定調査」を委託された場合には調査を行い、その結果を報告する。 介護保険の利用者が在宅の場合には、利用者に面接して食事、入浴、排泄など日常生活の状況を把握し、在宅で暮らすための利用者自身の目標を立てる。サービスの種類や使用頻度を選択したり組み合わせたりして、ケアプランを作成する。このプランに基づいて、ホームヘルプやデイサービスなどのサービス事業者にサービスの実施を依頼する。サービス開始後、定期的に家庭訪問して利用者の状況を把握し(モニタリング)、サービスが思うように成果を上げていない時や利用者の状態が変化した時はプランの修正を行う。そして、プランに基づくサービスの実績を保険者に報告する。また、要介護認定更新時にケアプランを変更する場合は、「サービス担当者会議」を開催し、ケアプランの内容(利用サービス内容や利用頻度)を協議する。 利用者が、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設などに入所している場合は、ケアプランの内容がやや異なる。ケアプランを作成する点では同様であるが、利用するサービス事業者を選択するのではなく、入所施設内のサービスをいかに利用するか、という観点でプランを作成する。

・ケアマネジャー(介護支援専門員)に就くには

介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を受けると都道府県に「介護支援専門員」として登録される。受講試験を受けるには、福祉・保健・医療関係の資格を持ち、実務経験が5年以上あること、あるいは介護の実務経験が10年以上あることなど、一定の資格や実務経験が必要である。資格登録後は、介護保険事業所として指定を受けた居宅介護支援事業所あるいは介護保険施設に就職し業務を行う。 ケアマネジャーになるのは看護師、介護福祉士、社会福祉施設指導員やホームヘルパーなど相談援助や介護の仕事を経験してきた人が多い。 福祉や医療に関する幅広い知識、介護保険をはじめとする福祉・医療関連の様々な制度や施策への理解が必要である。また、介護者を側面的にサポートする対人援助の専門家として、介護を必要とする高齢者や家族などケアサービスを受ける立場に立って考える姿勢はもとより、サービス利用者のプライバシーへの配慮、守秘義務や高いレベルの倫理観などが求められる。 ケアマネジャーの資格は更新制となっており、5年ごとに更新に必要な研修を受け、申請手続きを行う必要がある。 平成18年度より、ケアマネジャーの上級職として主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)制度が導入されている。主任ケアマネジャーはケアマネジャーを統括し、指導・育成を行うほか、経験が必要なケースを担当する。主任ケアマネジャーになるには、ケアマネジャーとして5年以上の経験があり、主任介護支援専門員研修を受講する必要がある。

・労働条件の特徴

勤務時間は、他の福祉・医療・保健の職種と異なって夜勤・宿直を担当することはあまりなく、平日の日勤が基本であるが、シフト制を導入している事業所もある。利用者や家族の予定に合わせて相談や訪問等を行う場合があるので、必要に応じて夜間や休日の勤務が生じることもある。また、利用者のサービスを調整する立場として、勤務時間以外にも対応ができる態勢にしているところが多い。 賃金面ではケアマネジャーとしての経験年数と、持っている他の資格が評価される。 居宅介護支援事業所(ケアプラン作成機関)には、社会福祉法人、医療法人だけでなく、営利法人、財団法人、農協、生協、開業医、薬局など様々な経営体がある。資格取得者は増加しており、今後は上位職の主任ケアマネジャーの需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 厚生労働省老健局介護保険課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 介護支援専門員(ケアマネジャー)

司書の職業について

・どんな職業か

「司書」とは、図書館法が定める公立図書館の専門職員の職名であるが、図書館や資料室に働く人たちの総称としても用いられている。 図書館や資料室で資料を収集・整理・保存し、資料や情報を提供したり、情報を求める人のための手助けをする。 図書館に置く本や雑誌、CDやビデオなどの映像資料を選定し、それを探すための目録を整備し、資料がいつも順序よく並んでいるように管理し、貸出やコピーサービスをする。調べものについて援助したり、資料相談や案内をすることも司書に共通の重要な仕事である。 図書館には、公立図書館、学校図書館、大学図書館、専門図書館、国立国会図書館などたくさんの種類があり、それによって、仕事の内容は多少異なる。 公立図書館では、子どもや障害のある人へのサービスや移動図書館車の運営など地域社会へのサービス、学校図書館では「調べ学習」への対応が重要になっている。また、大学や短大の図書館では、研究用にデータベースから情報を探すサービスが盛んに行われている。 最近は、サービスの高度化と効率化のため、コンピュータによる目録作成、資料の貸出、情報検索などが急速に普及してきたので、こうした関連電子機器の操作も必要である。

・司書に就くには

公立図書館や公立大学の司書になるには、地方公務員試験に合格する必要がある。この際、最初から司書(補)の資格を前提にして専門試験を行い図書館に採用する場合と、地方公務員行政職の試験を受けて採用され、図書館に配属される場合とがある。 国立大学図書館の場合は、大学法人が行う採用試験、私立大学では職員の採用試験を受ける。 図書館法による「司書(補)」、あるいは学校図書館法による「司書教諭」の資格を得るには、大学で学ぶか講習を受ける必要がある。 司書の仕事を行う上でまず必要なのは図書館情報学の知識であり、コンピュータや外国語に強ければいっそう有利である。広範で多量の資料に目を通し、正確に分類・記録するには、おう盛な知的好奇心や記憶力、反復して分類作業を行う持久力も必要である。

・労働条件の特徴

職場としては、公立図書館、大学や短大の図書館、学校図書館、国立国会図書館、企業や研究所、政府機関などが設置する専門図書館などがある。国公立の場合は公務員になる。 利用者の便宜のため、公立図書館は夜間や休日に、また大学図書館は夜間遅くまで開館することが多いので、司書には夜間勤務、休日出勤、超過勤務がある。夜間・休日に開館している図書館では、多くの場合、出勤時間をずらすシフト制や交替制をとっている。 就業場所は図書館内がほとんどであるが、公立図書館の場合、移動図書館として車に乗務したり、他の施設を巡回したりする場合もある。 また、図書や資料の整理、運搬といった体力を必要とする作業もある。 生涯学習への社会的関心が高まる中で公立図書館は大きく発展してきたが、一方で、コンピュータの利用など業務の効率化も進んでいる。今後発展が予想されるのは、情報産業などの民間企業や出版流通業とタイアップした図書整理企業などであり、こうした企業が司書有資格者を採用する動きがある。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本図書館協会 http://www.jla.or.jp/

文部科学省生涯学習政策局社会教育課 http://www.mext.go.jp

関連資格 司書 司書教諭

広報事務員(広報・PRスタッフ)の職業について

・どんな職業か

企業や団体の広報活動の窓口として、自社の経営理念や営業方針、営業活動、社会的責任を理解し、一般の人々に的確に伝える。そのため、マスコミやPR誌などを通じて、一般の人々がもつ企業のイメージがより良くなるよう広報活動を行う。また、自社が社会からどのように評価されているかについて、調査や公聴活動を通じて情報収集し、分析を行い、社内に伝達する。 広報誌や社内報などを制作するときには、構成を考えたり、取材をしたり原稿の用意をしたり、広報誌や社内報制作の進行管理を行う。 マスコミから社長や社員、仕事の現場について取材の申し込みがあった場合は、取材内容を社内で検討する。取材に同席し、取材がうまく進むよう配慮しながら、企業の経営理念、運営方針などが的確に伝わるようにする。取材原稿は報道前にチェックし、誤りのないようにする。 不慮の事故や事件が発生したり、個人情報流出や企業不祥事が発生した場合、企業の危機管理としてマスコミの取材に対応する。

・広報事務員(広報・PRスタッフ)に就くには

マスコミなどとのかかわりが多いため、大学でマスコミ関連領域を専攻した人が入職に有利となる場合もあるが、特に学部や専攻は関係なく、理論よりも実務経験が優先される。 広報・PRの仕事に就くには、最低2~3年の実務経験が必要である。 自社の経営方針、経営戦略、ビジョンなどの企業コンセプトをよく理解し、産業全体の現状や市場動向なども把握する。十分な情報と知識を持ちつつ、分析力と伝達能力を持ち、その時々にあったより良い表現方法を選ぶ柔軟さが必要となる。 マスコミ関係者やグラフィックデザイナーなどのクリエイターと仕事を共にする機会が多いため、マスコミに関する基本的な知識や、クリエイターに指示ができるだけの調整力、説得力も要する。外部との打ち合わせをする機会が多く、企業の顔となるため、気配りのきいた応対や丁寧さなどの人間性も求められる。 正確な情報を広く一般に伝達し、企業のイメージアップを心がけ、問題が生じたりした場合は情報の重要度を見極めて適切な情報を外部に公開するなどの冷静な判断力も要求される。

・労働条件の特徴

企業や団体の社員として、広報室や広報部で働く。特に、製造業や流通産業、サービス業などで広報に力を入れている企業が多い。1社に5~10人くらいが一般的であるが、広報に力を入れている大企業の中には数十人もの広報事務員(広報・PRスタッフ)を抱えているところもある。また、専従の広報事務員(広報・PRスタッフ)を置かない企業もあり、特定の社員が他の部署を兼任するというかたちで広報活動を行っていることもある。男女の比率は半々であるが、最近は女性の進出が目立っている。 マスコミや社内外への不定期的な対応も多く、他部署に比べて残業が多くなりがちである。休日にイベントが行われることも多いため、休日出勤し、平日に振替休日をとる場合もある。特に各種催事や印刷物の作り替えの時期、新規に広報活動のためのツールを作成する業務を担当する場合などは忙しくなる。 多くの企業が経営理念の確立や運営方針を明確に表明することの重要性を認識するようになり、独立した広報担当者を置くようになった背景から、広報業務の従事者は増加してきた。現在は、急速に発展しているコンピュータ化に伴い、少人数で幅広い広報活動を行う方向に変化してきている。 広報の媒体としての新聞、雑誌等印刷メディアの比重が下がり、ホームページ等ネットメディアの重要性が増している。また、ブログや掲示板の書込み等への対応が重要になっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 http://www.prsj.or.jp

日本広報学会 http://jsccs.jp

財団法人 経済広報センター http://www.kkc.or.jp

関連資格 PRプランナー資格制度

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

医療事務員の職業について

・どんな職業か

病院において、診療費用を請求するための書類(レセプト)の作成を行ったり、窓口において、外来の受付、診察料の請求、入退院の手続きなどを行う。 診察が終わった患者のカルテを見て、診察の内容、検査の種類、薬の量などをコンピュータに入力して点数化し、患者が自己負担する金額を計算する。保健診療がほぼ全てであり、保健診療では疾病名に対応した治療、投薬や療養の基準に基づいてレセプト(診療報酬請求明細書)を作成する必要があり、また、そのチェックが必要となる。多くの病院において保険請求事務はコンピュータで処理されるため、見落としや誤りがないかどうか、打ち出されたレセプトのチェックを慎重に行う。レセプトは、毎月の決められた期日までに国民健康保険であれば国民健康保険団体連合会に、社会保険であれば社会保険診療報酬支払基金に提出する。 また、窓口において外来患者の受け付けを行ったり、新規患者のカルテを作成したり、診察料の計算と会計をしたり、カルテの整理と保管をしたり、入退院の手続きをしたりすることもある。

・医療事務員に就くには

学卒後すぐに入職することは少なく、専門学校や通信教育などで薬価点数や診療報酬点数の換算方法、請求書の作成の仕方、カルテの見方などを勉強してから、入職する場合が多い。特別な国家資格認定は必要とされない。民間で認定されている医療事務の資格を持っていれば有利であるが、入職の必須条件ではない。 診察料と投薬料の点数など簡単な計算から始めて経験を積み、レントゲンや注射、検査、手術、入院料など複雑な点数計算をするようになる。 書類に転記し点数を計算する反復作業のため、根気のいる仕事である。見落としや間違いがないように注意深さが求められる。医師の指導を受けながら経験を積み重ね、多くのカルテをこなして慣れることが必要である。

・労働条件の特徴

診療では必ず必要な業務のため、全国的に需要があり、病院、診療所、調剤薬局などで働いている。 厚生労働省「病院報告」(2008年)によれば、全国の病院(診療所、調剤薬局を除く)において約17万人が事務職員として働いている(常勤換算値、非常勤者の場合は1週間の勤務時間÷医療施設で定めている1週間の勤務時間により算出)。 病院の診察時間中に勤務し、診察が休みの土日などが休日となる。また、大きな病院では、救急患者の受入れに備えて夜勤をしたり、休日に交代で出勤して入院患者の事務手続きをすることもある。レセプトの提出日が決められているため、その時期は忙しくなり、残業することもある。 大きな病院では常勤の事務職となることが多いが、医院や診療所などではパートタイマーで働くことが多い。人材派遣会社から病院に派遣されたり、病院と直接契約してフリーで働くこともある。 コンピュータ化が進み、点数に換算して転記する作業は迅速化され、算定された点数に誤りがないか確認する作業にも重点がおかれている。

・参考情報

関連団体 日本医療事務協会 http://www.japanmc.jp

財団法人 日本医療保険事務協会 http://www.shaho.co.jp/iryojimu

財団法人 日本医療教育財団 http://www.jme.or.jp

関連資格 診療報酬請求事務能力認定試験 医療事務技能審査試験 医療保険請求事務者認定試験

花き栽培者の職業について

・どんな職業か

観賞用の花や観葉植物などの「花き」を生産する。 「花き」は本来花と草の意味であるが、現在では観賞用の植物全般を指す言葉になっている。 花きには、切り花として出荷するもの(キク、バラ、カーネーションなど)、鉢に入れて出荷する鉢物(シクラメン、ラン、観葉植物など)、花壇用に苗物として出荷するもの(パンジーなど)、花木類(サツキ、ツツジなど)、球根を生産し出荷するもの(ユリ、チューリップなど)、芝や地被植物(地面を覆うもの)など多くの種類がある。 花きの種類に応じて栽培技術を使い分け、ガラス温室やビニールハウスなどの施設、あるいは露地で生産する。具体的な作業は、耕耘機による土作り、種まきまたは苗の植えつけ、肥料の施用、水やり、動力噴霧器などを使った薬剤の散布などによる病虫害の防除、温室の窓の開閉や冬季の暖房機の運転などによる温度管理、収穫作業、出荷作業などである。 管理が的確に行われなかった場合、生育障害が現れたり、美しい色合いにならず商品として販売できなかったり、病害や高温障害などで枯死したりすることもあるため、きめ細かな管理が必要となる。

・花き栽培者に就くには

農業系の高校や農業(者)大学校の花き園芸コース、大学の農学部や園芸学部などで専門的な知識や技術を習得してから就業する人が多い。 花き栽培者の多くは自営で、親や親戚のあとを継ぐケースが最も多く、米や野菜など他の作物を生産していた農家が新たに花きの栽培を行う場合もある。新規就農者の場合、研修生を受け入れている花き栽培農家などで経験を積んでから独立する場合が多い。 また、花きの生産・販売を行っている農業法人に就職し、花き栽培を行う場合もある。技術を身につけながら、農地や温室などの施設を確保する資金を貯めて、その後独立することも可能である。 就農相談に応える機関としては、「全国新規就農相談センター」があり、各都道府県にも同様のセンターがある。更に、技術習得への支援としては、都道府県の地域農業改良普及センターが就農前の研修場所の相談や斡旋をしている。

・労働条件の特徴

自営の場合、勤務時間などは自分で決められるが、常に管理が必要な植物を相手にしているため、労働時間は長くなりがちである。花きは他の作物に比べて、栽培面積あたりの所得は高くなっている。 花きの生産・販売を行っている企業に勤務する場合は、一定の労働時間、給与が決められている。 最近では、自動的に水やりや温度管理などの環境制御を行う装置が開発され、幅広く利用されるようになっている。 温度・湿度管理を遠隔地からパソコンで行うことができる装置も開発されており、このような技術や年間を通した栽培計画の検討により休日の十分な確保も可能になってきている。

・参考情報

関連団体 財団法人 日本花普及センター http://www.jfpc.or.jp/

社団法人 日本花き生産協会 http://www.jfga.or.jp

全国新規就農相談センター http://www.nca.or.jp/Be-farmer/

社団法人 日本農業法人協会 http://www.hojin.or.jp/

果樹栽培者の職業について

・どんな職業か

露地の果樹園やビニールハウス等の施設、観光果樹園などで、リンゴやミカン、ブドウなど様々な果物を生産する。 果物には様々な種類があり、それぞれに栽培方法が異なるが、開花時の結実管理、幼果時の摘果、袋掛け、病害虫防除、土壌管理、収穫、出荷、貯蔵果実の管理、施肥、整枝・剪定、大型管理機械の保守点検、修理などが主な仕事となる。 このうち、開花時の結実管理、摘果、袋掛けは果樹栽培に特徴的な作業である。果樹の開花時には、受粉、受精がきちんと行われるよう、ミツバチやマメコバチなどの受粉媒介昆虫が働きやすい環境を整える。天候不良時には昆虫の働きが衰えるので、人工受粉を行って結実を確保する。次に、果実が小さいうちに樹についている葉数に合わせて「間引き」を行って果実の数を減らし(摘果)、残した果実が大きく育つようにする。果実が肥大してきたら、高級品種といわれるものには保護のためにひとつひとつ手作業で袋掛けを行う。 そのほか、スプリンクラーなどを使って病害虫の防除を行ったり、果樹が養分を摂れるように草刈りや枝の整理をする。

・果樹栽培者に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。大学や高校で果樹園芸を学んでいると有利である。 最近では、農業(者)大学校や独立行政法人の果樹研究所で果樹コース研修(2年)を受けてから就業する人が増えている。 果樹栽培者は経営者として、果樹園の管理のほか、果物の販売戦略も考えなければならない。果樹は苗木の植付けから収穫まで数年を要するものも多いため、需要の動向を的確に予測する能力が必要とされる。品質向上のため、新たな栽培技術の技術習得に努め、品種改良に取り組む姿勢も求められる。 機械化が進んでいるが、摘果や袋掛け、収穫などでは手作業が必要であり、ある程度の体力が必要である。

・労働条件の特徴

果樹栽培者の多くは家族経営であるが、近年は家族内で協定(家族協定)を結び、家族構成員の月給制や役割分担を明確にしている農家が増えている。一部では、法人化した組織が運営している場合もある。 常に栽培管理が必要となるため、労働時間は1日約8時間、休日は週1回程度となっている。特に忙しい収穫期は、パートタイマーを雇うことが多い。 個人の経営能力や品質のよい果物を作る技術水準によって、収益には差がある。 収穫した果実は、従来では農協などを通じて出荷するのがほとんどであったが、最近では、お客にもぎとり体験をさせる観光果樹園や、宅配サービス、道路サイドでの直売をしている果樹園も増えている。農家が直接販売する場合は、出荷する果実を選別したり荷造り作業を行う必要がある。

・参考情報

関連団体 農林水産省生産局果樹花き課 http://www.maff.go.jp/

独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 農業者大学校 http://farmersac.naro.affrc.go.jp/

日本園芸農業協同組合連合会 http://www.nichienren.or.jp/

独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 果樹研究所 http://www.naro.affrc.go.jp/fruit/

全国農業会議所 http://www.nca.or.jp/

関連資格 大型特殊自動車免許

当サイトのご利用3STEP
詳細検索アイコン