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看護師の職業について

・どんな職業か

看護師は「診療の補助」と「療養上の世話」を通じて、病気やけがの治療を受ける人々や介護を必要とする人々、体や心の健康上の様々な問題を抱えながら生活する人々を支える。 病院・診療所などの医療施設では、患者への医療の提供に、医師・薬剤師・栄養士・臨床検査技師・理学療法士・作業療法士・医療ソーシャルワーカーなどの専門職種とともに医療チームの一員として参加する。現代医療には、救命救急医療・高度先進医療・リハビリテーション・生活習慣病の管理・精神医療・終末期医療など多様な側面があり、看護師は、医師が診断や治療を効果的に進められるよう、診察や検査、処置を補助する(診療の補助)。採血や注射、点滴の一部は医師の指示を受けて看護師が行うこともある。常に変化する患者の状態(体温や脈拍、呼吸、血圧、痛みや苦痛の程度、意識状態など)を把握し、医師の判断を助ける。介護保険施設・社会福祉施設では、医療施設と比べて医師の関与が少ないため、看護師は日常的な医療管理や緊急時の判断を求められることが多い。訪問看護ステーションの看護師は患者宅を訪問してケアを行うほか、家族への支援も行う。学校や企業の健康管理部門では健康管理や心身の保健相談に応じている。 どのような領域にあっても、ひとの「食べる」「休息する」「排泄する」「清潔を保つ」などの営みが安全に苦痛なく、その人らしい尊厳を保ちながら快適にできるよう、環境を整え手助けすること(療養上の世話)は、患者やその家族への心理的なサポートとともに、看護師の仕事の中でも重要な位置を占めている。またケアの受け手との間での確かなコミュニケーションを図る能力も求められている。 特定の領域について高度な知識と実践力をもつ「専門看護師」「認定看護師」資格の認定制度がある。

・看護師に就くには

高校卒業後、大学・短大・専門学校で3年あるいは4年の専門教育を修めたのち、国家試験に合格することが必要である。 養成機関の入試倍率は年度や学校によってばらつきがあるが、大学で4~7倍程度、専門学校では2~4倍程度である。学校では、基礎・専門科目の講義の他に、療養上の世話や診療補助業務の実践能力を身につけるための技術教育が行われるが、あわせて医療施設だけでなく介護・福祉施設や訪問看護ステーションなどでの実習を経験する。 科学的な根拠に基づいて患者の状態を正確に観察・判断し、的確に対処できる理性と学識、人間の生命に直結した仕事ゆえの責任感や忍耐力が求められる。患者の心を支えるためにも、他者を理解し、受け入れる姿勢とコミュニケーション能力が重要であり、心身の健康も重要な要素となる。 学費は学校の種類(大学・短大か専門学校か)や設置主体(国・公立か私立か、医療機関・医療関係団体などの付属かどうか、など)によってかなり幅がある。各種の奨学金制度も利用できる。 看護師の免許を得た人は、さらに1年以上の専門教育を修めた上で保健師・助産師それぞれの国家試験受験資格を得ることができる(平成22年4月施行。在学者には移行措置あり)。従来は、大学では4年間で看護師課程と並行して保健師課程を学び、看護師国家試験とともに保健師国家試験の受験資格を得ることもできた。助産師課程は選択制としている大学が多い。しかしながら、保健師・助産師教育期間が1年以上となることから、これらの課程は看護師課程と切り離し、大学院等での教育への切り替えが検討され始めている。 准看護師は准看護師学校や看護高等学校卒業し、都道府県の試験に合格すると准看護師の免許が交付される。現在、准看護師の数は減少してきている。

・労働条件の特徴

医療や介護の現場では1日24時間、1年365日を通じてのケアの提供が求められており、これに応えるための勤務形態がとられている。交替制の勤務は、1日24時間を2ないし3のシフトからなるローテーション勤務でカバーする。たとえば病院の入院部門で3交替制で勤務する1人の看護師の1週間は、1回8時間労働の昼間の勤務(日勤)を3回と、夕方から真夜中にかけての8時間労働の夜勤(準夜勤)を1回、真夜中から朝までの8時間労働の夜勤(深夜勤)を1回の、計5回の勤務からなる。土曜・日曜・祝祭日も交替で出勤するため、これらの日が必ずしも休日にならないこともある。夜間の対応体制は働く場の特徴に応じて様々であり、看護師の勤務も、夜間は緊急時の呼び出しに応じる待機体制をとるもの、利用者からの電話対応のみのもの、夜間対応を要しないものなどがある。 看護師就業者数は約88万人(平成20年末・准看護師を除く)、男性の比率は5%程度であるとされる。夜勤がある職場では夜勤回数に応じて夜勤手当が付加されるため、特に若い時期には同年代の女性労働者と比較して給与水準は高い傾向がある。 看護師は資格職種であり、個々のライフステージに応じて働き方や働く場を選びながら働き続けられるよう、働き続けられる職場づくりの促進が進められている。

・参考情報

関連団体 厚生労働省医政局看護課 http://www.mhlw.go.jp

社団法人 日本看護協会 http://www.nurse.or.jp

関連資格 看護師 准看護師 介護支援専門員(ケアマネジャー) 養護教諭

児童相談員の職業について

・どんな職業か

児童相談員は心理学や社会福祉などの専門的な立場から、児童相談所において子どもとその家庭が抱える問題の相談に応じ、解決のための調査や助言、援助を行う。 児童相談員には「児童心理司」と「児童福祉司」がいる。児童心理司は子どもと面接したり行動を観察したり心理検査を実施し、子どもの心の状態や知能、生活能力などを調査、診断する。児童福祉司は保護者との面接や家庭訪問などを行い、家庭環境や生育歴等を調査、診断し、問題の原因を探る。児童相談所ではこのようにして把握した問題の他、必要に応じて医学診断、行動診断などをもとに、所長、医師、保育士、療法士などで援助方針会議で話し合い、子どもにとって最も適切と思われる指導や援助の方法を検討し、処遇を決定する。 0歳から18歳未満の児童を対象とし、相談内容は心身の障害の問題から、子育ての悩みやしつけ、不登校やいじめの問題、保護者の病気・離婚による養育の問題、虐待、非行といった問題まで様々である。 児童相談所が行う処遇には、児童福祉施設入所や里親への委託、児童福祉司指導などがあるが、児童福祉司は施設や保護者を訪問したりしながら指導・援助を続けることになる。児童心理司は子どもや保護者に対して通所させたり、キャンプを実施するなどして心理療法などの指導・援助を行っている。なお、児童福祉司は児童福祉法第11条に定められている法令職である。

・児童相談員に就くには

児童心理司、児童福祉司として働く場合は、地方公務員試験に合格することが必要である。大学卒業程度の学力と心理学や社会学の専門知識、ケースワークやカウンセリングの技法を身につける必要がある。 都道府県によって異なるが、児童心理司の場合、精神保健の専門知識・経験を持つ医師や大学で心理学を専攻した人など、児童福祉司の場合、福祉専門職員を養成する学校の卒業者、一定の講習の修了者、大学で心理学、社会学、教育学を専攻した人、医師、社会福祉主事経験者など、一定の条件を満たしていることが必要である。子どもに対する深い関心、問題を解決する熱意と積極性が求められる。また、ほかの専門スタッフと協力し合って援助を行うため、協調性や、情報を集めてまとめる能力、それを総合的に判断する能力が求められる。個人の秘密を厳守する態度も必要となる。

・労働条件の特徴

各都道府県と政令指定都市が設置する児童相談所で働く地方公務員であり、数年ごとに、別の児童相談所や児童福祉施設、社会福祉施設に異動する場合もある。 賃金や労働時間などの労働条件は各県の条例等で定められている。一般的に土・日・祝日は休みであるが、最近は児童虐待の増加を反映して、児童福祉司の場合、勤務時間外に家庭訪問をして、相談や指導を行うといったことも多くある。 児童相談所の数及び児童心理司・児童福祉司の人数は、各県が地域の実情に応じて定めており、採用は退職などによる欠員補充程度という傾向が続くと考えられる。

・参考情報

関連団体 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 児童福祉司 児童心理司

保育士の職業について

・どんな職業か

仕事を持っているなどの理由から、保護者がすべての時間、子どもの面倒を見ることができない場合に、保護者に代わって、小学校に上がる前の子どもたちの保育をする。 幼稚園の教師は、子どもの「幼児教育」をするのが主な仕事であるが、保育士は、乳児から小学校入学前の子どもを預り、保護と世話をする仕事が中心である。 保育士は、子どもが保育所にいる間、昼食やおやつを食べさせながら食事のしつけをしたり、着がえを身につけさせたり、昼寝をさせたり遊ばせたりする。また、子どもたちの年齢に合わせた、音楽・リズム・絵画・工作・自然観察などの幼児教育も行う。 保育所にはゼロ歳から6歳までの子どもがいるので、担当する子どもの年齢によって、仕事の内容や対応の仕方が異なる。乳児を保育する場合には、授乳やおむつの取りかえなども行う。 常に子どもをよく観察して、具合が悪くなったり、事故にあったりした場合は、保護者や病院に連絡をとるなど、すぐに適切な処置を行う。また、帰りには、それぞれの子どもについて異常の有無を確認し、持ち物の整理を手伝い、迎えに来た保護者に必要な連絡を行う。 また、行事などの計画を立てたり、保育日誌を記録するなど、事務的な仕事もある。

・保育士に就くには

保育士として働くには、保育士資格を取ることが必要である。資格を取得するには、養成課程のある学校や施設を卒業する、あるいは保育士試験に合格するという、2つの方法がある。 養成課程の多くは、大学や短大、または専門学校の中に2年以上の課程として置かれている。最近では、保育士として採用される人のほとんどが養成課程のある学校の卒業者である。 保育士試験は各都道府県で年1回以上実施されており、短大・高等専門学校卒業者(大学に2年以上いて教養課程を修了した者を含む)や、児童福祉施設において5年以上(高校卒業者は2年以上)児童の保護に従事した者が受験できる。 なお、保育士資格を持っている人は、児童館などの児童厚生員、児童自立支援施設の児童生活支援員にも就くことができる。 保育士は多くの子どもと接するので、健康と体力が必要である。 子ども好きで、一人ひとりの子どもに理解と愛情を持ち、責任感があることが求められる。子どもの健康状態などに異常があればいち早く対応できるよう、簡単な応急処置などの知識とスキルも必要である。

・労働条件の特徴

保育士の9割以上が保育所で働いている。ほかには、児童養護施設、知的障害児施設、乳児院、重症心身障害児施設などが職場になる。病院で長期入院の子どものための保育に当たったり、各種の施設や事業所が利用者や顧客のために行う臨時託児業務を担当するなど、保育士の資格や経験が役立つ職場も広がってきている。また、就労と子育ての両立支援を目指す方向で保育所の役割が見直されており、長時間保育や夜間保育、休日保育など、様々な形の保育が行われるようになっている。 賃金は、公営の施設で働く場合は、公務員の給与基準に従って定められている。 労働時間や勤務形態は施設によって異なり、児童養護施設など24時間入所施設では、2交替制や3交替制、あるいは宿直勤務を行う場合もある。保育所では早朝や夕方に保育時間を延長しているため、交替で時差勤務をしている場合が多い。休憩は、子ども達が昼寝をしているときなどに交替でとることが多い。 少子化は進んでいるが共働き世帯の増加や、利用者の多様な保育ニーズに対応する動きもあり、国としても保育施策の充実を掲げていることから、引き続き人材需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 全国保育士会 http://www.z-hoikushikai.com

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 保育士

ケアマネジャー(介護支援専門員)の職業について

・どんな職業か

ケアマネジャーは介護保険制度とともにスタートした職業で、正式には「介護支援専門員」という。ケアマネジャーの仕事は、介護を必要とする人に対して個々のニーズに応じた介護サービスを提供するために、アセスメント(課題分析)やケアマネジメントを行い、どのような介護サービスが必要であるかを判断して、ケアプラン(介護サービス計画書)を作成する。市町村から「要介護認定調査」を委託された場合には調査を行い、その結果を報告する。 介護保険の利用者が在宅の場合には、利用者に面接して食事、入浴、排泄など日常生活の状況を把握し、在宅で暮らすための利用者自身の目標を立てる。サービスの種類や使用頻度を選択したり組み合わせたりして、ケアプランを作成する。このプランに基づいて、ホームヘルプやデイサービスなどのサービス事業者にサービスの実施を依頼する。サービス開始後、定期的に家庭訪問して利用者の状況を把握し(モニタリング)、サービスが思うように成果を上げていない時や利用者の状態が変化した時はプランの修正を行う。そして、プランに基づくサービスの実績を保険者に報告する。また、要介護認定更新時にケアプランを変更する場合は、「サービス担当者会議」を開催し、ケアプランの内容(利用サービス内容や利用頻度)を協議する。 利用者が、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設などに入所している場合は、ケアプランの内容がやや異なる。ケアプランを作成する点では同様であるが、利用するサービス事業者を選択するのではなく、入所施設内のサービスをいかに利用するか、という観点でプランを作成する。

・ケアマネジャー(介護支援専門員)に就くには

介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を受けると都道府県に「介護支援専門員」として登録される。受講試験を受けるには、福祉・保健・医療関係の資格を持ち、実務経験が5年以上あること、あるいは介護の実務経験が10年以上あることなど、一定の資格や実務経験が必要である。資格登録後は、介護保険事業所として指定を受けた居宅介護支援事業所あるいは介護保険施設に就職し業務を行う。 ケアマネジャーになるのは看護師、介護福祉士、社会福祉施設指導員やホームヘルパーなど相談援助や介護の仕事を経験してきた人が多い。 福祉や医療に関する幅広い知識、介護保険をはじめとする福祉・医療関連の様々な制度や施策への理解が必要である。また、介護者を側面的にサポートする対人援助の専門家として、介護を必要とする高齢者や家族などケアサービスを受ける立場に立って考える姿勢はもとより、サービス利用者のプライバシーへの配慮、守秘義務や高いレベルの倫理観などが求められる。 ケアマネジャーの資格は更新制となっており、5年ごとに更新に必要な研修を受け、申請手続きを行う必要がある。 平成18年度より、ケアマネジャーの上級職として主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)制度が導入されている。主任ケアマネジャーはケアマネジャーを統括し、指導・育成を行うほか、経験が必要なケースを担当する。主任ケアマネジャーになるには、ケアマネジャーとして5年以上の経験があり、主任介護支援専門員研修を受講する必要がある。

・労働条件の特徴

勤務時間は、他の福祉・医療・保健の職種と異なって夜勤・宿直を担当することはあまりなく、平日の日勤が基本であるが、シフト制を導入している事業所もある。利用者や家族の予定に合わせて相談や訪問等を行う場合があるので、必要に応じて夜間や休日の勤務が生じることもある。また、利用者のサービスを調整する立場として、勤務時間以外にも対応ができる態勢にしているところが多い。 賃金面ではケアマネジャーとしての経験年数と、持っている他の資格が評価される。 居宅介護支援事業所(ケアプラン作成機関)には、社会福祉法人、医療法人だけでなく、営利法人、財団法人、農協、生協、開業医、薬局など様々な経営体がある。資格取得者は増加しており、今後は上位職の主任ケアマネジャーの需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 厚生労働省老健局介護保険課 http://www.mhlw.go.jp

関連資格 介護支援専門員(ケアマネジャー)

幼稚園教員の職業について

・どんな職業か

小学校に上がる前の幼児が通う幼稚園での生活全体を通して、子どもたちの心身の発達を促すための教育を行う。 幼稚園は、小学校や中学校と同じように、学校教育法に規定されている正規の学校であり、父母に代わって子どもを保育する保育士と仕事は似ているが、教育の観点から幼児の心身を育て、生きる力を伸ばす指導を行う。 まず毎朝、登園した幼児に声をかけたり、学んだり遊んでいる様子を観察して、健康状態をチェックする。そして、子どもが進んで活動できるように、砂場や積み木、ままごと道具などの環境を整え、言葉をかけながら、指導をしていく。 指導の内容は、「健康」、「人間関係」、「環境」、「言葉」、「表現」という五つの領域である。幼稚園では、小学校のような教科別ではなく、生活や遊戯の中で総合的に、自分を表現することや言葉を使うこと、まわりの環境に慣れたり、人と関わったりすることなどを指導し、子どもの生きる力の基礎を育てていく。 これらの内容を効果的に指導するために、週やその日ごとに指導計画を作り、それに従った教育に当たる。また入園式、運動会、卒園式などの様々な行事のため、年、月など長期的な指導計画も作成する。また指導の記録や教材の研究、研修会や職員会議への出席も大切な仕事である。

・幼稚園教員に就くには

大学や短大、専門学校で教育について学び、幼稚園教諭免許状を取り、採用試験に合格することが必要である。 採用試験は、公立幼稚園と私立幼稚園では、形態が異なる。公立幼稚園の場合は、小・中・高校の教員の場合と同じように、都道府県教育委員会が採用試験を行う。私立幼稚園の場合は、大学・短大・専門学校などに求人し、各幼稚園が独自に選考して採用する。 求められる資質としては、子ども好きであることが第一であるが、それだけでなく、幼児の発達や学習についての知識・技術が必要である。健康状態などを見分ける注意力や観察力、病気や事故などへの応急処置ができることも重要である。 また、子どもはじっとしていないで激しく動くので、それに対応できる体力や能力が要求される。

・労働条件の特徴

就業者は若年者が多く、大部分が女性である。 園児の保育時間は1日4時間くらいであるが、園児が帰ったあとに指導計画の作成や教材や教具の準備、研究会や職員会議などを行う。休憩時間は幼児の降園後に取ることが多い。 労働時間は一般に週40時間、週休2日制であるが、土曜日や日曜日に行事が行われる場合もあるが、その際は代休がとれる。夏休みや冬休みなどがあり、この時期に比較的長い休暇を取ることができる。 公立幼稚園で働く場合は教育公務員として処遇されるが、私立幼稚園で働く場合は、園により、給与や労働条件などに若干違いがある。 幼児の数が減り、幼稚園の数が少なくなっていることに加えて、最近では結婚や出産後も働き続ける人が増え、勤続年数が伸びる傾向があるので、新規採用は厳しい状況になっている。

・参考情報

関連団体 文部科学省初等中等教育局幼児教育課 http://www.mext.go.jp

全日本私立幼稚園連合会 http://www.youchien.com

全国国公立幼稚園長会 http://www.kokkoyo.com

関連資格 幼稚園教諭

アートディレクターの職業について

・どんな職業か

街頭や電車内のポスター、新聞・雑誌の広告ページ、チラシなどの印刷媒体を使って、消費者の心をつかむ広告を制作するにあたり、とりまとめを行う。 情報をいかに分かりやすく効果的に伝えるかを考えて、企画から制作までを指揮する。 まず広告主から、広告の目的、規模、予算などの説明を受け、それに応じて、コピーライター、デザイナー、イラストレーター、カメラマンなどのスタッフを選び出し、目的に応じた広告媒体、内容、表現方法などを企画・立案する。 企画内容をまとめてラフスケッチやカンプ(ポスターなどの仕上がりに近いダミー)を制作し、広告主にプレゼンテーションして了解を得る。 企画内容が決定した後は、スタッフに的確な指示を与え、撮影に立ち会ったり、デザインを確認したりしながら、完成まで全体のまとめ役をする。作成した原稿を実データ等で印刷会社に渡し、印刷方法や注意点を指示する。校正を行い、広告主のチェックを受けて、修正をした上で印刷、納品する。 印刷媒体での広告や出版物が中心であるが、テレビのコマーシャルや映画など、映像媒体での仕事をする場合もある。

・アートディレクターに就くには

入職にあたって特に資格は必要とされないが、デザインの知識と経験が不可欠となる。ほとんどの場合、大学や専門学校で基本的な技術や手法を学び、デザイナーとしての経験を積んだ上で、アートディレクターとして活動する。 専門のプロダクションなどでデザイナーとして経験を積んだ後、チームリーダーとしてアートディレクターの立場に立ったり、独立してフリーのアートディレクターとなる。 デザイナーからアートディレクターになるためには、デザイン能力の他に、新しいアイディアを生み出す企画・表現力、多くのスタッフに適切な指示を与える能力、予算やスケジュールの管理能力、発注者に対するプレゼンテーション能力などが必要になる。また、時代の変化をとらえる力や人々の心をとらえるビジュアルを作り出す表現力が求められる。

・労働条件の特徴

広告代理店やデザインプロダクション、企業の宣伝部などに勤務している場合と、独立してフリーで活動している場合に分けられる。広告、出版の仕事が集中する大都市で働くことが多い。 数百人のスタッフを抱えている大規模の会社から、ディレクターのほか数名のデザイナーで運営されている個人事務所まで様々である。規模の大きい会社ではデザインチームのリーダーとして働いているのに対し、フリーの場合はデザイナーやイラストレーターを兼ねていることが多い。 就業者は男性が多いが、近年では女性の活躍も目立つ。 受注から納品までのスケジュールがまちまちで、締切に追われることも多いため、勤務時間は不規則で長くなることが多い。 時代とともにデザインの仕事が分業化され、全体を統括する役割を担う仕事であるが、今後、その役割はさらに高度化、先端化して重要になると考えられており、より高い能力をもった人が求められると考えられる。

・参考情報

関連団体 東京アートディレクターズクラブ http://www.tokyoadc.com/

社団法人 日本グラフィックデザイナー協会 http://www.jagda.org

カラーコーディネーターの職業について

・どんな職業か

様々な用途や目的に合わせて、ファッション商品などの服飾品、インテリア用品、乗用車、家電製品などの「品物」、住宅や建物の内装・外装、店舗のディスプレー、街の景観などの「空間」や「環境」などに適した色彩設計を行う。 仕事は対象とする商品や環境によって異なるが、商品の色彩設計を行う場合は、商品企画の一環として、手がける商品のコンセプトにふさわしい色彩を設定する。まず、人々が好む色、素材など消費者意識の調査や研究報告、流行色やデザインなどのトレンド予測に関する最新の情報を集めて分析を行い、どのような消費者を対象に、どのような製品を生産するのかという商品コンセプトを設定する。次に、その商品コンセプトにふさわしい色彩設計を提案するためのカラーコンセプトを策定する。そのカラーコンセプトに基づいて、色彩の専門知識をもとに実際の商品の色彩を選定していく。 環境や空間の色彩設計の場合も、発注者のニーズを考慮し、その空間の性格や使用目的に合わせて色彩を選定していくため、商品の場合と同様のプロセスで行う。 また、最近では商品や環境ではなく、個人を対象としてその人にふさわしい服装や化粧の色、いわゆる「パーソナルカラー」をアドバイスする仕事がある。この場合も、対象となる人が置かれている状況を十分に把握しながら、その人にふさわしい色彩を選定する。

・カラーコーディネーターに就くには

入職にあたって特に資格は必要とされないが、色彩についての鋭い感覚や優れたデザイン感覚が要求される。専門職として商品の色彩設計を担当する場合には、色彩知識の他に、手がける商品についての専門知識、マーケティングについての知識が必要となる。 色彩の専門知識は、短大、大学、専門学校の服飾や美術の授業のカリキュラムの中に組み込まれているのが一般的で、最近は専門学校の中にカラーコーディネーターのための色彩知識を専門的に教えるクラスを設けているところもある。 ファッションメーカーに勤務する場合には、大学・短大・専門学校で服飾・ファッションについて学んでおくと有利となる。工業製品関係のメーカーの場合は、デザイナーが兼務するケースが多いため、美術系の短大、大学やデザインの専門学校出身者が多くなっている。 関連する資格として、「カラーコーディネーター検定」、「ファッションコーディネート色彩能力検定」、「色彩士検定」があり、資格を取得していると仕事に就く上で有利となる。 日頃から消費者が生活している社会環境や消費者のライフスタイル、流行など、商品を提供する対象としての消費者環境に対する十分な観察眼を養っておく必要がある。

・労働条件の特徴

ファッション関係では企業内の「商品企画」部門に、工業製品関係では「デザイン部門」に勤務する。大手企業では、専任のカラーコーディネーターを置いている場合もあるが、通常は商品企画者やデザイナーが兼務することが多い。 専門のカラーコンサルティング会社に勤務したり、フリーで仕事をしているケース、塗料やペイント、インクなどの色材関連の会社で顧客サービスのために専任のカラーコーディネーターを置いているケースもある。 商品企画者やデザイナー全体では男性の割合が高いが、専任のカラーコーディネーターの場合は、男女半々か女性がやや上回るくらいである。 商品を納期に間に合わせるため、残業をすることもある。 現状では、他の職務と兼務していることが多いが、生活の中のあらゆる場面で色彩の持つ効用が広く認識されるようになってきていることから、今後、色彩の専門知識を持った人を求める社会的ニーズは高まっていくものと予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本流行色協会 http://www.jafca.org

財団法人 日本色彩研究所 http://www.jcri.jp

日本色彩学会 関連資格 カラーコーディネーター検定 ファッションコーディネート色彩能力検定 色彩士検定

http://www.color-science.jp/

気象予報士の職業について

・どんな職業か

衛星情報などを含む気象観測データをもとに天気予報を行い、解説する。近年、天気予報は毎日の生活だけではなく、農林水産業や交通機関、流通・販売業やイベント業種など様々な産業分野において重要となっている。 気象庁は注警報や台風情報などの甚大な被害が予想される防災情報及び全国的な気象予報を行う。民間気象会社は地域をしぼったピンポイント予報などなきめ細かい気象予報を行ったり、気象庁の発表する注意報や台風情報等を入手し、顧客にその解説を提供する。また、ウエザーキャスターとして、テレビ・ラジオで天気予報情報や防災情報等を解説、伝達する。 気象予報士は、気象庁から提供される数値予報資料等高度なデータをもとに、総合的に解析し、自ら責任を持って気象予報を行うことができる気象関連資格である。 気象予報士制度は民間に気象予報業務を委ねる規制緩和の一環で、平成5年の気象業務法の改正により、予報業務を行う事業者(民間気象会社等)は、気象現象の予報等は気象予報士に行わせることが義務付けられている。

・気象予報士に就くには

気象予報士となるためには、まず、国家試験としての「気象予報士試験」に合格し、合格後に気象庁長官に「気象予報士」の登録をする必要がある。 試験は気象業務支援センターが年2回実施している。平成6年8月の第1回の試験以来、平成17年1月までに23回の気象予報士試験が実施され、合計5418人の合格者がでている。このうち気象予報士として登録された合格者は5000人を超えており、10代から70代までの幅広い年齢層の受験者が資格を取得している。 気象予報士登録者の約3分の1弱が気象予報士の仕事をしているとされる。テレビ等に出演する気象情報のキャスターは、気象予報士である必要はないが、この資格を持っている人が多い。

・労働条件の特徴

気象予報士の職務先としては①気象庁長官の許可を受けて気象予報事業を行う予報業務許可事業者(民間気象会など)の職員となる、②これらの事業所とフリーで契約する、③自ら気象会社を設立する等のケースがある。例えば日本気象協会、防衛庁のように多くの気象予報士を抱える事業所や機関から、民間気象会社、個人で登録した事業所、日立市や八王子市のような地方自治体に付属する機関まで様々である。 待遇(賃金体系、労働時間、労働条件など)は勤務先の規定により異なる。 現在の資格登録者は5000人を超えるが、地方自治体や企業等の気象関連部門での気象情報利用促進など、将来的には資格活用の場の拡大が見込まれる。

・参考情報

関連団体 財団法人 気象業務支援センター http://www.jmbsc.or.jp/

関連資格 気象予報士試験

広告ディレクターの職業について

・どんな職業か

広告会社やクリエイティブ・エージェンシーにおいて、広告デザイナー、コピーライターやCMプランナーで構成される制作メンバーのリーダーとして、テレビCMや新聞など様々な広告を制作する。 広告デザイナー、コピーライターやCMプランナーの経験を積んだ人の中から、優秀なスキルとリーダーシップが認められた人が抜擢される。現場では「クリエイティブ・ディレクター」という名称で呼ばれることが多い。 広告ディレクターは、クライアント企業からのブリーフィングに基づいて、広告戦略やコンセプトを決定し、広告デザイナー、コピーライターやCMプランナーに具体的な指示を与える。広告ディレクターが自分のスキルを生かして、広告デザイナーやコピーライターの仕事を一部担当することもある。 広告会社において、制作の仕事はチーム単位で担当することが多い。広告ディレクターは、いわば営業部門の部長に相当する役職で、広告企画の提案から、チーム編成、進ちょく管理、制作、予算管理等、完成までの全責任を負う。自分のやりたい表現を自分の指揮で具現化できる喜びは大きいが、結果に対する責任も大きい。 広告ディレクターは、広告デザイナーなどの経験を積んだ後に、30代後半以降になるのが一般的であり、平均年齢層は高い。能力次第で「シニア・クリエイティブ・ディレクター」、さらに制作部門のトップである「チーフ・クリエイティブ・オフィサー」に昇進することもある。

・広告ディレクターに就くには

広告ディレクターには、広告会社やクリエイティブ・エージェンシーの制作チーム(クリエイティブ・チーム)に所属する広告デザイナー、コピーライターやCMプランナーのうち、それぞれのチームを任された人の中から昇進して就く。このため広告ディレクターになるためには、まず広告会社やクリエイティブ・エージェンシーに広告デザイナーあるいはコピーライターとして採用されることが第一歩となる。 新卒者が日本の中堅以上の広告会社に、広告デザイナーやコピーライターとして採用されるためには、実質的に大学等を卒業していることが条件となる。 広告会社に中途採用されるには、広告などの制作を行うプロダクションに新卒で入社し、経験を積んで広告デザイナーやコピーライターとして広告会社に転職する方法がある。 いずれにしても、広告ディレクターになるには、広告会社などで広告デザイナー、コピーライターやCMプランナーの経験を積む必要がある。 日本の広告会社は約3000社存在するが、上位160社程度で売上のシェア約75%を占めている。大手の広告会社と中小の広告会社では規模に大きな格差があり、広告会社の規模によって、採用条件や就職難易度も大きく異なるのが実情である。

・労働条件の特徴

広告会社やクリエイティブ・エージェンシーは、企業の数が多い都市圏に集中している。特に、テレビなどのマスメディアに広告を出すクライアント企業は本社機能が東京に集中しているため、広告制作の仕事は東京が中心となる。 日本の広告会社では、広告ディレクターは制作プロダクションなどからの出向者など特殊なケースを除き、ほぼ100%が正社員として就業している。一方、外資系の広告会社の場合は、有期の契約社員となることが多い。 勤務時間はコアタイムが設定されているフレックス制が多い。広告ディレクターは管理職に相当するため残業代はつかないが、実質的にはかなり時間、残業を行っている。 給与については基本的には毎月定額の月給が支給され、会社独自の評価システムによる業績評価が賞与に反映される。業績評価部分のウエイトは比較的大きく、広告ディレクターの収入は年齢や経験年数よりも、実力に大きく左右される。 現在では男性の比率が圧倒的に高いものの、女性の感性を期待するクライアント企業も多く、女性の広告ディレクターの比率は徐々に増えている。 Web関連のプロモーションなどは、クライアント企業からも比較的自由にやらせてもらえ、若い広告ディレクターの中にはWeb関係の広告で、有名な賞を受ける人も出てきている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本広告業協会 http://www.jaaa.ne.jp

国際協力専門家の職業について

・どんな職業か

経済の低迷や貧困などによって困難に直面している開発途上諸国や、紛争や内戦、自然災害などにより国土や人々の生活が破壊され復興途上にある国々の要望に応えて、国際協力機構(JICA)や国連機関などから派遣され、社会づくりや経済発展のために様々な分野で先進諸国の経験や技術・ノウハウの移転を行うのが国際協力専門家である。 また、紛争や内戦、自然災害などにより国土や人々の生活が破壊され、復興の途上にある国も少なくない。これらの国々では、人々が安心して生活できるような社会づくりや経済の発展のために、様々な方面で、日本など先進諸国の経験や技術・ノウハウを求めている。こうした要望にこたえて、国際協力機構(JICA)や国連機関などから、多くの分野の国際協力専門家が派遣されている。 一般的に国際協力専門家は、相手国の政策担当者や実務担当者、技術者などに技術や知識・助言を伝えたり、国の開発や復興のための計画を共に検討したり、人材の育成を図ることなどを通じ、その国が自立的に発展、復興していくよう促すことを目的としている。 こうした専門家の活動は、農業から工業、保健医療や運輸交通、労働・社会福祉、あるいは法整備や政策提言まで広範な分野にわたっている。とりわけ近年では、紛争、テロ、犯罪、人権侵害、難民の発生、感染症の蔓延、環境破壊、経済危機、災害といった「恐怖」や、貧困、飢餓、教育・保健医療サービスの欠如などの「欠乏」を、「人間の生を脅かし、自由と可能性を奪うもの」として、これらに対する地球規模の取り組みを「人間の安全保障」としてとらえ、この観点から専門家を確保、活用する動きが高まっている。 一般的に国際協力専門家の仕事は、高度な知識と経験が求められるだけでなく、肉体的にも精神的にもタフさが要求される。世界に横たわる問題を解決するための縁の下の力持ちとして働くという、ささやかな誇りとやりがいに満ちた仕事でもある。

・国際協力専門家に就くには

いわゆる専門家と呼ばれる人材には様々なタイプや職種があるが、共通していることは、自立的かつ計画的に行動し、求められる成果を的確に挙げることが求められることである。そのためには、専門知識や技術だけでなく、総合的な力を備えていることが必要となる。 JICAでは、事業の現場で活躍する人材に求められる資質や能力として、次の6つのポイントを挙げている。①分野・課題専門力、②総合マネジメント力、③問題発見・調査分析力、④コミュニケーション力、⑤援助関連知識・経験、⑥地域関連知識・経験。  また、気候風土はもちろん、生活習慣や文化の異なる国々において活動するためには、自国での経験を押し付けたり、そのまま流用するのではなく、その土地にあった方法を現地の人々と共に考え適用する、柔軟さや適応力も必要となってくる。さらに仕事によっては、多国籍の人々とのチームワークも求められる。まさに総合的な「人間力」が求められる世界である。 ただし、どのような場合にも、開発途上国の開発や人々の生活の向上のために自らの力を活かしたい、という絶えざる情熱が何よりも大切である。 国連邦人職員の場合は、所定の競争試験を通じて職員や専門家となる。 JICAについては、業務のニーズに応じ契約ベースで様々な人材を活用している。 また、開発コンサルタントのような民間企業、NGOやNPOを通じ、自分のスキルを発揮する方法もある。

・労働条件の特徴

JICAの場合、現在100ヶ国以上に対し、約2000名の専門家などの人材が様々な分野・職種で派遣されている。こうした人材は通常、招へいする国の要請に基づき派遣されることとなっている。また派遣に際しては、業務内容や要件に応じ、派遣契約、業務実施契約または役務提供契約などをJICAとの間で締結することとしており、派遣期間も数週間から1~2年に及ぶものまで多様である。 派遣にあたっては、契約ならびに諸規程に基づき、現地での生活や居住に必要な手当・経費が支給される。またJICAでは、海外約100ヶ所に海外事務所を設置し、こうした人材の支援や安全確保に必要な措置を講じている。

・参考情報

関連団体 独立行政法人 国際協力機構 国際協力人材部国際協力人材センター http://partner.jica.go.jp/

独立行政法人 国際協力機構 http://www.jica.go.jp

外務省 国際機関人事センター http://www.mofa-irc.go.jp/

社会教育主事の職業について

・どんな職業か

都道府県や市町村の教育委員会の事務局において、生涯学習、青少年教育、家庭教育といった学校教育以外で行われる社会教育を促進するため、地域の社会教育行政の企画・実施および専門的・技術的な指導や助言を行う。 地域の社会教育に関する事業計画の立案や、教育委員会が主催する講座などを企画し、実施する。また、公民館などの社会教育施設の運営や社会教育関係の職員に対して、それぞれの分野についての専門的知識や経験にもとづいて必要な指導や助言を行う。青少年団体、婦人団体、PTAなどの社会教育団体に対しては、支援や育成などを行う。 その他、社会教育に関する専門的事項について実情を調査し、問題点を明らかにして関係会議などで報告する。 都道府県の社会教育主事は、さらに、全県的な立場から市町村教育委員会に対する指導・助言を行う。 最近では、生涯学習に関心の高い住民が増えていることから、住民のニーズに合った企画や講習を考えるなど、高度な専門性を十分に発揮できる人材が期待されている。

・社会教育主事に就くには

社会教育主事になるためには、社会教育法で定められた資格が必要である。地方公務員試験や教員採用試験に合格して採用され、学校教員や教育委員会の職員として勤務した後に、社会教育主事の講習会を受けて資格を得るケースが多い。大学で必要な単位をとり、官公庁などで社会教育に関する業務に就き、講習を受けて資格をとる方法もある。大学で社会教育に関する単位を取得した場合、講習で受講する科目との代替が可能なこともある。なお、資格取得に関する年齢制限はない。 採用については、各地方自治体が必要に応じてその都度公募する形式をとる。資格をもつことが採用の条件になるが、募集人数が少ないため狭き門である。採用されるためには、生涯学習や社会教育一般に関する深い学識や活動経験を求められる。自治体によっては、有資格者を対象に非常勤嘱託職員として募集・採用する場合もある。 この職業に就く適性として、住民の学習意欲に応えられるような幅広い視野と探究心、企画立案能力が必要である。さらに、人前で話をする機会が多いことから、コミュニケーション能力も求められる。

・労働条件の特徴

社会教育主事の職場は、全国の都道府県や市町村の教育委員会で、社会教育を担当する組織にある。その他、公民館、青少年教育施設、生涯学習施設などに配置される。 社会教育主事は地方公務員なので、給与・労働時間・休日などの労働条件は、地方公務員法に基づき、各自治体の条例や規則によって定められている。勤務時間も事務職の公務員と同様であるが、土日祝祭日に開催される事業がある場合は、休日出勤となることもある。 就業者は男性が多いが、女性も年々増加している。年齢構成では30~40歳代がほとんどだが、それはこの職業が他の行政職や教育職経験を経て任用される場合が多いためと考えられる。 社会教育を推進する国の方針により、都道府県、市町村ともに教育委員会での社会教育主事の設置率は100%近くにまで達しており、将来この職業が急激に増えるとは考えにくい。講習などによって有資格者数は毎年増え続けているものの、今後の労働需要は横ばいだと考えられる。

・参考情報

関連団体 文部科学省 生涯学習政局 社会教育課 http://www.mext.go.jp

関連資格 社会教育主事

私立探偵の職業について

・どんな職業か

私立探偵は、依頼主から頼まれた事柄について調査し、収集した情報を提供することで報酬を得る職業である。 調査する範囲は、企業の経済活動に関わる部分から個人の私的な部分まで、広範囲に渡っている。 調査する事項は、大きく4つに分かれる。第1は、企業の信用、個人の信用、資産の調査など、商取引にあたって取引相手の経営実態や経済状況を調べるものである。第2は、素行、所在、人材適性など、家庭内問題がからんだ個人の行動や居場所、職歴など人事信用を調べるものである。第3は、裁判の訴訟に必要な資料の収集、債権債務にからむ調査など、民事問題に関係するものである。第4は、生命保険や損害保険といった保険調査である。 調査結果によっては、会社の将来や個人の人生を左右することになるため、倫理観を持って正確に調査する必要がある。また、守秘義務があり、業務上知り得た情報を漏らしてはならない。

・私立探偵に就くには

入職にあたって、特に免許・資格は必要とされない。事務所を開業するにあたっても、特別な資格は必要とされない。 調査事務所に就職して技能を習得してから、独立するケースも多く、その場合、信頼できる会社を選ぶことが非常に重要である。直感、第六感に優れた人は、若くても独立して活躍している。また、主要都市には、探偵調査の民間教育機関がある。 警察官OB、銀行や保険会社などの調査部にいた人が転職してくるケースが増加している。 他人に知られたくないような秘密を知る立場にあるので、社会的責任と倫理観が強く求められる。また、情報収集能力、推察力が必要で、厳しい条件の中で情報を獲得するには、忍耐と努力が欠かせない。

・労働条件の特徴

職場は、調査事務所、調査会社であり、大都市に集中している。会社名には、探偵社、探偵事務所、興信所、リサーチ会社など様々な呼称があり、特定の調査分野を専門にしている場合もある。 年齢層は30歳代から50歳代が最も多く、最近は、20歳代が増加している。 調査の種類・目的によって労働条件は異なる。企業信用調査などでは、他の業種と労働条件は変わらないが、素行調査では、労働時間が不規則で長くなることもある。 調査業の社会的地位を高めるため、調査業法の制定と、調査士の公的資格化をめざす動きもある。

スタイリストの職業について

・どんな職業か

テレビの放送や雑誌の写真などの撮影のために役者やモデルの衣装や小道具を用意し、場面の雰囲気を作りあげたり、イメージ通りの演出ができるようにする。 まず、制作者と打ち合わせを行ったり絵コンテなどを見て、制作者の要望や依頼内容を確認し、制作者の意図にあった効果的な演出ができるように必要な衣装や小道具などを考える。また、調達にあたっては予算金額を確認し、予算の範囲内で衣装や小道具などの物品を購入したり、専門のレンタル店から借りて手配する。入手しにくいものについては、特別に注文したり、自分で手作りすることもある。 撮影当日は、撮影時間に遅れないように入手した物品をスタジオやロケ現場などに持ち込み、制作スタッフと話し合いながら、カメラの位置、ライティングなどを考慮して、よりよい映像になるように臨機応変に物品の取り合わせや位置を考える。借りてきた物品を汚したり傷つけたりしないよう細心の注意を払い、撮影終了後は、借りてきた物品を責任をもって返却する。

・スタイリストに就くには

資格や免許は特に必要ないが、専門学校などで1年以上、スタイリストテクニック、撮影知識、ファッションの歴史などを学んでいると就職に有利となる。 大学卒業後、雑誌社や広告プロダクションに就職してスタイリストとしての仕事を任されることもある。入社後は、カメラマンやデザイナー、先輩スタイリストの指示によって動きながら、実務経験を積んで何年かした後に一人前になる。フリーとして活動する場合には、高度な専門的知識、経験、センスの他、仕事がとれるように幅広い人脈をもつことが重要となる。 美的センスや芸術的な素養が必要であるのと同時に、流行を予測するための情報収集力も重要となる。また、多数の品物を運搬することが多いため体力が必要であり、物品を借りたり返却したりすることが多いので社交性や礼儀・マナーも重要となる。撮影時には臨機応変に対応するために瞬時の的確な判断力も必要となる。

・労働条件の特徴

マスコミ関係や雑誌社の多い大都市で働いている。広告制作会社や編集プロダクションの社員として働く形とフリーで仕事をうける形がある。撮影場所はスタジオ、野外のロケ現場など様々であるため、海外を含めていろいろな場所で働く。 撮影のスケジュールに左右されるので、働く時間は不規則になりがちで深夜に及ぶこともしばしばある。急なロケなども入るために休日も不規則になることが多い。 収入は、企業に所属している場合は、その企業の規定に則した月給制となる。フリーの場合には、契約した仕事量や内容によって報酬が支払われる。多くの場合、仕事の打合せのときに内容に応じた額が決められる。報酬額には特に規定がなく、スタイリスト個人の経験や実力、ロケーションの場所、小物類などの選定条件によって金額が異なる。 大半が女性であるが、男性の活躍もみられるようになっている。 比較的新しい仕事であるために今後も一定の需要があると見込まれるが、景気による影響を受けやすい仕事でもある。需要側の要求水準も高くなっているために、より高度な専門性が求められるようになると考えられる。

・参考情報

関連資格 洋裁技術検定 カラーコーディネーター検定

青年海外協力隊員の職業について

・どんな職業か

開発途上国に派遣され、現地の人々とともに生活し、彼らのことばを話し、相互に理解を深めながら、その国の経済や社会が彼ら自らの努力で発展していけるよう協力活動を展開していくことが、青年海外協力隊員の仕事である。青年海外協力隊(JOCV)は、我が国のODA事業の一つで、国際協力機構(JICA)が実施しているボランティア事業である。 青年海外協力隊員は、派遣地域の公的機関などに配属される。活動分野は、農林水産、加工、保守操作、土木建築、保健衛生、教育文化、スポーツの7部門である。職種は、農業技術、システムエンジニアから考古学まで幅広く、現地の状況によって、要求される経験年数、技術レベルが異なる。 活動の仕方には、農村社会に溶け込み、デモンストレーションや普及活動をする村落型、学校や職業訓練校で授業や実習指導をする教室型、自動車整備などにたずさわる現場勤務型、中央省庁の試験場や研究室などで現地スタッフと一緒に働いたり助言を行う本庁・試験場勤務型などがある。派遣の期間は原則2年間となっており、他に数週間から1年未満の短期派遣制度もある。

・青年海外協力隊員に就くには

青年海外協力隊員になるには、JICAに応募し、選考試験を受けることが必要である。応募資格は、満20歳から39歳までの日本国籍を持つ人となっている。 応募に際して、自分に適した職種が派遣対象国から要請されているかを確認することが大切である。要請内容と応募者のマッチングで、派遣国などが決定される。特別に高い技術を持っていなくとも応募できる職種もある。 厳しい生活条件下でも健康を維持する体力があること、相手国の文化や風習を理解、尊重し現地に溶け込めること、異なる環境の中で創意工夫を行える柔軟性、困難を克服する情熱と持続力が求められる。 現在、70ヵ国を超える国に対し、2800人以上が派遣されており、その半分以上が女性隊員である。派遣されている部門は、教育文化が48%と最も多く、ついで、保健衛生、農林水産、スポーツ、保守操作、土木建築、加工となっている。

・労働条件の特徴

海外での活動にかかる経費として、往復渡航費、現地生活費などが支払われる。現地生活費は現地で生活していく上で必要な程度の額で、赴任国によって異なる。学歴や年齢などには関係なく金額は同一である。 帰国後の進路は、基本的に本人の責任で決めることになっている。分野は民間企業、JICA関係、公益法人、官公庁などへの就職、所属先への復職、進学等さまざまである。経験をつんで国際協力の専門家となるケースも多い。派遣者全体の15~20%は、日本での所属先に身分をおいたまま、協力隊に参加している。なお、結婚している場合でも単身での赴任が規則になっている。

・参考情報

関連団体 独立行政法人国際協力機構 青年海外協力隊事務局(JICAプラザ) http://www.jica.go.jp/

関連資格 青年海外協力隊選考試験

調香師の職業について

・どんな職業か

香水、化粧品、石けん、シャンプー、芳香剤、入浴剤から、接着剤、ゴム、ビニール製品、印刷インクまで様々な製品に使用される香料(フレグランス)を創るのが調香師(パフューマ-)である。 まず、依頼主(企業・部門)から依頼を受けて、どのような香りが人々に好まれているか、どのような製品に使われるのかを把握し、その条件に適合した香りを思い描く。そして、数百~数千もある香料の中から使用する原料を選定して調合割合を決め、処方せんを作成する。 処方せんに従って原料のにおいをかぎながら、手と指先を使って精密天秤で原料を量り、ビーカーの中で調合していく。香料が完成すると、見本をテストにかけ、においの強さや良し悪しを評価する。その後、試作品でテストを行い、その結果を反映させて調合し直し、処方せんを完成させる。 完成した香料見本を依頼主に渡し、採用されれば工場で生産が始まる。また、自主的に新しい香りを生み出す創作研究も行っている。 なお、食品や飲料に使用される食品用香料(フレーバー)を創る人はフレーバリストと呼ばれ、その数はパフューマーの数倍にのぼるとされる。

・調香師に就くには

入職にあたって特に資格や免許は必要とされないが、高校卒業から大学卒業程度の知識が求められる。調香師には、農芸化学、生物化学、薬学など化学系の出身者が多いが、文科系の出身者も活躍している。 香料会社が毎年採用する新規学卒者の中から適性を考慮して若干名を養成するのが一般的である。また、中途採用の場合もある。 入職後は天然香料で約50種類、合成香料で約500種類もある香料の原料の香りと簡単な組合せを記憶し、その後、香料の組合せ(アコード)や調合を学び、5~10年の経験を経て一人前になる。 香りに対する興味を持っていること、健康で嗅覚が正常であること、さらに芸術的センスなどが求められる。

・労働条件の特徴

勤務地としては東京や大阪が多く、香料会社や化粧品メーカーの研究部門に配属されている。 給与は技術系の職種なので一般社員よりもやや高く、労働時間や休日は一般社員とほぼ同じである。 現在、勤続10年以上の30~50歳の男性が大部分を占めているが、今後は、欧米のように女性調香師が増加すると考えられている。 調香師の数は、一社あたり多くても20人程度であり、一人前と認められる調香師は、全国で百数十人と推定される。調香師の候補者や調香師の下で働いている人を含めると300人以上と考えられるが、極めて専門的な職業であるため、その数は決して多くはない。 労働需要は横ばいであり、今後もこの傾向は続くと思われる。 嗅覚を武器に仕事をするので、カゼをひかないようにきちんとした体調管理が求められる。

・参考情報

関連団体 日本香料工業会 http://www.jffma-jp.org/

日本香料協会 電話:03-3526-7855 FAX:03-3526-7855

美術品補修員の職業について

・どんな職業か

美術品などの文化財を後世に残すために、適切に修理、補修する作業を行う。 紙と絹に描かれた絵画、書跡、染織品など伝世している作品は、完成した時点からすでに劣化が始まっている。日本の風土は低温低湿から高温多湿への四季の変化があり、空気にさらされているだけで絵具の接着力が弱くなったり、カビやシミができたり、虫が喰ったり、欠損したりする。そこで定期的に、欠損部分を補強し、汚れを落とすなどの作業を実施する。 適切な修復を行わないと、かえってその作品を損ない、寿命を縮めることになってしまう。そのため、過去に不適切な修復がなされている場合には、その部分をどうするのか、周到な計画と修復結果の予測をたて、所有者と話し合うことも必要になる。国宝級の美術品になれば、その修復にはかなりの技術と慎重さが要求される。 さらには、文化財の正確な複製を作る作業、原本が描かれた当時の姿に復元する作業、赤外線などの特殊なフィルムで作品を撮影し肉眼では発見できない部分の分析をする作業なども行う。

・美術品補修員に就くには

美術品修復には熟練した技術が必要である。技術を専門的に教えるところとして、ここ数年、かなりの数の大学で文化財修理・保存の学科が増えている。卒業後もすぐに一人前になれるのではなく、工房に入って師匠につき、さらに技術と経験を身につける必要がある。学歴は、高校卒業から大学院修了者まで様々である。 美術系の大学でなくても史学や理工学系などの学科で美術品の補修に関わる勉強ができるため、応募して採用されることもある。入門後は長い年月をかけて腕を磨く必要があり、一人前になるためには10年から20年かかる。 若い人に人気のある職業で多くの応募があるため、採用されるのは狭き門となっている。採用されたとしても、地味で根気のいる仕事のため、数年で辞めてしまうことも多い。

・労働条件の特徴

重要な美術品の場合には、国、地方自治体、博物館や美術館などの依頼を受け、確かな技術と信用を持つ補修員が対応する。その多くは会社形式の工房を経営しているため、その工房で働くことになる。 熟練度が要求される仕事のため、中高年層の割合が高いが、最近では若返りが目立ってきている。 国宝級の場合には、短くて半年、長ければ2年かけて修復をすることもあり、火災や盗難、地震などの天災から美術品を守らなくてはならず、緊張を強いられる毎日が続くことになる。所属している会社の社員として給料制で働いている場合が多いが、一般的な労働時間の区切りにはなじまない面もある。 文化財保存が注目され、個人が持つ絵画や掛け軸の補修に加えて、国宝級の文化財の修理、海外の美術品の修理など、活躍の場は広まっている。さらには、エックス線を駆使した補修やコンピュータを導入した新しい技術が開発されており、美術品の解析技術の重要性も高まっている。 技術職のため、適性による部分がかなりの割合を占め、技能を発揮できなければ業務に支障がでるが、技術・教養・知識等を兼ね備えることができるなら、非常にやりがいのある職業となる。

フードコーディネーターの職業について

・どんな職業か

食に関する幅広い知識を駆使し、フードビジネスの現場に従事している料理人、栄養士、店舗設計の建築士、商品開発者などの各専門家をうまく連携させ、フードビジネスとして成立するように総括的なマネージメントを行う。 ホテルやレストラン、食品メーカー、スーパーマーケット、惣菜・弁当製造会社などにおいて、新しいメニューの開発、レストラン開店のプロデュース、テーブル回りのコーディネート、レシピの作成、調理技術の指導、食に関するセミナーなど催しものの企画などを手掛ける。食品関係の業界だけではなく、テレビ番組やコマーシャルの撮影と演出、ポスターやパンフレットの作成と編集、食に関するイベントの企画などで活躍する場合もある。 仕事として接するのは、直接の消費者ではなく、レストランの経営者や食品メーカーの業務担当者、テレビや雑誌などの制作担当者である。日常の業務は、要望に応じた企画書を練り、提案をして採用され、実行していくことである。

・フードコーディネーターに就くには

入職にあたり特に必要とされる学歴はない。食に関する基礎的な知識が必要であるため、短大の食物関係学科や専門学校の調理師科を卒業していれば有利である。 資格としては、日本フードコーディネーター協会が認定するフードコーディネーター資格がある。基本知識を問う3級とより深い専門知識を問う2級があり、資格を持っていれば入職の際に有利である。また、調理師、栄養士、製菓衛生師などの資格を取得していれば、より広い分野をカバーできるため、プランニングが容易になる。 必要な知識としては、食材や調理、テーブルウエアと食器の配置、食事のスタイルとサービスの技法などである。それに加えて、マネージメント力、創造力、開発力、情報収集力なども必要とされる。仕事を進めていく上では、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力なども必要である。 食に関する現場経験を積み、店舗経営や商品開発において利益追求にもとづいたビジネスとして成り立たせるまでのキャリアが必要とされ、実力をつけてフリーとなる場合が多い。

・労働条件の特徴

勤務地は、飲食店の数が多い大都市近辺が多い。地方都市の繁華街などの場合もある。 就業者は、20歳代後半から30歳代までの女性が大半を占めている。入職に際しての年齢的な制限はなく、経験を問われる場合の方が多い。学歴についてもあまり関係はない。 労働条件は、外食や食品メーカーなどの企業に所属する場合であっても、不規則なことが多い。フリーで活躍する場合には、依頼を受けた店舗の営業時間外に打ち合わせや作業をすることが多く、かなり変則的である。メディアで活躍する場合には、撮影のスケジュールにあわせて休日返上で仕事をすることもある。 報酬は、フリーの場合、的確な給与基準がそれほど確立されていないため、仕事内容・期間・報酬額を合わせて、契約時に決定する場合が多い。自分の専門分野を活かした仕事を選べる反面、依頼がなければ報酬が得られず不安定である。

・参考情報

関連団体 日本フードコーディネーター協会 http://www.fcaj.or.jp

関連資格 フードコーディネーター資格認定試験

料理研究家の職業について

・どんな職業か

テレビの料理番組や雑誌などに料理のメニューを提供し、料理を実際に作りながら、一般の人に料理の作り方を教える。 テレビ番組では、番組で求められている料理のレシピ(材料と調理法)を作り出し、人前で即興で話をしながら料理を実演したりするなど、タレント的な仕事も行う。また、雑誌などでは、季節感のある見た目のきれいな料理を提供することで紙面を飾ったり、食を楽しむ方法を伝える。いかに健康的な食生活を送るかを考えた料理のアイディアを提供することもある。料理を作ってきた実体験や料理に対する熱心な研究で身につけた料理の腕前によって、豊富な料理のレパートリーや独創的なメニューを多くの人々に提供し、その作り方を教える。 その他、自分で料理教室を開いたり、料理本の執筆を行う。また、レストランのメニューを開発するにあたっての指導、助言などを行うこともある。文献や古文書などの研究をして、料理そのものの歴史や成り立ちを研究する場合もある。

・料理研究家に就くには

料理研究家の養成施設や教育機関はないため、料理研究家になるための標準的な方法はない。調理師や栄養士などの免許・資格は必要ないが、栄養学の知識や食と健康に関する科学的な知識、食品衛生の知識はあった方が望ましい。 海外や家庭における自分の料理研究の成果を料理書を出版するなど、いろいろな形で積極的に発表して、周囲に認められる機会を作る。また、出版社や料理関係の仕事をする写真スタジオ、料理本の編集などに関与して、料理の知識を持ち、料理本の編集者や料理写真の撮影助手として料理を手伝うなどの経験を経て、知識を身につけ、技術を向上させて料理研究家として独立する。テレビ番組の撮影などに携わり、必要な食材を整えたり、調理やテーブルセッティングなどの仕事に従事しているうちに、自然に料理の先生役をするようになり、独立して料理研究家を名乗る場合もある。 料理が好きで、研究熱心なことが重要となる。料理をきれいに見せることも大切なので、美的センスも必要となる。テレビ出演では、料理の説明を行ったり、対話したりするので話術やタレント性も必要となる。

・労働条件の特徴

テレビや雑誌、新聞などの要請に応じて仕事を行うため、マスメディアが集中する都市部での活動が中心となる。 基本的にはフリーの職業であるため、収入は仕事量と著名度によって差がある。テレビ局や出版社の依頼に応じて仕事をし、契約に応じて、その都度、報酬をもらう。特に、得意分野や独自の料理を紹介するなどの特徴がある場合には報酬が高くなる。調理師養成学校の教師であったり、料理教室を開いている場合には、安定した収入がある。料理を作ることが仕事の中心であるため、ほとんど立ちっぱなしの作業になる。また、テレビやCMの撮影時には長時間にわたって働くこともある。 将来的には、料理に関する知識と公衆の前で調理を実演して見せるというタレント的性格によって、いろいろな要求に応じて幅広く活躍する可能性がある。特に、人前で調理の実演をしながらポイントを要領良く解説できる人材は、非常に貴重であり、料理にとどまらず幅広い職域を開発する可能性が高いといえる。

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

給食調理人の職業について

・どんな職業か

給食とは、特定多数の人々を対象に継続的に提供する食事のことで、その調理を行う仕事である。 給食施設には事業所給食(社員食堂)、学校給食、病院給食(入院患者の治療食)、福祉施設給食、保育所給食、介護施設など多岐にわたる。 給食調理人は、管理栄養士、栄養士などの指示・献立表に基づいて食材の仕込み・納品確認、材料の下処理、各種調理器具を用いた大量の調理、盛り付け、配膳、器材の洗浄消毒、食器洗浄、ゴミ処理などを行う。病院給食では、医師の指示により、患者個々の献立により調理を行う。

・給食調理人に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされない。 就職の経路は、新規学卒者は調理師学校からの紹介が最も多く、縁故就職もある。新規学卒者以外では、職業安定所と求人広告がほとんどで、パート・アルバイトの募集が多くなっている。 給食調理人は、特定多数人の人々に継続的に食事を提供する仕事なので衛生観念が最も必要となり、整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ)それぞれの「5S」を身につけることが求められる。また、給食調理人は50食以下から1000食以上の食事を提供するため道具や機械を正確に操作する能力も必要になる。事業所給食等であれば、入職後一年位で一応の仕事は覚えられるが、特殊調理を必要とする病院給食・社会福祉施設給食等では3年位の経験が必要になる。 給食調理人から調理師資格を取得し調理主任・店長・支配人・スパーバイザーなど中間管理職となる道もある。給食のエキスパートになるため、給食サービス管理士という資格制度もある。

・労働条件の特徴

給食施設は45000箇所以上もあり、職場は全国に渡る。勤務形態・食事の提供方法も様々である。 事業所給食(オフィス、官庁街等)や学校給食は、昼食のみの提供が多く土日は休日の場合が多くなっている。病院給食のように3食(朝・昼・夕食)を出す施設では、早出・日勤・遅出の勤務形態が多く、休みも交替制である。 給与水準は、各給食会社によって差があるが、サービス業の全平均に比べ少し低いとみられている。これはパート・アルバイト従業員が給食業界全体の60%以上を占めている事に影響している。 給食調理人は厨房内での立ち仕事が多く、空調設備があるとしても高温、多湿になりがちである。特に大量調理は色々な調理機を使い、煮たり・焼いたり・蒸したりと、火を扱う仕事のため危険を伴うが、マニュアル通りに調理作業を行えば、安全な職業といえる。 HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point(危害分析重要管理点))の衛生管理を取り入れた施設が増えており、職場環境は年々、良くなりつつある。

・参考情報

関連団体 社団法人 調理技術技能センター http://www.chouri-ggc.or.jp

社団法人 日本給食サービス協会 http://www.jcfs.or.jp/

関連資格 調理師 専門調理師 給食サービス管理士

機内食製造工の職業について

・どんな職業か

航空機の「機内」という極めて特殊な空間で提供される食事と飲物は、一般に「機内食」と呼ばれ、これを調理し、パッキングして航空機に運び込む仕事をしているのが機内食製造工である。 仕事は、大きく「調理職」と「ロジスティクス(補給・輸送)」に分かれる。 機内食を生産する「調理職」は、軽食からフルコースのディナーに至るまで様々な機内食を調理する。調理方法は基本的に一般のレストランと同じであるが、機内食の場合には調理をしてから一定時間経過後に、空間的にも離れた場所で提供されるため、特別な処理が必要となる。その一つがクック・アンド・チル方式で、工場で調理した後、いったん冷却してから航空機に搭載され、機内では温めて提供される。 「ロジスティクス」(運営職)は、航空会社から配備されたコンテナなどに調理された機内食をパッキングして出発便航空機に搭載したり、到着便航空機から使用済食器やコンテナなどを取卸したりする。また、この他に機内食サービスに付随して、機内で提供される保税酒類、機内免税販売品の補充や品揃え、航空会社から配備される多様な食器やサービス用備品類の在庫管理なども行う。

・機内食製造工に就くには

入職にあたって、特別な資格や免許などは必要とされない。新規学卒者の場合は高校卒以上が一般的であるが、最近では、専門学校、短期大学、4年制大学の新規学卒者も数多くこの業界に入職している。 調理職の場合は、調理師養成施設(専門学校、各種学校、短大別科、高等学校)で調理の基礎技術や食品衛生学、栄養学などを履修した上で即戦力として入職することが多い。最近の業界需要に呼応して「エアラインケータリング学科」を新設した学校もある。ただし、調理師免許の資格保持は、入職に際しての必須要件ではない。 ロジスティクス部門に入職を希望する場合は、航空機内食会社の顧客が航空会社であり、業務運営のための各種意思伝達手段(各種の業務指示文書など)が英文であることも多いため、基礎的な英語素養があった方がよい。また会社によっては、機内食を空港内の航空機まで搬送するためのハイリフトトラック車両運転技能が求められる場合もあるので、大型自動車運転免許を保有していると有利である。ロジスティクス部門である程度の経験を積むと、適性などの評価に基づき、間接部門(総務・営業などの一般管理部門)に配置されるのが一般的である。

・労働条件の特徴

航空機内食会社(エアラインケータリング会社)の工場で働く。工場は、空港内または空港周辺にある。 航空機内食会社の従業員は正社員とパートタイマーが約半々で、正社員のうち約半数が調理職、4割が運営職、残りの1割が営業や総務などの仕事に就いており、比較的若年者が多い。 航空機内食会社は1日24時間、またはそれに近似した稼働時間となっており、年間を通して休業日がないので、一部の間接部門を除いて従業員は交替制勤務となる。会社によって異なるが、1日の労働時間は8時間から9時間となっている。また、年間の休日日数は平均すると110日から120日で、最近では週休2日制が定着しつつある。 食品衛生上、さらには空港という特殊な環境下における作業などの諸要件から、ほとんどの会社ですべての従業員に制服が貸与されている。

・参考情報

関連団体 日本インフライトケータリング協会 電話:0476-32-5591 FAX:0476-32-5592

関連資格 調理師 大型自動車運転免許 栄養士 管理栄養士

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