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林業技術者の職業について

・どんな職業か

林業技術者は、森林のもつ多面的機能を持続的に発揮させるための森林整備や木材利用等を推進している。 森林は、土砂の流出や崩壊の防止をはじめ、洪水や渇水の緩和・水質の浄化、動植物の生息・育成の場の提供、地球温暖化防止のための二酸化炭素の吸収・貯蔵、教育的利用の場の提供、木材等の林産物の供給など多様な機能を有している。 林業技術者は、森林経営、造林、森林保護、治山治水、林木の伐採、技術開発・普及、木材の加工・利用、輸入・販売など、多くの専門分野で活躍している。 まず、林業に関する専門知識や技術を活用し、現地調査を行って測量や標本の採取をしてデータを集める。その上で、森林の管理・経営についての具体的な計画や方法を練り、プランとしてまとめる。計画の実施にあたっては、作業現場に出かけていき、林業作業者などへの監督・指導や、森林所有者などへの普及指導等を行うとともに、担当区域の森林を巡回して生育状況や異常の有無を点検し、森林資源の維持・管理にあたる。 また、木材・紙・パルプ工場において木材やチップの調達・貯材・加工利用などの計画立案や実行に携わったり、貿易商社において木材の輸入・販売などの実務を担当する場合もある。 さらに、海外で技術協力を行っている林業技術者も少なくない。

・林業技術者に就くには

高校、短大、大学などで森林・林業に関連した専門知識を学ぶことが望ましい。大学農学部や農業高校の森林、林業、林産関係学科などの出身者が多くなっている。 官公庁に勤めるには、公務員試験に合格する必要がある。民間の場合は、学校への求人などにより入社試験を受けて就業するのが一般的である。 仕事は様々な専門分野にわたっているため、その専門によって必要とされる知識も異なり、植物、特に樹木や森林植物生態学、病理、菌類(きのこ)、昆虫、土壌などの生物関係学、治山・治水・林道などの土木工学、あるいは伐採・搬出などの機械工学、林業経営や木材流通などの経営・経済学、木材工学、木材化学など広範にわたる。関連資格としては、技術士(文部科学省)、測量士(国土交通省)、林業普及指導員(農林水産省)、林業架線作業主任者(厚生労働省)、林業技士・森林情報士(民間資格)などの認定資格がある。官公庁などの場合は、入職してから林野庁の森林技術総合研修所(東京都八王子市)などでさらに専門教育を受ける。 調査力、計画力、判断力が求められる。林業作業者を指導・監督して仕事を進めることや森林所有者などへの技術の普及を行うこともあるので、指導力・統率力のほか協調性、コミュニケーション力と森林のもつ多面的機能の観点から公共に奉仕する責任感も求められる。

・労働条件の特徴

森林・林業、国土保全、環境保全に関係した官公庁(林野庁、国土交通省、環境省)や木材・紙・パルプ会社、観光開発や不動産会社などで働いている。木材の輸入・販売を行う貿易商社でも活躍している。最近は、発展途上諸国の熱帯林保全などの技術協力も行っている。 職場は、森林と木材を扱うため、農山村地域の近くに勤務先を持つ人が多い。地方に住んで働くケースや都市から森林のある場所まで出張するケースも多くみられる。 就業者の多くは、男性であるが、最近では女性の活躍もみられるようになっている。 森林の管理・経営の仕事では、野外での調査・測量作業、林業作業者の指導・監督、森林所有者などへの普及指導が多く、木材工場や技術開発では、施設内での仕事が多い。 地球の温暖化、酸性雨、生物の多様性など地球環境の問題は森林と深いかかわりを持ち、地球環境の保全に森林の果たす役割が大きいことから、森林の多面的機能を持続的に発揮させるために、森林の整備と再生可能な循環的資源である森林資源の利用を推進する林業技術者が不可欠となっている。 一方で、国内では林業経営の状況は厳しく、国有林の経営改善や地方の行財政改革による人員削減もあって、労働需要は全体として増加は望めず、やや減少の方向に向かっていくものとみられる。

・参考情報

関連資格 林業技士樹木医制度林業普及指導員林業情報士技術士国家公務員採用試験

産業廃棄物処理技術者の職業について

・どんな職業か

製造・建設・サービスなど各種の産業活動の過程で生じる産業廃棄物(燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、金属くず、コンクリートくず、鉱さい、動植物性残さ、ばいじん等)の処理やリサイクルを行うため、各種廃棄物の特性や組成を把握し、技術的知識と関係法令をもとにどのような工程や方法で扱えば適正・安全・経済的に処理できるか、さらにどのように変化させれば材料として再利用できるか等について調査・分析・処理方式の開発、処理計画立案、実施指導等を行う。 産業廃棄物は、工業、建設業、製造業、サービス業など全ての事業活動に伴って生じるものであり、具体的には、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、 ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、鉱さい、動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、ばいじん(ダスト類)等が含まれる。産業廃棄物以外の廃棄物は一般廃棄物と呼ばれる。 産業廃棄物は、材料として再利用できるものと、廃棄物として処理するしかないものに分けられるが、廃棄物は一般の製品と違って取り扱い上の注意事項がはっきり示されていない。このため、性質などをよく把握しないで処理すると、爆発や激しい化学反応などを起こして事故にもつながる。また、別の製品の材料として利用できるものがあっても、十分な知識がなければ、リサイクルを進めることはできない。そのために、産業廃棄物を分析して特性や組成を把握し、どのような工程や方法で扱えば適正で安全に、費用も安く処理できるか、さらにどのように変化させれば材料として再利用できるか等を決定することが欠かせない。 環境問題に対する関心が深まり、リサイクルを義務づける法律が次々に定められる現代では、廃棄物処理やリサイクルの専門家として産業廃棄物処理技術者の仕事は、ますます重要度を増している。

・産業廃棄物処理技術者に就くには

廃棄物を分析するためには、分析方法や分析機器に対する知識が必要であるため、高校、専門学校、短大、大学などで化学系の課程を修了した人が多い。また、専門的で広い知識を必要とされていることから、新規学卒者よりも中途採用者が多い。 入職すると、まず廃棄物処理法をはじめとする法律、廃棄物を処理するシステムなどについての教育を受ける。より専門的な内容は、仕事をしながら先輩等に教わっていく。 関連する施設の運転に必要となる「廃棄物処理施設技術管理者」(環境省、日本環境衛生センター)や、「環境計量士」(経済産業省認定、日本環境測定分析協会)、「公害防止管理者」(環境省、産業環境管理協会)など環境測定、公害防止の資格を持っている人が多く、これらの資格を取得すると就職・昇進の上で有利である。 環境や資源を大切にしたいという気持ちがある人に向いている仕事である。

・労働条件の特徴

職場は産業廃棄物が排出される地域の周辺が多く、全国に渡っており、就業者は主に、特別管理産業廃棄物などを分析できる設備を整えた処理会社で働いている。特別管理産業廃棄物は、産業廃棄物の中でも、強酸や強アルカリ、重金属や有害物質などが基準値以上含まれているため、特に取り扱いに注意を要するものとして指定されている。 廃棄物処理施設は悪臭、騒音、振動などがあるが、清潔な部屋で分析する必要もあるために、環境面は整っているともいえる。就業者の7割は女性である。 扱う物が廃棄物であるため、給料の面では比較的恵まれている。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国産業廃棄物連合会 http://www.zensanpairen.or.jp/

関連資格 環境計量士 公害防止管理者 廃棄物処理施設技術管理者 特別管理産業廃棄物管理責任者

福祉用具専門相談員の職業について

・どんな職業か

福祉用具専門相談員は、介護を必要とする高齢者や障害者が自宅で安心して暮らすことができるよう、車椅子や特殊ベッドなどの福祉用具の貸与サービスを行う事業所に勤務し、利用者や家族に対して適切な用具の選び方、使い方をアドバイスする。 「福祉用具」とは、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある高齢者や障害者の日常生活上の便宜を図るための用具、これらの人たちの機能訓練のための用具をいう。その種類は、車椅子、特殊ベッド、褥瘡(じょくそう:床ずれ)予防用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、移動用リフトといった大きなものから、障害者用の食器のような小さいものまで多岐にわたっている。最近では、新しい技術がどんどん福祉機器・用具に導入され、応用分野も種類も多くなっていることから、その利用には専門的知識が必要となってきている。 福祉用具専門相談員は、それらの福祉用具の貸与、販売を行う事業所において、利用者、家族とのコミュニケーションを通じて、介護を受ける側、行う側双方の立場を理解し、要介護や障害の程度、住宅構造・環境を考慮した上で、適切な用具の選び方、使い方をアドバイスする。また、必要に応じて利用者の家庭を訪問し、アドバイスをすることもある。

・福祉用具専門相談員に就くには

介護保険制度の下で指定居宅サービスとして福祉用具の貸与事業を行う事業者は、各事業所に2名以上の福祉用具専門相談員を配置することが定められている。 専門相談員になるためには、厚生労働大臣が指定する講習会を修了する必要がある。ただし介護福祉士、義肢装具士など一定の資格取得者については、講習を受けなくても要件を満たしていると認められることがある。介護保険施設の職員やホームヘルパーがそれぞれの業務で役立てるために取得することも多い。

・労働条件の特徴

介護保険制度においては、福祉用具の貸与が保険給付の対象とされており、福祉用具専門相談員は、福祉用具の貸与、販売を行う事業所で働く。職場は全国に渡る。 働く時間は朝から夕方までの勤務形態が多い。 介護保険制度の導入とともに福祉用具の利用者が増え、用具の種類も多様化してきたが、必ずしも必要な用具をうまく利用できていないという声もきかれる。こうした中、福祉用具専門員は、福祉用具に関する専門的な知識に加えて介護福祉や医療に関する幅広い知識をもとに、総合的なアドバイスを行うことが期待されている。

・参考情報

関連資格 福祉用具専門相談員

幼稚園教員の職業について

・どんな職業か

小学校に上がる前の幼児が通う幼稚園での生活全体を通して、子どもたちの心身の発達を促すための教育を行う。 幼稚園は、小学校や中学校と同じように、学校教育法に規定されている正規の学校であり、父母に代わって子どもを保育する保育士と仕事は似ているが、教育の観点から幼児の心身を育て、生きる力を伸ばす指導を行う。 まず毎朝、登園した幼児に声をかけたり、学んだり遊んでいる様子を観察して、健康状態をチェックする。そして、子どもが進んで活動できるように、砂場や積み木、ままごと道具などの環境を整え、言葉をかけながら、指導をしていく。 指導の内容は、「健康」、「人間関係」、「環境」、「言葉」、「表現」という五つの領域である。幼稚園では、小学校のような教科別ではなく、生活や遊戯の中で総合的に、自分を表現することや言葉を使うこと、まわりの環境に慣れたり、人と関わったりすることなどを指導し、子どもの生きる力の基礎を育てていく。 これらの内容を効果的に指導するために、週やその日ごとに指導計画を作り、それに従った教育に当たる。また入園式、運動会、卒園式などの様々な行事のため、年、月など長期的な指導計画も作成する。また指導の記録や教材の研究、研修会や職員会議への出席も大切な仕事である。

・幼稚園教員に就くには

大学や短大、専門学校で教育について学び、幼稚園教諭免許状を取り、採用試験に合格することが必要である。 採用試験は、公立幼稚園と私立幼稚園では、形態が異なる。公立幼稚園の場合は、小・中・高校の教員の場合と同じように、都道府県教育委員会が採用試験を行う。私立幼稚園の場合は、大学・短大・専門学校などに求人し、各幼稚園が独自に選考して採用する。 求められる資質としては、子ども好きであることが第一であるが、それだけでなく、幼児の発達や学習についての知識・技術が必要である。健康状態などを見分ける注意力や観察力、病気や事故などへの応急処置ができることも重要である。 また、子どもはじっとしていないで激しく動くので、それに対応できる体力や能力が要求される。

・労働条件の特徴

就業者は若年者が多く、大部分が女性である。 園児の保育時間は1日4時間くらいであるが、園児が帰ったあとに指導計画の作成や教材や教具の準備、研究会や職員会議などを行う。休憩時間は幼児の降園後に取ることが多い。 労働時間は一般に週40時間、週休2日制であるが、土曜日や日曜日に行事が行われる場合もあるが、その際は代休がとれる。夏休みや冬休みなどがあり、この時期に比較的長い休暇を取ることができる。 公立幼稚園で働く場合は教育公務員として処遇されるが、私立幼稚園で働く場合は、園により、給与や労働条件などに若干違いがある。 幼児の数が減り、幼稚園の数が少なくなっていることに加えて、最近では結婚や出産後も働き続ける人が増え、勤続年数が伸びる傾向があるので、新規採用は厳しい状況になっている。

・参考情報

関連団体 文部科学省初等中等教育局幼児教育課 http://www.mext.go.jp

全日本私立幼稚園連合会 http://www.youchien.com

全国国公立幼稚園長会 http://www.kokkoyo.com

関連資格 幼稚園教諭

広報事務員(広報・PRスタッフ)の職業について

・どんな職業か

企業や団体の広報活動の窓口として、自社の経営理念や営業方針、営業活動、社会的責任を理解し、一般の人々に的確に伝える。そのため、マスコミやPR誌などを通じて、一般の人々がもつ企業のイメージがより良くなるよう広報活動を行う。また、自社が社会からどのように評価されているかについて、調査や公聴活動を通じて情報収集し、分析を行い、社内に伝達する。 広報誌や社内報などを制作するときには、構成を考えたり、取材をしたり原稿の用意をしたり、広報誌や社内報制作の進行管理を行う。 マスコミから社長や社員、仕事の現場について取材の申し込みがあった場合は、取材内容を社内で検討する。取材に同席し、取材がうまく進むよう配慮しながら、企業の経営理念、運営方針などが的確に伝わるようにする。取材原稿は報道前にチェックし、誤りのないようにする。 不慮の事故や事件が発生したり、個人情報流出や企業不祥事が発生した場合、企業の危機管理としてマスコミの取材に対応する。

・広報事務員(広報・PRスタッフ)に就くには

マスコミなどとのかかわりが多いため、大学でマスコミ関連領域を専攻した人が入職に有利となる場合もあるが、特に学部や専攻は関係なく、理論よりも実務経験が優先される。 広報・PRの仕事に就くには、最低2~3年の実務経験が必要である。 自社の経営方針、経営戦略、ビジョンなどの企業コンセプトをよく理解し、産業全体の現状や市場動向なども把握する。十分な情報と知識を持ちつつ、分析力と伝達能力を持ち、その時々にあったより良い表現方法を選ぶ柔軟さが必要となる。 マスコミ関係者やグラフィックデザイナーなどのクリエイターと仕事を共にする機会が多いため、マスコミに関する基本的な知識や、クリエイターに指示ができるだけの調整力、説得力も要する。外部との打ち合わせをする機会が多く、企業の顔となるため、気配りのきいた応対や丁寧さなどの人間性も求められる。 正確な情報を広く一般に伝達し、企業のイメージアップを心がけ、問題が生じたりした場合は情報の重要度を見極めて適切な情報を外部に公開するなどの冷静な判断力も要求される。

・労働条件の特徴

企業や団体の社員として、広報室や広報部で働く。特に、製造業や流通産業、サービス業などで広報に力を入れている企業が多い。1社に5~10人くらいが一般的であるが、広報に力を入れている大企業の中には数十人もの広報事務員(広報・PRスタッフ)を抱えているところもある。また、専従の広報事務員(広報・PRスタッフ)を置かない企業もあり、特定の社員が他の部署を兼任するというかたちで広報活動を行っていることもある。男女の比率は半々であるが、最近は女性の進出が目立っている。 マスコミや社内外への不定期的な対応も多く、他部署に比べて残業が多くなりがちである。休日にイベントが行われることも多いため、休日出勤し、平日に振替休日をとる場合もある。特に各種催事や印刷物の作り替えの時期、新規に広報活動のためのツールを作成する業務を担当する場合などは忙しくなる。 多くの企業が経営理念の確立や運営方針を明確に表明することの重要性を認識するようになり、独立した広報担当者を置くようになった背景から、広報業務の従事者は増加してきた。現在は、急速に発展しているコンピュータ化に伴い、少人数で幅広い広報活動を行う方向に変化してきている。 広報の媒体としての新聞、雑誌等印刷メディアの比重が下がり、ホームページ等ネットメディアの重要性が増している。また、ブログや掲示板の書込み等への対応が重要になっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 http://www.prsj.or.jp

日本広報学会 http://jsccs.jp

財団法人 経済広報センター http://www.kkc.or.jp

関連資格 PRプランナー資格制度

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

通訳ガイドの職業について

・どんな職業か

通訳ガイドは、「民間外交官」とも呼ばれ、来日した外国人旅行者に付き添って通訳を行い、日本各地を案内する。 この他通訳ガイドの主な仕事には、空港への出迎えから、滞在期間中ずっと付き添う「添乗員」としての役目がある。また、渋滞で遅れた場合の手配など、機転をきかさなければいけない場面も多い。そのほか、商談の通訳、国際結婚の離婚の立ち会い、外国籍の犯罪者が警察に逮捕されたときの事情聴取の通訳などを行うこともある。最近は、国際会議や企業視察、研修など観光以外の目的で、外国人が来日するケースが増加しており、関係官庁や工場などの訪問では、専門用語を理解して通訳することもある。 「観光ガイド」と「通訳」を兼ねるため、外国語が堪能で、広く豊富な知識をもつことが要求される。また、相手が何を欲しているか、相手の心の内を思いやることが重要で、相手の立場になって正確に日本の姿を伝える必要がある。一度しか来日しない大半の外国人旅行者にとっては、自分たちが接した通訳ガイドに対する印象が、そのまま「日本人」の印象につながるため、通訳ガイドは、日本人の代表者としての誇りと責任をもって、外国人旅行者と接する必要がある。

・通訳ガイドに就くには

通訳ガイドに就くには、国家試験の「通訳案内士」に合格後、都道府県知事に申請して登録を受ける必要がある。 試験は、1次が外国語(英、仏、中など10ヵ国語)、日本地理、日本歴史と一般常識の筆記試験、2次が口述試験(外国語・人物考査)という2段階である。語学力はもちろん必要であるが、日本の歴史・地理についても高度な知識が求められる。外国語だけでなく正確な日本語の能力も必要である。最近の通訳案内士試験は、受験者6000人弱、合格率は7%という狭き門で、女性が合格者全体の70%を占めている。 ほとんどが日本観光通訳協会などに会員登録し、通訳ガイドを希望する外国人旅行者や団体を紹介してもらう。 最近では、すぐに職に就かず、結婚・育児の後に時間的余裕を見ながら仕事をする主婦や、転職を希望して資格を取得するケースが多く、学校卒業後すぐにこの職業に就く人の数は減少してきている。

・労働条件の特徴

外国人旅行者に付き添って日本各地をめぐるため、職場は全国に渡っている。 観光業者に雇用されている通訳ガイドは少なく、ほとんどは個人事業主として、観光業者から仕事を請け負う。依頼が来た時に仕事を受けるかどうかを自分で判断する。 収入は、1日あたり平均3万円だが、観光客数は季節的な変動が大きいため、常に一定の収入が保障されるわけではない。 日本観光通訳協会の場合、約900人の会員のうち、通訳ガイドだけで生計を立てているのは200人前後である。 労働時間は、基本的には、仕事を請け負った際の条件・内容によって決まる。空港に到着してから離陸するまでの間、旅行者が必要とする時間、通訳ガイドにあたることになる。 勤務内容は、概して、それほどハードなものではない。 外国人旅行者は年間300万人を超え、特に最近は、韓国、中国など近隣の国からの旅行者が増加しているため労働需要は多い。台湾や韓国からの観光客が多い九州では、すでに通訳ガイド不足が深刻になっており、地域限定の通訳案内士制度ができている。また、経済発展が著しい中国語ガイドの需要が高まっている。

・参考情報

関連団体 国土交通省総合政策局旅行振興課 電話:03-5253-8111 FAX:03-3253-1563

(社)日本観光通訳協会 http://www.jga21c.or.jp/

協同組合 全日本通訳案内士連盟 http://www.jfg.to/

関連資格 通訳案内士試験

結婚式場スタッフの職業について

・どんな職業か

生涯における重要なイベントである結婚式を求めるお客に対して、挙式の相談にのり、企画・プレゼンテーションを行い、費用の見積りを行う。予約を受けた後は、必要な段取り・手配を行い、挙式・披露宴が終わるまで必要な調整・進行管理を行う。具体的には、以下の流れとなる。 まず、お客の希望をよく聞いて、適切なプランを示し、わかりやすく説明する。お客に見積を示し、規約等をよく説明して予約(仮契約)を行う。 一定期間内に正式な契約(本契約)を結び、挙式・披露宴までの詳細について打ち合わせを行い、企画・プレゼンテーション、見積書の作成、段取り・手配確認を行う。 挙式・披露宴当日は、受付のセッティングから衣装小物・美容着付・控え室・両家紹介・席札・司会・カメラマン・神官や牧師・ウエディングケーキ・食事・進行表・テーブルサービス・介添え・引き出物・車の手配などに至るまで、約30~40項目にわたる調整と進行管理を行う。挙式・披露宴が終了したら、最後に精算をする。 最近では、初期接客から挙式・披露宴当日までのプロセスを同一人のスタッフが応対するところが多くなっている。

・結婚式場スタッフに就くには

入職にあたって資格や学歴は問われないが、近年TV・映画などの影響もあり、「ブライダルコーディネーター」、「プランナー」、「プロデューサー」(呼び方は企業によって異なるが、業務内容は同じ)等への就職希望者は年々増加傾向にあり、採用も高学歴化・専門化している。また、転職希望者や一般大学生等を対象とする、短期育成を行う民間のブライダル教育機関も増加している。 ブライダルビジネスは高額な営業となるため、採用後に社内でのプロの育成に力を入れる企業が多い。 一生に一度のめでたい儀式として高額の費用を支払い、結婚式・披露宴を行うお客に対して、親切で気持ちの良い明るい対応に加えて、婚礼に係る知識とお客の話を理解する気働きのあるコミュニケーション、さらには高度化・多様化するニーズに応える創造的な企画力・プレゼンテーション能力が求められる。 また、各種のクレーム、トラブル等が発生した時に、迅速に対処できるよう、社内のコミュニケーションをしっかり取っておくことや不測の事態・災害等への危機管理マインドが求められる。

・労働条件の特徴

結婚式場は、ホテル、旅館、レストラン、公共施設、宗教関連施設に加え、近年は邸宅ウエディングやハウスウエディング、レジャー施設やスポーツ施設、船上、海外挙式など非常に多様化し、企業間競争は激化している。 結婚式場業務は土・日・祭日等の休日に集中することから、女性のパート・アルバイトの比率が高くおよそ40%、臨時雇用者20%、出向・派遣者が10%程度となっている。また就業者部門別では、宴会サービス部門が約40%弱、調理部門が約20%強、婚礼予約・婚礼営業・企画管理部門合わせて約20%、その他が約10%強となっている。 給与は、正規従業員は月給制、パート・アルバイトは時給制が一般的である。首都圏では、初任給は大卒で月額18~21万円、専門学校卒で17万円が一般的であるが、地域及び企業の採用条件によって異なる。 婚礼は休日に集中するため、休日は平日に交替で取ることになる。また、婚礼当日は勤務時間が早朝から深夜に及ぶこともあり、交替制を採っているところがほとんどである。 服装は、男性が略礼服や黒のスーツ、女性も礼装に近い制服を着用することが多い。

・参考情報

関連団体 公益社団法人 日本ブライダル文化振興協会 http://www.bia.or.jp

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