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漁業

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の採用情報検索結果167件中 1 - 25 件を表示

銀行支店長の職業について

・どんな職業か

銀行は、個人や会社から集めた預金を別の会社などに貸し出すことで、経済や経営活動を回転させるという重要な役割を担っており、その第一線の指揮官が銀行の支店長である。 銀行支店では、来店したお客に、振込みや両替などのさまざまなサービスをする窓口業務のほか、住宅ローン融資の相談や資産運用の相談に応じたりする。また、取引先を訪問して預金を預かったり、企業向融資の相談に応じたりすることも銀行支店の仕事である。そのような業務を行う支店全体の運営管理と業務活動の立案・推進の最終責任者となることが支店長の役割である。 企業への貸し付けでは、取引先の会社の経営内容を調べて、運転資金や設備資金を融資することにより取引先の成長や社会の発展・向上に貢献している。

・銀行支店長に就くには

銀行支店長は、一般的には銀行内の昇進によりその職に就くことが基本である。したがって、支店長を目指すなら、卒業後(最近は4年制大学が主)銀行に就職することが必要である。 就職時には、特に必要な資格などはないが、基本的な経済、金融、財務などの知識を身につけておくことが望ましい。 大手都市銀行の場合、新人の多くは、研修後、各地の支店に配属され、金融実務を実地で学ぶ。その後、本部スタッフや支店の課長、副支店長を経て、本人の努力次第で支店長になることができる。支店の規模や性格により、支店長になるまでに要する期間は異なるが、最近は本人の公募により30歳代で支店長になるケースもある。本人の努力次第で支店長から役員の道も開ける。

・労働条件の特徴

支店勤務の場合、就業時間は8時半から17時過ぎが一般的である。業務の状況により若干の時間外労働(残業)を行うこともある。支店長の場合、支店の業務全般にわたる管理・監督、取引先との相談など重要な仕事に携わるので、残業することも多いが、勤務時間についても自分自身で管理する。 また、基本的には週休2日制(土日休み)であり、連続休暇を含む有給休暇については、業務に支障のないよう支店内で調整し、交代で取得している。 一般に銀行支店長の給与は、全産業の平均値よりは高いレベルにある。

・参考情報

関連団体 全国銀行協会 http://www.zenginkyo.or.jp/

スーパー店長の職業について

・どんな職業か

食料品や家庭用品など、日常生活で必要となる様々な品物を扱うスーパーで、商品と従業員を管理・監督する。 店長の仕事は様々であるが、第一に、来店客の数を増やして売上げを伸ばすことが重要である。販売促進の担当者に指示して仕入れ・販売などの計画を立て、広告やチラシの作成、目玉商品などの企画を行う。また、常に店内を見て回り、商品の陳列や展示の状況に気を配って販売担当者に必要な指示を出したり、各商品の売れ行きや在庫状況の報告を受け、タイミングよく発注や仕入れができるようにする。 第二に、少ない人手で能率よく仕事を進められるよう、店の繁閑に合わせて従業員の編成や作業割当ての仕方、必要とするパートタイマーの採用などを綿密に計画し、実行する。また、従業員がやる気を持って仕事に取り組めるよう環境を整える。 第三に、金銭を中心とする事務を正確に管理し、各種の経理関係の帳票や報告に細心の注意を払う。また、予算や会計などの仕事が的確に行われるよう担当部門に必要な指示を与える。 第四に、地域社会との積極的な接触を通じて、地域住民の商品のニーズの動向、ライバル店や小売業者などの動きを的確にキャッチし、自分の意見と合わせて本部の関係部門に報告したり、情報提供を行う。また、商品やサービスについてのお客からの苦情を適切に処理することは、店の信用にかかわる重要な問題であるため、店の最高責任者として応対し、適切な解決を図る。

・スーパー店長に就くには

入職経路は、一般に広く募集されるということは少なく、各企業に入社した人が一定の経験年数を経て、昇進し登用されるケースがほとんどである。上司の推薦を受けて店長試験を受けたり、店長候補者の研修会で所定の課程を修めてから任命されるシステムをとっている企業もある。 大卒で入社8年目ぐらいで店長試験を受けることができる企業もあれば、店長になるのに10~15年かかる場合もある。また、店長として2~3店で仕事をした後、経営幹部や本部のスタッフになるケースもある。 店長は様々な人と接し、指示・依頼・交渉などを行うので、対人関係を良好に保つこと、従業員を束ねるリーダーシップを持っていること、経営方針を決めるもとになる数値データに関する知識を持っていることなどが望まれる。また、店長就任後も、実践を通じて自己訓練や自己啓発をしていく姿勢が求められる。

・労働条件の特徴

店舗の規模は、従業員30人以上の店が約6割、100人以上の比較的大きな店が1割強となっている。 就業者は30歳代から50歳代が中心となっており、経験や年齢に大きな幅があるため、収入も異なっている。 営業時間は朝10時から夜8時までが一般的であるが、大都市を中心に深夜まで営業する店舗も増えている。従来の 店長は、朝は誰よりも早く来て、夜は誰よりも遅いといった長時間勤務であったが、現在では、長くいることよりも従 業員やパートタイマーを効率よく配置し、マネジメントすることが重要になっている。仕事全体の6割が店内を見回っ たり現場で指示を出すこと、3割が管理のための事務や本部との連絡、1割が地域社会や来客との応対といわれる。 スーパーが扱う商品は食料品や家庭用品、衣料品が主であるが、大きな店ではパソコン、スポーツ用品などの余暇関 連商品に至るまで品目が拡大する傾向にあり、いわゆるスーパーの総合化が進んでいる。

・参考情報

関連団体 日本チェーンストア協会 http://www.jcsa.gr.jp/

水産技術者の職業について

・どんな職業か

国立の水産研究所や都道府県の水産試験場・増養殖センターなどにおいて、効率的な漁業技術、水産資源の管理や増養殖、漁場環境の改善、水産物の利用・加工・品質の保持を図るため、試験研究や水産業に関する技術開発、技術指導を行っているのが水産技術者である。 まず、海・河川・湖沼の水産資源や環境の調査などを行い、水産生物を持続的に利用するための水産資源の管理や漁場環境の改善に関する研究を行う。また、養殖魚介類の品質改良(育種)や人工飼料の開発、病気への対応、さらに安全かつ効率的で、資源にやさしい漁法や漁具の研究・開発を行ったり、よりよい漁場を作るための水産土木事業の設計・監理、中小企業への技術指導、開発途上国への技術指導などを行う。 研究や開発で得られた技術や魚病の予防法などを漁業者に指導したり、食品としての加工技術の開発や、市場やスーパーマーケットなどで水産物の流通に関わる技術者もいる。

・水産技術者に就くには

水産技術者には、水産業一般や各専門分野(水産生物資源、海洋環境、増養殖、利用加工、環境保全、内水面利用、水産経営経済など)にわたる広い知識が必要で、高校の水産や生物、化学、食品等の課程修了以上の専門知識を持った人が求められる。最近では、大学や大学院修士・博士課程の修了者が多くを占めている。 独立行政法人や都道府県の関係試験研究機関への就職、水産業改良普及員などを希望する場合は、水産課程のある学校を卒業し、公務員試験に合格する必要がある。 関連する資格として、文部科学省の国家資格「技術士(水産部門)」があり、資格を取得すると専門のコンサルタント業務を行う事務所を開くことができ、会社内でも専門家としての待遇を得ることができる。 水産技術者は、海や河への興味、水中で生活する生物への興味、海や河の環境への興味があり、自然と生物の関係を分析し、環境を保持しながら自然を活用する知識を持つことが求められる。

・労働条件の特徴

勤務先は、独立行政法人水産総合研究センターの研究所や都道府県の水産試験場・栽培漁業センター、漁業協同組合や魚市場などがある。民間企業では、水産会社、魚類や真珠の養殖会社、水産食品加工会社、冷蔵庫会社、製缶会社、商社やスーパーマーケットで働いている。そのほか、漁船・漁具・魚群探知機などのメーカーや餌料、製薬、海洋環境調査、水産土木関係などの会社でも活躍している。 社団法人、財団法人などの機関では、労働条件は国の機関に準じる場合が多いが、他方では漁業・海洋調査のために長期間船に乗ったり、水産生物を飼育したり観察するために何日も泊まり込んだりすることもあり、勤務条件は業務によって異なる。水産物を保蔵するために、冷所における作業を行う場合もある。 近年は開発途上地域からの水産技術の援助を求める声が高まり、国の海外技術協力や海外青年協力隊に参加する水産技術者も増えている。今後、活躍が期待される分野としては、IT等のハイテクノロジーを使った省人・省力による漁労技術、水産動植物の増養殖、安全で健康に役立つ水産食品やその保全技術の開発、自然と調和した漁場開発などがある。

・参考情報

関連資格 技術士(水産部門)

沿岸漁業者の職業について

・どんな職業か

漁業の種類には、比較的大きな漁船で数日間かける「沖合漁業」、さらに大きな漁船で半年から1年かけて外国の海にいく「遠洋漁業」、比較的小さな漁船で主に日帰りで魚介類を獲る「沿岸漁業」の3種類があり、そのうちの「沿岸漁業」を行うのが沿岸漁業者である。 四方を海に囲まれ、海の幸に恵まれた日本では、沿岸漁業で、エビ・カニからサケ・アジ・イカ、昆布や貝類まで、幅広く海の幸を漁獲する。漁法は多彩で、魚が通りそうな場所に網を仕掛けておく「定置網漁」や「刺し網漁」の他、魚を船で追いかけて漁獲する方法として、海底に下ろした網を船で引っ張る「小型底引き網漁」、大きな網で魚群をぐるっと巻き上げる「巻き網漁」、たくさんの針を流す「はえなわ漁」などがある。また、カニ・イカ・タコなどには、独特の漁法がある。 仕事は早朝、場合によっては午前2時や3時に出港する。漁場に着くまでに、船上で準備を終え、到着と同時に作業に取りかかる。網おろし、網の巻き上げ、漁獲物の仕分けなどを行う。市場での価格に大きく影響するため、魚の仕分けは慎重に素早く行う。小さな魚は海にもどし、市場でのセリの時間までに港に戻る。 漁を終えて帰港すると、漁獲物の水揚げ、漁船や網の清掃・点検・修理など翌日の準備を行う。

・沿岸漁業者に就くには

入職にあたって特に必要とされる資格はないが、将来独立して自分の漁船を操業する場合には、一級小型船舶操縦士や一級海上特殊無線技士の資格が必要となる。 沿岸漁業では一般的に求人の公募は少ないため、漁業関係者に知人がいない場合には、全国漁業就業者確保育成センター(沿岸部門)や各都道府県庁の水産課や漁業協同組合連合会に問い合わせるのがよい。また少数ではあるが、ハローワークに求人がでる場合もある。 通常は、やりたい漁業と住みたい地域を決め、その地域の漁業協同組合や沿岸漁業者に弟子入りして船に乗り込み、技能を身につけていくのが一般的である。 独立して漁業を行うには、漁業協同組合に所属し、漁業権を得る必要がある。組合員になるには、水産業協同組合法に定められた、居住地などに関する一定の条件を満たさなければならない。 海上においては、風雨・波浪・寒暑など気象・海象の変化による影響を直接に受ける環境で働くため、健康・体力・機敏性が求められる。

・労働条件の特徴

沿岸漁業は基本的に少人数で行われ、1人で操業する場合も少なくないため、経営形態は個人経営がほとんどであるが、企業形態での雇用もある。 日本の漁業の場合、従事者のほとんどが男性であるが、海女(あま)など女性が中心に行っている漁業もある。 休日は、海が荒れて出港できない日は休みとなるほか、魚市場が休みの日の前日を休みにするケースも多くなっている。また、時期によって漁のできる日が限られる地域もある。 全国各地で行われている漁法は様々で、漁法の違いによって仕事の内容も大きく異なる。イカ釣り漁業や巻き網漁業など、光を使って魚を集める漁業については、夜中に行うものもある。 昭和50年代以降、世界的に各国が200海里水域を設定するようになり、日本も自国水域内の年間漁獲量や漁獲できる魚の大きさを決めるなど、近海において水産資源を管理しながら獲る漁業に切り替わり、持続的な漁業を目指すようになっている。近年は、仕事に対する価値観の変化や自然ブームにより、漁師を希望する都会の人々が増えている。

・参考情報

関連団体 全国漁業就業者確保育成センター http://ryoushi.jp/

関連資格 一級小型船舶操縦士 一級海上特殊無線技士

水産養殖作業者の職業について

・どんな職業か

海や川、湖など一定の水域を専有して、魚類、貝類、海藻類などの水産動植物を人工的に管理し育成する。 対象とする生物の種類や、水面で飼育するのか、陸上水槽で飼育するのかなどにより養殖方法が大きく異なり、具体的な作業も様々である。 魚類の養殖は、水面では網イケス、陸上ではコンクリート水槽などで行う。毎日の作業は餌を与えることが中心で、イケス網の場合には定期的に網の清掃を行ったり、網を交換したりといった作業があるほか、台風や赤潮の時にはイケスごと安全な場所に避難させたり、イケスを沈下させなければならない。陸上水槽の場合は、底面に堆積する糞や残餌などを定期的に除去する。 また、人工的に受精させた稚魚を用いる場合には、親魚を養成し、産卵・受精させたふ化仔魚に水槽で培養したプランクトンなどを与えて、ある程度の大きさの稚魚まで育てる(種苗生産)。 貝類は、カゴに入れたりロープに付着させ、水中につるして養殖する。付着生物を清掃したり、成長に応じて目の大きいカゴに移し替えたり、飼育密度を調節したりする作業がある。ノリやワカメなどの海藻類は、ロープや網に海藻を着生させて養殖する。 生き物を育てる作業なので、その性質をよく知ったうえで、健全に生育するよう水温、水質、プランクトンの発生状況などの環境に常に気を配り、必要に応じて投薬、消毒、清掃などを行う。

・水産養殖作業者に就くには

入職にあたって、特に資格や学歴は必要とされない。基本的な知識や技術は、水産関係の高校や大学で習得することが可能であるが、専門的な技術や勘は現場での経験によって身につける必要がある。 養殖場は郊外や中山間地、沿岸漁業地域など特定の地域に立地しており、経営体の規模も一般的に小さいため、入職経路は縁故によることが多い。魚類や真珠養殖業で会社経営を行っている大規模な養殖場では、従業員として一般から募集する場合もある。 入職後は、多くの場合、特別な教育訓練などは受けずに先輩や上級者の指導を受けながら作業を行い、経験と訓練を積むに従って自らの判断で仕事をするようになる。生物学的知識などについては、自らの力で学ぶ姿勢も要求される。 生き物に対する愛着や興味、悪天候下などの厳しい環境条件でも作業ができる体力と精神力が要求される。

・労働条件の特徴

家族労働による個人経営の養殖場が中心であるが、ブリ類やマダイ、真珠養殖などの大規模な養殖場では会社組織もある。毎日のように餌をやったり、魚の状況を観察する必要がある魚類養殖や、ひんぱんな手入れが必要な真珠養殖を除くと、養殖以外の漁業との兼業がほとんどである。 養殖する生物の種類によって特定の地域に産地が形成されており、海産魚類や真珠養殖は西日本、ホタテガイ養殖は北海道と青森、カキ養殖は宮城と広島、ウナギ養殖は静岡、愛知、鹿児島などに集中している。養殖場は広い敷地や良好な飼育水を必要とするため、沿岸漁業地域や郊外などに多くある。 労働時間は、収穫時や出荷時には長くなる一方、作業の少ない時期もあり、網やイケスの修理を行ったりする。生物の飼育作業が主体なので、病害発生時や台風による天候の急変などの緊急時には、24時間体制での対応が必要となる。 屋外の作業がほとんどで、特に海面養殖の場合は海上作業が中心となる。 生育の良否が育成環境に左右されやすいこと、年ごとの需給バランスの変化によって生産物価格が変動しやすいことから、年によって経営体収入の変動がある。

・参考情報

関連団体 水産庁増殖推進部栽培養殖課 http://www.jfa.maff.go.jp/

全国漁業協同組合連合会 http://www.zengyoren.or.jp

社団法人 全国海水養魚協会 http://www.yoshoku.or.jp/

全国海苔貝類漁業協同組合連合会 http://www.zennori.or.jp/

関連資格 小型船舶操縦士

宅配便配達員の職業について

・どんな職業か

依頼された荷物を担当する地域からそれぞれ集荷し、集められた荷物を相手先に届ける。 集荷業務では、企業や個人宅、取次店から、宅配便で取り扱う小荷物(通常30キログラム以下の重さで、縦・横・高さの合計が1.5メートル以内の荷物)を2トン前後のトラックを使って集め、集荷所にまとめる。集荷所では行き先別に小荷物を分類し、それぞれに適した輸送方法で発送する。 配達業務では、まず、取次店、集荷センターなどの集荷所で配達する荷物と配送伝票を受け取り、照合したうえで、大まかな配達順を考慮し、壊れやすい荷物に注意しながらトラックに積み込む。効率よく、時間どおりに配達できるように配達ルートを決め、配達する。配達先では荷物と引き換えに、配送伝票に受領印を受ける。配達先が不在の場合や住所不明の場合は、連絡票を置くなどした上で荷物を持ち帰り、集荷所の担当者に連絡する。 集荷の場合には、送り状の作成などの仕事があり、集荷、配達のどちらの場合にも配達料金の徴収などの業務がある。また、運送会社によっては、小荷物を配達するだけでなく、自分の会社の宅配便を利用してもらえるよう営業活動をすることもある。 生鮮食料品を扱うことが比較的多く、また、時間指定の配達や、ゴルフなど荷物だけ宅配便で目的地に送り、人は別の方法で行き、すぐにその荷物を利用するサービスなどが増えており、迅速、正確に届けることが重要である。

・宅配便配達員に就くには

公共職業安定所の紹介、情報誌、新聞などの求人広告を見て応募し、就職するのが一般的である。比較的労働移動の激しい職業なので、随時求人を行っている企業も多い。 入職にあたって特に専門的な訓練は必要ないが、普通自動車免許が必要となる。通常、宅配便で使用するトラックは2トン以下であるため、大型免許は必要ないが、細い道を通ったり狭い場所に駐車することもあるので、正確な運転技術と担当地域の地理の把握が求められる。 トラックへの荷物の積み下ろしや階段の昇降などがあるため、それを無理なくこなせる体力が必要となる。また、荷物を預かり、責任を持って配達する仕事であるため、荷物の取り違えや配達先を間違えるなどのトラブルを起こさないための注意力、正確さ、強い責任感も求められる。丁寧な応対と好感を持たれる接客態度も大切な要素となる。 転職については、同業他社に移ることが比較的容易であるほか、大型免許などさらに上位の免許を取得して他の運送業種へ転職することもできる。また、軽自動車やオートバイなどを保持すれば自営業として独立する道もある。

・労働条件の特徴

就業地域は全国に渡るが、集荷・配達を担当する地域の土地勘を持っているほうが有利であり、地元の営業所で働くことが多い。 勤務先のトラック運送会社の大半は従業員300人以下の中小企業であり、大企業と提携して一部エリアを請け負ったり、自らエリアや取引先を限定して行っている場合がほとんどである。 現在の就業者は男性が圧倒的に多いが、普通自動車免許があれば就業でき、扱う荷物も軽くて小さなものが中心となるため、最近では女性も増加している。 屋外で一人で働き、荷物の持ち運びなどの立ち作業、さらに運転という気を使う仕事が加わるため、体力や集中力が要求される。ただし、仕事に習熟してくれば自分でペース配分もできるようになり、一人で働く気楽さもある。 個人消費の多様化、主婦の職場進出、個人輸入業の増加などにより、テレビやカタログの通信販売、日用雑貨、食料品の宅配セールス、インターネット上での物品の購入等が急増していることから、宅配便業界の市場は、ますます伸びると予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp/

関連資格 大型自動車運転免許

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