漁業

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やＦＡＸを使用するなど、事務機器やＯＡ機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前９時から午後５時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・どんな職業か

材料の購入、製品の生産関連や販売関係、給料の支払など、会社の日々の活動状況を経理・会計管理のシステムなどを使い正しく計算し、これによって資金の流れや財務の状態などを把握する。 まず、毎日の金銭管理として入出金伝票や振替伝票を起こし、現金出納帳や総勘定元帳などの帳簿に記入する。 毎月の月末には、勘定科目ごとに集計を行って帳簿の残高を確定させ、実際の預金残高などと一致しているかどうか確認し、月次決算書類を作成する。 決算時には、勘定科目ごとに集計を行って試算表などを作成する。棚卸を行って在庫商品の残高を把握し、棚卸表を作成する。これらの金額をもとにして、貸借対照表や損益計算書などの決算書類を作成する。 また、会社の健全な経営や合理的な経営管理を行うために、予算の編成と統制に必要な資料を作成する。また、社員の給料計算や現金の出納管理などの仕事も行う。 近年は、経理・会計管理のソフトウエアが広く導入されており、計算や帳簿作成などの作業は手作業ではなくコンピュータ化されている。

・経理事務員に就くには

新規学卒者の場合の一般的な学歴は、高等学校、専門学校（経理や・会計など）、大学（経済・経営・商学など）となっている。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。 入職には、簿記の資格を持っていると有利であるが、採用時には資格を問われないことが多い。 中途採用については、決算・財務業務がこなせるなどの経験者が求められる傾向にある。経験があれば、年齢的な制限は少ない。 伝票の作成、記帳、計算、集計などの簡単な仕事から始めて経験を積み、現金の出納、試算表の作成、予算・決算・資金計画などの仕事をするようになる。決算業務をすべてマスターするには、１０年ほどかかる。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。

・労働条件の特徴

経理部門は官公庁、各種団体、民間企業を問わず、どこでも必要なセクションなので、職場は全国に渡る。 働く時間は９時から１７時が一般的である。決算期には日常業務と並行して決算処理を行うため、残業時間が多くなることがある。 経理事務員の年齢層には偏りがなく、２０～５０歳代まで、幅広い年代の人が働いている。 経理・会計は管理システムの導入等機械化が進んでおり、単純な計算や帳票作成は少なくなり、業務は高度化、専門化している。また、給与計算など経理業務の一部を外部の会社に委託するところも出てきている（アウトソーシング）。

・どんな職業か

コーヒーショップ（コーヒースタンド）においてコーヒーなどの飲み物や軽食の調製・提供、商品展示、現金受け渡し、店内清掃などを行う。 多くのコーヒーショップは、セルフサービス方式で、客はカウンターで商品を注文し、料金を支払い、自分で商品を受け取って店内の好きな場所で飲む。店には店長と社員スタッフ、アルバイトスタッフがいて客にコーヒーなど各種飲料、軽食・菓子などを提供する。 カウンターで明るくテキパキと客に応対するのは、主にアルバイトスタッフの仕事で、注文を受けると、大型のコーヒーマシーンで手際よくコーヒーを入れ、客に渡す。他に、ジュース類などの飲み物や、ホットドックなど簡単な食べ物を作って出す。調理済みのサンドイッチ、パン、クッキーの販売も行っている。 社員スタッフは、アルバイトスタッフを訓練したり、サポートをする。また、コーヒー豆や器具を販売している場合は、豆の種類、挽き方、器具の使い方の知識が必要であり、社員スタッフが対応する。 店長はスタッフ全員を統率し、商品の味と品質やサービスを管理し、売上げを伸ばすなど、店の経営者としての責任を持っている。

・コーヒーショップ店員に就くには

社員には、アルバイトスタッフをまとめていく指導力とリーダーシップが求められるため、大学卒業者が多くなっている。中途採用の場合は、経験や能力が重視される。 立ち仕事を続けていけるだけの体力があること、接客やサービス業が好きであることなどが求められる。食品の衛生や金銭を管理する能力も必要である。 正社員のキャリアパスとしては、コーヒーショップ経営会社に正社員として入り、いくつかの店を経験しながら、ストアマネージャー（店長）になる。その後は各店舗の経営指導にあたるフランチャイズチェーン本部のスーパーバイザーになったり、経営会社の幹部社員となっていく。 コーヒーショップはチェーン展開しているが、店舗としてはコーヒーショップ経営会社が直接経営を行っている「直営店」と、フランチャイズ契約を結んだオーナーが経営者である「フランチャイズ店（ＦＣ店）」の２種類がある。ＦＣ店ではオーナーが店長を兼ねている場合もある。

・労働条件の特徴

朝７時頃から夜は９～１１時頃までと長時間営業しているため、交替で働く。社員スタッフは７～８時間くらい、アルバイトスタッフは平均５時間くらい勤務する。土・日・祝日も営業しているため、休日も交替で取る。 １つの店には、店長とそれを補佐する１～３人の社員スタッフ、その他、店によっては４０人近くのアルバイトスタッフが交替で働いている。社員スタッフは月給制、アルバイトスタッフは時給制となっている。 若い人が多く働いているのが特徴で、社員スタッフは２２～３０歳くらい、アルバイトスタッフは学生が中心となっている。社員スタッフには男性が多く、アルバイトスタッフには女性が多いという傾向がある。 コーヒーショップが最初に日本に登場したのは１９８０年頃で、それ以来、従来からの喫茶店が減る一方、コーヒーショップは駅周辺やオフィス街などを中心に店舗数を伸ばしてきており、今後もコーヒーショップ店員の需要は増えると考えられる。

・どんな職業か

パンの製造販売には工場で大量生産したものをスーパー、コンビニエンスストアなどで販売するホールセールベーカリー方式と、店舗の設備でパンを焼き、そこで直接販売するリテールベーカリー方式があるが、ベーカリーショップでパンを焼いたり、販売するのがベーカリーショップ店員である。 パンを作るには、まず小麦粉、水、酵母（イースト）、塩などの原材料を正確に計る。次に原材料をミキサーで配合し、こね合わせてパンの生地を作る（仕込み）。こね合わせ作業は、ふっくらとパンを仕上げるための重要な作業である。 この生地を発酵（第一次発酵）させた後、分割して丸め、ガスを抜く。しばらくねかせた後、鉄板に載せて最終発酵室（ホイロ）に移す。その後、形を整え、窯に入れて焼き上げる。パンによっては、他の食材をトッピングする最終仕上げの工程もある。 ベーカリーショップ店員の主な仕事は販売であり、お客への応対、レジ、商品の説明、包装、陳列、店の清掃などがある。お客に直に接し、どういう商品が売れるのかをつかむことが店の繁盛へとつながる。

・ベーカリーショップ店員に就くには

パンの製造は男性、販売は女性が中心であるが、最近は製造への女性の進出が目立つ。また、女性のパートタイマーも増えている。 高校卒業者が中心であるが、専門学校や大学の卒業者も増えている。特に必要な資格や条件はないが、パン製造では１５～２５kgの原材料や生地を扱うので、体力が要求される。販売では、明るく清潔で好印象を与える人柄が望まれる。 さまざまなパンを製造する技能を習得し、独立して自分のベーカリーショップを持つ人もいる。 現在は、パンという単一商品だけでなく、他の食品も販売したり、その店で食べることができるベーカリーレストラン、ベーカリーカフェ等も増えている。 最近、チェーンとしてベーカリーショップを展開する会社も増えている。このような会社ではチェーン本部に勤務し、チェーン全体の運営・管理を行う社員、店長等として店舗を任される社員、各店舗に勤務するパートやアルバイトの社員という構成になっている。

・労働条件の特徴

一般にパン屋の仕事は、朝早いのが特徴といわれている。新鮮なパン作りのためには、暗いうちに起きて仕事を始めなければならない。また、パンは毎日の主食になっているため、休日出勤もある。そのため、交代制勤務となっている。 従業員が千人以上の大企業から、５人以下の小さな店まであるが、圧倒的に多いのは、１０人以下の企業である。

・どんな職業か

デパートから直接顧客のところに出向いて注文を取ったり、商品を販売したりする。 積極的に外回りをして新規の客を開拓し、得意先を訪問し販売すると共に、その代金の回収を行う。固定客が来店したときには、買い物相談や店内案内をする。 外商には法人外商と個人外商がある。法人外商では、会社関係の中元、歳暮の贈答品、記念品、景品等の販促用品、事務用品、ユニフォーム、事務所の内装・備品等の大口注文が中心である。大企業の総務部、購買部の担当者や、中小企業の経営者を訪問して、注文を取る。大口の取引になるため、企業がどの時期にどんなものを必要とするかといった情報を、きちんとつかんだ上で営業を行う。客のニーズを先取りして、商品の提案も行う。 個人外商の場合は、高級呉服、宝石、貴金属、美術、工芸品などの高級品やファッション商品、生活雑貨等を扱うことが多く、客の趣味や職業、家族構成など細かい点まで把握してその個人や家庭に合った商品を紹介する。新製品の見本やパンフレットでの宣伝も欠かせない。セール等の催し物があるときは、案内状を発送して来店してもらえるように気を配る。得意先からの注文は、直接自宅まで届けることが多い。

・デパート外商部員に就くには

入社後に短期の教育訓練を行って配置される場合もあるが、店舗の販売員として経験を積んでから外商部員になる場合が多い。取引の方法が異なることもあり、法人外商と個人外商との間の異動は少ない。 固定顧客の注文通りに販売する比較的易しい仕事から、情報収集をしながら顧客の要望を先取りした生活提案、企画提案などを行い、新規顧客を開拓して販売する高度な仕事までがある。はじめは先輩社員について顧客を訪問し、販売活動をしながら教育、訓練を受け、次第に高度な仕事を行うようになる。 商品を売り込むと同時に、自分を売り込んで信頼されることが必要である。情報収集力、企画力、説得力が求められる。

・労働条件の特徴

デパートは大都市や地方の中核都市に立地している。特に大手は大都市に偏在するため、就業者の約半数は東京、大阪、名古屋、京都、横浜、神戸の６大都市に勤務している。 就業者のおよそ８０％は男性であるが、最近は女性社員の進出が増えている。デパートの全従業員に占める割合は５～２０％程度である。 月給制が多いが、今後は一部歩合給を含む能力給が増えていくと考えられている。 顧客の都合に合わせて活動するため、店頭販売員に比べて労働時間が不規則になりがちで、フレックスタイム制をとっているところも増えている。 外商部員はお得意先の企業等が営業している平日に働き、日曜・祝日に休日をとる。個人外商の場合は、客の都合により日曜や祝日に訪問することがある。 業態間の競争が激しくなっており、オリジナル商品の企画など、従来の実績や方法に頼ることない新しい提案型外商が求められていて、そのため高度な専門知識やチームによる組織的な活動が増えてきている。個人外商においては商品知識やきめの細かさの点から女性の活躍が期待されている。

・どんな職業か

漁業の種類には、比較的大きな漁船で数日間かける「沖合漁業」、さらに大きな漁船で半年から１年かけて外国の海にいく「遠洋漁業」、比較的小さな漁船で主に日帰りで魚介類を獲る「沿岸漁業」の３種類があり、そのうちの「沿岸漁業」を行うのが沿岸漁業者である。 四方を海に囲まれ、海の幸に恵まれた日本では、沿岸漁業で、エビ・カニからサケ・アジ・イカ、昆布や貝類まで、幅広く海の幸を漁獲する。漁法は多彩で、魚が通りそうな場所に網を仕掛けておく「定置網漁」や「刺し網漁」の他、魚を船で追いかけて漁獲する方法として、海底に下ろした網を船で引っ張る「小型底引き網漁」、大きな網で魚群をぐるっと巻き上げる「巻き網漁」、たくさんの針を流す「はえなわ漁」などがある。また、カニ・イカ・タコなどには、独特の漁法がある。 仕事は早朝、場合によっては午前２時や３時に出港する。漁場に着くまでに、船上で準備を終え、到着と同時に作業に取りかかる。網おろし、網の巻き上げ、漁獲物の仕分けなどを行う。市場での価格に大きく影響するため、魚の仕分けは慎重に素早く行う。小さな魚は海にもどし、市場でのセリの時間までに港に戻る。 漁を終えて帰港すると、漁獲物の水揚げ、漁船や網の清掃・点検・修理など翌日の準備を行う。

・沿岸漁業者に就くには

入職にあたって特に必要とされる資格はないが、将来独立して自分の漁船を操業する場合には、一級小型船舶操縦士や一級海上特殊無線技士の資格が必要となる。 沿岸漁業では一般的に求人の公募は少ないため、漁業関係者に知人がいない場合には、全国漁業就業者確保育成センター（沿岸部門）や各都道府県庁の水産課や漁業協同組合連合会に問い合わせるのがよい。また少数ではあるが、ハローワークに求人がでる場合もある。 通常は、やりたい漁業と住みたい地域を決め、その地域の漁業協同組合や沿岸漁業者に弟子入りして船に乗り込み、技能を身につけていくのが一般的である。 独立して漁業を行うには、漁業協同組合に所属し、漁業権を得る必要がある。組合員になるには、水産業協同組合法に定められた、居住地などに関する一定の条件を満たさなければならない。 海上においては、風雨・波浪・寒暑など気象・海象の変化による影響を直接に受ける環境で働くため、健康・体力・機敏性が求められる。

・労働条件の特徴

沿岸漁業は基本的に少人数で行われ、１人で操業する場合も少なくないため、経営形態は個人経営がほとんどであるが、企業形態での雇用もある。 日本の漁業の場合、従事者のほとんどが男性であるが、海女（あま）など女性が中心に行っている漁業もある。 休日は、海が荒れて出港できない日は休みとなるほか、魚市場が休みの日の前日を休みにするケースも多くなっている。また、時期によって漁のできる日が限られる地域もある。 全国各地で行われている漁法は様々で、漁法の違いによって仕事の内容も大きく異なる。イカ釣り漁業や巻き網漁業など、光を使って魚を集める漁業については、夜中に行うものもある。 昭和５０年代以降、世界的に各国が２００海里水域を設定するようになり、日本も自国水域内の年間漁獲量や漁獲できる魚の大きさを決めるなど、近海において水産資源を管理しながら獲る漁業に切り替わり、持続的な漁業を目指すようになっている。近年は、仕事に対する価値観の変化や自然ブームにより、漁師を希望する都会の人々が増えている。

・どんな職業か

海や川、湖など一定の水域を専有して、魚類、貝類、海藻類などの水産動植物を人工的に管理し育成する。 対象とする生物の種類や、水面で飼育するのか、陸上水槽で飼育するのかなどにより養殖方法が大きく異なり、具体的な作業も様々である。 魚類の養殖は、水面では網イケス、陸上ではコンクリート水槽などで行う。毎日の作業は餌を与えることが中心で、イケス網の場合には定期的に網の清掃を行ったり、網を交換したりといった作業があるほか、台風や赤潮の時にはイケスごと安全な場所に避難させたり、イケスを沈下させなければならない。陸上水槽の場合は、底面に堆積する糞や残餌などを定期的に除去する。 また、人工的に受精させた稚魚を用いる場合には、親魚を養成し、産卵・受精させたふ化仔魚に水槽で培養したプランクトンなどを与えて、ある程度の大きさの稚魚まで育てる（種苗生産）。 貝類は、カゴに入れたりロープに付着させ、水中につるして養殖する。付着生物を清掃したり、成長に応じて目の大きいカゴに移し替えたり、飼育密度を調節したりする作業がある。ノリやワカメなどの海藻類は、ロープや網に海藻を着生させて養殖する。 生き物を育てる作業なので、その性質をよく知ったうえで、健全に生育するよう水温、水質、プランクトンの発生状況などの環境に常に気を配り、必要に応じて投薬、消毒、清掃などを行う。

・水産養殖作業者に就くには

入職にあたって、特に資格や学歴は必要とされない。基本的な知識や技術は、水産関係の高校や大学で習得することが可能であるが、専門的な技術や勘は現場での経験によって身につける必要がある。 養殖場は郊外や中山間地、沿岸漁業地域など特定の地域に立地しており、経営体の規模も一般的に小さいため、入職経路は縁故によることが多い。魚類や真珠養殖業で会社経営を行っている大規模な養殖場では、従業員として一般から募集する場合もある。 入職後は、多くの場合、特別な教育訓練などは受けずに先輩や上級者の指導を受けながら作業を行い、経験と訓練を積むに従って自らの判断で仕事をするようになる。生物学的知識などについては、自らの力で学ぶ姿勢も要求される。 生き物に対する愛着や興味、悪天候下などの厳しい環境条件でも作業ができる体力と精神力が要求される。

・労働条件の特徴

家族労働による個人経営の養殖場が中心であるが、ブリ類やマダイ、真珠養殖などの大規模な養殖場では会社組織もある。毎日のように餌をやったり、魚の状況を観察する必要がある魚類養殖や、ひんぱんな手入れが必要な真珠養殖を除くと、養殖以外の漁業との兼業がほとんどである。 養殖する生物の種類によって特定の地域に産地が形成されており、海産魚類や真珠養殖は西日本、ホタテガイ養殖は北海道と青森、カキ養殖は宮城と広島、ウナギ養殖は静岡、愛知、鹿児島などに集中している。養殖場は広い敷地や良好な飼育水を必要とするため、沿岸漁業地域や郊外などに多くある。 労働時間は、収穫時や出荷時には長くなる一方、作業の少ない時期もあり、網やイケスの修理を行ったりする。生物の飼育作業が主体なので、病害発生時や台風による天候の急変などの緊急時には、２４時間体制での対応が必要となる。 屋外の作業がほとんどで、特に海面養殖の場合は海上作業が中心となる。 生育の良否が育成環境に左右されやすいこと、年ごとの需給バランスの変化によって生産物価格が変動しやすいことから、年によって経営体収入の変動がある。

・どんな職業か

水族館において魚類や海獣類などを中心とする水生生物を飼育し、餌を与えたり水槽の掃除などを行うのが水族館飼育スタッフである。 水族館飼育スタッフの一日は、開館前に展示動物がいる水槽や予備水槽を巡回し、病気の兆候を示す魚や産卵行動の有無などの異常を確認するなど、水槽の生物の観察に始まる。この時間は先輩職員のアドバイスを受ける重要な時間帯でもあり、それが済むと裏のキーパースペース（飼育スペースなど）へ移動し、その日の作業に移る。 水生生物は水中にわずかに溶けている酸素をえらで呼吸している他に、水中に糞も尿もするため、水質管理が水生生物の飼育で最も重要な要素となる。水質管理は、水を浄化するろ過槽や水温を調節する熱交換機、さらに殺菌や色成分の分解のためのオゾン装置などで構成された循環システムによって行われるが、それらの設備装置が適切に作動しているかを点検、確認して、飼育水槽を常に清潔にし、生物の量、組み合わせともバランスよく保つようにしなければならない。 水族館では食性の異なる生物を多種展示しているため、飼育スタッフは、種別の食性に合わせた餌を調理準備し、給餌に際しては各個体に行き渡るようにすることに多くの時間を費やしている。水質悪化を招くので、残り餌のないようにする注意が必要である。この他、キーパースペースの清掃、水槽清掃、展示替えも日常的な業務であるが、海に潜って採集したり、種の査定をしたり、展示の工夫をするといった仕事もある。

・水族館飼育スタッフに就くには

水族館のスタッフは、新しい水族館が開館する時に一度に採用される場合が多い。途中で転職する人が少ないので、一度開館した施設では欠員補充程度である。水族館の新規開設は毎年続くわけではない。採用試験のある年に関係学校を卒業し、受験の機会にめぐり合えるかどうかがカギである。その上、水族館飼育スタッフの採用試験には多くの応募があり、競争率は数十倍にもなり難関になる。 水族館飼育スタッフには水生生物の増養殖の知識などが必要とされる。そのため求人募集は通常、水産生物学、水質学、養殖学、魚病学などのカリキュラムをそなえた大学の水産学部や水産高校に出される。 公立の水族館が新規採用する場合は、自治体の人事委員会が行う一般採用試験による場合と水族館を所管する部局の独自の試験による場合とがある。一般採用試験では、その自治体の定数に見合った数を職種別に採用するため、希望の職場に配置されるとは限らないので注意が必要である。新設の私立水族館の場合も試験による採用が一般的であるが、縁故採用もなされているようである。

・労働条件の特徴

飼育スタッフの職場である水族館は太平洋岸の大都市に多い。 飼育スタッフの業務は生物飼育が中心であるが、施設の目的が一般のレクリエーションや環境学習であるため、飼育スタッフの勤務の仕方も利用者サービスに合わせることになる。生物が病気になるなどの不規則性に加えて、観覧時間の延長など観覧者サービスの拡充による不規則勤務が加わるため、交替制をとるところが多い。また、季節による利用者数の変動に合わせ、土日や祝日、ゴールデンウイークを中心とした４、５月、盆夏休みの８月などには休日返上で接客にあたることもある。 職場は男性が多いが、飼育作業にはプランクトンの培養、微小生物の展示、イルカのショーなど女性に向く業務もあり、女性は増加傾向にある。

・どんな職業か

トラックやトレーラーなどの貨物自動車を運転して国内の貨物輸送を行う。 運送会社で働く運転者は、会社に出社するとトラック、コンテナ専用車、タンクローリーなどの車両の点検を運行前に行う。運送管理者の点呼を受けた後、発煙筒や手旗などの非常用の携行器具、運行記録紙の装てん、運転日報や輸送伝票の受領などの手続きもある。その後、車両に乗り込み運転を始める。指定の時間に依頼主の出荷場所へ行き、伝票内容と荷物が合っているかを確認して車両に積み込む。目的地まで運び、指定された場所で荷下ろしをして、受領印を受ける。作業完了後は車両を回送して帰社するが、終業に当たっては、車両を点検し、運行管理者の終業点呼で輸送、道路状況、車両点検結果などの報告を行う。輸送伝票、運行記録紙を返納し、運転日報に必要事項を記載する。 １日に数回反復して運搬する場合や中・長距離運行、各都市のトラックターミナルを相互に結ぶ定期路線の運行など、様々な形態がある。 運転中に交通事故、貨物事故が発生したときは、運行管理者に連絡し、指示を受けて適切な措置をとる。

・トラック運転者に就くには

高校、大学の新卒者で就職するほかに中途採用で入職するケースも多い。普通自動車運転免許を取得する必要があり、最大積載量５トン以上の車を運転するには、さらに大型自動車運転免許が必要になる。 新聞の求人広告や公共職業安定所での求人、従業員の縁故などを通じて運転者として採用された後、約１～３カ月の一定期間を試用または見習い期間として過ごし、訓練を受ける。職場の各管理者、作業指揮者などから実務知識、就業規則、労働協約などの講習、接客についての技術や作業技術などを学んだ後、近距離運転から運転業務に従事する。その後、一般的には班長、組長、主任などへと昇進する。また事務管理職へ登用される場合もある。 長時間運行や深夜運行の場合もあり、健康管理が大切となる。用務・貨物によっては接客の機会もあるので、清潔な服装、親切な応対などを心がける必要がある。

・労働条件の特徴

勤務先は比較的、全国に広がっているが、大都市を中心に集中している傾向もみられる。 給料はほとんどの会社が月給制となっており、給料のうち基本給以外の運行手当や歩合給、時間外手当などの変動給の占める割合が４割程度に達する。 週休２日制を導入している企業が多いが、輸送の形態によっては深夜運行の場合もある。運転者のほとんどが男性だが、女性の進出も見られる。平均年齢は高齢化の傾向がある。 長時間労働の改善、福利厚生施設の整備をはじめ、事故防止や過労運転防止などのために努力が払われている。 今後も貨物自動車は国内貨物輸送の中枢をなすと考えられており、物流に占める割合の重要性は将来的にも変わりがないと考えられている。