漁業

・どんな職業か

国立の水産研究所や都道府県の水産試験場・増養殖センターなどにおいて、効率的な漁業技術、水産資源の管理や増養殖、漁場環境の改善、水産物の利用・加工・品質の保持を図るため、試験研究や水産業に関する技術開発、技術指導を行っているのが水産技術者である。 まず、海・河川・湖沼の水産資源や環境の調査などを行い、水産生物を持続的に利用するための水産資源の管理や漁場環境の改善に関する研究を行う。また、養殖魚介類の品質改良（育種）や人工飼料の開発、病気への対応、さらに安全かつ効率的で、資源にやさしい漁法や漁具の研究・開発を行ったり、よりよい漁場を作るための水産土木事業の設計・監理、中小企業への技術指導、開発途上国への技術指導などを行う。 研究や開発で得られた技術や魚病の予防法などを漁業者に指導したり、食品としての加工技術の開発や、市場やスーパーマーケットなどで水産物の流通に関わる技術者もいる。

・水産技術者に就くには

水産技術者には、水産業一般や各専門分野（水産生物資源、海洋環境、増養殖、利用加工、環境保全、内水面利用、水産経営経済など）にわたる広い知識が必要で、高校の水産や生物、化学、食品等の課程修了以上の専門知識を持った人が求められる。最近では、大学や大学院修士・博士課程の修了者が多くを占めている。 独立行政法人や都道府県の関係試験研究機関への就職、水産業改良普及員などを希望する場合は、水産課程のある学校を卒業し、公務員試験に合格する必要がある。 関連する資格として、文部科学省の国家資格「技術士（水産部門）」があり、資格を取得すると専門のコンサルタント業務を行う事務所を開くことができ、会社内でも専門家としての待遇を得ることができる。 水産技術者は、海や河への興味、水中で生活する生物への興味、海や河の環境への興味があり、自然と生物の関係を分析し、環境を保持しながら自然を活用する知識を持つことが求められる。

・労働条件の特徴

勤務先は、独立行政法人水産総合研究センターの研究所や都道府県の水産試験場・栽培漁業センター、漁業協同組合や魚市場などがある。民間企業では、水産会社、魚類や真珠の養殖会社、水産食品加工会社、冷蔵庫会社、製缶会社、商社やスーパーマーケットで働いている。そのほか、漁船・漁具・魚群探知機などのメーカーや餌料、製薬、海洋環境調査、水産土木関係などの会社でも活躍している。 社団法人、財団法人などの機関では、労働条件は国の機関に準じる場合が多いが、他方では漁業・海洋調査のために長期間船に乗ったり、水産生物を飼育したり観察するために何日も泊まり込んだりすることもあり、勤務条件は業務によって異なる。水産物を保蔵するために、冷所における作業を行う場合もある。 近年は開発途上地域からの水産技術の援助を求める声が高まり、国の海外技術協力や海外青年協力隊に参加する水産技術者も増えている。今後、活躍が期待される分野としては、ＩＴ等のハイテクノロジーを使った省人・省力による漁労技術、水産動植物の増養殖、安全で健康に役立つ水産食品やその保全技術の開発、自然と調和した漁場開発などがある。

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やＦＡＸを使用するなど、事務機器やＯＡ機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前９時から午後５時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・どんな職業か

デパートから直接顧客のところに出向いて注文を取ったり、商品を販売したりする。 積極的に外回りをして新規の客を開拓し、得意先を訪問し販売すると共に、その代金の回収を行う。固定客が来店したときには、買い物相談や店内案内をする。 外商には法人外商と個人外商がある。法人外商では、会社関係の中元、歳暮の贈答品、記念品、景品等の販促用品、事務用品、ユニフォーム、事務所の内装・備品等の大口注文が中心である。大企業の総務部、購買部の担当者や、中小企業の経営者を訪問して、注文を取る。大口の取引になるため、企業がどの時期にどんなものを必要とするかといった情報を、きちんとつかんだ上で営業を行う。客のニーズを先取りして、商品の提案も行う。 個人外商の場合は、高級呉服、宝石、貴金属、美術、工芸品などの高級品やファッション商品、生活雑貨等を扱うことが多く、客の趣味や職業、家族構成など細かい点まで把握してその個人や家庭に合った商品を紹介する。新製品の見本やパンフレットでの宣伝も欠かせない。セール等の催し物があるときは、案内状を発送して来店してもらえるように気を配る。得意先からの注文は、直接自宅まで届けることが多い。

・デパート外商部員に就くには

入社後に短期の教育訓練を行って配置される場合もあるが、店舗の販売員として経験を積んでから外商部員になる場合が多い。取引の方法が異なることもあり、法人外商と個人外商との間の異動は少ない。 固定顧客の注文通りに販売する比較的易しい仕事から、情報収集をしながら顧客の要望を先取りした生活提案、企画提案などを行い、新規顧客を開拓して販売する高度な仕事までがある。はじめは先輩社員について顧客を訪問し、販売活動をしながら教育、訓練を受け、次第に高度な仕事を行うようになる。 商品を売り込むと同時に、自分を売り込んで信頼されることが必要である。情報収集力、企画力、説得力が求められる。

・労働条件の特徴

デパートは大都市や地方の中核都市に立地している。特に大手は大都市に偏在するため、就業者の約半数は東京、大阪、名古屋、京都、横浜、神戸の６大都市に勤務している。 就業者のおよそ８０％は男性であるが、最近は女性社員の進出が増えている。デパートの全従業員に占める割合は５～２０％程度である。 月給制が多いが、今後は一部歩合給を含む能力給が増えていくと考えられている。 顧客の都合に合わせて活動するため、店頭販売員に比べて労働時間が不規則になりがちで、フレックスタイム制をとっているところも増えている。 外商部員はお得意先の企業等が営業している平日に働き、日曜・祝日に休日をとる。個人外商の場合は、客の都合により日曜や祝日に訪問することがある。 業態間の競争が激しくなっており、オリジナル商品の企画など、従来の実績や方法に頼ることない新しい提案型外商が求められていて、そのため高度な専門知識やチームによる組織的な活動が増えてきている。個人外商においては商品知識やきめの細かさの点から女性の活躍が期待されている。

・どんな職業か

漁業の種類には、比較的大きな漁船で数日間かける「沖合漁業」、さらに大きな漁船で半年から１年かけて外国の海にいく「遠洋漁業」、比較的小さな漁船で主に日帰りで魚介類を獲る「沿岸漁業」の３種類があり、そのうちの「沿岸漁業」を行うのが沿岸漁業者である。 四方を海に囲まれ、海の幸に恵まれた日本では、沿岸漁業で、エビ・カニからサケ・アジ・イカ、昆布や貝類まで、幅広く海の幸を漁獲する。漁法は多彩で、魚が通りそうな場所に網を仕掛けておく「定置網漁」や「刺し網漁」の他、魚を船で追いかけて漁獲する方法として、海底に下ろした網を船で引っ張る「小型底引き網漁」、大きな網で魚群をぐるっと巻き上げる「巻き網漁」、たくさんの針を流す「はえなわ漁」などがある。また、カニ・イカ・タコなどには、独特の漁法がある。 仕事は早朝、場合によっては午前２時や３時に出港する。漁場に着くまでに、船上で準備を終え、到着と同時に作業に取りかかる。網おろし、網の巻き上げ、漁獲物の仕分けなどを行う。市場での価格に大きく影響するため、魚の仕分けは慎重に素早く行う。小さな魚は海にもどし、市場でのセリの時間までに港に戻る。 漁を終えて帰港すると、漁獲物の水揚げ、漁船や網の清掃・点検・修理など翌日の準備を行う。

・沿岸漁業者に就くには

入職にあたって特に必要とされる資格はないが、将来独立して自分の漁船を操業する場合には、一級小型船舶操縦士や一級海上特殊無線技士の資格が必要となる。 沿岸漁業では一般的に求人の公募は少ないため、漁業関係者に知人がいない場合には、全国漁業就業者確保育成センター（沿岸部門）や各都道府県庁の水産課や漁業協同組合連合会に問い合わせるのがよい。また少数ではあるが、ハローワークに求人がでる場合もある。 通常は、やりたい漁業と住みたい地域を決め、その地域の漁業協同組合や沿岸漁業者に弟子入りして船に乗り込み、技能を身につけていくのが一般的である。 独立して漁業を行うには、漁業協同組合に所属し、漁業権を得る必要がある。組合員になるには、水産業協同組合法に定められた、居住地などに関する一定の条件を満たさなければならない。 海上においては、風雨・波浪・寒暑など気象・海象の変化による影響を直接に受ける環境で働くため、健康・体力・機敏性が求められる。

・労働条件の特徴

沿岸漁業は基本的に少人数で行われ、１人で操業する場合も少なくないため、経営形態は個人経営がほとんどであるが、企業形態での雇用もある。 日本の漁業の場合、従事者のほとんどが男性であるが、海女（あま）など女性が中心に行っている漁業もある。 休日は、海が荒れて出港できない日は休みとなるほか、魚市場が休みの日の前日を休みにするケースも多くなっている。また、時期によって漁のできる日が限られる地域もある。 全国各地で行われている漁法は様々で、漁法の違いによって仕事の内容も大きく異なる。イカ釣り漁業や巻き網漁業など、光を使って魚を集める漁業については、夜中に行うものもある。 昭和５０年代以降、世界的に各国が２００海里水域を設定するようになり、日本も自国水域内の年間漁獲量や漁獲できる魚の大きさを決めるなど、近海において水産資源を管理しながら獲る漁業に切り替わり、持続的な漁業を目指すようになっている。近年は、仕事に対する価値観の変化や自然ブームにより、漁師を希望する都会の人々が増えている。

・どんな職業か

海や川、湖など一定の水域を専有して、魚類、貝類、海藻類などの水産動植物を人工的に管理し育成する。 対象とする生物の種類や、水面で飼育するのか、陸上水槽で飼育するのかなどにより養殖方法が大きく異なり、具体的な作業も様々である。 魚類の養殖は、水面では網イケス、陸上ではコンクリート水槽などで行う。毎日の作業は餌を与えることが中心で、イケス網の場合には定期的に網の清掃を行ったり、網を交換したりといった作業があるほか、台風や赤潮の時にはイケスごと安全な場所に避難させたり、イケスを沈下させなければならない。陸上水槽の場合は、底面に堆積する糞や残餌などを定期的に除去する。 また、人工的に受精させた稚魚を用いる場合には、親魚を養成し、産卵・受精させたふ化仔魚に水槽で培養したプランクトンなどを与えて、ある程度の大きさの稚魚まで育てる（種苗生産）。 貝類は、カゴに入れたりロープに付着させ、水中につるして養殖する。付着生物を清掃したり、成長に応じて目の大きいカゴに移し替えたり、飼育密度を調節したりする作業がある。ノリやワカメなどの海藻類は、ロープや網に海藻を着生させて養殖する。 生き物を育てる作業なので、その性質をよく知ったうえで、健全に生育するよう水温、水質、プランクトンの発生状況などの環境に常に気を配り、必要に応じて投薬、消毒、清掃などを行う。

・水産養殖作業者に就くには

入職にあたって、特に資格や学歴は必要とされない。基本的な知識や技術は、水産関係の高校や大学で習得することが可能であるが、専門的な技術や勘は現場での経験によって身につける必要がある。 養殖場は郊外や中山間地、沿岸漁業地域など特定の地域に立地しており、経営体の規模も一般的に小さいため、入職経路は縁故によることが多い。魚類や真珠養殖業で会社経営を行っている大規模な養殖場では、従業員として一般から募集する場合もある。 入職後は、多くの場合、特別な教育訓練などは受けずに先輩や上級者の指導を受けながら作業を行い、経験と訓練を積むに従って自らの判断で仕事をするようになる。生物学的知識などについては、自らの力で学ぶ姿勢も要求される。 生き物に対する愛着や興味、悪天候下などの厳しい環境条件でも作業ができる体力と精神力が要求される。

・労働条件の特徴

家族労働による個人経営の養殖場が中心であるが、ブリ類やマダイ、真珠養殖などの大規模な養殖場では会社組織もある。毎日のように餌をやったり、魚の状況を観察する必要がある魚類養殖や、ひんぱんな手入れが必要な真珠養殖を除くと、養殖以外の漁業との兼業がほとんどである。 養殖する生物の種類によって特定の地域に産地が形成されており、海産魚類や真珠養殖は西日本、ホタテガイ養殖は北海道と青森、カキ養殖は宮城と広島、ウナギ養殖は静岡、愛知、鹿児島などに集中している。養殖場は広い敷地や良好な飼育水を必要とするため、沿岸漁業地域や郊外などに多くある。 労働時間は、収穫時や出荷時には長くなる一方、作業の少ない時期もあり、網やイケスの修理を行ったりする。生物の飼育作業が主体なので、病害発生時や台風による天候の急変などの緊急時には、２４時間体制での対応が必要となる。 屋外の作業がほとんどで、特に海面養殖の場合は海上作業が中心となる。 生育の良否が育成環境に左右されやすいこと、年ごとの需給バランスの変化によって生産物価格が変動しやすいことから、年によって経営体収入の変動がある。

・どんな職業か

水族館において魚類や海獣類などを中心とする水生生物を飼育し、餌を与えたり水槽の掃除などを行うのが水族館飼育スタッフである。 水族館飼育スタッフの一日は、開館前に展示動物がいる水槽や予備水槽を巡回し、病気の兆候を示す魚や産卵行動の有無などの異常を確認するなど、水槽の生物の観察に始まる。この時間は先輩職員のアドバイスを受ける重要な時間帯でもあり、それが済むと裏のキーパースペース（飼育スペースなど）へ移動し、その日の作業に移る。 水生生物は水中にわずかに溶けている酸素をえらで呼吸している他に、水中に糞も尿もするため、水質管理が水生生物の飼育で最も重要な要素となる。水質管理は、水を浄化するろ過槽や水温を調節する熱交換機、さらに殺菌や色成分の分解のためのオゾン装置などで構成された循環システムによって行われるが、それらの設備装置が適切に作動しているかを点検、確認して、飼育水槽を常に清潔にし、生物の量、組み合わせともバランスよく保つようにしなければならない。 水族館では食性の異なる生物を多種展示しているため、飼育スタッフは、種別の食性に合わせた餌を調理準備し、給餌に際しては各個体に行き渡るようにすることに多くの時間を費やしている。水質悪化を招くので、残り餌のないようにする注意が必要である。この他、キーパースペースの清掃、水槽清掃、展示替えも日常的な業務であるが、海に潜って採集したり、種の査定をしたり、展示の工夫をするといった仕事もある。

・水族館飼育スタッフに就くには

水族館のスタッフは、新しい水族館が開館する時に一度に採用される場合が多い。途中で転職する人が少ないので、一度開館した施設では欠員補充程度である。水族館の新規開設は毎年続くわけではない。採用試験のある年に関係学校を卒業し、受験の機会にめぐり合えるかどうかがカギである。その上、水族館飼育スタッフの採用試験には多くの応募があり、競争率は数十倍にもなり難関になる。 水族館飼育スタッフには水生生物の増養殖の知識などが必要とされる。そのため求人募集は通常、水産生物学、水質学、養殖学、魚病学などのカリキュラムをそなえた大学の水産学部や水産高校に出される。 公立の水族館が新規採用する場合は、自治体の人事委員会が行う一般採用試験による場合と水族館を所管する部局の独自の試験による場合とがある。一般採用試験では、その自治体の定数に見合った数を職種別に採用するため、希望の職場に配置されるとは限らないので注意が必要である。新設の私立水族館の場合も試験による採用が一般的であるが、縁故採用もなされているようである。

・労働条件の特徴

飼育スタッフの職場である水族館は太平洋岸の大都市に多い。 飼育スタッフの業務は生物飼育が中心であるが、施設の目的が一般のレクリエーションや環境学習であるため、飼育スタッフの勤務の仕方も利用者サービスに合わせることになる。生物が病気になるなどの不規則性に加えて、観覧時間の延長など観覧者サービスの拡充による不規則勤務が加わるため、交替制をとるところが多い。また、季節による利用者数の変動に合わせ、土日や祝日、ゴールデンウイークを中心とした４、５月、盆夏休みの８月などには休日返上で接客にあたることもある。 職場は男性が多いが、飼育作業にはプランクトンの培養、微小生物の展示、イルカのショーなど女性に向く業務もあり、女性は増加傾向にある。