漁業

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やＦＡＸを使用するなど、事務機器やＯＡ機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前９時から午後５時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・どんな職業か

材料の購入、製品の生産関連や販売関係、給料の支払など、会社の日々の活動状況を経理・会計管理のシステムなどを使い正しく計算し、これによって資金の流れや財務の状態などを把握する。 まず、毎日の金銭管理として入出金伝票や振替伝票を起こし、現金出納帳や総勘定元帳などの帳簿に記入する。 毎月の月末には、勘定科目ごとに集計を行って帳簿の残高を確定させ、実際の預金残高などと一致しているかどうか確認し、月次決算書類を作成する。 決算時には、勘定科目ごとに集計を行って試算表などを作成する。棚卸を行って在庫商品の残高を把握し、棚卸表を作成する。これらの金額をもとにして、貸借対照表や損益計算書などの決算書類を作成する。 また、会社の健全な経営や合理的な経営管理を行うために、予算の編成と統制に必要な資料を作成する。また、社員の給料計算や現金の出納管理などの仕事も行う。 近年は、経理・会計管理のソフトウエアが広く導入されており、計算や帳簿作成などの作業は手作業ではなくコンピュータ化されている。

・経理事務員に就くには

新規学卒者の場合の一般的な学歴は、高等学校、専門学校（経理や・会計など）、大学（経済・経営・商学など）となっている。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。 入職には、簿記の資格を持っていると有利であるが、採用時には資格を問われないことが多い。 中途採用については、決算・財務業務がこなせるなどの経験者が求められる傾向にある。経験があれば、年齢的な制限は少ない。 伝票の作成、記帳、計算、集計などの簡単な仕事から始めて経験を積み、現金の出納、試算表の作成、予算・決算・資金計画などの仕事をするようになる。決算業務をすべてマスターするには、１０年ほどかかる。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。

・労働条件の特徴

経理部門は官公庁、各種団体、民間企業を問わず、どこでも必要なセクションなので、職場は全国に渡る。 働く時間は９時から１７時が一般的である。決算期には日常業務と並行して決算処理を行うため、残業時間が多くなることがある。 経理事務員の年齢層には偏りがなく、２０～５０歳代まで、幅広い年代の人が働いている。 経理・会計は管理システムの導入等機械化が進んでおり、単純な計算や帳票作成は少なくなり、業務は高度化、専門化している。また、給与計算など経理業務の一部を外部の会社に委託するところも出てきている（アウトソーシング）。

・どんな職業か

漁業の種類には、比較的大きな漁船で数日間かける「沖合漁業」、さらに大きな漁船で半年から１年かけて外国の海にいく「遠洋漁業」、比較的小さな漁船で主に日帰りで魚介類を獲る「沿岸漁業」の３種類があり、そのうちの「沿岸漁業」を行うのが沿岸漁業者である。 四方を海に囲まれ、海の幸に恵まれた日本では、沿岸漁業で、エビ・カニからサケ・アジ・イカ、昆布や貝類まで、幅広く海の幸を漁獲する。漁法は多彩で、魚が通りそうな場所に網を仕掛けておく「定置網漁」や「刺し網漁」の他、魚を船で追いかけて漁獲する方法として、海底に下ろした網を船で引っ張る「小型底引き網漁」、大きな網で魚群をぐるっと巻き上げる「巻き網漁」、たくさんの針を流す「はえなわ漁」などがある。また、カニ・イカ・タコなどには、独特の漁法がある。 仕事は早朝、場合によっては午前２時や３時に出港する。漁場に着くまでに、船上で準備を終え、到着と同時に作業に取りかかる。網おろし、網の巻き上げ、漁獲物の仕分けなどを行う。市場での価格に大きく影響するため、魚の仕分けは慎重に素早く行う。小さな魚は海にもどし、市場でのセリの時間までに港に戻る。 漁を終えて帰港すると、漁獲物の水揚げ、漁船や網の清掃・点検・修理など翌日の準備を行う。

・沿岸漁業者に就くには

入職にあたって特に必要とされる資格はないが、将来独立して自分の漁船を操業する場合には、一級小型船舶操縦士や一級海上特殊無線技士の資格が必要となる。 沿岸漁業では一般的に求人の公募は少ないため、漁業関係者に知人がいない場合には、全国漁業就業者確保育成センター（沿岸部門）や各都道府県庁の水産課や漁業協同組合連合会に問い合わせるのがよい。また少数ではあるが、ハローワークに求人がでる場合もある。 通常は、やりたい漁業と住みたい地域を決め、その地域の漁業協同組合や沿岸漁業者に弟子入りして船に乗り込み、技能を身につけていくのが一般的である。 独立して漁業を行うには、漁業協同組合に所属し、漁業権を得る必要がある。組合員になるには、水産業協同組合法に定められた、居住地などに関する一定の条件を満たさなければならない。 海上においては、風雨・波浪・寒暑など気象・海象の変化による影響を直接に受ける環境で働くため、健康・体力・機敏性が求められる。

・労働条件の特徴

沿岸漁業は基本的に少人数で行われ、１人で操業する場合も少なくないため、経営形態は個人経営がほとんどであるが、企業形態での雇用もある。 日本の漁業の場合、従事者のほとんどが男性であるが、海女（あま）など女性が中心に行っている漁業もある。 休日は、海が荒れて出港できない日は休みとなるほか、魚市場が休みの日の前日を休みにするケースも多くなっている。また、時期によって漁のできる日が限られる地域もある。 全国各地で行われている漁法は様々で、漁法の違いによって仕事の内容も大きく異なる。イカ釣り漁業や巻き網漁業など、光を使って魚を集める漁業については、夜中に行うものもある。 昭和５０年代以降、世界的に各国が２００海里水域を設定するようになり、日本も自国水域内の年間漁獲量や漁獲できる魚の大きさを決めるなど、近海において水産資源を管理しながら獲る漁業に切り替わり、持続的な漁業を目指すようになっている。近年は、仕事に対する価値観の変化や自然ブームにより、漁師を希望する都会の人々が増えている。

・どんな職業か

海や川、湖など一定の水域を専有して、魚類、貝類、海藻類などの水産動植物を人工的に管理し育成する。 対象とする生物の種類や、水面で飼育するのか、陸上水槽で飼育するのかなどにより養殖方法が大きく異なり、具体的な作業も様々である。 魚類の養殖は、水面では網イケス、陸上ではコンクリート水槽などで行う。毎日の作業は餌を与えることが中心で、イケス網の場合には定期的に網の清掃を行ったり、網を交換したりといった作業があるほか、台風や赤潮の時にはイケスごと安全な場所に避難させたり、イケスを沈下させなければならない。陸上水槽の場合は、底面に堆積する糞や残餌などを定期的に除去する。 また、人工的に受精させた稚魚を用いる場合には、親魚を養成し、産卵・受精させたふ化仔魚に水槽で培養したプランクトンなどを与えて、ある程度の大きさの稚魚まで育てる（種苗生産）。 貝類は、カゴに入れたりロープに付着させ、水中につるして養殖する。付着生物を清掃したり、成長に応じて目の大きいカゴに移し替えたり、飼育密度を調節したりする作業がある。ノリやワカメなどの海藻類は、ロープや網に海藻を着生させて養殖する。 生き物を育てる作業なので、その性質をよく知ったうえで、健全に生育するよう水温、水質、プランクトンの発生状況などの環境に常に気を配り、必要に応じて投薬、消毒、清掃などを行う。

・水産養殖作業者に就くには

入職にあたって、特に資格や学歴は必要とされない。基本的な知識や技術は、水産関係の高校や大学で習得することが可能であるが、専門的な技術や勘は現場での経験によって身につける必要がある。 養殖場は郊外や中山間地、沿岸漁業地域など特定の地域に立地しており、経営体の規模も一般的に小さいため、入職経路は縁故によることが多い。魚類や真珠養殖業で会社経営を行っている大規模な養殖場では、従業員として一般から募集する場合もある。 入職後は、多くの場合、特別な教育訓練などは受けずに先輩や上級者の指導を受けながら作業を行い、経験と訓練を積むに従って自らの判断で仕事をするようになる。生物学的知識などについては、自らの力で学ぶ姿勢も要求される。 生き物に対する愛着や興味、悪天候下などの厳しい環境条件でも作業ができる体力と精神力が要求される。

・労働条件の特徴

家族労働による個人経営の養殖場が中心であるが、ブリ類やマダイ、真珠養殖などの大規模な養殖場では会社組織もある。毎日のように餌をやったり、魚の状況を観察する必要がある魚類養殖や、ひんぱんな手入れが必要な真珠養殖を除くと、養殖以外の漁業との兼業がほとんどである。 養殖する生物の種類によって特定の地域に産地が形成されており、海産魚類や真珠養殖は西日本、ホタテガイ養殖は北海道と青森、カキ養殖は宮城と広島、ウナギ養殖は静岡、愛知、鹿児島などに集中している。養殖場は広い敷地や良好な飼育水を必要とするため、沿岸漁業地域や郊外などに多くある。 労働時間は、収穫時や出荷時には長くなる一方、作業の少ない時期もあり、網やイケスの修理を行ったりする。生物の飼育作業が主体なので、病害発生時や台風による天候の急変などの緊急時には、２４時間体制での対応が必要となる。 屋外の作業がほとんどで、特に海面養殖の場合は海上作業が中心となる。 生育の良否が育成環境に左右されやすいこと、年ごとの需給バランスの変化によって生産物価格が変動しやすいことから、年によって経営体収入の変動がある。