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細胞検査士の職業について

・どんな職業か

細胞検査士は、臨床検査技師の仕事の一部が専門化して独立した技術者である。 日本人の死亡原因の第1位となっているがんの細胞をはじめ、疾患に関連する細胞、病原体等を検査によって発見する。細胞の検査は、がんの発見にとって重要な検査法で、医師の診断と治療に役立っている。 細胞診検査では、患者の体から自然にはがれ落ちた細胞(剥離細胞)や擦過、穿刺(せんし)等で得た材料で標本を作る。例えば、喀痰(かくたん)や尿、婦人科の医師が綿棒を使って取った膣壁の細胞、乳腺のしこりから穿刺吸引した材料などを用いて標本を作り、染色をして顕微鏡で見ることができるようにする。 次に、標本のすみからすみまですべての細胞を顕微鏡で観察する。そして正常では見られない細胞やがん細胞、あるいはがんと疑われる細胞を見つけだし、医師に確認をしてもらい、報告書を作成する。 剥離細胞を使った検査は、検査材料を簡単に取ることができるため、子宮がん検診、肺がん検診など、大勢の人を対象とした検診に広く利用されている。 このほか、患者の患部に針を刺し、その部分の細胞を吸い取って標本を作る方法もあり、甲状腺や乳腺の検査に用いられている。

・細胞検査士に就くには

「細胞検査士」は、日本臨床細胞学会と日本臨床検査医学会が認定する資格である。認定試験の受験資格を得るには、①細胞検査士養成コースのある大学で所定の単位を修得する、②臨床検査技師または衛生検査技師の資格を得た上で細胞検査士養成所で所定の課程を履修する、③臨床検査技師または衛生検査技師の資格を得た上で1年以上の細胞診業務の実務経験を積む、という3つの方法がある。 認定試験は、一次と二次試験に分かれており、一次試験の合格者のみ二次試験に進むことができる。一次試験は筆記とプリントした画像を用いた細胞像判定、二次試験は顕微鏡を用いた実技試験である。 合格すると「細胞検査士」の資格が得られる。 また、この資格は高度なレベルを維持するため、4年ごとに書類審査によって更新することになっている。このため、常に最新の医学情報を勉強していく姿勢が求められる。 細胞検査士は標本中の異型細胞を絶対に見逃さないよう、忍耐力とともに冷静な判断力、責任感が必要である。

・労働条件の特徴

勤務場所は、大学病院、総合病院や各地域のがん検診センター、民間の検査センター、保健所などである。細胞検査士は女性の就業者が多いが、他の臨床検査技師と比べると男性の比率は高くなっている。 勤務時間は、おおむね1日8時間であるが、他の臨床検査と兼務している技師は緊急の検査に対応するために、休日出勤や夜間の当直がある病院もある。 作業は、ほとんど1日中座ったまま顕微鏡に向かって仕事をする。検査材料として尿、分泌物、喀痰(かくたん)、擦過物、穿刺材料なども扱い、標本作製にはアルコール、キシレンなどの揮発性の薬品を使うため、その管理には注意する必要がある。 昭和40年頃から、子宮がん発見のための検査として重要視され始めた。この検査は簡便で費用や時間もあまりかからないという利点から、広く検診に用いられるようになってきた。しかし、需要の増大に応じるには、限られた医師の数だけでは間に合わなくなったため、専門の資格を認定し、細胞検査を行う技師を養成する体制が整えられた。社会の需要に応えて認定試験の受験者数も増えており、これからも需要の増加が見込まれる。

・参考情報

関連団体 NPO法人 日本臨床細胞学会 http://www.jscc.or.jp

社団法人 日本臨床衛生検査技師会 http://www.jamt.or.jp/

細胞検査士会 http://www.ctjsc.com/

関連資格 臨床検査技師 細胞検査士

広報事務員(広報・PRスタッフ)の職業について

・どんな職業か

企業や団体の広報活動の窓口として、自社の経営理念や営業方針、営業活動、社会的責任を理解し、一般の人々に的確に伝える。そのため、マスコミやPR誌などを通じて、一般の人々がもつ企業のイメージがより良くなるよう広報活動を行う。また、自社が社会からどのように評価されているかについて、調査や公聴活動を通じて情報収集し、分析を行い、社内に伝達する。 広報誌や社内報などを制作するときには、構成を考えたり、取材をしたり原稿の用意をしたり、広報誌や社内報制作の進行管理を行う。 マスコミから社長や社員、仕事の現場について取材の申し込みがあった場合は、取材内容を社内で検討する。取材に同席し、取材がうまく進むよう配慮しながら、企業の経営理念、運営方針などが的確に伝わるようにする。取材原稿は報道前にチェックし、誤りのないようにする。 不慮の事故や事件が発生したり、個人情報流出や企業不祥事が発生した場合、企業の危機管理としてマスコミの取材に対応する。

・広報事務員(広報・PRスタッフ)に就くには

マスコミなどとのかかわりが多いため、大学でマスコミ関連領域を専攻した人が入職に有利となる場合もあるが、特に学部や専攻は関係なく、理論よりも実務経験が優先される。 広報・PRの仕事に就くには、最低2~3年の実務経験が必要である。 自社の経営方針、経営戦略、ビジョンなどの企業コンセプトをよく理解し、産業全体の現状や市場動向なども把握する。十分な情報と知識を持ちつつ、分析力と伝達能力を持ち、その時々にあったより良い表現方法を選ぶ柔軟さが必要となる。 マスコミ関係者やグラフィックデザイナーなどのクリエイターと仕事を共にする機会が多いため、マスコミに関する基本的な知識や、クリエイターに指示ができるだけの調整力、説得力も要する。外部との打ち合わせをする機会が多く、企業の顔となるため、気配りのきいた応対や丁寧さなどの人間性も求められる。 正確な情報を広く一般に伝達し、企業のイメージアップを心がけ、問題が生じたりした場合は情報の重要度を見極めて適切な情報を外部に公開するなどの冷静な判断力も要求される。

・労働条件の特徴

企業や団体の社員として、広報室や広報部で働く。特に、製造業や流通産業、サービス業などで広報に力を入れている企業が多い。1社に5~10人くらいが一般的であるが、広報に力を入れている大企業の中には数十人もの広報事務員(広報・PRスタッフ)を抱えているところもある。また、専従の広報事務員(広報・PRスタッフ)を置かない企業もあり、特定の社員が他の部署を兼任するというかたちで広報活動を行っていることもある。男女の比率は半々であるが、最近は女性の進出が目立っている。 マスコミや社内外への不定期的な対応も多く、他部署に比べて残業が多くなりがちである。休日にイベントが行われることも多いため、休日出勤し、平日に振替休日をとる場合もある。特に各種催事や印刷物の作り替えの時期、新規に広報活動のためのツールを作成する業務を担当する場合などは忙しくなる。 多くの企業が経営理念の確立や運営方針を明確に表明することの重要性を認識するようになり、独立した広報担当者を置くようになった背景から、広報業務の従事者は増加してきた。現在は、急速に発展しているコンピュータ化に伴い、少人数で幅広い広報活動を行う方向に変化してきている。 広報の媒体としての新聞、雑誌等印刷メディアの比重が下がり、ホームページ等ネットメディアの重要性が増している。また、ブログや掲示板の書込み等への対応が重要になっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 http://www.prsj.or.jp

日本広報学会 http://jsccs.jp

財団法人 経済広報センター http://www.kkc.or.jp

関連資格 PRプランナー資格制度

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

家政婦(夫)の職業について

・どんな職業か

人が人の身の回りを世話して賃金を受け取る、適格あり、相性ありの、専門的な職業である家政婦というと家政一般・ハウスキーパーをイメージしがちだが、実際には家政(家事)の仕事は東京など大都市のみで、全国的にはほとんど介護業務が主流である。家政婦が対応できる家庭生活支援(家事・介護)に係る一切のことを求人者と原則自由に取り決め、求人者に直接雇用されて個人家庭で勤務し、退職・解雇も頻繁する。つまり、一般のホームヘルパーように会社に雇用されて、会社が契約した求人者に対して、会社の指揮命令に基づいてサービスを提供する仕事ではない。

・家政婦(夫)に就くには

原則として学歴や資格等は問われないが、家事の仕事から始める場合は洗濯・掃除・調理など家事一般の経験が必要とされ、中でも予算額に応じた調理の能力は大事であり、さらに介護の仕事に就くには家事一般に加えて介護実務経験も必要とされる。 就職活動は、厚生労働大臣許可の家政婦紹介所に登録し、損害賠償責任補償保険(対人・対物)に加入することから始まる。個人家庭からの求人があれば、紹介所の指示により紹介状を持参して求人者宅に行って面接を行う。求人者から労働条件を明示され、紹介所が労災保険に加入手続きを取って、仕事を始める。 家政婦紹介所から紹介された最初の求人者との雇用契約が終了すれば、自己都合退職でない場合は、次の求人者の紹介を家政婦紹介所から受ける。健常であり、求人者から満足してもらえている限り、続けられる職業でもある。一方、病院・福祉施設などで介護や看護の補助の仕事をする就労もある。個人家庭や施設等からの夜間の時間帯の介護の仕事の求人が急増しているが、働き手は減少しているので、適格でやる気のある人はすぐに就労できる。 介護の仕事を続ければ介護福祉士(勤続3年)や介護支援専門員(勤続5年)の受験資格が得られる。職場が個人家庭で、仕事の経験のある上司のアドバイスを受けることもなく一人で仕事をしなければならないので、相当忍耐を必要とする場面もある。退職は自由だが、勝手気ままな求職者には面接が回って来なくなる。

・労働条件の特徴

就労の場所は個人家庭の場合が多く、ひとりで仕事をすることになり、勤務時間・時間帯・勤務日及び賃金も様々である。就労者はほとんどが女性であり、60歳以上が7割を占める。 労働条件は、紹介状を通じて求人者から求職者に対して明示される。1時間あたりの賃金は様々な就労形態に応じて異なり、都市部と地方では同じ就労形態でもかなりの格差がある。家事のみの仕事は日勤や短時間の中の一部の求人だけであり、多くは介護の仕事が含まれ、夜勤や泊り込みはすべて家事と介護の仕事が含まれる。代表的な勤務別の賃金は、日勤(朝から夕方の8時間勤務)で7千円台から1万円=時給換算900円台から1500円である。短時間(概ね3時間から5時間勤務)は時給1100円から1800円である。夜勤(夕方から朝までの滞在のうち10時間勤務)は9,000円台から15,000円=時給換算930円から1500円である。泊り込み(24時間滞在のうち11又は12時間勤務)は1万数百円から1万8千円(時給950円から1650円)である。 今後は介護に対する人手不足が見込まれ、家政婦の需要は拡大するが、供給側は高齢化が進み働き手が減少しており、労働内容・労働条件からみて生易しい職場ではないので、労働条件、特に賃金を改善しない限り、拡大には至らないと見られる。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国民営職業紹介事業協会 電話:0338187011 FAX:0338187015

財団法人 介護労働安定センター 電話:0359 013041 FAX:0359 013042

関連資格 ホームヘルパー

給食調理人の職業について

・どんな職業か

給食とは、特定多数の人々を対象に継続的に提供する食事のことで、その調理を行う仕事である。 給食施設には事業所給食(社員食堂)、学校給食、病院給食(入院患者の治療食)、福祉施設給食、保育所給食、介護施設など多岐にわたる。 給食調理人は、管理栄養士、栄養士などの指示・献立表に基づいて食材の仕込み・納品確認、材料の下処理、各種調理器具を用いた大量の調理、盛り付け、配膳、器材の洗浄消毒、食器洗浄、ゴミ処理などを行う。病院給食では、医師の指示により、患者個々の献立により調理を行う。

・給食調理人に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされない。 就職の経路は、新規学卒者は調理師学校からの紹介が最も多く、縁故就職もある。新規学卒者以外では、職業安定所と求人広告がほとんどで、パート・アルバイトの募集が多くなっている。 給食調理人は、特定多数人の人々に継続的に食事を提供する仕事なので衛生観念が最も必要となり、整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ)それぞれの「5S」を身につけることが求められる。また、給食調理人は50食以下から1000食以上の食事を提供するため道具や機械を正確に操作する能力も必要になる。事業所給食等であれば、入職後一年位で一応の仕事は覚えられるが、特殊調理を必要とする病院給食・社会福祉施設給食等では3年位の経験が必要になる。 給食調理人から調理師資格を取得し調理主任・店長・支配人・スパーバイザーなど中間管理職となる道もある。給食のエキスパートになるため、給食サービス管理士という資格制度もある。

・労働条件の特徴

給食施設は45000箇所以上もあり、職場は全国に渡る。勤務形態・食事の提供方法も様々である。 事業所給食(オフィス、官庁街等)や学校給食は、昼食のみの提供が多く土日は休日の場合が多くなっている。病院給食のように3食(朝・昼・夕食)を出す施設では、早出・日勤・遅出の勤務形態が多く、休みも交替制である。 給与水準は、各給食会社によって差があるが、サービス業の全平均に比べ少し低いとみられている。これはパート・アルバイト従業員が給食業界全体の60%以上を占めている事に影響している。 給食調理人は厨房内での立ち仕事が多く、空調設備があるとしても高温、多湿になりがちである。特に大量調理は色々な調理機を使い、煮たり・焼いたり・蒸したりと、火を扱う仕事のため危険を伴うが、マニュアル通りに調理作業を行えば、安全な職業といえる。 HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point(危害分析重要管理点))の衛生管理を取り入れた施設が増えており、職場環境は年々、良くなりつつある。

・参考情報

関連団体 社団法人 調理技術技能センター http://www.chouri-ggc.or.jp

社団法人 日本給食サービス協会 http://www.jcfs.or.jp/

関連資格 調理師 専門調理師 給食サービス管理士

機内食製造工の職業について

・どんな職業か

航空機の「機内」という極めて特殊な空間で提供される食事と飲物は、一般に「機内食」と呼ばれ、これを調理し、パッキングして航空機に運び込む仕事をしているのが機内食製造工である。 仕事は、大きく「調理職」と「ロジスティクス(補給・輸送)」に分かれる。 機内食を生産する「調理職」は、軽食からフルコースのディナーに至るまで様々な機内食を調理する。調理方法は基本的に一般のレストランと同じであるが、機内食の場合には調理をしてから一定時間経過後に、空間的にも離れた場所で提供されるため、特別な処理が必要となる。その一つがクック・アンド・チル方式で、工場で調理した後、いったん冷却してから航空機に搭載され、機内では温めて提供される。 「ロジスティクス」(運営職)は、航空会社から配備されたコンテナなどに調理された機内食をパッキングして出発便航空機に搭載したり、到着便航空機から使用済食器やコンテナなどを取卸したりする。また、この他に機内食サービスに付随して、機内で提供される保税酒類、機内免税販売品の補充や品揃え、航空会社から配備される多様な食器やサービス用備品類の在庫管理なども行う。

・機内食製造工に就くには

入職にあたって、特別な資格や免許などは必要とされない。新規学卒者の場合は高校卒以上が一般的であるが、最近では、専門学校、短期大学、4年制大学の新規学卒者も数多くこの業界に入職している。 調理職の場合は、調理師養成施設(専門学校、各種学校、短大別科、高等学校)で調理の基礎技術や食品衛生学、栄養学などを履修した上で即戦力として入職することが多い。最近の業界需要に呼応して「エアラインケータリング学科」を新設した学校もある。ただし、調理師免許の資格保持は、入職に際しての必須要件ではない。 ロジスティクス部門に入職を希望する場合は、航空機内食会社の顧客が航空会社であり、業務運営のための各種意思伝達手段(各種の業務指示文書など)が英文であることも多いため、基礎的な英語素養があった方がよい。また会社によっては、機内食を空港内の航空機まで搬送するためのハイリフトトラック車両運転技能が求められる場合もあるので、大型自動車運転免許を保有していると有利である。ロジスティクス部門である程度の経験を積むと、適性などの評価に基づき、間接部門(総務・営業などの一般管理部門)に配置されるのが一般的である。

・労働条件の特徴

航空機内食会社(エアラインケータリング会社)の工場で働く。工場は、空港内または空港周辺にある。 航空機内食会社の従業員は正社員とパートタイマーが約半々で、正社員のうち約半数が調理職、4割が運営職、残りの1割が営業や総務などの仕事に就いており、比較的若年者が多い。 航空機内食会社は1日24時間、またはそれに近似した稼働時間となっており、年間を通して休業日がないので、一部の間接部門を除いて従業員は交替制勤務となる。会社によって異なるが、1日の労働時間は8時間から9時間となっている。また、年間の休日日数は平均すると110日から120日で、最近では週休2日制が定着しつつある。 食品衛生上、さらには空港という特殊な環境下における作業などの諸要件から、ほとんどの会社ですべての従業員に制服が貸与されている。

・参考情報

関連団体 日本インフライトケータリング協会 電話:0476-32-5591 FAX:0476-32-5592

関連資格 調理師 大型自動車運転免許 栄養士 管理栄養士

ビデオレンタル店員の職業について

・どんな職業か

ビデオレンタル店で、映画やアニメなどのビデオ(DVD、ブルーレイ)、音楽CDなどの貸出と返却を行うほか、商品管理や顧客管理などを行う。 ほとんどの店補が会員制を採用していることから、初めて利用するお客には入会手続をしてもらい、住所・氏名・年齢・性別・職業・好きな映画や音楽のジャンルなどの利用者属性の登録を行う。免許証などで身分を確認して会員証を発行し、利用方法を案内する。 貸出の際には、お客がカウンターにビデオやCDを持ってくると、まず会員証を提示してもらい、会員番号と商品バーコードをコンピュータに入力する。代金を受け取り、返却期限を確認して、商品を貸し出す。返却では、再びデータを入力し、期限内に返却されているか確認する。返却されたビデオやCDに傷などの異常がないかチェックし、店内の棚に戻す。また、会員からの問合せに応じたり、返却予定日を過ぎても商品が返ってこない場合には、電話による督促なども行う。 会員に貸し出すCDやビデオのソフトをメーカーや問屋から仕入れるのも重要な仕事である。最新作品や、入会時に登録された会員の個人情報などを参考に商品を仕入れ、店内に陳列する。毎月800~2000タイトルの新作ビデオやCDが発売される中から、自分のお店や会員のニーズにあった商品を仕入れる必要があるため、日頃から情報誌やメディアをチェックするなどして、幅広い商品知識を持つことが必要となる。 また、独自のコーナーを企画したり、音楽や映画などの最新情報を会員にダイレクトメールで案内するなどの販売促進も行う。

・ビデオレンタル店員に就くには

入職にあたって特に資格や免許は必要とされないが、高卒程度の学歴が求められる。採用に関しては、高校や大学の新卒者を定期的に採用することもあるが、人員補充が必要になった場合にその都度、公共職業安定所や求人広告を通じて中途採用を行う企業が多い。 採用されると、一般的に3ヶ月程度、基本的な接客、コンピュータオペレーション、店舗管理、商品管理・陳列などに関する指導および研修を受ける。その後は配属先の店舗においてOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)により仕事を覚える。 知的好奇心が旺盛で、映画や音楽が好きであること、明るくサービス精神を持って接客できることが求められる。消費者ニーズに合った品揃えができるよう、客観的な物の見方ができる姿勢や、独自性の高い販売促進を展開するための企画力も求められる。 1~3年くらい経験を積むと、店長補佐となって、アルバイトやパートの管理、売上・経費などのお金の管理、商品の仕入れ・発注、会員や商品のデータ管理などを行うようになる。さらに経験を積むと、店長として店舗全体の運営管理を任されるケースや、多店舗経営を展開している企業の場合には、地域ブロックのスーパーバイザーとなって、担当地区の店長やスタッフの指導などを任されるケースもある。

・労働条件の特徴

ビデオレンタル店に勤務する。店舗の規模は、従業員が1~2名のところから、駐車場を備えた郊外型の大型店まで様々である。最近は、書籍、文具、ゲームソフトの販売も行う大型店が増えている。 就業者は男性が多く、平均年齢は25歳くらいと若年者が多い。また、正社員の約5倍のアルバイト、パートタイマーが働いている。 午前10時頃から深夜までと長時間営業している店舗が多く、アルバイトやパートタイマーを含めた交替制を採用しているところが多い。また、ほとんどの店舗が年中無休で営業しているため、土・日曜は出勤し、平日に交替で休みを取っている。 今後、消費者ニーズの多様化により営業時間がさらに延長される可能性もあるが、POSシステムによる管理の機械化や省力化などにより、人的作業に関してはそれほど増加することはないと思われる。 最近は大手FC(フランチャイズチェーン)に加入しているビデオレンタル店が増えつつあり、これらの店舗では商品管理から顧客管理に至るまでFC本部のノウハウに従った店舗運営がなされている。

・参考情報

関連団体 日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合 http://www.cdvnet.jp

レンタカー営業所員の職業について

・どんな職業か

レンタカーの営業所で、車両を貸し出す際の接客、車両点検、車両の掃除などのサービスを行う。 自動車の賃貸借業の種類は、短期間自動車を貸し出すレンタカーと、長期間自動車を貸し出すリースカーとがあり、環境にやさしい低公害車や、身体の不自由な人を運ぶための福祉車両などもある。利用者によって必要とする車は様々であるため、お客のニーズに最もマッチする車両を勧めるほか、交通、運搬に関するコンサルタントの役割も果たしている。 車両は必要に応じて点検・洗車し、貸し出し可能な状態を保つようにする。自動車の安全性をチェックし、必要な整備を指示する。また、お客に快適なドライブを提供できるよう、車両の清掃を行う。貸し出し可能となった車両は、見やすいように工夫して並べる。 お客から予約を受けると、日時や車種などの予約内容を予約管理表に記入して、車両の稼動状況を把握できるようにする。お客が希望する車種が営業所にない場合は、近隣の営業所や管理センターに連絡し、可能ならば調達する。 車両を貸し出す際には、車の操作方法や契約事項を説明し、お客と共に車両の点検を行い、ドライバーの免許証を確認して、必要な書類を記入してもらう。車両が戻ってきた時には、キズや故障などがないかを確認をして、料金の精算を行う。 また、お客が事故や故障に遭遇した場合には、必要なアドバイスを行うほか、本部の指示に従い、その処理を行う。 法人の利用客には、法人の契約条件を説明するほか、必要に応じて訪問セールスを行う。

・レンタカー営業所員に就くには

普通自動車運転免許が必要となる。学歴は高卒以上が多く、中途採用者が多い職業でもある。新卒の場合は入社後、自動車教習所に通って免許を取得できる。 入職後は、レンタカーのサービスシステムの理解、仕事の基本(接客、車両点検、店舗や車両の清掃など)の習得に取り組む。新入社員研修をはじめ、中堅社員研修、営業所長研修など広範な社員教育を実施しているほか、大半の企業では資格制度と連動している。 「大型自動車運転免許」、「自動車整備士」、「損害保険代理店資格」などの資格を取得していると仕事の幅が広がるため、取得のための援助制度を設けている企業も多い。 接客が中心となるので、言葉遣いや接客態度、身だしなみの基本が身についていること、サービス精神を持っていることが求められる。また、仕事は営業所のチームワークで成り立っているため、協調性も必要となる。 経験を積むと、売上をのばすための営業活動や職員の指導なども行うようになる。また、実績や能力などによって営業所の所長、さらにブロック長、支配人へと昇進するケースもある。本人の適性や希望により、自動車整備、営業活動、損害保険、中古車販売などレンタカーに密接した関係部門へ進む道もある。

・労働条件の特徴

レンタカーの営業所は、他の交通の接点としての駅、空港、港に多く置かれるほか、住宅街やビジネス街、繁華街など、幅広い地域にある。 比較的若年者が多い職場であるが、定年退職した高齢者が働いているところもある。最近では女性のドライバーが増えていることもあり、女性の就業者が増えている。 営業時間は、午前8時から午後8時までのところが多く、勤務は交替制を採っている。都市部では24時間営業のところもあるほか、日曜・祝日に勤務することもある。 自動車普及率では日本は欧米に肩を並べるまでになったが、レンタカーの普及率はまだまだの状態である。しかし、欧米のレンタカーの普及を見ると、日本のレンタカーの規模は現在の数倍に成長するものと思われ、労働需要もまだ増える傾向にあると考えられる。

・参考情報

関連資格 大型自動車運転免許 自動車整備士

結婚式場スタッフの職業について

・どんな職業か

生涯における重要なイベントである結婚式を求めるお客に対して、挙式の相談にのり、企画・プレゼンテーションを行い、費用の見積りを行う。予約を受けた後は、必要な段取り・手配を行い、挙式・披露宴が終わるまで必要な調整・進行管理を行う。具体的には、以下の流れとなる。 まず、お客の希望をよく聞いて、適切なプランを示し、わかりやすく説明する。お客に見積を示し、規約等をよく説明して予約(仮契約)を行う。 一定期間内に正式な契約(本契約)を結び、挙式・披露宴までの詳細について打ち合わせを行い、企画・プレゼンテーション、見積書の作成、段取り・手配確認を行う。 挙式・披露宴当日は、受付のセッティングから衣装小物・美容着付・控え室・両家紹介・席札・司会・カメラマン・神官や牧師・ウエディングケーキ・食事・進行表・テーブルサービス・介添え・引き出物・車の手配などに至るまで、約30~40項目にわたる調整と進行管理を行う。挙式・披露宴が終了したら、最後に精算をする。 最近では、初期接客から挙式・披露宴当日までのプロセスを同一人のスタッフが応対するところが多くなっている。

・結婚式場スタッフに就くには

入職にあたって資格や学歴は問われないが、近年TV・映画などの影響もあり、「ブライダルコーディネーター」、「プランナー」、「プロデューサー」(呼び方は企業によって異なるが、業務内容は同じ)等への就職希望者は年々増加傾向にあり、採用も高学歴化・専門化している。また、転職希望者や一般大学生等を対象とする、短期育成を行う民間のブライダル教育機関も増加している。 ブライダルビジネスは高額な営業となるため、採用後に社内でのプロの育成に力を入れる企業が多い。 一生に一度のめでたい儀式として高額の費用を支払い、結婚式・披露宴を行うお客に対して、親切で気持ちの良い明るい対応に加えて、婚礼に係る知識とお客の話を理解する気働きのあるコミュニケーション、さらには高度化・多様化するニーズに応える創造的な企画力・プレゼンテーション能力が求められる。 また、各種のクレーム、トラブル等が発生した時に、迅速に対処できるよう、社内のコミュニケーションをしっかり取っておくことや不測の事態・災害等への危機管理マインドが求められる。

・労働条件の特徴

結婚式場は、ホテル、旅館、レストラン、公共施設、宗教関連施設に加え、近年は邸宅ウエディングやハウスウエディング、レジャー施設やスポーツ施設、船上、海外挙式など非常に多様化し、企業間競争は激化している。 結婚式場業務は土・日・祭日等の休日に集中することから、女性のパート・アルバイトの比率が高くおよそ40%、臨時雇用者20%、出向・派遣者が10%程度となっている。また就業者部門別では、宴会サービス部門が約40%弱、調理部門が約20%強、婚礼予約・婚礼営業・企画管理部門合わせて約20%、その他が約10%強となっている。 給与は、正規従業員は月給制、パート・アルバイトは時給制が一般的である。首都圏では、初任給は大卒で月額18~21万円、専門学校卒で17万円が一般的であるが、地域及び企業の採用条件によって異なる。 婚礼は休日に集中するため、休日は平日に交替で取ることになる。また、婚礼当日は勤務時間が早朝から深夜に及ぶこともあり、交替制を採っているところがほとんどである。 服装は、男性が略礼服や黒のスーツ、女性も礼装に近い制服を着用することが多い。

・参考情報

関連団体 公益社団法人 日本ブライダル文化振興協会 http://www.bia.or.jp

トラック運転者の職業について

・どんな職業か

トラックやトレーラーなどの貨物自動車を運転して国内の貨物輸送を行う。 運送会社で働く運転者は、会社に出社するとトラック、コンテナ専用車、タンクローリーなどの車両の点検を運行前に行う。運送管理者の点呼を受けた後、発煙筒や手旗などの非常用の携行器具、運行記録紙の装てん、運転日報や輸送伝票の受領などの手続きもある。その後、車両に乗り込み運転を始める。指定の時間に依頼主の出荷場所へ行き、伝票内容と荷物が合っているかを確認して車両に積み込む。目的地まで運び、指定された場所で荷下ろしをして、受領印を受ける。作業完了後は車両を回送して帰社するが、終業に当たっては、車両を点検し、運行管理者の終業点呼で輸送、道路状況、車両点検結果などの報告を行う。輸送伝票、運行記録紙を返納し、運転日報に必要事項を記載する。 1日に数回反復して運搬する場合や中・長距離運行、各都市のトラックターミナルを相互に結ぶ定期路線の運行など、様々な形態がある。 運転中に交通事故、貨物事故が発生したときは、運行管理者に連絡し、指示を受けて適切な措置をとる。

・トラック運転者に就くには

高校、大学の新卒者で就職するほかに中途採用で入職するケースも多い。普通自動車運転免許を取得する必要があり、最大積載量5トン以上の車を運転するには、さらに大型自動車運転免許が必要になる。 新聞の求人広告や公共職業安定所での求人、従業員の縁故などを通じて運転者として採用された後、約1~3カ月の一定期間を試用または見習い期間として過ごし、訓練を受ける。職場の各管理者、作業指揮者などから実務知識、就業規則、労働協約などの講習、接客についての技術や作業技術などを学んだ後、近距離運転から運転業務に従事する。その後、一般的には班長、組長、主任などへと昇進する。また事務管理職へ登用される場合もある。 長時間運行や深夜運行の場合もあり、健康管理が大切となる。用務・貨物によっては接客の機会もあるので、清潔な服装、親切な応対などを心がける必要がある。

・労働条件の特徴

勤務先は比較的、全国に広がっているが、大都市を中心に集中している傾向もみられる。 給料はほとんどの会社が月給制となっており、給料のうち基本給以外の運行手当や歩合給、時間外手当などの変動給の占める割合が4割程度に達する。 週休2日制を導入している企業が多いが、輸送の形態によっては深夜運行の場合もある。運転者のほとんどが男性だが、女性の進出も見られる。平均年齢は高齢化の傾向がある。 長時間労働の改善、福利厚生施設の整備をはじめ、事故防止や過労運転防止などのために努力が払われている。 今後も貨物自動車は国内貨物輸送の中枢をなすと考えられており、物流に占める割合の重要性は将来的にも変わりがないと考えられている。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp

陸上貨物運送事業労働災害防止協会 http://www.rikusai.or.jp

関連資格 大型自動車運転免許 フォークリフト運転者 けん引免許

建設作業員の職業について

・どんな職業か

道路の建設、河川の治水、土地造成などの土木工事の中には、大型建設機械では対応できない細部の作業や多種少量で機械化が困難な諸作業など、人力で行うことが不可欠な作業があり、このような作業を行うのがいわゆる建設作業員である。 大規模な工事にあっては裏方の存在であるが、なくてはならない作業を担当する、まさに建設工事の縁の下の力持ちといえる。 作業の内容をもう少し詳しく説明すると、主として小型の重機械やベルトコンベア、軽量の削岩機などを使って行う掘削や盛土、コンクリートポンプやシュートを使って行うコンクリートの締め固め、スキップや一輪車を使って行うブロック積み、石積み、芝張りなどの他、重機械作業や鉄筋型枠組み立て、くい打ち作業に伴う補助作業などがある。 作業に就労する前には、安全作業を確保するため、あらかじめ工事の内容、会社の規則、作業場の規律、危険な区域などについて教育を受ける。また、中でも高度な技能職に就業する場合には、それぞれ資格が必要となる。軽量のブルドーザーや吊り上げ荷重の小さいクレーンを運転するには特別教育を受ける必要があり、ガス溶接、玉掛作業などは技能講習を修了しなければならない。 作業方法や作業手順、機械工具や資材の取扱い、安全衛生などについての具体的な指導は、直接指示命令をする作業長(世話役)が行い、雇用責任者や土木技術者は、専門的な工事施工上の知識や関係法令について指示・命令を行う。 現場に入ると、まず仕事を始める前に、土木技術者や作業長から仕事内容の説明を受け、作業中は主に作業長または作業指揮者の監督指示の下に作業を行う。

・建設作業員に就くには

この職業に就くにあたって、学歴は特に問われない。しかし、作業内容が人力による作業であるため、体力や他人との協調性などが求められる。ただし、作業環境によっては当然ながら危険な要素も出てくるので、それらを未然に防止して快適に働くために、ある程度の注意力、集中力、持久力が要求される。 入職経路は、特にきまったものはないが、中学・高校や大学・専門学校等を卒業してそのまま入職する場合と、他の産業からの転職のほか、農業などに携わるかたわら農閑期などに季節労働者となって働く場合など、多種多様である。しかし、新規入職者は、一様に現場での実地訓練などを受けながら一人前になることは変わらない。 建設作業員の訓練としては、建設業労働災害防止協会などの主催による労働安全衛生法に基づく技能講習などが行われている。従事する現場に使用したことのない新しい機械が導入されたり、自分で運転する以外にも機械の近くで作業をすることが多いため、機械の機能についてある程度の知識が必要となる。 玉掛けなどの作業を除き特に免許や資格は必要とされないが、四輪車の普通免許などを持っていれば、小型トラックによる材料の小運搬(現場の中での運搬など)に従事することができる。 仕事の知識と経験を積み、指導力があれば、作業現場の第一線指揮者である作業長(世話役とも呼ばれる)になることができる。作業長に昇進するために義務づけられている資格は特にないが、土木施工管理技士、地山の掘削作業主任者、玉掛技能者などの資格を取得している人が多いようである。しかし、作業長に求められる一番の要素は、作業を安全かつ円滑に進行するために必要な作業管理能力、後進を指導するために必要な技能と指導力である。

・労働条件の特徴

建設作業員は、マンション・ビル・住宅・電力施設・トンネル・地下鉄・道路・鉄道・ダム・橋梁などの新設工事や維持補修から、土地造成、造園、港湾などまで非常に広い分野で活躍しており、仕事の現場も全国に広がっている。 就業者は圧倒的に男性が多いが、最近では女性もかなり増えてきているとされ、年齢別では30~60歳代が全体の約8割を占めるといわれている。 公共事業、民間設備投資など景気の好不況に左右されやすく、また季節労務者の占める割合が多いため、この職業への出入りはかなり激しいようである。 一般的には企業に雇われて働く。継続して長期間雇われる場合以外に、雇用期間を定めた臨時工や、一日だけの日雇工として雇用される場合もある。賃金の支払いは常用工、臨時工の4~6割が日給月給制であるのに対して日雇工の場合は日給制が多い。 工期があるため早出、残業、夜勤や休日出勤をすることもあるが、その代わりに、年末年始や旧盆には、他の産業と比べやや長めの休みを取ることが多いようである。 作業環境は、屋内作業と屋外作業があり、屋内作用でも完全に囲い込みがされていない。寒冷、騒音、ほこりの他、危険な機械に囲まれた中で作業をしなければならない場合も多い。また、立ち作業、かがみ作業、単純作業、反復作業の連続なので、体力と持久力が求められる。 近年では若年者の就業が少ないことが全産業にとって問題となりつつあるが、建設業界では慢性的に若者の就業が少なく作業員の高齢化が特に大きな問題となっている。また高齢化傾向の中、特に高い技術を有する技能工の不足も目立っている。機械化と作業の標準化が進み作業はより単純化する傾向にあるといわれているが、人間の視認などによる判断と人力を必要とする作業がなくなることはなく、将来にわたって一定量の需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本建設業連合会

社団法人 全国建設業協会 http://www.zenkennet.or.jp/

関連資格
玉掛技能者

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