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の採用情報検索結果118,418件中 1 - 25 件を表示

建築設計技術者の職業について

・どんな職業か

住宅・学校・オフィスビル・工場などの建築物について調査・計画・設計を行う。 まず、顧客がどのような建物を建てたいのか、建築物の用途、規模、デザイン、構造、設備、予算、工期、立地条件、法律問題などについて詳しく調査し、打ち合わせを行う。 次に、顧客の要求を十分に採り入れながら、建物の用途や規模に応じて構造や材料、設備を決め、意匠設計図、構造設計図、設備設計図等の設計図を作成する。 また、一般的に建築物の建設は建築基準法等の法的規制を受けるため、関連する法手続きを行う。工事中は、設計図どおり施工されているかどうかについて工事監理の業務を行う。 最近では、個々の建築物だけでなく、都市計画や地域計画の段階から建築設計技術者が参加することも多くなっている。 建築工事の分野が多様化し、分業化が進んでいるため、建築設計技術者は調査・計画・設計の仕事を行い、現場での監督・指揮は建築施工管理技術者が行うのが一般的である。

・建築設計技術者に就くには

高校や専門学校、大学の建築系学科で、構造力学、建築材料、関係法令といった専門知識や技術を学んでから入職するのが一般的である。 専門技術を習得し仕事を十分にこなせるようになるにはかなりの経験を必要とする。就職後に「建築士(1級・2級・木造)」の資格を取得しないと自らの責任で一定規模以上の建築物の設計はできない。 建築設計技術者として経験を積み、「建築士(1級・2級・木造)」、「技術士」(建設部門)などの関連資格を取得して、設計コンサルタント業として独立・開業する道もある。 建築工事の設計・計画の業務ではCAD(Computer Aided Design:キャド)ソフトの導入などコンピュータ化が進んでいるので、コンピュータについての知識も求められる。また、デッサンの能力や美的感覚も必要である。

・労働条件の特徴

勤務先は、建築士事務所、建設会社、ハウスメーカーなどの専門企業の他、国土交通省、地方公共団体、民間企業の建築や施設管理に携わる部門など、多方面に渡っている。 従来は男性の職業というイメージが強かったが、最近では女性技術者の進出が見られる。 工期を守るために、忙しい時期には残業や休日出勤をすることもある。 最近では、建築物の耐震診断や改修、文化財の保存等の分野においても建築設計技術者が活躍しており、今後も建築物の維持管理に関する業務が拡大していくと予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本建築士会連合会 http://www.kenchikushikai.or.jp

社団法人 日本建築士事務所協会連合会 http://www.njr.or.jp

社団法人 日本建築家協会 http://www.jia.or.jp

国土交通省住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp

関連資格 一級建築士 二級建築士 木造建築士 建築施工管理技士 技術士

建築施工管理技術者の職業について

・どんな職業か

住宅・学校・オフィスビル・工場などの建築現場において、施工が適正かつ計画通りに行われるよう建築工事の監督・指揮を行う。 まず、施工図を基に、使用する機材や必要な作業員の人数、工期などを検討し、詳細な施工計画を立てる。建築工事には様々な職種の業者が下請けに入るため、これらの選定、工事費や工期の調整を行う。 工事開始後は進捗状況を常に把握し、工事の品質を確認しながら必要な指示を行う。また、施工に当たっては、事故や労働災害がないように配慮が必要であるため、工事を行う施設や作業方法を事前に検討し、作業員の教育を行うなど、適切な安全管理を行う。さらに、工事中は騒音・振動など近隣に悪い影響を与えないように十分に留意し、必要な場合は調整を行うことも必要となる。 工事終了後は所定の手続を行い、建築物を発注者に引き渡す。 建築工事の分野が多様化し、分業化が進んでいるため、建築施工管理技術者は現場での監督・指揮の仕事を行い、調査・計画・設計の仕事は建築設計技術者が行うのが一般的である。

・建築施工管理技術者に就くには

高校や専門学校、大学の建築系学科で、構造力学、建築材料、関係法令といった専門知識や技術を学んでから入職するのが一般的である。 専門技術を習得し仕事を十分にこなせるようになるにはかなりの経験を必要とする。就職して、実務を経験した後、「建築施工管理技士(1級・2級)」や「建築士(1級・2級・木造)」の資格を取得することになる。 数十人から数百人の様々な職種の作業員を指揮し監督するため、指揮力、統率力、協調性と強い意志が求められる。 また、予想外の施工上の問題点や事故、災害などが発生する可能性もあるため、物事を順序立てて考える習慣や、突発的な問題が生じても冷静に対処できる能力、先を読む力が要求される。屋外での作業が多いため、体力も必要である。

・労働条件の特徴

勤務先は、建設会社、ハウスメーカー、建築士事務所などの専門企業の他、地方公共団体、民間企業の建築や施設管理に携わる部門など、多方面に渡っている。 従来は男性の職業というイメージが強かったが、最近では女性技術者の進出が見られる。 施工機械の高度化やロボットの導入などにより、作業環境は整備・改善されつつある。 最近では、建築物の耐震診断や改修、文化財の保存等の分野においても建築施工管理技術者が活躍しており、今後も建築物の維持管理に関する業務が拡大していくと予想される。

・参考情報

関連団体 財団法人 建設業振興基金 http://www.kensetsu-kikin.or.jp/

関連資格 建築施工管理技士 1級建築士 2級建築士 木造建築士

土木施工管理技術者の職業について

・どんな職業か

橋、道路、鉄道、ダムなどをつくる土木工事において、工事現場での施工(せこう)計画を立案し、工事の監督・指導を行う。 工事現場では、設計図、仕様書、施工基準、関係法規、工期などをもとに、施工計画を立案する。施工計画の内容としては、最適な施工法の決定、現場組織計画、機械設備計画、電力や給水、工事用道路などの仮設備計画、所定の品質を確保するための施工管理計画、環境対策などが含まれる。 施工計画をもとに、実際の現場で、測量による出来形確保などの施工管理、安全管理、品質管理、工程管理など、工事の監理を行う。現場では、工事の全体の流れを把握して、作業責任者に適切な指示を与えることが必要である。使用する資材、機械の手配や管理も行う。 この他に、用地の確保、周辺住民への説明・説得、官公庁等の関係機関への諸手続などの連絡・調整についても行うことがある。 土木工事の規模が大きくなり、分業化が進んでいるため、土木施工管理技術者は施工計画の立案、現場での監督・指導の仕事を行い、調査・計画・設計は土木設計技術者が行うのが一般的である。

・土木施工管理技術者に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要としないが、高校や大学で土木工学を専攻し、構造力学、土質力学、コンクリート工学、水理学、測量などの知識を身につけてから入職するのが一般的である。 工事現場で施工管理を行うには、土木工学の知識に加えて、建設業法をはじめとして道路交通関係、公害防止関係、危険物関係の法令など施工管理に関わる法令や、工事を安全に行うための労働基準法、労働安全衛生法など労働関係法令についての知識も必要となる。 関連する資格として「土木施工管理技士」と「技術士」(建設部門)がある。これらの資格を取得していると、大規模な公共工事の現場に配置が義務付けられている監理技術者になることができる。 長期的視点に立って仕事を能率よく完遂できる能力、図面をみて構造物の形を理解できる能力が求められる。また、屋外作業が主体となるので体力と集中力も必要である。

・労働条件の特徴

勤務先は、建設業、コンサルタント業、官公庁、公社公団、各種研究機関の土木部門をはじめ、電力、ガス、鉄道、不動産、商社など、幅広い分野に渡っている。働く場所は全国に渡り、河川・港湾・造成・道路・鉄道・上下水道などの工事現場で就業している。 土木施工管理技術者としては、30~40歳代の人が中心となって活躍している。 労働条件については、工事現場の周辺環境や工期に影響されるため、一定しない。都市部の道路や鉄道などの工事では、交通量の少ない深夜に工事を行うため、昼夜が逆転した生活を余儀なくされることもある。休日については、交替制による週休2日制の導入が進んでいる。 土木工事は公共投資の影響を受けるが、一定の需要は常にあり、また現在では海外への技術移転も行われており、土木施工管理技術者に対する需要は今後も持続すると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国土木施工管理技士会連合会 http://www.ejcm.or.jp/

関連資格 技術士 土木施工管理技士 測量士

インテリアデザイナーの職業について

・どんな職業か

住宅、会社のオフィスやホテル、旅館などの室内装飾のデザインを行う。建築家と共同してホテルや劇場のロビーの環境設計などを行うこともある。 また船舶や車両、航空機などの客室の環境設計を行うこともある。 インテリアデザイナーの仕事は、大きく分けて、空間や室内の環境をデザイン・設計する仕事と、家具やじゅうたん、カーテンなどの織物や照明器具などのインテリア用品をデザイン・設計する仕事の二つに分けられる。 室内の環境設計を行う際には、注文の内容を十分に理解して、求められているイメージに近づけるために、最良と思われる素材や色、形や配置などを考える。また、実際の施工に立ち会って、施工業者を管理したり指導することもある。 家具などインテリア製品をデザインする際には、使いやすさ、落ち着きなどを考えて、新しいデザインをスケッチする。必要に応じて模型や試作品をつくり、実際に試用して変更を加え、素材や色彩などを決める。生産や販売の担当者と協力して作業を行うことも多い。 いずれも、ただ単に物をデザインするのではなく、人間が生活する空間や環境、人間が使う物を設計しデザインするため、高い機能性を備えるだけでなく、心身ともにやすらぎ、落ち着けるような空間や環境、製品をデザインする必要がある。

・インテリアデザイナーに就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされないが、大学で建築、美術、工学、インテリアデザインなどを学んでおくと就職に有利となる。 基礎的な知識を身につけた上で、現場で実務経験を積む。一人前になるには10年かかるといわれている。ある程度の評価を得るようになると独立して、自分の事務所やプロダクションを設立できる場合もある。 また、建築士や工業デザイナーから中途でインテリアデザイナーとして活躍する場合もある。特に「建築士」の資格を持っている場合には有利となる。 環境や空間をデザインしたり、家具などを設計する上で、色彩に対する鋭い感性や造形能力、空間判断力は不可欠となる。また、人々が生活しやすい空間や使いやすいものを作るためにも、人間の行動や習慣について関心を持ち、人間工学の知識や、医学、生物学、心理学から始まって建築学、美術、工学などにまで、幅広い知識を身に付ける必要がある。

・労働条件の特徴

デザイン事務所を設立して自営する場合と企業に雇用される場合がある。雇用される場合、勤務先は、家具メーカー、タイル・カーテン・照明器具・壁紙などの室内装飾用品メーカー、キッチンや浴室などの住宅設備機器メーカーとなる。建築業界や住宅業界、内装施工業界で働いている場合もある。 労働時間については、納期が近づくと、深夜や早朝、休日に仕事をすることもある。施主との打ち合わせや施工の立ち会いなどは、休日・祝日に行われることもある。 企業に雇用される場合、給与は勤務先の規定に従う。デザイン事務所を自営する場合は、個人や会社、建築業者などから発注を受け、仕事の量や質に応じて収入を得るほか、特に家具や備品の場合、意匠登録や特許を取ることもでき、その権利の譲渡や使用料などの収入を得ることもある。 仕事は、アイデアを練り、スケッチやデザインを行うことが中心であるが、多くの人たちとの協同作業も多く、時には一日中、内装現場の作業に立ち会い、大きな声で指示を出すこともある。 家庭内やオフィス内での生活にゆとりややすらぎを求めるニーズは高まっている。また、高齢化や情報化など人々の生活にも様々な変化がみられ、それに合わせてバリアフリー化や地球環境への配慮などインテリアデザインの新たな需要も増えていることから、今後も需要は伸びると予測される。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本インテリアデザイナー協会 http://www.jid.or.jp

関連資格 インテリアプランナー 一級建築士 二級建築士 商業施設士

インテリアコーディネーターの職業について

・どんな職業か

住宅の新築や増改築の際に、住む人の好みやライフスタイルに合った快適で暮らしやすい家づくりのために、内外装材、インテリア用品、生活用具をはじめとする住宅全般について助言と提案を行う。 一般住宅のほか、オフィス、ホテル、店舗などの商業施設、学校、病院、公会堂などの公共施設も手がけている。 まず、設計者(建築設計技術者)とともに依頼主に会い、どのような住宅や施設を望んでいるかを確認する。住宅や施設が機能的で、依頼主のイメージや好み、ライフスタイルと合うように、部屋のレイアウト、内装に使う壁紙やカーテンの材質や色、照明や家具の配置などを考え、設計者と打ち合わせを重ねて、完成の予想図を作成し、提案する。 素材の写真やサンプルを見せたり、ショールームに案内して実物を見せ、依頼主や設計者と十分に相談し、詳細を決める。着工後は、具体的に家具や照明などを選び、依頼主のイメージにできるだけ近づくよう、完成に至るまで細部の調整を行う。

・インテリアコーディネーターに就くには

入職にあたって、特に資格や学歴は必要とされない。住宅関連企業、工務店、インテリア関係の企業などに就職し、専門知識を得て経験を積んでいくのが一般的である。 関連する資格として、「インテリアコーディネーター資格」があり、取得していると就職の際に有利な場合もある。また、建築や設計とも密接に関係しているため、「2級建築士」など資格を取得すると仕事の幅が広がり、独立にも有利である。 商品知識や住宅に関する知識、コンサルティング能力が必要となる。また、美的感覚に優れ、空間判断能力があり、室内空間をうまく利用し美しく演出できるセンスも求められる。 専門知識と技術を身につけ、独立してフリーで働く人が増えてきている。

・労働条件の特徴

住宅メーカーや工務店といった建設会社、家具メーカーなどのインテリア関連企業にインテリアコーディネートを担当する社員として勤務する。住宅リフォームや高齢者のための住宅改修などの需要増から、仕事は大都市圏のみならず地方都市に拡大している。 労働条件はそれぞれの企業の規定に従うが、依頼主はもとより設計者、施工関係者、納入業者など様々な人たちとの打ち合わせを必要とするため、相手の都合に左右されることも多く、労働時間は長めの傾向がある。賃金に関しては、企業によっては職務手当がつくこともある。 生活様式が多様化し、快適な住まいづくりに対する要求が高まったため、住宅などのインテリア計画を手がける専門的な職業として必要性が高まっている。特に、照明計画、色彩計画など色々な得意分野を持つ人が増えてきており、優れた知識やセンスをもった人に対するニーズは、今後さらに高まると予想されている。

・参考情報

関連団体 社団法人 インテリア産業協会 http://www.interior.or.jp/

関連資格 インテリアコーディネーター資格試験 二級建築士 カラーコーディネーター検定 インテリアプランナー 商業施設士

広報事務員(広報・PRスタッフ)の職業について

・どんな職業か

企業や団体の広報活動の窓口として、自社の経営理念や営業方針、営業活動、社会的責任を理解し、一般の人々に的確に伝える。そのため、マスコミやPR誌などを通じて、一般の人々がもつ企業のイメージがより良くなるよう広報活動を行う。また、自社が社会からどのように評価されているかについて、調査や公聴活動を通じて情報収集し、分析を行い、社内に伝達する。 広報誌や社内報などを制作するときには、構成を考えたり、取材をしたり原稿の用意をしたり、広報誌や社内報制作の進行管理を行う。 マスコミから社長や社員、仕事の現場について取材の申し込みがあった場合は、取材内容を社内で検討する。取材に同席し、取材がうまく進むよう配慮しながら、企業の経営理念、運営方針などが的確に伝わるようにする。取材原稿は報道前にチェックし、誤りのないようにする。 不慮の事故や事件が発生したり、個人情報流出や企業不祥事が発生した場合、企業の危機管理としてマスコミの取材に対応する。

・広報事務員(広報・PRスタッフ)に就くには

マスコミなどとのかかわりが多いため、大学でマスコミ関連領域を専攻した人が入職に有利となる場合もあるが、特に学部や専攻は関係なく、理論よりも実務経験が優先される。 広報・PRの仕事に就くには、最低2~3年の実務経験が必要である。 自社の経営方針、経営戦略、ビジョンなどの企業コンセプトをよく理解し、産業全体の現状や市場動向なども把握する。十分な情報と知識を持ちつつ、分析力と伝達能力を持ち、その時々にあったより良い表現方法を選ぶ柔軟さが必要となる。 マスコミ関係者やグラフィックデザイナーなどのクリエイターと仕事を共にする機会が多いため、マスコミに関する基本的な知識や、クリエイターに指示ができるだけの調整力、説得力も要する。外部との打ち合わせをする機会が多く、企業の顔となるため、気配りのきいた応対や丁寧さなどの人間性も求められる。 正確な情報を広く一般に伝達し、企業のイメージアップを心がけ、問題が生じたりした場合は情報の重要度を見極めて適切な情報を外部に公開するなどの冷静な判断力も要求される。

・労働条件の特徴

企業や団体の社員として、広報室や広報部で働く。特に、製造業や流通産業、サービス業などで広報に力を入れている企業が多い。1社に5~10人くらいが一般的であるが、広報に力を入れている大企業の中には数十人もの広報事務員(広報・PRスタッフ)を抱えているところもある。また、専従の広報事務員(広報・PRスタッフ)を置かない企業もあり、特定の社員が他の部署を兼任するというかたちで広報活動を行っていることもある。男女の比率は半々であるが、最近は女性の進出が目立っている。 マスコミや社内外への不定期的な対応も多く、他部署に比べて残業が多くなりがちである。休日にイベントが行われることも多いため、休日出勤し、平日に振替休日をとる場合もある。特に各種催事や印刷物の作り替えの時期、新規に広報活動のためのツールを作成する業務を担当する場合などは忙しくなる。 多くの企業が経営理念の確立や運営方針を明確に表明することの重要性を認識するようになり、独立した広報担当者を置くようになった背景から、広報業務の従事者は増加してきた。現在は、急速に発展しているコンピュータ化に伴い、少人数で幅広い広報活動を行う方向に変化してきている。 広報の媒体としての新聞、雑誌等印刷メディアの比重が下がり、ホームページ等ネットメディアの重要性が増している。また、ブログや掲示板の書込み等への対応が重要になっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 http://www.prsj.or.jp

日本広報学会 http://jsccs.jp

財団法人 経済広報センター http://www.kkc.or.jp

関連資格 PRプランナー資格制度

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

検針員の職業について

・どんな職業か

担当地域の顧客を一軒一軒巡回して、水道、電気、ガスなどの使用量をメーター(計量器)の数字でチェックする。 水、電気、ガスは人々の生活や産業にとって、欠かせないものとなっている。各家庭や会社などには水道管やガス管、電線が配管・配線されて、自由に消費できるようになっており、各戸ごとに備えつけられた計量器により一定期間の使用量をチェックして、料金を徴収するというシステムになっている。 検針員は決められた制服を着用し、身分証明書を所持して、担当地域内をハンディターミナル(携帯用のコンピュータ)の示す顧客データの順番にしたがって巡回する。まず検針に来たことを告げて、メーターの数字を読みとる。メーターはたいてい屋外にあるが、室内やビルの屋上、地下にある場合もある。水道の場合は地中にメーターがあるので点検鉤(かぎ)を使ってふたを開け、数字をチェックする。数字が見えにくい場合は手鏡や懐中電灯を使って、正確に読みとる。ハンディターミナルに数字を入力すると、自動的に使用量を算出して検針票に印字されるので、それを顧客に渡す。 嘱託や委託員の場合は、自宅から直接検針に出向く場合もあり、夕方に営業所に寄って検針票やデータを処理し、翌日分の顧客データをハンディターミナルに入力する。 また、各戸をまわる際に各事業のPR紙やパンフレット、チラシを配布したり、転入や転出に伴う手続きを営業所に取り次ぐこともある。

・検針員に就くには

検針業務は社員(職員)、嘱託、委託員が担当しているが、社員(職員)として採用される場合は、一般社員として採用された後、数年間検針業務を担当したり、他の仕事と合わせて検針を行う場合が多い。嘱託、委託員の場合は、学歴や免許、資格などは特に必要なく、嘱託の場合は定年退職者を採用することも多い。 実際に業務を行うにあたっては、各自が所属する営業所で職場実地訓練を1週間~1カ月程度受ける。各事業の公共的役割や検針と料金徴収のシステムなどの基本的な知識を学ぶとともに、検針業務を指導する社員について実際に各戸をまわりながら仕事を覚える。 夏も冬も毎日外に出て一軒一軒回る仕事なので、健康で体力があること、根気があること、責任感があることが求められる。

・労働条件の特徴

水道は各地方自治体、ガス、電気は地域ごとのガス会社、電力会社が供給しており、検針員は、これらの地方自治体や会社の営業所に所属している。職員または社員の場合と、嘱託や委託で検針を任されている場合とがある。 職員または社員の場合はほとんどが男性であるが、嘱託や委託の場合は主婦や定年退職者を採用することが多い。 給与は、職員や社員は月給制となっている。嘱託、委託員は一般的には固定給プラス歩合給という体系になっており、歩合給は各人が受け持つ軒数などによって決められる。 各人ごとに担当区域が決められており、自転車やバイクを利用して1日に100軒~350軒程度巡回する。 最近では、ハンディターミナルや無線による遠隔検針の導入など業務の効率化が進められるなど人員の増加を抑える動きがあるほか、世帯数や事業所数の伸びがゆるやかになっているため、労働需要は横ばいといった状況にある。また、これまで専任の社員が行ってきた検針業務を、経営の効率化から嘱託や委託員に任せるという動きも出てきている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本ガス協会 http://www.gas.or.jp/

社団法人 日本水道協会 http://www.jwwa.or.jp/

デパート外商部員の職業について

・どんな職業か

デパートから直接顧客のところに出向いて注文を取ったり、商品を販売したりする。 積極的に外回りをして新規の客を開拓し、得意先を訪問し販売すると共に、その代金の回収を行う。固定客が来店したときには、買い物相談や店内案内をする。 外商には法人外商と個人外商がある。法人外商では、会社関係の中元、歳暮の贈答品、記念品、景品等の販促用品、事務用品、ユニフォーム、事務所の内装・備品等の大口注文が中心である。大企業の総務部、購買部の担当者や、中小企業の経営者を訪問して、注文を取る。大口の取引になるため、企業がどの時期にどんなものを必要とするかといった情報を、きちんとつかんだ上で営業を行う。客のニーズを先取りして、商品の提案も行う。 個人外商の場合は、高級呉服、宝石、貴金属、美術、工芸品などの高級品やファッション商品、生活雑貨等を扱うことが多く、客の趣味や職業、家族構成など細かい点まで把握してその個人や家庭に合った商品を紹介する。新製品の見本やパンフレットでの宣伝も欠かせない。セール等の催し物があるときは、案内状を発送して来店してもらえるように気を配る。得意先からの注文は、直接自宅まで届けることが多い。

・デパート外商部員に就くには

入社後に短期の教育訓練を行って配置される場合もあるが、店舗の販売員として経験を積んでから外商部員になる場合が多い。取引の方法が異なることもあり、法人外商と個人外商との間の異動は少ない。 固定顧客の注文通りに販売する比較的易しい仕事から、情報収集をしながら顧客の要望を先取りした生活提案、企画提案などを行い、新規顧客を開拓して販売する高度な仕事までがある。はじめは先輩社員について顧客を訪問し、販売活動をしながら教育、訓練を受け、次第に高度な仕事を行うようになる。 商品を売り込むと同時に、自分を売り込んで信頼されることが必要である。情報収集力、企画力、説得力が求められる。

・労働条件の特徴

デパートは大都市や地方の中核都市に立地している。特に大手は大都市に偏在するため、就業者の約半数は東京、大阪、名古屋、京都、横浜、神戸の6大都市に勤務している。 就業者のおよそ80%は男性であるが、最近は女性社員の進出が増えている。デパートの全従業員に占める割合は5~20%程度である。 月給制が多いが、今後は一部歩合給を含む能力給が増えていくと考えられている。 顧客の都合に合わせて活動するため、店頭販売員に比べて労働時間が不規則になりがちで、フレックスタイム制をとっているところも増えている。 外商部員はお得意先の企業等が営業している平日に働き、日曜・祝日に休日をとる。個人外商の場合は、客の都合により日曜や祝日に訪問することがある。 業態間の競争が激しくなっており、オリジナル商品の企画など、従来の実績や方法に頼ることない新しい提案型外商が求められていて、そのため高度な専門知識やチームによる組織的な活動が増えてきている。個人外商においては商品知識やきめの細かさの点から女性の活躍が期待されている。

・参考情報

関連団体 日本百貨店協会 http://www.depart.or.jp

関連資格 販売士(小売商検定)

配管工の職業について

・どんな職業か

人が生活している建物や、働いている工場、事務所などの内外には、給水管、排水管、ガス管、冷暖房換気設備、消火設備、排水処理施設、空気清浄装置などが必ず設けられており、それらの配管工事を行う技能者が配管工である。 給水、排水などの配管を専門に施工する衛生配管工と、冷暖房などの配管を行う空調配管工に大別される。 両者とも、冷温水、蒸気、油などの流体を必要な場所へ送るために、管を切断したり、ねじ切りしたり、曲げたりして加工し、継手でつなぎ、弁などの付属品とともに所定の位置に取り付ける作業を行う。管の材料は、鋼、鋳鉄、銅、合成樹脂およびそれらの組合せなどがあり、管の接合法には、ねじ接合、溶接、接着などの方法がある。 衛生配管工はこの他に、各種ポンプ、給湯機などの機械回り配管、バスタブやシャワー、洗面化粧台をはじめ、各種衛生器具などの取り付け、およびスプリンクラーなどのいわゆる消火設備の取付配管作業を、また空調配管工はボイラー、冷凍機、空調機などの機械据え付け、機械回り溶接配管などを行うほか、送風機や空気清浄機の据え付け、保守などを行う。 配管工には、管工事業を自営している人と、企業に勤務している人とがあり、自営や企業内で管理的な立場にあるときには、資材の手配、作業員の手配なども重要な仕事になる。

・配管工に就くには

高校(または中学)を卒業し、そのまま入職して働きながら技能を身につけていくか、職業訓練校で所定の課程を修了した後に入職する。見習いから職人に、さらに主任・職長にという昇進経路をとるので、訓練校を経ずに入職し、見習い期間中に技能を習得して一人前になるケースも多い。 関連する資格として「配管技能士」、「給水装置工事主任技術者」があり、資格を取得すると昇進の際に有利である。また、建設現場に配置が義務付けられている「管工事施工管理技士」、溶接作業を行うために必要な「ガス溶接技能者」、消火栓設備の配管に関連する「消防設備士」の資格を取得すると、仕事の幅が広がる。 建築物は図面に基づいて様々な技能者の連携作業によって完成されるので、平面上に描かれた図面を立体としてとらえる能力や、関連する工事の手順についての知識が求められる。また、建築物は建築基準法、消防法など多くの法律の規制を受けるため、配管に関わる法律の基本的な事項を身につけておく必要がある。

・労働条件の特徴

各地の建設工事現場で作業をするため働く場所は一定ではなく、数カ月から1~2年で建築物が完成すると、次の新たな工事を手がけることになる。毎日の作業も、建物の中を移動しながら行う。 就業者のほとんどが男性であり、40歳以上の中高年齢者が多い。 賃金は、日給を1カ月ごとにまとめて支給する日給月給制が多い。労働時間は建設業の他の職種と比べて大きな差はなく、日曜、祝日の全休も、最近ではかなりの実施率となっている。 戸外の作業があるため、天候などによって工程に遅れを生じた場合や建物完成直前の一時期は、超過勤務や休日勤務が行われることもあるが、機械化が進み、天候に大きく左右されることはなくなりつつある。 新しい工法も開発され、効率化が進み、配管工の作業は身体的負担が少なくなっている。

・参考情報

関連団体 全国管工事業協同組合連合会 http://www.zenkanren.or.jp

社団法人 日本空調衛生工事業協会 http://www.nikkuei.or.jp

関連資格 配管技能士 管工事施工管理技士 ガス溶接技能者 消防設備士 給水装置工事主任技術者

送電線架線工の職業について

・どんな職業か

発電所で発電された電気は、7000ボルト以上の特別高圧送電線を通して送り届けられる。特別高圧送電線には架空送電線と地中送電線があり、架空送電線の架線工事に従事する人々が送電線架線工である。 主な仕事は、特別高圧架空送電線の新設や改修に伴う電線架線作業であるが、既設の送電線の点検や保守作業にも従事する。 電線架線作業では、鉄塔に登って電線を鉄塔と鉄塔の間に架設する。鉄塔の高さは10メートルくらいから100メートル以上のものまである。地上では、電線を架線する前に配電線や道路に電線が接触しないように防護足場を構築し、電線を延線するための延線用エンジン・電線ドラムの配置、電線を接続するための電線接続器の準備、がいし金具の組立てや取付け、金車やワイヤーロープの配置など、高所作業のための準備作業を行う。 架線作業は通常5~10人くらいの班編成で担当する。班長の指揮に従って、まず地上での準備作業から始まり、次に鉄塔上への資材・工具の吊り上げ、金車・延線用ワイヤーロープの配置などを行う。鉄塔上では、電線の延線・緊線(電線を規定の張力に張り上げる作業)、がいしや付属品などの取り付けを行う。ペンチ、モンキースパナなどの工具を常に携帯し、作業は安全帽、安全靴の他、高所作業時は安全帯などの安全装備品を身につけて行う。

・送電線架線工に就くには

この職業に就くためには特別な学歴は必要とされないが、特別高圧架空送電線工事を専門に行う企業に就職しなければならない。採用経路は学校と公共職業安定所が比較的多く、次に作業員の親戚などの縁故、友人・知人の紹介となっている。最近は工業高校卒業者が多い。学校を卒業してこうした会社に入社すると、数年間は実際の作業を通じての実務訓練が行われる。従業員規模の比較的大きな会社では社内に技能訓練設備があり、各種の技能訓練が行われている。一人前の作業者として認められるようになるために資格の取得は必須ではないが、ベテランとしての技能水準を示す基準として作業班長の資格認定制度が設けられている。 一般的に6~7年の経験を積み作業班長になると5~10人の部下を任せられるようになる。作業班長は、計画された作業工程に従って資材、機材を準備し、作業員の配置を決定し、作業内容や安全対策について現場代理人(工事の総括責任者)や工事関係者と十分に確認し、作業を円滑かつ安全に推進する責任者である。 鉄塔上の高所作業が主体となるため、体力とともに身体の平衡感覚や手先が器用なことが望まれる。

・労働条件の特徴

特別高圧架空送電線工事は電力会社が発注し、通常、元請会社が受注して工種別(鉄塔工事、架線工事)に協力会社が作業を行う態勢になっている。送電線架線工は、元請会社に所属する人もいるが、大半は協力会社に所属して協力会社単位で作業をするのが一般的である。 職場は郊外・山村・重工業地区の送電線建設現場であり、全国に渡る。 通常、一つの工事が完了すると次の工事現場に移動するため作業場所は一定していない。作業期間も工事の規模により異なる。大型工事で作業が長期にわたるときは工事現場近くに設営された宿舎に寝泊まりして、そこから工事現場に出勤する。 労働時間は実働8時間が標準である。作業工程の都合により休日出勤することもある。作業は屋外が主になるため降雨などにより臨時休日となる場合があり、天候に左右されやすい。また、就業者は男性で占められている。 送電線架線工の賃金は、送電線建設技術研究会の平成10年度調査によると一日8時間当たりの全国平均賃金は日額ベースでは2万円程度であるが、年間の仕事量やその時の経済情勢により若干の変動がある。

・参考情報

関連団体 一般社団法人 送電線建設技術研究会

関連資格
移動式クレーン運転士

建設作業員の職業について

・どんな職業か

道路の建設、河川の治水、土地造成などの土木工事の中には、大型建設機械では対応できない細部の作業や多種少量で機械化が困難な諸作業など、人力で行うことが不可欠な作業があり、このような作業を行うのがいわゆる建設作業員である。 大規模な工事にあっては裏方の存在であるが、なくてはならない作業を担当する、まさに建設工事の縁の下の力持ちといえる。 作業の内容をもう少し詳しく説明すると、主として小型の重機械やベルトコンベア、軽量の削岩機などを使って行う掘削や盛土、コンクリートポンプやシュートを使って行うコンクリートの締め固め、スキップや一輪車を使って行うブロック積み、石積み、芝張りなどの他、重機械作業や鉄筋型枠組み立て、くい打ち作業に伴う補助作業などがある。 作業に就労する前には、安全作業を確保するため、あらかじめ工事の内容、会社の規則、作業場の規律、危険な区域などについて教育を受ける。また、中でも高度な技能職に就業する場合には、それぞれ資格が必要となる。軽量のブルドーザーや吊り上げ荷重の小さいクレーンを運転するには特別教育を受ける必要があり、ガス溶接、玉掛作業などは技能講習を修了しなければならない。 作業方法や作業手順、機械工具や資材の取扱い、安全衛生などについての具体的な指導は、直接指示命令をする作業長(世話役)が行い、雇用責任者や土木技術者は、専門的な工事施工上の知識や関係法令について指示・命令を行う。 現場に入ると、まず仕事を始める前に、土木技術者や作業長から仕事内容の説明を受け、作業中は主に作業長または作業指揮者の監督指示の下に作業を行う。

・建設作業員に就くには

この職業に就くにあたって、学歴は特に問われない。しかし、作業内容が人力による作業であるため、体力や他人との協調性などが求められる。ただし、作業環境によっては当然ながら危険な要素も出てくるので、それらを未然に防止して快適に働くために、ある程度の注意力、集中力、持久力が要求される。 入職経路は、特にきまったものはないが、中学・高校や大学・専門学校等を卒業してそのまま入職する場合と、他の産業からの転職のほか、農業などに携わるかたわら農閑期などに季節労働者となって働く場合など、多種多様である。しかし、新規入職者は、一様に現場での実地訓練などを受けながら一人前になることは変わらない。 建設作業員の訓練としては、建設業労働災害防止協会などの主催による労働安全衛生法に基づく技能講習などが行われている。従事する現場に使用したことのない新しい機械が導入されたり、自分で運転する以外にも機械の近くで作業をすることが多いため、機械の機能についてある程度の知識が必要となる。 玉掛けなどの作業を除き特に免許や資格は必要とされないが、四輪車の普通免許などを持っていれば、小型トラックによる材料の小運搬(現場の中での運搬など)に従事することができる。 仕事の知識と経験を積み、指導力があれば、作業現場の第一線指揮者である作業長(世話役とも呼ばれる)になることができる。作業長に昇進するために義務づけられている資格は特にないが、土木施工管理技士、地山の掘削作業主任者、玉掛技能者などの資格を取得している人が多いようである。しかし、作業長に求められる一番の要素は、作業を安全かつ円滑に進行するために必要な作業管理能力、後進を指導するために必要な技能と指導力である。

・労働条件の特徴

建設作業員は、マンション・ビル・住宅・電力施設・トンネル・地下鉄・道路・鉄道・ダム・橋梁などの新設工事や維持補修から、土地造成、造園、港湾などまで非常に広い分野で活躍しており、仕事の現場も全国に広がっている。 就業者は圧倒的に男性が多いが、最近では女性もかなり増えてきているとされ、年齢別では30~60歳代が全体の約8割を占めるといわれている。 公共事業、民間設備投資など景気の好不況に左右されやすく、また季節労務者の占める割合が多いため、この職業への出入りはかなり激しいようである。 一般的には企業に雇われて働く。継続して長期間雇われる場合以外に、雇用期間を定めた臨時工や、一日だけの日雇工として雇用される場合もある。賃金の支払いは常用工、臨時工の4~6割が日給月給制であるのに対して日雇工の場合は日給制が多い。 工期があるため早出、残業、夜勤や休日出勤をすることもあるが、その代わりに、年末年始や旧盆には、他の産業と比べやや長めの休みを取ることが多いようである。 作業環境は、屋内作業と屋外作業があり、屋内作用でも完全に囲い込みがされていない。寒冷、騒音、ほこりの他、危険な機械に囲まれた中で作業をしなければならない場合も多い。また、立ち作業、かがみ作業、単純作業、反復作業の連続なので、体力と持久力が求められる。 近年では若年者の就業が少ないことが全産業にとって問題となりつつあるが、建設業界では慢性的に若者の就業が少なく作業員の高齢化が特に大きな問題となっている。また高齢化傾向の中、特に高い技術を有する技能工の不足も目立っている。機械化と作業の標準化が進み作業はより単純化する傾向にあるといわれているが、人間の視認などによる判断と人力を必要とする作業がなくなることはなく、将来にわたって一定量の需要が見込まれる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本建設業連合会

社団法人 全国建設業協会 http://www.zenkennet.or.jp/

関連資格
玉掛技能者

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