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銀行支店長の職業について

・どんな職業か

銀行は、個人や会社から集めた預金を別の会社などに貸し出すことで、経済や経営活動を回転させるという重要な役割を担っており、その第一線の指揮官が銀行の支店長である。 銀行支店では、来店したお客に、振込みや両替などのさまざまなサービスをする窓口業務のほか、住宅ローン融資の相談や資産運用の相談に応じたりする。また、取引先を訪問して預金を預かったり、企業向融資の相談に応じたりすることも銀行支店の仕事である。そのような業務を行う支店全体の運営管理と業務活動の立案・推進の最終責任者となることが支店長の役割である。 企業への貸し付けでは、取引先の会社の経営内容を調べて、運転資金や設備資金を融資することにより取引先の成長や社会の発展・向上に貢献している。

・銀行支店長に就くには

銀行支店長は、一般的には銀行内の昇進によりその職に就くことが基本である。したがって、支店長を目指すなら、卒業後(最近は4年制大学が主)銀行に就職することが必要である。 就職時には、特に必要な資格などはないが、基本的な経済、金融、財務などの知識を身につけておくことが望ましい。 大手都市銀行の場合、新人の多くは、研修後、各地の支店に配属され、金融実務を実地で学ぶ。その後、本部スタッフや支店の課長、副支店長を経て、本人の努力次第で支店長になることができる。支店の規模や性格により、支店長になるまでに要する期間は異なるが、最近は本人の公募により30歳代で支店長になるケースもある。本人の努力次第で支店長から役員の道も開ける。

・労働条件の特徴

支店勤務の場合、就業時間は8時半から17時過ぎが一般的である。業務の状況により若干の時間外労働(残業)を行うこともある。支店長の場合、支店の業務全般にわたる管理・監督、取引先との相談など重要な仕事に携わるので、残業することも多いが、勤務時間についても自分自身で管理する。 また、基本的には週休2日制(土日休み)であり、連続休暇を含む有給休暇については、業務に支障のないよう支店内で調整し、交代で取得している。 一般に銀行支店長の給与は、全産業の平均値よりは高いレベルにある。

・参考情報

関連団体 全国銀行協会 http://www.zenginkyo.or.jp/

スーパー店長の職業について

・どんな職業か

食料品や家庭用品など、日常生活で必要となる様々な品物を扱うスーパーで、商品と従業員を管理・監督する。 店長の仕事は様々であるが、第一に、来店客の数を増やして売上げを伸ばすことが重要である。販売促進の担当者に指示して仕入れ・販売などの計画を立て、広告やチラシの作成、目玉商品などの企画を行う。また、常に店内を見て回り、商品の陳列や展示の状況に気を配って販売担当者に必要な指示を出したり、各商品の売れ行きや在庫状況の報告を受け、タイミングよく発注や仕入れができるようにする。 第二に、少ない人手で能率よく仕事を進められるよう、店の繁閑に合わせて従業員の編成や作業割当ての仕方、必要とするパートタイマーの採用などを綿密に計画し、実行する。また、従業員がやる気を持って仕事に取り組めるよう環境を整える。 第三に、金銭を中心とする事務を正確に管理し、各種の経理関係の帳票や報告に細心の注意を払う。また、予算や会計などの仕事が的確に行われるよう担当部門に必要な指示を与える。 第四に、地域社会との積極的な接触を通じて、地域住民の商品のニーズの動向、ライバル店や小売業者などの動きを的確にキャッチし、自分の意見と合わせて本部の関係部門に報告したり、情報提供を行う。また、商品やサービスについてのお客からの苦情を適切に処理することは、店の信用にかかわる重要な問題であるため、店の最高責任者として応対し、適切な解決を図る。

・スーパー店長に就くには

入職経路は、一般に広く募集されるということは少なく、各企業に入社した人が一定の経験年数を経て、昇進し登用されるケースがほとんどである。上司の推薦を受けて店長試験を受けたり、店長候補者の研修会で所定の課程を修めてから任命されるシステムをとっている企業もある。 大卒で入社8年目ぐらいで店長試験を受けることができる企業もあれば、店長になるのに10~15年かかる場合もある。また、店長として2~3店で仕事をした後、経営幹部や本部のスタッフになるケースもある。 店長は様々な人と接し、指示・依頼・交渉などを行うので、対人関係を良好に保つこと、従業員を束ねるリーダーシップを持っていること、経営方針を決めるもとになる数値データに関する知識を持っていることなどが望まれる。また、店長就任後も、実践を通じて自己訓練や自己啓発をしていく姿勢が求められる。

・労働条件の特徴

店舗の規模は、従業員30人以上の店が約6割、100人以上の比較的大きな店が1割強となっている。 就業者は30歳代から50歳代が中心となっており、経験や年齢に大きな幅があるため、収入も異なっている。 営業時間は朝10時から夜8時までが一般的であるが、大都市を中心に深夜まで営業する店舗も増えている。従来の 店長は、朝は誰よりも早く来て、夜は誰よりも遅いといった長時間勤務であったが、現在では、長くいることよりも従 業員やパートタイマーを効率よく配置し、マネジメントすることが重要になっている。仕事全体の6割が店内を見回っ たり現場で指示を出すこと、3割が管理のための事務や本部との連絡、1割が地域社会や来客との応対といわれる。 スーパーが扱う商品は食料品や家庭用品、衣料品が主であるが、大きな店ではパソコン、スポーツ用品などの余暇関 連商品に至るまで品目が拡大する傾向にあり、いわゆるスーパーの総合化が進んでいる。

・参考情報

関連団体 日本チェーンストア協会 http://www.jcsa.gr.jp/

システムエンジニア(ITアーキテクト)の職業について

・どんな職業か

システムエンジニア(ITアーキテクト)は、セールスやビジネスコンサルタントが整理したビジネスの要求に対して、情報技術を活用して整合性のあるアーキテクチャ(基本構造)設計を行う。 アーキテクチャとは、情報システムの構造や設計に係る基本的な考え方(設計思想)であり、ハードウェア・アーキテクチャ、ソフトウェア・アーキテクチャ、ネットワーク・アーキテクチャなどのシステム方式から、ビジネス・アーキテクチャ、データ・アーキテクチャ、アプリケーション・アーキテクチャなどビジネス上の要求を情報技術で実現する方式、さらにはこれらを統合するエンタープライズ・アーキテクチャまで階層的に幅広い定義がある。 システムエンジニア(ITアーキテクト)は、具体的には、戦略的情報化企画段階ではソリューションの枠組みの策定とソリューション設計を行い、開発段階ではコンポーネント設計の助言を行う。その専門分野により、アプリケーション(ソリューション及びソリューションコンポーネントを機能的な見地に立ったシステム方式設計を行う)、データサービス(ソリューションをデータの見地から必要となる構成要素に立ったシステム方式設計を行う)、ネットワーク(ソリューション及びソリューションコンポーネントをネットワークの見地に立ったシステム方式設計を行う)、セキュリティ(ソリューションを企業内、企業間のセキュリティのビジネスニーズに立ったシステム方式設計を行う)、システムマネジメント(ソリューションを大規模かつ複雑なシステムのシステム運用に立ったシステム方式設計を行う)に区分される。

・システムエンジニア(ITアーキテクト)に就くには

システムエンジニア(ITアーキテクト)には、多くの場合、ITスペシャリストとして情報システムの構築や運用を10年ほど経験したエンジニアが就く。一般的な学歴は、7割以上が大学・大学院卒業以上、2割が短大・高専・専門学校卒業である。専攻は、6割が理工系、4割が人文社会系である。特に最近ではソフトウェア工学やシステム工学など専門的な学科で学んだ人材が求められる。 必要なスキルや技術には、アーキテクチャ設計、設計技法、標準化と再利用、コンサルティング技法の活用、知的資産管理(Knowledge Management)活用、ITテクノロジ、インダストリ(ビジネス)知識、プロジェクトマネジメント能力、リーダーシップ能力、コミュニケーション能力、ネゴシエーション能力などがある。

・労働条件の特徴

システムエンジニア(ITスペシャリスト)と同じく、多くの場合、プロジェクトというチームで働く。プロジェクトの単位は、数人から数十人と様々な規模があり、他の会社のIT技術者とチームを組むことも珍しくない。また、仕事の場所もシステム構築の工程段階やシステム環境、取り扱う顧客の機密情報の扱いなどによって、自社の事業所や顧客の事業所に常駐したりと異なる。 一日の労働時間は、システムエンジニア(ITスペシャリスト)と同じく平均7.7時間で週38.8時間、これに残業が一日平均2~3時間あるのが一般的である。労働時間は、プロジェクトの忙しさの状況(繁閑)によって異なる。特に開発しているシステムを顧客に納める直前には忙しさもピークとなり、プロジェクトにトラブルが発生した場合には多くの仕事が発生する。また、企画や設計などを担当するようになると、何時間働いたかという時間管理ではなく、仕事の目標に対する成果によって給料や昇進・昇格が決まる。報酬も責任が重くなるほど給与水準が高くなり、仕事の成果によって個人間の格差も大きくなる。 また、システムエンジニア(ITアーキテクト)は、常に新たな技術や情報について勉強し、自分自身の付加価値身を高めていかなければならない。特にITの革新はとても早く、過去の経験や技術が使えなくなることも珍しいことではない。IT技術者である限り、自分自身の情報技術を磨き続けることが必要になる。

・参考情報

関連団体 社団法人 情報サービス産業協会 http://www.jisa.or.jp

関連資格 情報処理技術者

細胞検査士の職業について

・どんな職業か

細胞検査士は、臨床検査技師の仕事の一部が専門化して独立した技術者である。 日本人の死亡原因の第1位となっているがんの細胞をはじめ、疾患に関連する細胞、病原体等を検査によって発見する。細胞の検査は、がんの発見にとって重要な検査法で、医師の診断と治療に役立っている。 細胞診検査では、患者の体から自然にはがれ落ちた細胞(剥離細胞)や擦過、穿刺(せんし)等で得た材料で標本を作る。例えば、喀痰(かくたん)や尿、婦人科の医師が綿棒を使って取った膣壁の細胞、乳腺のしこりから穿刺吸引した材料などを用いて標本を作り、染色をして顕微鏡で見ることができるようにする。 次に、標本のすみからすみまですべての細胞を顕微鏡で観察する。そして正常では見られない細胞やがん細胞、あるいはがんと疑われる細胞を見つけだし、医師に確認をしてもらい、報告書を作成する。 剥離細胞を使った検査は、検査材料を簡単に取ることができるため、子宮がん検診、肺がん検診など、大勢の人を対象とした検診に広く利用されている。 このほか、患者の患部に針を刺し、その部分の細胞を吸い取って標本を作る方法もあり、甲状腺や乳腺の検査に用いられている。

・細胞検査士に就くには

「細胞検査士」は、日本臨床細胞学会と日本臨床検査医学会が認定する資格である。認定試験の受験資格を得るには、①細胞検査士養成コースのある大学で所定の単位を修得する、②臨床検査技師または衛生検査技師の資格を得た上で細胞検査士養成所で所定の課程を履修する、③臨床検査技師または衛生検査技師の資格を得た上で1年以上の細胞診業務の実務経験を積む、という3つの方法がある。 認定試験は、一次と二次試験に分かれており、一次試験の合格者のみ二次試験に進むことができる。一次試験は筆記とプリントした画像を用いた細胞像判定、二次試験は顕微鏡を用いた実技試験である。 合格すると「細胞検査士」の資格が得られる。 また、この資格は高度なレベルを維持するため、4年ごとに書類審査によって更新することになっている。このため、常に最新の医学情報を勉強していく姿勢が求められる。 細胞検査士は標本中の異型細胞を絶対に見逃さないよう、忍耐力とともに冷静な判断力、責任感が必要である。

・労働条件の特徴

勤務場所は、大学病院、総合病院や各地域のがん検診センター、民間の検査センター、保健所などである。細胞検査士は女性の就業者が多いが、他の臨床検査技師と比べると男性の比率は高くなっている。 勤務時間は、おおむね1日8時間であるが、他の臨床検査と兼務している技師は緊急の検査に対応するために、休日出勤や夜間の当直がある病院もある。 作業は、ほとんど1日中座ったまま顕微鏡に向かって仕事をする。検査材料として尿、分泌物、喀痰(かくたん)、擦過物、穿刺材料なども扱い、標本作製にはアルコール、キシレンなどの揮発性の薬品を使うため、その管理には注意する必要がある。 昭和40年頃から、子宮がん発見のための検査として重要視され始めた。この検査は簡便で費用や時間もあまりかからないという利点から、広く検診に用いられるようになってきた。しかし、需要の増大に応じるには、限られた医師の数だけでは間に合わなくなったため、専門の資格を認定し、細胞検査を行う技師を養成する体制が整えられた。社会の需要に応えて認定試験の受験者数も増えており、これからも需要の増加が見込まれる。

・参考情報

関連団体 NPO法人 日本臨床細胞学会 http://www.jscc.or.jp

社団法人 日本臨床衛生検査技師会 http://www.jamt.or.jp/

細胞検査士会 http://www.ctjsc.com/

関連資格 臨床検査技師 細胞検査士

広報事務員(広報・PRスタッフ)の職業について

・どんな職業か

企業や団体の広報活動の窓口として、自社の経営理念や営業方針、営業活動、社会的責任を理解し、一般の人々に的確に伝える。そのため、マスコミやPR誌などを通じて、一般の人々がもつ企業のイメージがより良くなるよう広報活動を行う。また、自社が社会からどのように評価されているかについて、調査や公聴活動を通じて情報収集し、分析を行い、社内に伝達する。 広報誌や社内報などを制作するときには、構成を考えたり、取材をしたり原稿の用意をしたり、広報誌や社内報制作の進行管理を行う。 マスコミから社長や社員、仕事の現場について取材の申し込みがあった場合は、取材内容を社内で検討する。取材に同席し、取材がうまく進むよう配慮しながら、企業の経営理念、運営方針などが的確に伝わるようにする。取材原稿は報道前にチェックし、誤りのないようにする。 不慮の事故や事件が発生したり、個人情報流出や企業不祥事が発生した場合、企業の危機管理としてマスコミの取材に対応する。

・広報事務員(広報・PRスタッフ)に就くには

マスコミなどとのかかわりが多いため、大学でマスコミ関連領域を専攻した人が入職に有利となる場合もあるが、特に学部や専攻は関係なく、理論よりも実務経験が優先される。 広報・PRの仕事に就くには、最低2~3年の実務経験が必要である。 自社の経営方針、経営戦略、ビジョンなどの企業コンセプトをよく理解し、産業全体の現状や市場動向なども把握する。十分な情報と知識を持ちつつ、分析力と伝達能力を持ち、その時々にあったより良い表現方法を選ぶ柔軟さが必要となる。 マスコミ関係者やグラフィックデザイナーなどのクリエイターと仕事を共にする機会が多いため、マスコミに関する基本的な知識や、クリエイターに指示ができるだけの調整力、説得力も要する。外部との打ち合わせをする機会が多く、企業の顔となるため、気配りのきいた応対や丁寧さなどの人間性も求められる。 正確な情報を広く一般に伝達し、企業のイメージアップを心がけ、問題が生じたりした場合は情報の重要度を見極めて適切な情報を外部に公開するなどの冷静な判断力も要求される。

・労働条件の特徴

企業や団体の社員として、広報室や広報部で働く。特に、製造業や流通産業、サービス業などで広報に力を入れている企業が多い。1社に5~10人くらいが一般的であるが、広報に力を入れている大企業の中には数十人もの広報事務員(広報・PRスタッフ)を抱えているところもある。また、専従の広報事務員(広報・PRスタッフ)を置かない企業もあり、特定の社員が他の部署を兼任するというかたちで広報活動を行っていることもある。男女の比率は半々であるが、最近は女性の進出が目立っている。 マスコミや社内外への不定期的な対応も多く、他部署に比べて残業が多くなりがちである。休日にイベントが行われることも多いため、休日出勤し、平日に振替休日をとる場合もある。特に各種催事や印刷物の作り替えの時期、新規に広報活動のためのツールを作成する業務を担当する場合などは忙しくなる。 多くの企業が経営理念の確立や運営方針を明確に表明することの重要性を認識するようになり、独立した広報担当者を置くようになった背景から、広報業務の従事者は増加してきた。現在は、急速に発展しているコンピュータ化に伴い、少人数で幅広い広報活動を行う方向に変化してきている。 広報の媒体としての新聞、雑誌等印刷メディアの比重が下がり、ホームページ等ネットメディアの重要性が増している。また、ブログや掲示板の書込み等への対応が重要になっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 http://www.prsj.or.jp

日本広報学会 http://jsccs.jp

財団法人 経済広報センター http://www.kkc.or.jp

関連資格 PRプランナー資格制度

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

経理事務員の職業について

・どんな職業か

材料の購入、製品の生産関連や販売関係、給料の支払など、会社の日々の活動状況を経理・会計管理のシステムなどを使い正しく計算し、これによって資金の流れや財務の状態などを把握する。 まず、毎日の金銭管理として入出金伝票や振替伝票を起こし、現金出納帳や総勘定元帳などの帳簿に記入する。 毎月の月末には、勘定科目ごとに集計を行って帳簿の残高を確定させ、実際の預金残高などと一致しているかどうか確認し、月次決算書類を作成する。 決算時には、勘定科目ごとに集計を行って試算表などを作成する。棚卸を行って在庫商品の残高を把握し、棚卸表を作成する。これらの金額をもとにして、貸借対照表や損益計算書などの決算書類を作成する。 また、会社の健全な経営や合理的な経営管理を行うために、予算の編成と統制に必要な資料を作成する。また、社員の給料計算や現金の出納管理などの仕事も行う。 近年は、経理・会計管理のソフトウエアが広く導入されており、計算や帳簿作成などの作業は手作業ではなくコンピュータ化されている。

・経理事務員に就くには

新規学卒者の場合の一般的な学歴は、高等学校、専門学校(経理や・会計など)、大学(経済・経営・商学など)となっている。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。 入職には、簿記の資格を持っていると有利であるが、採用時には資格を問われないことが多い。 中途採用については、決算・財務業務がこなせるなどの経験者が求められる傾向にある。経験があれば、年齢的な制限は少ない。 伝票の作成、記帳、計算、集計などの簡単な仕事から始めて経験を積み、現金の出納、試算表の作成、予算・決算・資金計画などの仕事をするようになる。決算業務をすべてマスターするには、10年ほどかかる。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。

・労働条件の特徴

経理部門は官公庁、各種団体、民間企業を問わず、どこでも必要なセクションなので、職場は全国に渡る。 働く時間は9時から17時が一般的である。決算期には日常業務と並行して決算処理を行うため、残業時間が多くなることがある。 経理事務員の年齢層には偏りがなく、20~50歳代まで、幅広い年代の人が働いている。 経理・会計は管理システムの導入等機械化が進んでおり、単純な計算や帳票作成は少なくなり、業務は高度化、専門化している。また、給与計算など経理業務の一部を外部の会社に委託するところも出てきている(アウトソーシング)。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国経理教育協会 http://www.zenkei.or.jp

関連資格 簿記検定 簿記能力検定試験

商社営業部員の職業について

・どんな職業か

国や地域、会社の間に立って、原材料や製品の売り買いの仲介役をするのが基本的な仕事である。 大手商社の場合、取引の約半分は国内取引、残りの半分は貿易取引で、わが国の輸出・輸入だけでなく、わが国を経由しない外国と外国との第三国間取引も行っている。 仕事は、どこでどんな品物を売りたがっているか、または買いたがっているか、数量や価格はどのようになっているかなどを調査することから始まる。取り扱う商品は「ラーメンからロケットまで」と多種多様で、非常に幅広い情報を組織的に収集する。その中で、数量や価格、時期などの取引条件のまとまったものについて契約を結ぶ。この際、取引先がきちんと商品や代金を準備できるか、経営に不安がないかといった信用状態を調査することも重要である。また、貿易取引の場合は為替相場の動向に注意を払い、為替差損を生じないようにすることも必要である。 取引が決まると契約を結び、運搬の手配、商品の引き渡し、通関手続き、代金の決済などを行い、取引を完了させる。 また、取引を仲介するのみではなく、海外に現地企業を設立して、海外投資と貿易を一体のものとして資源開発等を行ったり、様々な情報、将来展望をもとに国内外において新規事業を開拓する仕事もある。

・商社営業部員に就くには

入職にあたって専門知識や資格は特に必要とされないが、貿易取引は外国語での交渉が必要となるため、入職後に語学研修が継続して行われる。また、入職後数ヵ月間は、貿易実務をはじめとする国際的なビジネス慣習等の研修が設けられている。さらに、取り扱う商品が幅広いため、どこに配属されるかによって実務に必要な専門知識は異なり、専門的な研修に加えてOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)で身につけるのが一般的である。 対人関係が重要な仕事のため自分の意見をきちんと述べられることや、積極的にぶつかっていく行動力、チームで取引を進めていくための協調性、豊かな国際感覚が求められる。また、海外駐在は先進国とは限らないため、様々な環境に適応できる生活力も必要である。

・労働条件の特徴

各種商品を取扱う総合商社と、特定の商品を扱う専門商社とがある。商社に勤める社員の7~8割が営業を担当している。海外駐在員は、それが営業部員の20%を超える商社から、数名の商社まで様々である。 休日は週休二日制が一般的である。労働時間は、海外との取引で、時差の関係から深夜に連絡を取り合わなければならない場合などに残業が生じることがある。 海外勤務、地方勤務としての転勤や、海外・国内各地への出張が多い。 海外駐在については、条件が整えば入社2~4年で赴任することもあり、若手が積極的に活用されるのも、商社の特徴である。配属される部門にもよるが、退職するまでに2・3回の海外駐在を経験することも多い。 商社の原動力は人であり、優秀な人材を集め育てる必要性から、給与水準は全体として他業界に比べて高い。また、近年の採用(総合職)では女性の新卒者や中途採用者が増加している。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本貿易会 http://www.jftc.or.jp

関連資格 通関士

コーヒーショップ店員の職業について

・どんな職業か

コーヒーショップ(コーヒースタンド)においてコーヒーなどの飲み物や軽食の調製・提供、商品展示、現金受け渡し、店内清掃などを行う。 多くのコーヒーショップは、セルフサービス方式で、客はカウンターで商品を注文し、料金を支払い、自分で商品を受け取って店内の好きな場所で飲む。店には店長と社員スタッフ、アルバイトスタッフがいて客にコーヒーなど各種飲料、軽食・菓子などを提供する。 カウンターで明るくテキパキと客に応対するのは、主にアルバイトスタッフの仕事で、注文を受けると、大型のコーヒーマシーンで手際よくコーヒーを入れ、客に渡す。他に、ジュース類などの飲み物や、ホットドックなど簡単な食べ物を作って出す。調理済みのサンドイッチ、パン、クッキーの販売も行っている。 社員スタッフは、アルバイトスタッフを訓練したり、サポートをする。また、コーヒー豆や器具を販売している場合は、豆の種類、挽き方、器具の使い方の知識が必要であり、社員スタッフが対応する。 店長はスタッフ全員を統率し、商品の味と品質やサービスを管理し、売上げを伸ばすなど、店の経営者としての責任を持っている。

・コーヒーショップ店員に就くには

社員には、アルバイトスタッフをまとめていく指導力とリーダーシップが求められるため、大学卒業者が多くなっている。中途採用の場合は、経験や能力が重視される。 立ち仕事を続けていけるだけの体力があること、接客やサービス業が好きであることなどが求められる。食品の衛生や金銭を管理する能力も必要である。 正社員のキャリアパスとしては、コーヒーショップ経営会社に正社員として入り、いくつかの店を経験しながら、ストアマネージャー(店長)になる。その後は各店舗の経営指導にあたるフランチャイズチェーン本部のスーパーバイザーになったり、経営会社の幹部社員となっていく。 コーヒーショップはチェーン展開しているが、店舗としてはコーヒーショップ経営会社が直接経営を行っている「直営店」と、フランチャイズ契約を結んだオーナーが経営者である「フランチャイズ店(FC店)」の2種類がある。FC店ではオーナーが店長を兼ねている場合もある。

・労働条件の特徴

朝7時頃から夜は9~11時頃までと長時間営業しているため、交替で働く。社員スタッフは7~8時間くらい、アルバイトスタッフは平均5時間くらい勤務する。土・日・祝日も営業しているため、休日も交替で取る。 1つの店には、店長とそれを補佐する1~3人の社員スタッフ、その他、店によっては40人近くのアルバイトスタッフが交替で働いている。社員スタッフは月給制、アルバイトスタッフは時給制となっている。 若い人が多く働いているのが特徴で、社員スタッフは22~30歳くらい、アルバイトスタッフは学生が中心となっている。社員スタッフには男性が多く、アルバイトスタッフには女性が多いという傾向がある。 コーヒーショップが最初に日本に登場したのは1980年頃で、それ以来、従来からの喫茶店が減る一方、コーヒーショップは駅周辺やオフィス街などを中心に店舗数を伸ばしてきており、今後もコーヒーショップ店員の需要は増えると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本フランチャイズチェーン協会 http://jfa.jfa-fc.or.jp

社団法人 日本フードサービス協会 http://www.jfnet.or.jp

社団法人 全日本コーヒー協会 http://coffee.ajca.or.jp

ベーカリーショップ店員の職業について

・どんな職業か

パンの製造販売には工場で大量生産したものをスーパー、コンビニエンスストアなどで販売するホールセールベーカリー方式と、店舗の設備でパンを焼き、そこで直接販売するリテールベーカリー方式があるが、ベーカリーショップでパンを焼いたり、販売するのがベーカリーショップ店員である。 パンを作るには、まず小麦粉、水、酵母(イースト)、塩などの原材料を正確に計る。次に原材料をミキサーで配合し、こね合わせてパンの生地を作る(仕込み)。こね合わせ作業は、ふっくらとパンを仕上げるための重要な作業である。 この生地を発酵(第一次発酵)させた後、分割して丸め、ガスを抜く。しばらくねかせた後、鉄板に載せて最終発酵室(ホイロ)に移す。その後、形を整え、窯に入れて焼き上げる。パンによっては、他の食材をトッピングする最終仕上げの工程もある。 ベーカリーショップ店員の主な仕事は販売であり、お客への応対、レジ、商品の説明、包装、陳列、店の清掃などがある。お客に直に接し、どういう商品が売れるのかをつかむことが店の繁盛へとつながる。

・ベーカリーショップ店員に就くには

パンの製造は男性、販売は女性が中心であるが、最近は製造への女性の進出が目立つ。また、女性のパートタイマーも増えている。 高校卒業者が中心であるが、専門学校や大学の卒業者も増えている。特に必要な資格や条件はないが、パン製造では15~25kgの原材料や生地を扱うので、体力が要求される。販売では、明るく清潔で好印象を与える人柄が望まれる。 さまざまなパンを製造する技能を習得し、独立して自分のベーカリーショップを持つ人もいる。 現在は、パンという単一商品だけでなく、他の食品も販売したり、その店で食べることができるベーカリーレストラン、ベーカリーカフェ等も増えている。 最近、チェーンとしてベーカリーショップを展開する会社も増えている。このような会社ではチェーン本部に勤務し、チェーン全体の運営・管理を行う社員、店長等として店舗を任される社員、各店舗に勤務するパートやアルバイトの社員という構成になっている。

・労働条件の特徴

一般にパン屋の仕事は、朝早いのが特徴といわれている。新鮮なパン作りのためには、暗いうちに起きて仕事を始めなければならない。また、パンは毎日の主食になっているため、休日出勤もある。そのため、交代制勤務となっている。 従業員が千人以上の大企業から、5人以下の小さな店まであるが、圧倒的に多いのは、10人以下の企業である。

・参考情報

関連団体 全日本パン協同組合連合会 http://www.zenpanren.or.jp/

関連資格 販売士(小売商検定) パン製造技能士

化学製品製造オペレーターの職業について

・どんな職業か

石油化学工場や化学工場で各種装置の運転管理を担当するのが化学製品製造オペレーター(運転員(プラントオペレーター))である。 製品は日夜連続して生産され、なかには4年間連続で稼動する装置もある。 また、運転員の担当は、「計器室担当」と「屋外担当」の大きく2つに分かれる。 「計器室担当」の業務は、各種装置の運転が自動化され高度に制御されているため、基本的にはコンピュータ画面の情報の監視が主たる業務となるが、生産量や品種が変更される時やトラブルの際には、運転マニュアルに沿った対応を行なっていくことが求められることとなる。 一方、「屋外担当」の場合は、大型の装置など屋外のパトロール業務が中心となる。装置の稼動状況を確認し、異状の早期発見に努めるとともに、運転条件の各種変更に伴う機器の切り替えや、トラブル発生の際には、「計器室担当」と緊密に連携をとりながら対処することが求められる。

・化学製品製造オペレーターに就くには

入職に当たっては、高卒以上で、専攻はエ業系であることが望ましいが、社内研修(Off-J-T)は充実しており、また、実務を通して学ぶべき内容や機会も多いことから、入職後に運転員に必要な知識・スキルを得ることは、十分に可能である。 職務に関する知織・技能は 入職後の社内研修や実務経験を通じて着実に向上していくこととなるが、実務経験の重要性が大きく、一人前(一人でできる)の運転員となるためには、概ね7、8年以上の経験が必要となる。 勤務形態が基本的には交替勤務であり、交替チームに欠員を発生させないよう、運転員は自らの健康管理に気を配り、体調管理に責任を持つ姿勢が必要である。また、最新の技術の習得に対する意欲と、自ら進んで勉強するという姿勢は欠かすことができない。さらに保安事故や環境問題を起こさないために法的規則や決められたルールを守るという遵法精神・コンプライアンスの意識と、それを実行するという態度が極めて重要になる。

・労働条件の特徴

勤務は、24時間連続運転に対応するため、一般的に交替勤務となる。 基本は8時間勤務(三交替)だが、場合によっては12時間勤務(二交替)となることもある。 定員を定めて交替チームを構成し、チームのメンバーそれぞれが役割を分担しあうことから、チームの誰かが休暇等で欠員を生じる場合は、別のチームのメンバーが早出又は残業を行なって定員を確保することとなるため、一定の時間外勤務が生じることとなる。 さらに1~4年に1回の割合で装置の点検・修理を行うための停止・スタート操作が必要となり、この点検・修理・エ事の期間は運転員も多忙を極めることから、多くの時間外勤務が発生することとなる。 なお、こうした夜勤を含む特別な勤務形態に対応し、通常の深夜業手当の他に、交替勤務に対する手当が支給されることが一般的である。

・参考情報

関連資格
高圧ガス製造保安責任者 危険物取扱者 ボイラー技士 第一種圧力容器取扱作業主任者 特定化学物質

惣菜製造工の職業について

・どんな職業か

百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどで販売する様々な惣菜を作る。 惣菜とは、もともと日本人の主食である「ごはん」に対する副食の「おかず」のことであるが、現在では弁当や調理パンなどを含めた調理食品全般を指すようになっている。惣菜の種類は、和風、洋風、中華風のほか、季節の野菜・魚介類を使ったものや郷土料理など様々なバリエーションがある。 仕事は、様々な食材を調理してそれを商品の形に整えることで、製造工程は、前処理、調理、包装の三部門に大きく分かれる。 まず、原材料となる野菜・肉・魚介などの材料について、様々な道具や機械を使用して洗浄、皮むき、裁断、不要部分の除去などの前処理を行う。次に、混合したり、味付けをしたり、煮炊きするなどして調理する。調理後は冷却し、必要に応じて殺菌してから、商品として決められた分量に分けて、容器にパック詰めする。 作り始めてから出荷するまでの時間が短いので、風味と鮮度を損なわないよう手際よく仕事を進める。仕事のほとんどは共同作業であるため、他の部門との連携も重要となる。人の口に入る食品であるため、材料の鮮度や衛生面に留意するとともに、栄養があって美味しく作ることが求められる。

・惣菜製造工に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされない。学歴は高卒以上が一般的で、農業科・水産科・食品工業科、栄養科などの出身者が多い。 入職経路は、新卒の場合は学校からの紹介が最も多く、自由応募、縁故による採用もある。中途採用の場合は、職業安定所と求人広告がほとんどである。女性の就業者が多く、退職率が比較的高いため、中途採用の機会も多い。 食べ物や調理に興味があり、食材・食べ物・食品衛生に関する一般的な知識を持っていること、食材や製品の見た目や臭いに敏感であることが求められる。また、最近は機械化が進んでいるので、機械を使いこなす能力が求められ、自動化した機械に対しては、自動制御システムへの理解と応用が必要になることもある。 一通りの仕事は半年ほどで覚えることができるが、その後は、調理技術を指導する主任や班長などの中間管理職になる道や、調理技術や食品の取り扱い、流通の仕組みなどを身につけて、調理師になったり食堂・レストランの経営者として独立する道がある。

・労働条件の特徴

惣菜製品のほとんどが百貨店・スーパー・コンビニエンスストアなどで販売されるので、就業地は都市周辺の輸送や通勤に便利な地域に多い。 就業者の約70%を女性が占めている。そのほとんどが臨時従業員やパートタイマーで、中高年齢層が多い。繁忙期には、季節的な従業員や学生アルバイトなどを採用することもある。 鮮度が大切なので、深夜や早朝に作業をする工場もあり、早番・遅番の交替制勤務となっている場合が多い。また、花見弁当やおせち料理などの季節には、時期により休日出勤や残業をすることもある。 仕事は空調の整った清潔な室内での共同作業がほとんどである。立ち作業が多く、仕事によっては冷蔵庫へ出入りすることもある。直接食品に触れるので、衛生面についての正しい管理が必要であり、作業の前には手や指の消毒を行い、消毒済みのエプロン・帽子・マスク・手袋を着用する。 ライフスタイルの変化や、高齢化、女性の社会進出などに伴って惣菜の市場は拡大しており、また、惣菜製造の工程は手作業に頼る部分が多いため、今後も一定の労働需要があるものと考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本惣菜協会 http://www.souzai.or.jp/

関連資格 惣菜管理士 調理師

ビール製造工の職業について

・どんな職業か

ビール醸造所において、ビールの製造に従事する。 日本のビール業界は、長い間大手メーカーによる寡占状態が続いてきたが、1994年の規制緩和によって小規模ビール工場の存在が厳しい条件付きながらも認められ、今日では日本各地の小規模醸造所でも様々なタイプのビールが造られている。ビールを造る仕事の内容は醸造所の規模によって異なるが、基本となる工程は同じである。 ビール造りでは、タンクや配管の洗浄・消毒を丁寧に行うことが大切である。ビールの場合アルコール度が低く、ビール酵母もどちらかといえば弱い発酵力しかないので、消毒が美味しいビール造りの基本となる。 仕込みは、粉砕した麦芽をお湯に浸して麦汁を造ることから始まる。麦汁に苦みをつけるホップを投入して約一時間煮込み、最後に香り用のホップを投入する。煮込みの終了した麦汁は、熱交換器を通して急冷しながら発酵タンクに移し、ここに酵母を投入すれば仕込みが完了する。 これから数十日間をかけて発酵・熟成させて出来上がったビールはろ過された後、製品タンクに移され、ステンレス樽やびんに詰められて出荷される。 大きなビール工場では、操作マニュアルに従えば、全く同じ品質のビールが自動的に造られるが、小さな醸造所では多くの作業が手作業になっており、個々人の技能・努力が製品に反映される余地が大きい。

・ビール製造工に就くには

入職にあたって、資格や学歴などは特に必要とされない。他のどの醸造所にもない美味しいビールを造りたいという意欲が重要である。もちろん、食品衛生の知識や醸造の知識があることが望ましいが、学ぶ意欲があればその習得は就職してからでも可能である。 ビール造りは、最初は作業を習いながら手伝いから始める。しかし、ビール醸造を学ぶにつれて自分でコントロールできる部分が広がり、やがては味を意図的に調整したり新しいレシピをつくったりすることも出来るようになる。熟練してくれば、単に与えられたレシピに従って「作業」をするのではなく、経営者や顧客と一体となって新たなレシピづくりにも挑戦できる。その意味では、段階を踏みながらも、製造だけでなくマーケティングやセールスに精通することが重要である。

・労働条件の特徴

個性的で様々な味のビールを作り出している小規模な醸造所(ブルワリー)は、全国に300近くあり、約1,000人がこの職業に就いている。 タンクの洗浄は夏暑く冬寒い自然条件の中で行われる。仕込みの原材料や製品の運搬は重労働を伴うが、醸造所の規模によってはそれらの移動を重機で行う場合もあり、一概に全てが重労働とはいえない。 発酵・熟成期間は作業が少ない反面、仕込みやびん詰めでは朝から深夜までの作業となる。また、夏や観光シーズンには需要が大幅に高まるため、繁忙期には休暇を取りづらいという傾向にある。 ヨーロッパでは2千年近くにわたって豊かなビール文化が育まれてきたが、日本では大手メーカー以外では、最近になってようやく小規模のビール醸造が認められた。そのため、小規模醸造所はその地場産業としての基盤をこれからつくろうとしている段階にある。

ワイン製造工の職業について

・どんな職業か

ブドウからワインを醸造する作業に従事する人をワイン製造工という。 ワイン造りは、ブドウをつぶして皮ごと発酵させる赤ワインと、ブドウの皮や種を除いてしぼりとった果汁のみを発酵させる白ワインに分かれる。まず、つぶしたブドウやしぼった果汁の入った発酵タンクに、純粋酵母をブドウ果汁で培養した酒母(しゅぼ)を加える。すぐに発酵が始まり、1~2週間、毎日「諸味(もろみ)」の温度やアルコール度を測定したり、利き酒をして、発酵の正常な進行を確認する。赤ワインの場合は、発酵によって浮かび上がるブドウの皮を棒で突き崩してワインの中に沈める。発酵が終わると「おり」と呼ばれる残りかすを取り除いて熟成させる。 仕込み作業が集中する秋以外は、ワインの熟成・貯蔵管理、樽の詰め替え、ワインの濾過(ろか)なども行う。 ワイン造りはヨーロッパでは2千年の歴史があるものの、日本の酒類製造の中では比較的新しい職業である。機械化が進んではいるが、製造工程の基本に大きな変化はない。

・ワイン製造工に就くには

入職にあたって特に資格や学歴は必要とされないが、高校の食品製造科、工業化学科や大学の応用生命系学科の出身者が多い。 少人数で共同作業を進めるので互いに補佐、協力できる協調性が求められる。また、ワインの品質を判定するために常に利き酒が行われるので、経験を積んで利き酒能力を磨くことが大切になる。多くの作業に機械が導入されているが、伝統的な作業には体力が必要とされるものも多い。 ワイン造りは人間の勘や経験によるところが大きい。実地に仕事をしながら様々な部署で経験を積んで技能を修得し、熟練による判断力が備わるにつれて、ワイン造り全体を管理する立場(主任)になる。

・労働条件の特徴

ワイナリー(ワイン製造場)は、ブドウの産地に立地しているため山梨・長野・北海道・山形などが主な勤務地となる。 ワインの製造者(会社)は家族経営の小規模なものから大手洋酒製造会社まで国内に約180社ある。中小企業では数人、大企業の事務所では十数人のワイン製造工が雇用されており、最近は女性や若年者の就業が増えている。大企業では別のワイナリーや他の職場への転勤がある。 ブドウの収穫期である9~11月は繁忙期で、入荷・収穫したブドウをその日のうちにつぶすため、深夜までの残業、日曜・休日出勤もある。 最近の国産ワイン生産量の減少に伴い、ワイン製造工は減少の傾向にあると見込まれる。

・参考情報

関連団体 日本ワイナリー協会 http://www.winery.or.jp/

金属材料製造検査工の職業について

・どんな職業か

金属材料製造検査工は、鉄鋼製造現場において、設備の点検・保全、設備の修理・診断、工事監督などを行う。 「点検・保全」作業では、五感点検または各種測定器を使用し、機械・電気設備の異常、劣化傾向をつかみ、その処置を判断する。この作業の目的は、設備故障や事故による生産休止時間を最小限に留めることであり、日常の点検はもとより、突発故障時の判断、応急修理、恒久修理工事計画、工程チェック等に関する幅広い知識・技能が要求される。 設備異常を発見した場合には、ライン休止可否判断、故障原因追及時の機械・電気判別等、迅速で正確な判断を行う。 「修理・診断」作業では、設備機器の解体・修理・組立・試験等の作業を行う。電気系の場合、生産設備において電気エネルギーを機械エネルギーに変換する電動機をはじめ、変圧器、遮断器等の全てがその対象であり、機器の原理特性、構造、機械的要素などのすべての知識・技能を修得している必要がある。 「工事監督」作業では、設備の新設・増設・改良工事における工程管理、技術的指導、安全管理、試運転調整等の監督業務を行う。工事監督の最も重要な役割は、設計者の意図・図面・理論などを正確に把握し、確実に工期内で工事工程を管理しながら、工事品質を確保していくことである。「工事監督」業務の遂行には、高度な知識と経験が要求されることから、通常は「点検・保全・修理・診断」等の各作業の経験を積んだベテラン層が工事案件に応じて対応している。

・金属材料製造検査工に就くには

入職にあたって、特別な条件や制限はない。高校卒業程度の知識があり、健康で勤勉な性格であれば点検・整備工はできる。ただし、設備の点検を行うため、機械や電気に関する資格があれば業務の遂行に有益であると考えられる。また、複雑な設備の詳細なところまで把握する必要があることから、好奇心旺盛で周囲との協調性に富む方が、早期に設備知識も醸成されると考えられる。 点検・整備工は、入社後にさまざまな研修や訓練をうけて一人前の作業者に成長する。基本的には、現場の上司や先輩が実地訓練の中で教え込み、設備に関する知識や点検や修理のノウハウを学んでいく。 点検・整備工になるための資格はないが、担当する設備により様々な資格を取得することとなる。また、新たな設備が設置されることや新たな診断・補修技術が開発されることがあるので、自ら積極的に知識を広げていく努力も求められる。

・労働条件の特徴

勤務は、午前9時前後から午後6時前後であり、一日約8時間の勤務が一般的なようである。ただし、鉄鋼生産設備は24時間稼動しているため、設備トラブルがあった場合などは、昼夜に関わらず対応する必要がある。それらを含め、点検・整備工の労働時間は、月平均160時間程度で、休日は年間100日前後のようである。 今後も、鉄鋼生産量は一定量が見込まれ、生産内容も高度化していくことが想定されているので、新設備設置工事、新設備点検・整備計画の新たな作成等、点検・整備工が活躍する場面は多いと考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本鉄鋼連盟 http://www.jisf.or.jp/

関連資格
ボイラー技士 特定高圧ガス取扱主任者 機械保全技能士 電気主任技術者 計装士 電気工事士 危険

ボイラーオペレーターの職業について

・どんな職業か

ボイラーを運転して、蒸気(温水)や動力源を工場の生産ラインに供給したり、デパート、ホテル、病院、オフィス等において冷暖房やお風呂を供給する。 ボイラーオペレーターの仕事の中で最も重要なことは、常に正常運転ができるようボイラーの保守、管理に注意を払うことであり、一般の従業員の出勤時には所定の熱源の供給ができるようにすることである。各施設に所定の蒸気等の供給が正常に行われているか、常に計器類の監視を行う。 ボイラーが正常に運転されるために、圧力、水位及び燃焼状態を常に監視し、急激な負荷の変動を与えないようにするほか、最高使用圧力を超えて圧力を上昇させないようにする。また、適宜ボイラー水の吹き出しを行い、ボイラー水の濃縮を防ぎ、低水位燃焼遮断装置、火炎検出器やその他の自動制御装置の点検を行う。排出されるばい煙による障害を防止するため、関連施設及び燃焼方法を改善する等により大気汚染の防止にも努める必要がある。 1月に1回、ボイラー本体、燃焼装置、自動制御装置,附属装置、附属品について定期に検査を行い、これを記録しておくことも重要な業務である。

・ボイラーオペレーターに就くには

入職にあたっては、2級ボイラー技士の免許を取得する必要がある。受験資格については、学歴・性別・年齢は問われないが、詳細は都道府県労働局、労働基準監督署、安全衛生技術試験協会等に問い合わせるとよい。 学校教育の文系、理系は問われないが、ボイラー及び周辺機器の簡単な故障や修理が必要となることから、機械を操作するのが好きなことが求められる。

・労働条件の特徴

ボイラーを設置している事業場に直接雇用されたり、ビルメンテナンス会社に雇われ、契約会社に派遣される場合もある。 業務開始時間には定常状態にしなければならないため、一般の従業員より早出が必要な場合もあるが、労働時間は8時間制がとられているところが多く、残業が多いということはあまりない。 また、事業場の業種によっては、24時間連続運転を行っている場合もあり3交替、2交替制がとられることがある。 作業場は屋内であり、力仕事は特になく計器監視等によるコンピュータ制御が主な仕事となっている。 なお、給与は技術職中級クラスに格付けされることが多いようである。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本ボイラ協会(各都道府県支部) http://www.jbanet.or.jp/

関連資格 ボイラー整備士 危険物取扱者 第二種電気工事士 作業環境測定士 エネルギー管理士(熱管理士)

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