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広報事務員(広報・PRスタッフ)の職業について

・どんな職業か

企業や団体の広報活動の窓口として、自社の経営理念や営業方針、営業活動、社会的責任を理解し、一般の人々に的確に伝える。そのため、マスコミやPR誌などを通じて、一般の人々がもつ企業のイメージがより良くなるよう広報活動を行う。また、自社が社会からどのように評価されているかについて、調査や公聴活動を通じて情報収集し、分析を行い、社内に伝達する。 広報誌や社内報などを制作するときには、構成を考えたり、取材をしたり原稿の用意をしたり、広報誌や社内報制作の進行管理を行う。 マスコミから社長や社員、仕事の現場について取材の申し込みがあった場合は、取材内容を社内で検討する。取材に同席し、取材がうまく進むよう配慮しながら、企業の経営理念、運営方針などが的確に伝わるようにする。取材原稿は報道前にチェックし、誤りのないようにする。 不慮の事故や事件が発生したり、個人情報流出や企業不祥事が発生した場合、企業の危機管理としてマスコミの取材に対応する。

・広報事務員(広報・PRスタッフ)に就くには

マスコミなどとのかかわりが多いため、大学でマスコミ関連領域を専攻した人が入職に有利となる場合もあるが、特に学部や専攻は関係なく、理論よりも実務経験が優先される。 広報・PRの仕事に就くには、最低2~3年の実務経験が必要である。 自社の経営方針、経営戦略、ビジョンなどの企業コンセプトをよく理解し、産業全体の現状や市場動向なども把握する。十分な情報と知識を持ちつつ、分析力と伝達能力を持ち、その時々にあったより良い表現方法を選ぶ柔軟さが必要となる。 マスコミ関係者やグラフィックデザイナーなどのクリエイターと仕事を共にする機会が多いため、マスコミに関する基本的な知識や、クリエイターに指示ができるだけの調整力、説得力も要する。外部との打ち合わせをする機会が多く、企業の顔となるため、気配りのきいた応対や丁寧さなどの人間性も求められる。 正確な情報を広く一般に伝達し、企業のイメージアップを心がけ、問題が生じたりした場合は情報の重要度を見極めて適切な情報を外部に公開するなどの冷静な判断力も要求される。

・労働条件の特徴

企業や団体の社員として、広報室や広報部で働く。特に、製造業や流通産業、サービス業などで広報に力を入れている企業が多い。1社に5~10人くらいが一般的であるが、広報に力を入れている大企業の中には数十人もの広報事務員(広報・PRスタッフ)を抱えているところもある。また、専従の広報事務員(広報・PRスタッフ)を置かない企業もあり、特定の社員が他の部署を兼任するというかたちで広報活動を行っていることもある。男女の比率は半々であるが、最近は女性の進出が目立っている。 マスコミや社内外への不定期的な対応も多く、他部署に比べて残業が多くなりがちである。休日にイベントが行われることも多いため、休日出勤し、平日に振替休日をとる場合もある。特に各種催事や印刷物の作り替えの時期、新規に広報活動のためのツールを作成する業務を担当する場合などは忙しくなる。 多くの企業が経営理念の確立や運営方針を明確に表明することの重要性を認識するようになり、独立した広報担当者を置くようになった背景から、広報業務の従事者は増加してきた。現在は、急速に発展しているコンピュータ化に伴い、少人数で幅広い広報活動を行う方向に変化してきている。 広報の媒体としての新聞、雑誌等印刷メディアの比重が下がり、ホームページ等ネットメディアの重要性が増している。また、ブログや掲示板の書込み等への対応が重要になっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 http://www.prsj.or.jp

日本広報学会 http://jsccs.jp

財団法人 経済広報センター http://www.kkc.or.jp

関連資格 PRプランナー資格制度

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

商品管理係の職業について

・どんな職業か

デパートやスーパーに並べられる生鮮食料品、衣料品、日用雑貨品などの商品は、仕入先や市場、あるいは自社の流通センターから毎日運ばれて納品され、不良品は店から仕入先へ返品されるが、そうした際に商品と仕入伝票や返品伝票に間違いがないか確かめる「検品・検収」の仕事を行うのが、商品管理係である。 仕入先や市場から納品された商品を、1品目ごとに納品伝票に記された内容と数量、色、値札に間違いがないか、商品にキズや破損がないかも調べる。自社の流通センターから納品された場合は、トータルの個数だけを調べることが多い。 数が足りなかった場合は仕入伝票を訂正し、注文外の商品があったり不良品があった時は、返品伝票を作成して返品する。 検品作業を終え、商品が正しく納品されたことを確認したら、仕入伝票に当日の検収印を押し、伝票の控えを仕入先に渡す。仕入伝票は分野別にファイルして、現金と同じようにきちんと管理する。商品は、決められた場所に運ぶ。

・商品管理係に就くには

商品管理の仕事に就くために、特別な資格や技能が求められることはない。伝票処理の仕事は身障者を雇用しているところもある。 入職条件は年齢・性別とも制限がなく、入社経路も定期入社・中間入社とも問わないところが多いので、幅広い層の人達に就業の機会がある。 流通業の基礎知識を身につけるのに適した職場なので、新入社員が配置されることも多い。商品搬入や早朝の仕事があるので、健康で体力に自信があることが望まれる。 正社員には、売り場に対して伝票処理をルールどおり徹底させる指導力も必要である。伝票処理は支払など現金に関わる仕事なので、計算力といった事務能力の高い人が望まれる。

・労働条件の特徴

デパートやスーパーのほか、ディスカウントストア、専門店チェーン、卸売業など、大量の商品を取り扱う店で働く。勤務地は大都市に多いが、大型スーパーの出店が増えている地方都市でも雇用機会がある。商品管理は以前は男性が多かったが、特に伝票処理では女性が増えている。 正社員の場合、賃金については、この職業だけの特徴というものはないといえる。嘱託・臨時社員は月給制、女子パート・学生アルバイトは時給制をとっている。学生アルバイトの時間当たり賃金額は、早朝勤務があるためいくぶん高くなっているところが多い。

コーヒーショップ店員の職業について

・どんな職業か

コーヒーショップ(コーヒースタンド)においてコーヒーなどの飲み物や軽食の調製・提供、商品展示、現金受け渡し、店内清掃などを行う。 多くのコーヒーショップは、セルフサービス方式で、客はカウンターで商品を注文し、料金を支払い、自分で商品を受け取って店内の好きな場所で飲む。店には店長と社員スタッフ、アルバイトスタッフがいて客にコーヒーなど各種飲料、軽食・菓子などを提供する。 カウンターで明るくテキパキと客に応対するのは、主にアルバイトスタッフの仕事で、注文を受けると、大型のコーヒーマシーンで手際よくコーヒーを入れ、客に渡す。他に、ジュース類などの飲み物や、ホットドックなど簡単な食べ物を作って出す。調理済みのサンドイッチ、パン、クッキーの販売も行っている。 社員スタッフは、アルバイトスタッフを訓練したり、サポートをする。また、コーヒー豆や器具を販売している場合は、豆の種類、挽き方、器具の使い方の知識が必要であり、社員スタッフが対応する。 店長はスタッフ全員を統率し、商品の味と品質やサービスを管理し、売上げを伸ばすなど、店の経営者としての責任を持っている。

・コーヒーショップ店員に就くには

社員には、アルバイトスタッフをまとめていく指導力とリーダーシップが求められるため、大学卒業者が多くなっている。中途採用の場合は、経験や能力が重視される。 立ち仕事を続けていけるだけの体力があること、接客やサービス業が好きであることなどが求められる。食品の衛生や金銭を管理する能力も必要である。 正社員のキャリアパスとしては、コーヒーショップ経営会社に正社員として入り、いくつかの店を経験しながら、ストアマネージャー(店長)になる。その後は各店舗の経営指導にあたるフランチャイズチェーン本部のスーパーバイザーになったり、経営会社の幹部社員となっていく。 コーヒーショップはチェーン展開しているが、店舗としてはコーヒーショップ経営会社が直接経営を行っている「直営店」と、フランチャイズ契約を結んだオーナーが経営者である「フランチャイズ店(FC店)」の2種類がある。FC店ではオーナーが店長を兼ねている場合もある。

・労働条件の特徴

朝7時頃から夜は9~11時頃までと長時間営業しているため、交替で働く。社員スタッフは7~8時間くらい、アルバイトスタッフは平均5時間くらい勤務する。土・日・祝日も営業しているため、休日も交替で取る。 1つの店には、店長とそれを補佐する1~3人の社員スタッフ、その他、店によっては40人近くのアルバイトスタッフが交替で働いている。社員スタッフは月給制、アルバイトスタッフは時給制となっている。 若い人が多く働いているのが特徴で、社員スタッフは22~30歳くらい、アルバイトスタッフは学生が中心となっている。社員スタッフには男性が多く、アルバイトスタッフには女性が多いという傾向がある。 コーヒーショップが最初に日本に登場したのは1980年頃で、それ以来、従来からの喫茶店が減る一方、コーヒーショップは駅周辺やオフィス街などを中心に店舗数を伸ばしてきており、今後もコーヒーショップ店員の需要は増えると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本フランチャイズチェーン協会 http://jfa.jfa-fc.or.jp

社団法人 日本フードサービス協会 http://www.jfnet.or.jp

社団法人 全日本コーヒー協会 http://coffee.ajca.or.jp

ベーカリーショップ店員の職業について

・どんな職業か

パンの製造販売には工場で大量生産したものをスーパー、コンビニエンスストアなどで販売するホールセールベーカリー方式と、店舗の設備でパンを焼き、そこで直接販売するリテールベーカリー方式があるが、ベーカリーショップでパンを焼いたり、販売するのがベーカリーショップ店員である。 パンを作るには、まず小麦粉、水、酵母(イースト)、塩などの原材料を正確に計る。次に原材料をミキサーで配合し、こね合わせてパンの生地を作る(仕込み)。こね合わせ作業は、ふっくらとパンを仕上げるための重要な作業である。 この生地を発酵(第一次発酵)させた後、分割して丸め、ガスを抜く。しばらくねかせた後、鉄板に載せて最終発酵室(ホイロ)に移す。その後、形を整え、窯に入れて焼き上げる。パンによっては、他の食材をトッピングする最終仕上げの工程もある。 ベーカリーショップ店員の主な仕事は販売であり、お客への応対、レジ、商品の説明、包装、陳列、店の清掃などがある。お客に直に接し、どういう商品が売れるのかをつかむことが店の繁盛へとつながる。

・ベーカリーショップ店員に就くには

パンの製造は男性、販売は女性が中心であるが、最近は製造への女性の進出が目立つ。また、女性のパートタイマーも増えている。 高校卒業者が中心であるが、専門学校や大学の卒業者も増えている。特に必要な資格や条件はないが、パン製造では15~25kgの原材料や生地を扱うので、体力が要求される。販売では、明るく清潔で好印象を与える人柄が望まれる。 さまざまなパンを製造する技能を習得し、独立して自分のベーカリーショップを持つ人もいる。 現在は、パンという単一商品だけでなく、他の食品も販売したり、その店で食べることができるベーカリーレストラン、ベーカリーカフェ等も増えている。 最近、チェーンとしてベーカリーショップを展開する会社も増えている。このような会社ではチェーン本部に勤務し、チェーン全体の運営・管理を行う社員、店長等として店舗を任される社員、各店舗に勤務するパートやアルバイトの社員という構成になっている。

・労働条件の特徴

一般にパン屋の仕事は、朝早いのが特徴といわれている。新鮮なパン作りのためには、暗いうちに起きて仕事を始めなければならない。また、パンは毎日の主食になっているため、休日出勤もある。そのため、交代制勤務となっている。 従業員が千人以上の大企業から、5人以下の小さな店まであるが、圧倒的に多いのは、10人以下の企業である。

・参考情報

関連団体 全日本パン協同組合連合会 http://www.zenpanren.or.jp/

関連資格 販売士(小売商検定) パン製造技能士

ホールスタッフの職業について

・どんな職業か

ホールスタッフは、外食店舗、特にファミリーレストラン、ディナータイプのレストラン等でお客と直接接し、料理やサービスを提供する。単に料理のオーダーを取ったりするだけではなく、店舗内における様々な業務を受け持つことが一般的である。 例えば、予約の電話受付を行い、来店したお客を入り口で出迎え、席まで案内し、オーダーを取り、オーダーされたメニューを運び、レジで会計を行い、出口まで見送りを行い、テーブルの皿などを下げる、空いた時間には店舗内外の清掃など一連の業務の流れがある。 また、常に客席に注意を配り、クレームなどがあった場合、迅速に対応するという責任も負う。当然商品の知識も求められ、さらに同じ職場で働くスタッフとも連携、協調性も求められる。 正社員は、このホールスタッフが店舗における仕事のスタートとなり、キャリアを積み、ステップアップして、主任、店長、地区マネージャーなどに昇進することになる。パート・アルバイトは前述の仕事に対し、専門的に従事することが一般的である。 なお、正社員は店長に昇進すると店舗の経営者として、店舗運営全般の権限を持つが、その一方で売上・利益の管理責任はいうまでもなく、店舗スタッフの勤務シフト管理、業務の改善、従業員教育等、幅広い知識と経験が求められる。

・ホールスタッフに就くには

学歴はさほど重視されていないが、店舗のホールスタッフは幹部社員の通過点として位置づけられることから、近年は大学卒が増えている。また、中途採用の場合は外食産業経験者が比較的多い。その理由として、外食産業で従事するには、お客と接し、サービスを提供することが好きであり、かつホスピタリティ精神が求められることがあげられる。 最初に仕事に就く際には、特別な知識は要求されないが、仕事柄、体力に自信があり、清潔で、明るい人柄、リーダーシップが求められることが多い。 また、店舗で経験を積む過程で、接客やサービスに磨きをかけ、そのうえで、パート・アルバイトのとりまとめ、売上管理、業務改善、従業員の教育・指導等、将来の幹部としてのキャリアを積むことになる。 一般的には、店長を経験した後には、いくつかの店舗を統括した地区マネージャー(スーパーバイザー)などを経験し、本部で、人事、教育、マーケティング、商品開発等、適性に応じた職務に就くことになる。 一方、パート・アルバイトは店舗運営の中でサービス、接客等に関する仕事を主として受け持ち、正社員や店長の仕事をサポートすることが多い。

・労働条件の特徴

店舗の営業時間は、朝10時から深夜11時まで、あるいは24時間営業など、企業や出店地域等により異なる。 営業時間が長時間にわたることから、社員は交替勤務となる。また、基本的に店舗は1年中無休であり、土曜日、日曜日、祝日も営業していることから、交替で休日を取る。 リフレッシュを図る上で、連続休暇制度は重要な意味を持つことが外食企業で認識されはじめ、外食店舗の正社員は年次有給休暇を活用した連続休暇の取得が奨励されている。 一般的なファミリーレストランでは、正社員が2~3人、パート・アルバイトが登録者を含め30~50人というのが標準的である。 正社員のホールスタッフは平均25歳程度、パート・アルバイトのホールスタッフは、学生、フリーター、主婦などの女性が多く就業しており、年齢層は幅広い。 賃金は、正社員が大卒の初任給でおおよそ月収19~20万円程度、25歳で年収350~400万円程度となっている。 パート・アルバイトは時給制がほとんどで、地域性や出店場所、さらに本人の経験、スキル等により異なるが、時給800~1200円程度が多い。 ホールスタッフが多く就業するファミリーレストランは、年々店舗数が増加していることから、今後ともホールスタッフの需要は確実に増えると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本フードサービス協会 http://www.jfnet.or.jp

関連資格 レストラン・サービス技能士

稲作農業者の職業について

・どんな職業か

我が国の伝統的な主食である米を水田で生産し、供給する。 稲作農業者は自ら経営者を兼ねて家族農業経営の形をとっていることが多く、生産・経営・販売・資産労働管理など幅広い仕事を行う。 水田で米を作るための具体的な作業としては、水田の耕起、育苗、田植、施肥、病害虫防除、除草、水管理、収穫、乾燥、調整などがある。以前はこれらの作業のほとんどを手作業で行っていたが、現在では稲作技術が進歩し、水田を耕すトラクター、苗を植える田植機、農薬散布のための防除機、収穫のためのコンバインなどの機械が導入され、重労働は少なくなっている。 稲作作業は稲生育期間の4月~10月に集中して行われるため、11月から3月まではほとんど作業のない農閑期であり、この間に他の仕事に就いている人も多い。また、農道や用排水路の除草、病害虫防除の農薬散布などは、周囲の農家との共同作業で行うのが一般的である。 機械化に伴い、稲作の大規模経営化も進んでいるが、その一方で、米の生産過剰、消費量の減少、価格の低迷などから、経営を安定させるため、大豆・麦・そば・野菜・花きなどを栽培し、米以外からの収入を確保する動きが多く見られる。

・稲作農業者に就くには

稲作を行うには、農村に定住し、農業経営に取り組むことのできる人であれば、特に資格・免許は必要とされない。しかし、稲作には水田や農業機械などの大規模な経営資産が必要となるため、親や親戚などから資産を引き継いで就業する場合と、新規に就農する場合では条件が大きく異なる。特に、農家以外の人は、農地(水田)の購入ができないため、多くは借地で始めている。 新規に就農しようとする場合、相当の設備投資が必要になるため、自治体等が行っている助成制度を利用したり、後継者のいなくなった農家の資産を引き継いだりして、必要な経営資産を確保する。 稲作の基本的な知識や技術は、大規模経営の農家で従業員として働いたり、農業(者)大学校などで研修を受けて身につける。 稲作と他の作物との小規模な複合経営からはじめ、規模を拡大して稲作だけで安定した収入が得られるようになるには、一般的に3~5年はかかる。 経営者となるには、米作りの専門知識と技術のほかに、経営管理能力も必要となる。 トラクターや軽トラックなどの運転のため「大型特殊自動車免許」を取得していると有利である。

・労働条件の特徴

稲作農家1戸あたりの水田面積は、平均で104アールと小規模であるが、最近では300アール以上の大規模経営の農家も増えてきている。農家一戸あたりの稲作従事者は平均1.6人で、年齢別では65歳以上が半数以上を占めており、後継者の入職が少ないことから高齢化が進んでいる。 稲作農家のうち、専業農家は約2割で、その他の大多数は農業以外の仕事で働きながら稲作を行う兼業農家である。 稲の生育には、大雨や台風、異常気象などに対応した管理作業や、病気の予察・防除など、常に気を配らなければならず、決まった労働時間だけで対応できないことも多い。一方で、4月~10月の農繁期は農作業の進み具合に合わせて自分で休日を設定し、11月~3月の農閑期には、他の仕事をしながら自由に休暇を設定できるという利点もある。 従来、稲作農業者の後継ぎはほぼ100%が農家の子弟であったが、最近では、非農家の人が新規に稲作経営を開始できるようになっている。稲作農業生産法人(会社)への就業や、農村に移り住み、水田を借地契約して米づくりを始めるなどして、地域に歓迎されている成功例が見られる。

・参考情報

関連団体 全国新規就農相談センター http://www.nca.or.jp/Be-farmer/

全国農業協同組合連合会(全農) http://www.zennoh.or.jp/

関連資格 大型特殊自動車免許

花き栽培者の職業について

・どんな職業か

観賞用の花や観葉植物などの「花き」を生産する。 「花き」は本来花と草の意味であるが、現在では観賞用の植物全般を指す言葉になっている。 花きには、切り花として出荷するもの(キク、バラ、カーネーションなど)、鉢に入れて出荷する鉢物(シクラメン、ラン、観葉植物など)、花壇用に苗物として出荷するもの(パンジーなど)、花木類(サツキ、ツツジなど)、球根を生産し出荷するもの(ユリ、チューリップなど)、芝や地被植物(地面を覆うもの)など多くの種類がある。 花きの種類に応じて栽培技術を使い分け、ガラス温室やビニールハウスなどの施設、あるいは露地で生産する。具体的な作業は、耕耘機による土作り、種まきまたは苗の植えつけ、肥料の施用、水やり、動力噴霧器などを使った薬剤の散布などによる病虫害の防除、温室の窓の開閉や冬季の暖房機の運転などによる温度管理、収穫作業、出荷作業などである。 管理が的確に行われなかった場合、生育障害が現れたり、美しい色合いにならず商品として販売できなかったり、病害や高温障害などで枯死したりすることもあるため、きめ細かな管理が必要となる。

・花き栽培者に就くには

農業系の高校や農業(者)大学校の花き園芸コース、大学の農学部や園芸学部などで専門的な知識や技術を習得してから就業する人が多い。 花き栽培者の多くは自営で、親や親戚のあとを継ぐケースが最も多く、米や野菜など他の作物を生産していた農家が新たに花きの栽培を行う場合もある。新規就農者の場合、研修生を受け入れている花き栽培農家などで経験を積んでから独立する場合が多い。 また、花きの生産・販売を行っている農業法人に就職し、花き栽培を行う場合もある。技術を身につけながら、農地や温室などの施設を確保する資金を貯めて、その後独立することも可能である。 就農相談に応える機関としては、「全国新規就農相談センター」があり、各都道府県にも同様のセンターがある。更に、技術習得への支援としては、都道府県の地域農業改良普及センターが就農前の研修場所の相談や斡旋をしている。

・労働条件の特徴

自営の場合、勤務時間などは自分で決められるが、常に管理が必要な植物を相手にしているため、労働時間は長くなりがちである。花きは他の作物に比べて、栽培面積あたりの所得は高くなっている。 花きの生産・販売を行っている企業に勤務する場合は、一定の労働時間、給与が決められている。 最近では、自動的に水やりや温度管理などの環境制御を行う装置が開発され、幅広く利用されるようになっている。 温度・湿度管理を遠隔地からパソコンで行うことができる装置も開発されており、このような技術や年間を通した栽培計画の検討により休日の十分な確保も可能になってきている。

・参考情報

関連団体 財団法人 日本花普及センター http://www.jfpc.or.jp/

社団法人 日本花き生産協会 http://www.jfga.or.jp

全国新規就農相談センター http://www.nca.or.jp/Be-farmer/

社団法人 日本農業法人協会 http://www.hojin.or.jp/

果樹栽培者の職業について

・どんな職業か

露地の果樹園やビニールハウス等の施設、観光果樹園などで、リンゴやミカン、ブドウなど様々な果物を生産する。 果物には様々な種類があり、それぞれに栽培方法が異なるが、開花時の結実管理、幼果時の摘果、袋掛け、病害虫防除、土壌管理、収穫、出荷、貯蔵果実の管理、施肥、整枝・剪定、大型管理機械の保守点検、修理などが主な仕事となる。 このうち、開花時の結実管理、摘果、袋掛けは果樹栽培に特徴的な作業である。果樹の開花時には、受粉、受精がきちんと行われるよう、ミツバチやマメコバチなどの受粉媒介昆虫が働きやすい環境を整える。天候不良時には昆虫の働きが衰えるので、人工受粉を行って結実を確保する。次に、果実が小さいうちに樹についている葉数に合わせて「間引き」を行って果実の数を減らし(摘果)、残した果実が大きく育つようにする。果実が肥大してきたら、高級品種といわれるものには保護のためにひとつひとつ手作業で袋掛けを行う。 そのほか、スプリンクラーなどを使って病害虫の防除を行ったり、果樹が養分を摂れるように草刈りや枝の整理をする。

・果樹栽培者に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。大学や高校で果樹園芸を学んでいると有利である。 最近では、農業(者)大学校や独立行政法人の果樹研究所で果樹コース研修(2年)を受けてから就業する人が増えている。 果樹栽培者は経営者として、果樹園の管理のほか、果物の販売戦略も考えなければならない。果樹は苗木の植付けから収穫まで数年を要するものも多いため、需要の動向を的確に予測する能力が必要とされる。品質向上のため、新たな栽培技術の技術習得に努め、品種改良に取り組む姿勢も求められる。 機械化が進んでいるが、摘果や袋掛け、収穫などでは手作業が必要であり、ある程度の体力が必要である。

・労働条件の特徴

果樹栽培者の多くは家族経営であるが、近年は家族内で協定(家族協定)を結び、家族構成員の月給制や役割分担を明確にしている農家が増えている。一部では、法人化した組織が運営している場合もある。 常に栽培管理が必要となるため、労働時間は1日約8時間、休日は週1回程度となっている。特に忙しい収穫期は、パートタイマーを雇うことが多い。 個人の経営能力や品質のよい果物を作る技術水準によって、収益には差がある。 収穫した果実は、従来では農協などを通じて出荷するのがほとんどであったが、最近では、お客にもぎとり体験をさせる観光果樹園や、宅配サービス、道路サイドでの直売をしている果樹園も増えている。農家が直接販売する場合は、出荷する果実を選別したり荷造り作業を行う必要がある。

・参考情報

関連団体 農林水産省生産局果樹花き課 http://www.maff.go.jp/

独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 農業者大学校 http://farmersac.naro.affrc.go.jp/

日本園芸農業協同組合連合会 http://www.nichienren.or.jp/

独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 果樹研究所 http://www.naro.affrc.go.jp/fruit/

全国農業会議所 http://www.nca.or.jp/

関連資格 大型特殊自動車免許

製材工の職業について

・どんな職業か

製材工場において、国内で生産された原木や海外から輸入された原木を用途に応じて、製材機械により、板や角材、割材にする仕事をする。 製材の工程は、工場の規模、使用丸太、木取り(丸太の挽き方)、製材品の内容によって異なるが、一般に製材工は、その仕事の内容によって土場作業者、送材車ハンドルマン、腹押工、はな(先)取工、選別格付工、のこ目立工などに大別される。最近は工場の自動化が進み、一人でいくつかの工程を受け持つことも多くなっている。 作業の流れは、まず、「土場作業者」が入荷した丸太を木の種類や太さ、長さ、品質によって仕分けし、クレーンやフォークリフトを使って、貯木場に積みそろえる。次に、「送材車ハンドルマン」が、丸太を台車にのせ、装置を操作して、帯のこで縦に丸太を大割りする。 大割りされた木材はさらに、機械のこを使って板や角材に切り分け(小割り)し、決められた寸法に仕上げる。このテーブル式機械を使用して小割りする工程では、一般的に、機械のこの片側から「腹押工」が材料を送り込み、「はな取工」がのこ挽きされてくる材料を受け取る方法が取られる。最後に、「選別格付工」が製材品を寸法、使い道、品等別に検査、仕分けする。 この他に、のこの調整やのこ歯の研磨を行う「のこ目立工」が必要である。「のこ目立工」は、様々な種類の木材をどの機械で、どのように能率よく挽き材するかを考慮しながら目立てを行うため、熟練した技能が要求される。 また、製材品を乾燥装置に入れて人工的に乾燥し、製品の品質を均質にしてから出荷する場合も増えている。

・製材工に就くには

入職にあたって特に資格は必要なく、学歴や年齢の制限もない。 一般には、入職後に仕事をしながら技能を身につけていく。一人前になるには職種によって違いがある。目立工の場合で5~7年、それ以外の職務では3~5年といわれているが、「はな取工」は、未経験者であっても容易に就業できる。「のこ目立工」は、義務教育終了後に職業訓練校で技能を身につけた人の割合が多いようである。 製材工に必要な資質としては、特に難しいものはない。しかし、一日中立ち作業で、しかも機械付きの作業が多いため、ある程度の体力と機敏な動作、安全な作業をするための注意力を持ち合わせていることが求められる。 関連する資格として、厚生労働省が実施する技能検定の「製材のこ目立技能士」、「木工機械整備技能士」や、「木材乾燥士」などがある。 また、製材作業は、各工程で2~3人の班を編成して行う場合が多いため、協調性に富む人が求められる。さらに、最近の製材機械には自動化のためにいろいろな装置が加わり、複雑になっていく傾向にあるため、機械を扱う作業者は、機械や電気、油圧・空圧機構などについて興味を持てる人であることが望ましい。

・労働条件の特徴

製材工場は、内陸の林業地帯や木材の集散地、木材が輸入される港湾地帯の工業団地などに多い。 就業者は中高年齢者が多いのが特徴であるが、最近ではコンピュータ制御の製材機械の導入により、若年者も増えてきている。 労働時間は8時間が一般的で、日曜祭日に加えて土曜日を月2回の割合で休日にするところが多く、完全週休二日制を実施する工場も増えてきている。 製材工の作業環境は、必ずしも快適な場所ばかりとは言えず、機械を扱う場合は、機械の騒音が発生し木粉の飛散する場所で働くので、必要に応じて耳せんや防じんマスクなどの防具を着ける。また、丸太などの大きな材料を取り扱い、同時に機械作業に伴う危険性もあるので、安全装置の使用や作業手順を定めるなどの安全対策が必要となる。このような作業環境も、局所排気装置を用いて除じんすることなどにより、次第に改善されつつある。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国木材組合連合会 http://www.zenmoku.jp

社団法人 日本木材加工技術協会 http://www.jwta.or.jp

林業・木材製造労働災害防止協会 http://www.rinsaibou.or.jp

関連資格 製材のこ目立技能士 木材接着士、木材乾燥士、木材切削士 木工機械整備技能士

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