製造業

・どんな職業か

発電所や工場などで使用される発電機や電動機など強電＊の電気機械の技術開発や運転に関する技術指導などを行う。 発電所の技術者の場合は、新しく開発された素材など発電機の材料に関する分析や試験などを行い、電気工学に関する専門的な知識を活用し、発電機や発電施設などの設計を行う。工場での発電機の組み立てや発電施設の建設現場においては、工程や建設の状況などを確認し、作業員に対する技術的な指導を行う。 また、施設を稼動させて実際に発電を行う場合には、専門的な知識に基づき、安全性の確認を行い、効率的に電気を供給できるように、技術的な調整や作業員に対する指導などを行う。施設の改良に関する技術的な助言を行うこともある。 ＊「強電」とは大きな電圧や電流を扱う発電・変電機やモーターなどの電気器具をいう。小電力の家電製品、ＩＣ・通信機器など「弱電」に対することば

・電気技術者（強電）に就くには

入職にあたって、特に免許・資格は必要とされない。新規学卒の場合の学歴は工業高校、高専、大学、大学院となっているが、理工系の大学・大学院で電気・電子工学を修了するのが一般的である。 電力会社や電気機器メーカーに就職して、社内で研修を受ける。 工事や施工に関連する資格としては「電気工事施工管理技士」、工場や事業所で電気工作物の工事、維持、運用における保安・監督に関しては「電気主任技術者」があり、実務経験に応じて受験資格がある。 重電機器等を扱う場合は、ミスが大事故につながる可能性もあることから、電気技術者（強電）には細心の注意力が求められる。また、電気や動力に関心があり、環境に配慮する気持ちを持っていることが必要とされる。

・労働条件の特徴

電力会社や変圧器、遮断機、配電盤、制御装置等の重電機器、変電設備を製造する電機メーカーで働く。電力会社は 北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄と全国に１０社ある。 雇用形態はほとんどが正社員である。 省エネルギーをはじめ、地球環境の観点から様々な取組みが行われる中、電気エネルギーをより効率良く、安全につ くり、送り届ける電気技術者（強電）の労働需要は高いとみられる。

・どんな職業か

電気通信機器の設計・検査、製作・修理に関する技術的指導、無線・有線の電気通信施設の計画・設計、敷設工事の施工・管理などの技術的業務を行う。 データ通信の場合は、コンピュータとの接続装置やデータ処理・記憶装置などの電子機器についての設計・製造・開発、光ケーブルなどデジタルに対応した通信網の整備、携帯用端末など無線通信機器の開発などの技術的業務に携わる。また、アフターサービスや障害が発生したときの復旧なども行う。 携帯電話の開発に携わる場合は、関連分野の様々な文献や学会等から必要な技術情報を集約し、消費者ニーズを見返して基本設計書を行い、製品の開発・製造を行う。 電話の場合は、電話機の設計・製造・新製品開発、交換機の設計・製造、ケーブルの敷設、電話通信網の構築に関する技術的業務に携わる。地震・火災などの緊急・非常時に通信機能が不通になったときの復旧作業にも従事する。

・電気通信技術者に就くには

入職にあたって、特に免許・資格は必要とされない。新規学卒の場合、工業高校や高専の電気科を卒業するか、大学・大学院（理工系）で電気・電子工学をはじめ、ハードウェア・ソフトウェア・ネットワーク等を専攻するのが一般的である。 通信機器メーカーや通信事業会社に就職して、社内や現場で研修を受ける。 関連する資格としては、国の「電気通信主任技術者」や情報処理推進機構の「テクニカルエンジニア（ネットワーク）」がある。 電気通信技術の進歩は非常に早いため、常に、新しい技術を取り入れる向学心が必要である。また、開発目標に向かって地道に努力できるひたむきさや、技術者同士がチームを組んで開発を行うことが多いため協調性が求められる。

・労働条件の特徴

携帯電話、電話、インターネット、ネットワーク関係の通信機器メーカーや通信事業会社で働く。就業地は東京を中心とした関東地区や関西地区等の主要都市をはじめ、国内に点在している。 雇用形態はほとんどが正社員である。 新しい携帯電話の開発をはじめ、企業内ネットワークやインテリジェントビルの高度情報通信システムの需要は高いため、高性能の通信機器や高度なネットワークシステムの開発を行う電気通信技術者の労働需要は高いとみられる。

・どんな職業か

テレビやオーディオといった弱電と呼ばれる電子機器や、関連電子部品の技術開発や製造工程における技術的な指導などを行う。 テレビの技術者の場合は、新製品の開発やテレビの生産工程における技術指導などを行う。ユーザーからの要望をもとに、新製品開発の企画を立案し、開発計画をたてる。電子工学などの専門的な知識に基づき、映像に関する技術やスピーカーなどの音声に関する技術を駆使して、新製品の試作品をつくる。試作品について耐久性などのテストを行い、製造用の設計図などを製作する。 製造現場では、効率よく生産ができるように、作業員に対する技術的な指導を行う。製造工程で不都合が発生した場合には、設計や工程の変更など必要な改良を施すこともある。

・電子機器技術者に就くには

入職にあたって、特に免許・資格は必要とされない。新規学卒の場合の学歴は工業高校、高専、大学、大学院となっているが、理工系の大学・大学院で電気・電子工学を修了するのが一般的である。 電気製品製造会社に就職して、社内や現場で研修を受ける。関連する資格としては、「技術士」があり、実務経験に応じて受験資格がある。 数的処理能力、英語等の語学力などが必要である。また、新製品開発のアイデアを企画書としてまとめる能力、生産管理におけるリーダーシップや協調性も求められる。

・労働条件の特徴

テレビ、オーディオ、コンピュータ、ＤＶＤレコーダー、電子レンジ等の電気製品や関連部品の製造会社で働く。就業地は関東地区や関西地区をはじめ、国内に分布している。また、海外工場の新設や提携企業への技術指導等で海外に駐在することもある。 雇用形態はほとんどが正社員である。 昨今の電気技術や通信技術の進歩によって、テレビや音響、家電分野で高性能な新製品が追求される中、電子機器技術者の労働需要は高いとみられる。

・どんな職業か

システムエンジニア（ＩＴアーキテクト）は、セールスやビジネスコンサルタントが整理したビジネスの要求に対して、情報技術を活用して整合性のあるアーキテクチャ（基本構造）設計を行う。 アーキテクチャとは、情報システムの構造や設計に係る基本的な考え方（設計思想）であり、ハードウェア・アーキテクチャ、ソフトウェア・アーキテクチャ、ネットワーク・アーキテクチャなどのシステム方式から、ビジネス・アーキテクチャ、データ・アーキテクチャ、アプリケーション・アーキテクチャなどビジネス上の要求を情報技術で実現する方式、さらにはこれらを統合するエンタープライズ・アーキテクチャまで階層的に幅広い定義がある。 システムエンジニア（ＩＴアーキテクト）は、具体的には、戦略的情報化企画段階ではソリューションの枠組みの策定とソリューション設計を行い、開発段階ではコンポーネント設計の助言を行う。その専門分野により、アプリケーション（ソリューション及びソリューションコンポーネントを機能的な見地に立ったシステム方式設計を行う）、データサービス（ソリューションをデータの見地から必要となる構成要素に立ったシステム方式設計を行う）、ネットワーク（ソリューション及びソリューションコンポーネントをネットワークの見地に立ったシステム方式設計を行う）、セキュリティ（ソリューションを企業内､企業間のセキュリティのビジネスニーズに立ったシステム方式設計を行う）、システムマネジメント（ソリューションを大規模かつ複雑なシステムのシステム運用に立ったシステム方式設計を行う）に区分される。

・システムエンジニア（ＩＴアーキテクト）に就くには

システムエンジニア（ＩＴアーキテクト）には、多くの場合、ＩＴスペシャリストとして情報システムの構築や運用を１０年ほど経験したエンジニアが就く。一般的な学歴は、７割以上が大学・大学院卒業以上、２割が短大・高専・専門学校卒業である。専攻は、６割が理工系、４割が人文社会系である。特に最近ではソフトウェア工学やシステム工学など専門的な学科で学んだ人材が求められる。 必要なスキルや技術には、アーキテクチャ設計、設計技法、標準化と再利用、コンサルティング技法の活用、知的資産管理（Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）活用、ＩＴテクノロジ、インダストリ（ビジネス）知識、プロジェクトマネジメント能力、リーダーシップ能力、コミュニケーション能力、ネゴシエーション能力などがある。

・労働条件の特徴

システムエンジニア（ＩＴスペシャリスト）と同じく、多くの場合、プロジェクトというチームで働く。プロジェクトの単位は、数人から数十人と様々な規模があり、他の会社のＩＴ技術者とチームを組むことも珍しくない。また、仕事の場所もシステム構築の工程段階やシステム環境、取り扱う顧客の機密情報の扱いなどによって、自社の事業所や顧客の事業所に常駐したりと異なる。 一日の労働時間は、システムエンジニア（ＩＴスペシャリスト）と同じく平均７．７時間で週３８．８時間、これに残業が一日平均２～３時間あるのが一般的である。労働時間は、プロジェクトの忙しさの状況（繁閑）によって異なる。特に開発しているシステムを顧客に納める直前には忙しさもピークとなり、プロジェクトにトラブルが発生した場合には多くの仕事が発生する。また、企画や設計などを担当するようになると、何時間働いたかという時間管理ではなく、仕事の目標に対する成果によって給料や昇進・昇格が決まる。報酬も責任が重くなるほど給与水準が高くなり、仕事の成果によって個人間の格差も大きくなる。 また、システムエンジニア（ＩＴアーキテクト）は、常に新たな技術や情報について勉強し、自分自身の付加価値身を高めていかなければならない。特にＩＴの革新はとても早く、過去の経験や技術が使えなくなることも珍しいことではない。ＩＴ技術者である限り、自分自身の情報技術を磨き続けることが必要になる。

・どんな職業か

仕事を持っているなどの理由から、保護者がすべての時間、子どもの面倒を見ることができない場合に、保護者に代わって、小学校に上がる前の子どもたちの保育をする。 幼稚園の教師は、子どもの「幼児教育」をするのが主な仕事であるが、保育士は、乳児から小学校入学前の子どもを預り、保護と世話をする仕事が中心である。 保育士は、子どもが保育所にいる間、昼食やおやつを食べさせながら食事のしつけをしたり、着がえを身につけさせたり、昼寝をさせたり遊ばせたりする。また、子どもたちの年齢に合わせた、音楽・リズム・絵画・工作・自然観察などの幼児教育も行う。 保育所にはゼロ歳から６歳までの子どもがいるので、担当する子どもの年齢によって、仕事の内容や対応の仕方が異なる。乳児を保育する場合には、授乳やおむつの取りかえなども行う。 常に子どもをよく観察して、具合が悪くなったり、事故にあったりした場合は、保護者や病院に連絡をとるなど、すぐに適切な処置を行う。また、帰りには、それぞれの子どもについて異常の有無を確認し、持ち物の整理を手伝い、迎えに来た保護者に必要な連絡を行う。 また、行事などの計画を立てたり、保育日誌を記録するなど、事務的な仕事もある。

・保育士に就くには

保育士として働くには、保育士資格を取ることが必要である。資格を取得するには、養成課程のある学校や施設を卒業する、あるいは保育士試験に合格するという、２つの方法がある。 養成課程の多くは、大学や短大、または専門学校の中に２年以上の課程として置かれている。最近では、保育士として採用される人のほとんどが養成課程のある学校の卒業者である。 保育士試験は各都道府県で年１回以上実施されており、短大・高等専門学校卒業者(大学に２年以上いて教養課程を修了した者を含む)や、児童福祉施設において５年以上（高校卒業者は２年以上）児童の保護に従事した者が受験できる。 なお、保育士資格を持っている人は、児童館などの児童厚生員、児童自立支援施設の児童生活支援員にも就くことができる。 保育士は多くの子どもと接するので、健康と体力が必要である。 子ども好きで、一人ひとりの子どもに理解と愛情を持ち、責任感があることが求められる。子どもの健康状態などに異常があればいち早く対応できるよう、簡単な応急処置などの知識とスキルも必要である。

・労働条件の特徴

保育士の９割以上が保育所で働いている。ほかには、児童養護施設、知的障害児施設、乳児院、重症心身障害児施設などが職場になる。病院で長期入院の子どものための保育に当たったり、各種の施設や事業所が利用者や顧客のために行う臨時託児業務を担当するなど、保育士の資格や経験が役立つ職場も広がってきている。また、就労と子育ての両立支援を目指す方向で保育所の役割が見直されており、長時間保育や夜間保育、休日保育など、様々な形の保育が行われるようになっている。 賃金は、公営の施設で働く場合は、公務員の給与基準に従って定められている。 労働時間や勤務形態は施設によって異なり、児童養護施設など２４時間入所施設では、２交替制や３交替制、あるいは宿直勤務を行う場合もある。保育所では早朝や夕方に保育時間を延長しているため、交替で時差勤務をしている場合が多い。休憩は、子ども達が昼寝をしているときなどに交替でとることが多い。 少子化は進んでいるが共働き世帯の増加や、利用者の多様な保育ニーズに対応する動きもあり、国としても保育施策の充実を掲げていることから、引き続き人材需要が見込まれる。

・どんな職業か

広告宣伝物の制作担当者や出版会社、印刷会社などから依頼を受けて、制作目的に応えるようなイラストレーションを描く。 紙と筆記用具、筆と絵具、色鉛筆、マーカー、ペンなどを使用し、写実、デフォルメ（変形）、戯画化などの手法を駆使して、人物画やスポーツ画、植物画や動物画、自動車や飛行機などメカニックなもの、キャラクターを使用したもの、風景画など自分が得意とする分野のイラストを創造し、締め切りに間に合うように仕上げる。 透視図や精密画を描いたり、切絵、貼絵、影絵などのペーパークラフトを制作したり、エアーブラシなど特殊な道具を使用して描くなど、様々な表現技法を用いて、発注者の望む効果が得られる作品を制作する。最近では、コンピュータの使用頻度が格段に上がっている。制作だけでなく、納品の際等にメールやインターネットを使うのが恒常化している。 こうして描かれたイラストは、グラフィックデザイナーやアートディレクターによって素材として扱われ、レイアウトの一部として使用したり、コピーライターの創案したキャッチフレーズを配置したりして、大量に印刷されることによって大きな価値を生み出している。 常にオリジナルな表現、造形美を追求していなければならないが、一方では多くの人に受け入れられるポピュラリティも備えなければならないところに仕事としての難しさがある。

・イラストレーターに就くには

イラストレーターの学歴はまちまちであるが、絵を描くことが多いため、デッサンをしっかりとやっておくことは有利であるといわれており、大学、短大、専門学校で美術やデザインを勉強してから入職する場合が多い。 入職には、広告・出版・印刷などの会社に勤務する場合、始めからフリーを目指す場合などがあるが、いずれも求人数は少ない。 免許や資格は特に必要ないが、優れた才能と技術を持ち、個性的な作品表現ができないと生き残れないといわれる。コンクールなどで賞を受賞すれば、実力と実績の証明になり、入職に効果的である。 最低限必要なことは、絵を書くことが好きなことであるが、そのほかに、鋭い造形美や、優れた色彩感覚などのセンスが求められる。

・労働条件の特徴

フリーで活躍している人がきわめて多く、自分のスタジオや自宅の一部を仕事場にしている。発注者である広告会社や出版会社が大都市に集中しているため、大都市近辺で働いている人が多い。 １点あたりの制作にかける時間は大きさや手法によってまちまちである。労働時間や収入は人によってかなり異なる。休日も、仕事の受注状態によって異なる。締め切りが迫ると、徹夜を続けて仕上げることもある。 現代の多様化傾向を反映して、個性的なイラストへの需要は伸びている。ＣＧの発展により、ＣＧデザイナーが兼務する傾向も強まっており、イラストレーターとして成功するには、かなりの才能と努力が必要である。

・どんな職業か

工業製品の取扱説明書（マニュアル）の中で操作説明などを視覚的に行うために、製品や部品の詳細なイラストを作成する。 イラスト作成の依頼を受け、イラストを作成する製品や部品などの資料を受け取る。図面をもとに寸法を測り、所定の縮尺に従った、現物に忠実なイラストを作成する。そのため、別々に描いた部品のイラストを組み合わせて、製品のイラストを描くなどの手法が可能になる。また、図面がない場合には、実際の製品を計測したり、写真を計測して原寸の寸法を割り出してから、イラストを作成することもある。さらには、現物がまだ完成していないような場合に、口頭での説明や簡単な絵をもとにして、製品の完成予定図を描くこともある。 得られたデータをコンピュータに入力し、ＣＡＤソフトやＣＧソフトなどの専用のソフトウエアを使用して、立体的な表現ができる３次元のイラストを作成する。取扱説明書に添付するイラストの場合には、製品を取り扱っている様子を表現する必要がある。コンピュータを使用して部品や製品などを多角的に表現し、視覚的に普段見ている状況に最も近い状態を選択し、見た目に忠実なイラストを描く。広告などに用いられる人を惹きつけるための芸術的なイラストを作成することもある。

・テクニカルイラストレーターに就くには

理工系の大学、工業系の高校、テクニカルイラストの専門学校など、工業技術の知識を得ていれば有利である。しかし、美術系や文科系の大学などを卒業した場合でも、工業製品全般への興味があれば向いているといえる。 新卒の場合には、学校からの紹介で入職することが多い。中途採用の場合には、経験者を公募することが多い。全く経験がない場合には、日本テクニカルイラストレーション協会の実践教室などで技術を習得し、協会の研究会などに参加して技術を認められ、参入することもある。 厚生労働省が実施している技能検定にテクニカルイラストレーションの職種があり、「テクニカルイラストレーション技能士」の資格が取得できる。仕事に必ず必要な資格ではないが、取得していれば有利である。 メーカーやマニュアルの制作を行っている会社に就職し、設計図や制作図を読む技術、製図の基礎的知識、コンピュータを扱う技術などを身につける。経験を積んで絵画的なセンスを磨き、だんだんと複雑な仕事を任されるようになる。フリーランスに転進することも多い。図面から複雑な立体をイメージしたり、複雑な動作を想像できるような空間判断力が求められる。

・労働条件の特徴

中小の制作会社の社員やフリーランスが多いのが特徴であり、労働条件は事業所ごとにまちまちである。技術があれば、比較的よい条件で働ける場合が多い。 制作を依頼する側のメーカーが大都市に立地していることが多いため、テクニカルイラストレーターもその近辺に居住している割合が高くなっている。 技術進歩により、コンピュータを使用したイラスト制作が一般化し、３Ｄなどの高度な表現技術に通じた人材が求められている。電子データ化されたオンラインマニュアル（コンピュータの表示画面上で利用する説明書）も増加しており、ある程度の労働需要の増加が見込まれる。

・どんな職業か

企業を支える人材を活用するために、人事、労務、給与、福利厚生など社員の雇用管理に関わる事務を行う。 人事関係では、社員の採用、配置、異動、昇進、退職などの事務手続きを行う。経営計画などにもとづいて社員を採用し、本人の希望や適性などを考慮して配属先を決定したり、必要な能力を持った人材を中途採用したりする。定期的に人事異動を行い、昇進の決定をすることもある。 労務関係では、教育訓練や能力開発を行う。組織的に体系づけた教育訓練、自己啓発を主とした能力開発などを実施する。労働組合との折衝を行うこともある。 給与関係では、毎月の給与額を算出し、出勤簿やタイムカードなどの資料と照らし合わせて、間違いがないかどうか確認を行う。 福利厚生関係では、社会保険や退職年金などの事務手続きを行う。保養所や社員寮などの運営事務を行うこともある。 労働基準法などの法律にもとづき、従業員が最大の能力を発揮できるように心がけて、仕事をする必要がある。職務や業績などをもとに査定を行って能力に応じた賃金を支払う新しい賃金制度の導入など、これまでの人事制度を改革する専門的な能力を求められることもある。

・人事係事務員に就くには

大学などを卒業し、企業や団体などに採用され、人事課など人事関係の部署に配属される。労働関係の法律に適合した人事管理が求められるため、法学部出身など法律の知識を有していれば有利である。 中途入社では、採用、賃金制度、社会保険関係手続きなどに精通した経験者が求められており、年齢的な制限は少ない。 給与の支払いや福利厚生事務などの簡単な仕事から始めて経験を積み、採用、人事異動、賃金制度の見直しなど重要な仕事をするようになる。ベテランになるには、１５～２０年の経験が必要となる。 様々な法規に精通していることや、社内の他部門との連携・調整力、行政官庁や他企業との折衝力などが求められる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など、組織には人事が欠かせないため、活躍の場は全国各地にある。総務課など文書、広報などの事務と一緒の場合もある。 就業者の男女比で見ると、女性の参入が増えてきている。 労働時間は午前９時から午後５時まで、週休二日が一般的である。新入社員の採用期間、人事考課や異動の時期には、残業が続くこともある。関係法規の講習会、従業員の研修会などが休日に行われる場合には、休日出勤をすることもある。

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やＦＡＸを使用するなど、事務機器やＯＡ機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前９時から午後５時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・どんな職業か

国や地域、会社の間に立って、原材料や製品の売り買いの仲介役をするのが基本的な仕事である。 大手商社の場合、取引の約半分は国内取引、残りの半分は貿易取引で、わが国の輸出・輸入だけでなく、わが国を経由しない外国と外国との第三国間取引も行っている。 仕事は、どこでどんな品物を売りたがっているか、または買いたがっているか、数量や価格はどのようになっているかなどを調査することから始まる。取り扱う商品は「ラーメンからロケットまで」と多種多様で、非常に幅広い情報を組織的に収集する。その中で、数量や価格、時期などの取引条件のまとまったものについて契約を結ぶ。この際、取引先がきちんと商品や代金を準備できるか、経営に不安がないかといった信用状態を調査することも重要である。また、貿易取引の場合は為替相場の動向に注意を払い、為替差損を生じないようにすることも必要である。 取引が決まると契約を結び、運搬の手配、商品の引き渡し、通関手続き、代金の決済などを行い、取引を完了させる。 また、取引を仲介するのみではなく、海外に現地企業を設立して、海外投資と貿易を一体のものとして資源開発等を行ったり、様々な情報、将来展望をもとに国内外において新規事業を開拓する仕事もある。

・商社営業部員に就くには

入職にあたって専門知識や資格は特に必要とされないが、貿易取引は外国語での交渉が必要となるため、入職後に語学研修が継続して行われる。また、入職後数ヵ月間は、貿易実務をはじめとする国際的なビジネス慣習等の研修が設けられている。さらに、取り扱う商品が幅広いため、どこに配属されるかによって実務に必要な専門知識は異なり、専門的な研修に加えてＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）で身につけるのが一般的である。 対人関係が重要な仕事のため自分の意見をきちんと述べられることや、積極的にぶつかっていく行動力、チームで取引を進めていくための協調性、豊かな国際感覚が求められる。また、海外駐在は先進国とは限らないため、様々な環境に適応できる生活力も必要である。

・労働条件の特徴

各種商品を取扱う総合商社と、特定の商品を扱う専門商社とがある。商社に勤める社員の７～８割が営業を担当している。海外駐在員は、それが営業部員の２０％を超える商社から、数名の商社まで様々である。 休日は週休二日制が一般的である。労働時間は、海外との取引で、時差の関係から深夜に連絡を取り合わなければならない場合などに残業が生じることがある。 海外勤務、地方勤務としての転勤や、海外・国内各地への出張が多い。 海外駐在については、条件が整えば入社２～４年で赴任することもあり、若手が積極的に活用されるのも、商社の特徴である。配属される部門にもよるが、退職するまでに２・３回の海外駐在を経験することも多い。 商社の原動力は人であり、優秀な人材を集め育てる必要性から、給与水準は全体として他業界に比べて高い。また、近年の採用（総合職）では女性の新卒者や中途採用者が増加している。

・どんな職業か

デパートから直接顧客のところに出向いて注文を取ったり、商品を販売したりする。 積極的に外回りをして新規の客を開拓し、得意先を訪問し販売すると共に、その代金の回収を行う。固定客が来店したときには、買い物相談や店内案内をする。 外商には法人外商と個人外商がある。法人外商では、会社関係の中元、歳暮の贈答品、記念品、景品等の販促用品、事務用品、ユニフォーム、事務所の内装・備品等の大口注文が中心である。大企業の総務部、購買部の担当者や、中小企業の経営者を訪問して、注文を取る。大口の取引になるため、企業がどの時期にどんなものを必要とするかといった情報を、きちんとつかんだ上で営業を行う。客のニーズを先取りして、商品の提案も行う。 個人外商の場合は、高級呉服、宝石、貴金属、美術、工芸品などの高級品やファッション商品、生活雑貨等を扱うことが多く、客の趣味や職業、家族構成など細かい点まで把握してその個人や家庭に合った商品を紹介する。新製品の見本やパンフレットでの宣伝も欠かせない。セール等の催し物があるときは、案内状を発送して来店してもらえるように気を配る。得意先からの注文は、直接自宅まで届けることが多い。

・デパート外商部員に就くには

入社後に短期の教育訓練を行って配置される場合もあるが、店舗の販売員として経験を積んでから外商部員になる場合が多い。取引の方法が異なることもあり、法人外商と個人外商との間の異動は少ない。 固定顧客の注文通りに販売する比較的易しい仕事から、情報収集をしながら顧客の要望を先取りした生活提案、企画提案などを行い、新規顧客を開拓して販売する高度な仕事までがある。はじめは先輩社員について顧客を訪問し、販売活動をしながら教育、訓練を受け、次第に高度な仕事を行うようになる。 商品を売り込むと同時に、自分を売り込んで信頼されることが必要である。情報収集力、企画力、説得力が求められる。

・労働条件の特徴

デパートは大都市や地方の中核都市に立地している。特に大手は大都市に偏在するため、就業者の約半数は東京、大阪、名古屋、京都、横浜、神戸の６大都市に勤務している。 就業者のおよそ８０％は男性であるが、最近は女性社員の進出が増えている。デパートの全従業員に占める割合は５～２０％程度である。 月給制が多いが、今後は一部歩合給を含む能力給が増えていくと考えられている。 顧客の都合に合わせて活動するため、店頭販売員に比べて労働時間が不規則になりがちで、フレックスタイム制をとっているところも増えている。 外商部員はお得意先の企業等が営業している平日に働き、日曜・祝日に休日をとる。個人外商の場合は、客の都合により日曜や祝日に訪問することがある。 業態間の競争が激しくなっており、オリジナル商品の企画など、従来の実績や方法に頼ることない新しい提案型外商が求められていて、そのため高度な専門知識やチームによる組織的な活動が増えてきている。個人外商においては商品知識やきめの細かさの点から女性の活躍が期待されている。

・どんな職業か

和菓子店で各種の和菓子を製造する。 和菓子の種類は、含まれる水分量によって、「生菓子」と「半生菓子」、「干菓子」に分けられる。「生菓子」には、大福やおはぎなどの餅もの、まんじゅうなどの蒸し物、ぎゅうひなどの練り物、どら焼きやカステラなどの焼き物（平鍋物）、羊かんなどの流し物など、「半生菓子」には、石衣などのあん物、最中などのおか物、桃山などの焼き物、羊かんなどの流し物がある。また、「干菓子」には、落がんなどの打ち物、塩がまなどの押し物、おこしなどの掛け物、小麦せんべいなどの焼き物、有平糖などのあめ物がある。 和菓子の代表である「まんじゅう」を作る場合は、まず材料選びから始める。製品の風味やよしあしは、材料の影響を大きく受ける。あんを作るには、材料となる小豆などをよく洗ってから水で炊き、柔らかくなってから砂糖など甘味料を加えて練る。できあがったあんを、米の粉や小麦粉、山芋などで作った生地に包み込んで形を作り、焼いたり蒸したりして仕上げる。あんにごまやみそを使ったり、生地にきな粉を使ったりなど、材料を変えることによって、いくつもの種類のまんじゅうを作り分けることができる。 能率的で量産できることから、和菓子の中には大規模な工場の機械化された設備の中で生産されているものもある。 しかし、多くの和菓子店ではその営業規模に応じて機械を導入するとともに手造りのよさを生かして製造しており、製品の仕上げでは職人の技術、感性、創造性などが重要となる。

・和菓子職人に就くには

入職にあたって特に資格は必要とされない。学歴は高卒が中心で、最近では大卒者など高学歴の入職者もいる。 和菓子職人となる上で、最も大切なことは和菓子を作る実際の技術を習得することであるが、和菓子は種類が多いため、多くの経験を積んで技能を身につけることが必要となる。 入職後に取得すると有利な資格として「製菓衛生師」や「菓子製造技能士」がある。 必要な知識として、食品の衛生知識に関すること、原材料の特性やその生かし方、製菓理論、販売との関わり、経営的知識などがある。 積極的に和菓子に興味を持つことはもちろん、味覚を知る、デザイン、色彩、装飾など美的感覚を磨くことも必要で、常に幅広い知識の吸収に力を注ぐことが大切である。 経験を積んでいく中で責任者や工場長という指導的立場になっていくが、将来独立開業したいという目的を持つ場合などは、ある程度の知識を得た上で、さらに異なる製造知識を身につけるため、何軒かの店を経験して技術習得を行うこともある。

・労働条件の特徴

和菓子製造企業（店舗）は、東京、大阪、横浜、名古屋など大消費地に多いが、歴史がある業界だけに全国各地に分布しており、就業地は全国に渡る。大・中規模経営の企業もあるが、約８５％は従業員５人以下の小規模経営である。 また、品種が多いため様々な経営形態があり、手づくりの生菓子中心の店、日持ちする焼菓子や羊かんを中心に扱うチェーン店、洋菓子を兼業している店、甘味など喫茶を併設する店などがある。 就業者は男性が中心となっているが、最近では女性も増えている。自分で独立開業したい、創造性のある仕事をしたい、技術を向上したいなど目的意識を持っている人が多く、業界への定着率は比較的高い水準にある。 労働条件、休日、給与などは勤務する企業や店舗により大きく異なる。労働時間は、基本的には９時～１７時までであるが、早朝に仕込みを行う場合もあり、そうした場合は交替制などが採られていることが多い。また、繁忙期や注文の多いときには残業もある。 和菓子は季節感があること、生活の中の行事や習慣と密着していること、植物性の材料を使った健康的な菓子であることなどから、日本人の食生活の中に定着しており、今後も安定した需要があるものと考えられる。

・どんな職業か

住宅やビル、橋梁、高速道路、ダムなどの工事に伴う足場など仮設構造物の建て方、解体や重量物運搬などを行う。 受け持つ範囲が広いため、現在では、木造住宅などの建設に伴う棟上げ足場の組立てや解体作業に従事する「建築」とび、足場の組立て、型わく支保工、土止め支保工などの組立てやツーバイフォー工法の組立てなどを行う「組立」とび、中高層ビルの鉄骨の組立てや橋梁の組立てなど比較的大型の工事に従事する「鉄骨」とび、くい打ち、重量物の運搬などの作業をクレーン、デリック、移動式クレーンなどの建設機械や、ブルドーザー、モーターグレーダー、トラクター・ショベル、パワーショベルなどの車両系建設機械を用いて行う「機械」とび、などに専門分化している。工事の大型化・多様化に伴いとびの重要性が増しているが、工事が終わるととびが行った部分が表に出ることが少ない、縁の下の力持ち的存在である。 仕事場は屋外であり、高所作業や重量物の運搬などの危険な作業も伴う。チームワークが必要な仕事であり、身軽な動作と適切な判断力が必要であるほか、基本的な力学の知識、大工・左官などの知識もある程度身につけていないと、現場によっては通用しない場合がある。適性に応じた専門の選択が可能であるが、どの分野を専門にするにしても、一人立ちするためには、経験を積みながら幾つかの資格の取得が必要である。

・とびに就くには

入職にあたって特に学歴や年齢の制限はない。しかし、とびの仕事には危険なものや、他の仕事の安全確保のための仕事もあり、一人立ちするためには「足場の組立」、「型わく支保工の組立」、「土止め支保工」、「地山の掘削」、「鉄骨の組立て」、「木造建築物の組立」、「コンクリート工作物の解体」の作業主任者資格などを複数取得する必要がある。一定年数の経験の後、講習により取得するもの、試験に合格しなければならないものなど、取得の方法もさまざまである。 新規学卒者の場合、まず、見習いとして入職し、３年から５年程度の実務を経験後、各種作業主任者を取得する。そして、とび１・２級技能士の資格を取得すると一人前の技術者として認められる。 中高年になって新たにこの仕事を目指す人のために、地域の業界団体によっては２年程度のとびの職業訓練を行っており、この訓練を履修すれば、とび職に必要な基礎的な知識や応用作業の概要が理解できるようになる。

・労働条件の特徴

屋外作業であること、作業場所が移動するなど、労働環境は厳しい。労働時間は、おおむね８時間、実労働時間は６～７時間が多い。屋外で働くため、雨天などの場合には休日になることが多い反面、日曜日に働くこともあり、工事場所や工期によっては残業や夜間に働くこともある。賃金は日給月給制が多い。

・どんな職業か

輸送中に品物が壊れたり、汚れたりすることがないように、品物を保護するための荷造りを行う。 まず、どのような包装を行えば破損せずに輸送することができるか、包装設計を行う。この設計仕様にもとづいて実際の包装を行う。 最初の検品作業では、こん包する品物の種類や数量に間違いがないかどうか検査する。さらに、加工作業では、メーカー名を表示したタグを取り付けるなど包装に付随した作業を行う。 個装作業では、ダンボール箱などの大きな箱に入れる前に、商品個別の箱などに詰める作業を行う。 製箱・組立作業では、輸送用のダンボール箱などを組み立てる作業を行う。製かん（函）機など専用の機械を使用することが多い。また、輸出する機械などの場合には、木箱やわく箱など専門的な作業を行う。鋸（のこぎり）盤などの機械を使用して材料の木材を所定の大きさに切断し、自動くぎ打機を使用して箱の側面を製作し、それらの面を集めて箱を組み立てる。機械などの形状に応じて、設計にしたがって手作業で製作する場合が多い。 箱詰・内装作業では、単に箱に詰めるだけではなく、緩衝材を入れたり、防湿などのために二重・三重の内装と呼ばれる包装を行ったりする。 封かん・結束・表示作業では、ダンボール箱のふたをテープでとめたり、木箱のふたをくぎでとめたりする他、補強のためにバンドがけをすることもある。また、箱に紙を貼り付けたり、塗料を吹き付けて送り先を表示する。

・こん包工に就くには

学歴、資格、年齢による制限はない。 こん包の仕事は、こん包業者や運送会社が兼業で行っている場合が多く、これらの会社に雇用されて働く。 入職の際に機械の取り扱い経験が必要ということはなく、職場で訓練を受けて経験を積み重ねる。最初は箱詰めなどの簡単な仕事から始めて、だんだんと技術を要する仕事を任されて、班長や職長などの責任者に昇進していく。 技能要員の定着を図るために、技能検定制度の中に工業包装の職種があり、多くの企業では工業包装技能士の資格をとるように力を入れている。 体を動かす仕事のため、健康や体力が必要である。輸出梱包では、木箱などを製作するため、木工機械の扱いなどの技術を必要とする場合がある。また、大きな箱の中に効率よく品物を詰める必要があるため、空間判断力も必要となる。

・労働条件の特徴

荷造包装の仕事は、こん包業、こん包業を兼業する運送業、卸・小売業の配送センターで行われている。製造業では生産ラインの最終工程に包装の仕事がある。製造業とのつながりが深いことから、職場は大都市圏に立地している場合が多い。輸出こん包では、輸出港の近辺に集まっている。 年齢別では４０歳以上の人が６割を占めており、高齢化が進んでいる。従業員３０人未満の事業所が全体の７０％であり、中小企業で働く人が多いのも特徴である。 男女比では、男性が５５％、女性が４５％となっている。引越荷物のこん包など、女性が多く働いている事業所もある。 単調な作業の繰り返しのため、一定の作業能率を維持できる忍耐力と手先の器用さが必要である。 物流単位の小口のこん包や、高度なこん包から輸送までをトータルに行う物流分野などでは安定した需要があることから、労働需要も増加傾向が続くと考えられる。

・どんな職業か

日常生活の中で発生する、様々なごみを収集する。 ごみには大きく分けて可燃ごみ（燃やすごみ）、不燃ごみ（燃やさないごみ：金属や陶磁器など焼却に適さないもの）、粗大ごみ、資源などがあり、地域によって異なるが、可燃ごみは週２回、不燃ごみ、粗大ごみ、資源は週１回の収集を行っている場合が多い。 ごみの収集では、作業員は担当する地区と、ごみの種類ごとに班に分かれ、２～３人のグループが１台のごみ収集車に乗り、コースに従って集積所を回り、ごみを収集する。 一人の作業員は、１日に収集車５～６台分のごみを収集しており、中には悪臭のするものや危険なものも含まれる。 ごみの収集の他、し尿の収集処理、動物の死体処理なども行う。

・じんかい収集作業員に就くには

入職にあたって特別な免許や資格は必要とされないが、自治体の場合は採用にあたって年齢制限や学歴などの基準を設けているところが多く、自動車免許を必要とする場合もある。入職経路は、新規学卒だけでなく、他の職業からの転職者も多い。 自治体に勤務する場合、経験を積むと技能主任、技能長になり、作業計画の立案や職員の指導、住民への指導といった仕事を担当する。 きれいな街づくりを積極的に進めようという奉仕的精神が求められる。また、屋外作業であり、ごみを収集車に積み上げたり、重量のある粗大ごみを取扱うこともあるため、体力が必要である。

・労働条件の特徴

清掃事業は市区町村が自ら行う場合と、民間企業に委託して行う場合、その両方の場合があり、じんかい収集作業員は自治体の地方公務員として勤務する場合と、委託を受けている企業の社員として勤務する場合がある。 労働条件や給与は所属する自治体や企業によって異なるが、勤務時間は、自治体の職員、企業の社員いずれの場合も、午前８時から午後４時３０分までが一般的である。繁華街などでは、交通事情から早朝や深夜、休日に収集を行っている場合もあり、その場合は交替制で勤務する。