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電気・ガス・熱供給・水道業

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の採用情報検索結果1,446件中 1 - 25 件を表示

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

検針員の職業について

・どんな職業か

担当地域の顧客を一軒一軒巡回して、水道、電気、ガスなどの使用量をメーター(計量器)の数字でチェックする。 水、電気、ガスは人々の生活や産業にとって、欠かせないものとなっている。各家庭や会社などには水道管やガス管、電線が配管・配線されて、自由に消費できるようになっており、各戸ごとに備えつけられた計量器により一定期間の使用量をチェックして、料金を徴収するというシステムになっている。 検針員は決められた制服を着用し、身分証明書を所持して、担当地域内をハンディターミナル(携帯用のコンピュータ)の示す顧客データの順番にしたがって巡回する。まず検針に来たことを告げて、メーターの数字を読みとる。メーターはたいてい屋外にあるが、室内やビルの屋上、地下にある場合もある。水道の場合は地中にメーターがあるので点検鉤(かぎ)を使ってふたを開け、数字をチェックする。数字が見えにくい場合は手鏡や懐中電灯を使って、正確に読みとる。ハンディターミナルに数字を入力すると、自動的に使用量を算出して検針票に印字されるので、それを顧客に渡す。 嘱託や委託員の場合は、自宅から直接検針に出向く場合もあり、夕方に営業所に寄って検針票やデータを処理し、翌日分の顧客データをハンディターミナルに入力する。 また、各戸をまわる際に各事業のPR紙やパンフレット、チラシを配布したり、転入や転出に伴う手続きを営業所に取り次ぐこともある。

・検針員に就くには

検針業務は社員(職員)、嘱託、委託員が担当しているが、社員(職員)として採用される場合は、一般社員として採用された後、数年間検針業務を担当したり、他の仕事と合わせて検針を行う場合が多い。嘱託、委託員の場合は、学歴や免許、資格などは特に必要なく、嘱託の場合は定年退職者を採用することも多い。 実際に業務を行うにあたっては、各自が所属する営業所で職場実地訓練を1週間~1カ月程度受ける。各事業の公共的役割や検針と料金徴収のシステムなどの基本的な知識を学ぶとともに、検針業務を指導する社員について実際に各戸をまわりながら仕事を覚える。 夏も冬も毎日外に出て一軒一軒回る仕事なので、健康で体力があること、根気があること、責任感があることが求められる。

・労働条件の特徴

水道は各地方自治体、ガス、電気は地域ごとのガス会社、電力会社が供給しており、検針員は、これらの地方自治体や会社の営業所に所属している。職員または社員の場合と、嘱託や委託で検針を任されている場合とがある。 職員または社員の場合はほとんどが男性であるが、嘱託や委託の場合は主婦や定年退職者を採用することが多い。 給与は、職員や社員は月給制となっている。嘱託、委託員は一般的には固定給プラス歩合給という体系になっており、歩合給は各人が受け持つ軒数などによって決められる。 各人ごとに担当区域が決められており、自転車やバイクを利用して1日に100軒~350軒程度巡回する。 最近では、ハンディターミナルや無線による遠隔検針の導入など業務の効率化が進められるなど人員の増加を抑える動きがあるほか、世帯数や事業所数の伸びがゆるやかになっているため、労働需要は横ばいといった状況にある。また、これまで専任の社員が行ってきた検針業務を、経営の効率化から嘱託や委託員に任せるという動きも出てきている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本ガス協会 http://www.gas.or.jp/

社団法人 日本水道協会 http://www.jwwa.or.jp/

OA機器販売員の職業について

・どんな職業か

コピー機、ファックス,パソコンなどのOA機器(事務用機器)について、顧客に対して販売活動を行い、契約が成立すれば契約書の締結、納入、説明など必要な事務処理を行う。 業種、業態に関係なく、様々なオフィスに出向き、自社取り扱い製品であるコピー機、プリンタ 、ファックス、パソコン、ネットワーク機器及びソフト等のOA機器についてカタログ、提案書、仕様書、マニュアル等を使って機器 の種類、性能、機能等について説明を行う。顧客はオフィスにおける事務の効率化推進を求めるため、必要に応じて顧客の事務処理 の内容・方法を確認し、適切なOA機器の選択の仕方、システム・ネットワークの構築について提案を行い、事務作業の効率化につ いて解かり易く説明を行う。OA機器の設置・稼動後の保守・メンテナンスのやり方、OA機器に必要な消耗品について説明を行い 、サービス体制について紹介をする。また、顧客の要望にあわせ、展示ショールームに案内し、OA機器の紹介、デモンストレーションによる実演などにより紹介することもある。 顧客への販売が成立した場合は、販売契約書の締結、OA機器の納入の手配を行い、OA機器納入後は技術者と連携してOA機器の操作方法などについて説明会を実施する。

・OA機器販売員に就くには

一般的な学歴は、高等学校、専門学校(コンピュータ系)、大学・短大などとなっており、高卒程度以上の学力が求められている。 企業の社員として入社し、その後、販売員として必要な教育、研修を経て配属されることが多い。中途採用も多くなっており、即戦力として期待されている。販売員は、特に、必要とする資格はないが、パソコンなどに関する「情報処理技術者」資格等を持つことによって優遇される場合もある。 配属後は、ベテランの販売員のアシストをしながら販売員としての知識を習得し、その後、単独で販売活動を行い、その業績により管理職についたり、後進の指導に当たることもある。 OA機器は、デジタル化、ネットワーク化が進んでいるため、パソコンの基本原理・操作について理解していると有利である。特に、OA機器は、日進月歩で新しい機器が市場に投入されるため、新しい機器に対する技術・操作方法を習得しなければならず、OA機器に対する好奇心を持ち、コンピュータに対する学習が必要となる。また、顧客に対してはコンサルタントとしての機能も期待されるため、対人スキルが求められている。

・労働条件の特徴

オフィスで使用される機器を取扱うので、職場は大都市が中心である。販売員は、相手先事業所に訪問するため、車を運転する機会が多い。相手先との関係から時間的な制約を受けることもあり、柔軟な対応力も必要である。また、次々と現れる新技術に対応するために常に新しい機器を操作する技術を身につける必要があることから、高校、短大、大学などを卒業後の若い人が多く、近年、女性の進出も多い。勤務は土日休みとなっているが、顧客の都合により休日出勤することもあり、企業によっては独自のカレンダーを作成し、対応しているところもある。賃金については、多くのところでは男女に関係なく、能力、成果等に対する評価により支給されている。 オフィスにおける情報機器の活用は、IT化の推進と一体となっており、将来的にも労働需要は増大するものとおもわれる。

・参考情報

関連団体 社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会 http://www.jbmia.or.jp

関連資格 情報処理技術者

電器店員の職業について

・どんな職業か

電器店で家庭用の電気機器の販売やアフターサービスなどを行う。 テレビやオーディオ、冷蔵庫、エアコン、パソコン、ゲーム機器など、電気製品は日常生活に欠かすことができないものとなっており、電器店では、そうした様々な家庭用の電気機器を販売している。 販売担当の店員は、店に届いた商品を店頭に並べて、お客が来店したら相談にのりながら応対する。お客の質問に対して、特徴や性能などをわかりやすく説明しながら製品を勧め、商品の購入が決まったら支払いなどを済ませて保証書を記入し、持ち帰り品をこん包する。設置工事や配送が必要なものはその手続を行う。 配送に行く場合は、お客の指定した日時に商品を配送し、必要に応じて取付工事を行う。アフターサービスで修理などに行く場合は、必要部品を揃え、テスター、ドライバー、ペンチなどの工具を使って修理・補修を行う。 売れる商品を上手に仕入れることも重要な仕事である。仕入れ担当の店員は、人気商品や新製品の動向、在庫状況などをよくつかんで、販売計画を立てる。仕入れする商品やその数量を決め、その計画に従って家電メーカーの販売部員と折衝を行う。最終的に仕入れ商品、数量、仕入れ値が決まると、書類にまとめて発注し、入庫を確認する。 また、お客を店頭に呼び込むためのチラシの作成も行うことがある。 大手量販店では、仕入れ、販促、販売、設置、修理などを担当別に行うが、中小小売店では、仕入れから販促、販売、設置、修理までをすべて一人の店員で行うことも多い。

・電器店員に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。小売店や企業に就職後、適性や希望によって販売、事務、技術の各部門に配属される。 採用は、大手量販店では学校や公共職業安定所に求人を出して定期的に行っている。中小小売店では新聞広告、求人チラシ、縁故などにより必要があれば補充するという形で採用しているケースが多い。 入職後は、先輩について販売、接客、修理技術を覚える。修理・サービスを行う場合は、設置、取付などの電気工事をするため、「電気工事士」の資格が必要となる。資格を持っていると技術者としての待遇を受け、給与面でも有利となる。他に関連する資格として、「販売士」、「家電製品エンジニア」、「家電製品アドバイザー」などがある。 お客の相談に対応できるよう、商品や電気についての知識、特に最近ではパソコンやAV(オーディオ・ビジュアル)機器のソフト、ハードについての知識が必要となる。また、人あたりの良さやサービス精神、商品を買ってもらうための説得力も求められる。 主任、店長などへ昇進の可能性があるほか、本部機能を持つ大手量販店などでは、本人の能力により店長を経て本部へ人事異動が行われることもある。小規模小売店に勤務した場合は、独立の機会を得られることもある。

・労働条件の特徴

店の規模は従業員20人以下の電器店がほとんどで、その7割は電器メーカーの系列店といわれている。最近では、豊富な品揃えと低価格が人気の大手量販店が急成長しており、東京の「秋葉原」や大阪の「日本橋」には家電量販店が集中している。また、郊外に大きな売場面積をもつ家電量販店やパソコン専門店も増加している。 就業者は若い男性が多いが、大手量販店では女性店員も増えている。 日曜・祝日はお客が多いため、水曜日または木曜日を休日とするところが多い。 最近は取り扱う商品が増える一方で、お客の知識、要望も専門化、多様化しているため、販売や修理に際して、お客の相談に的確に応じられるコンサルティング能力が必要となっており、より専門的な電気の知識が求められている。 労働需要は、量販店間の競争激化の中でリストラが進む法人がある一方で、大手量販店では新規出店に伴う採用も多く、法人により格差が大きいといえる。

・参考情報

関連団体 全国電機商業組合連合会 http://www.zds.or.jp/

関連資格 電気工事士 販売士(小売商検定) 家電製品エンジニア 家電製品アドバイザー

家政婦(夫)の職業について

・どんな職業か

人が人の身の回りを世話して賃金を受け取る、適格あり、相性ありの、専門的な職業である家政婦というと家政一般・ハウスキーパーをイメージしがちだが、実際には家政(家事)の仕事は東京など大都市のみで、全国的にはほとんど介護業務が主流である。家政婦が対応できる家庭生活支援(家事・介護)に係る一切のことを求人者と原則自由に取り決め、求人者に直接雇用されて個人家庭で勤務し、退職・解雇も頻繁する。つまり、一般のホームヘルパーように会社に雇用されて、会社が契約した求人者に対して、会社の指揮命令に基づいてサービスを提供する仕事ではない。

・家政婦(夫)に就くには

原則として学歴や資格等は問われないが、家事の仕事から始める場合は洗濯・掃除・調理など家事一般の経験が必要とされ、中でも予算額に応じた調理の能力は大事であり、さらに介護の仕事に就くには家事一般に加えて介護実務経験も必要とされる。 就職活動は、厚生労働大臣許可の家政婦紹介所に登録し、損害賠償責任補償保険(対人・対物)に加入することから始まる。個人家庭からの求人があれば、紹介所の指示により紹介状を持参して求人者宅に行って面接を行う。求人者から労働条件を明示され、紹介所が労災保険に加入手続きを取って、仕事を始める。 家政婦紹介所から紹介された最初の求人者との雇用契約が終了すれば、自己都合退職でない場合は、次の求人者の紹介を家政婦紹介所から受ける。健常であり、求人者から満足してもらえている限り、続けられる職業でもある。一方、病院・福祉施設などで介護や看護の補助の仕事をする就労もある。個人家庭や施設等からの夜間の時間帯の介護の仕事の求人が急増しているが、働き手は減少しているので、適格でやる気のある人はすぐに就労できる。 介護の仕事を続ければ介護福祉士(勤続3年)や介護支援専門員(勤続5年)の受験資格が得られる。職場が個人家庭で、仕事の経験のある上司のアドバイスを受けることもなく一人で仕事をしなければならないので、相当忍耐を必要とする場面もある。退職は自由だが、勝手気ままな求職者には面接が回って来なくなる。

・労働条件の特徴

就労の場所は個人家庭の場合が多く、ひとりで仕事をすることになり、勤務時間・時間帯・勤務日及び賃金も様々である。就労者はほとんどが女性であり、60歳以上が7割を占める。 労働条件は、紹介状を通じて求人者から求職者に対して明示される。1時間あたりの賃金は様々な就労形態に応じて異なり、都市部と地方では同じ就労形態でもかなりの格差がある。家事のみの仕事は日勤や短時間の中の一部の求人だけであり、多くは介護の仕事が含まれ、夜勤や泊り込みはすべて家事と介護の仕事が含まれる。代表的な勤務別の賃金は、日勤(朝から夕方の8時間勤務)で7千円台から1万円=時給換算900円台から1500円である。短時間(概ね3時間から5時間勤務)は時給1100円から1800円である。夜勤(夕方から朝までの滞在のうち10時間勤務)は9,000円台から15,000円=時給換算930円から1500円である。泊り込み(24時間滞在のうち11又は12時間勤務)は1万数百円から1万8千円(時給950円から1650円)である。 今後は介護に対する人手不足が見込まれ、家政婦の需要は拡大するが、供給側は高齢化が進み働き手が減少しており、労働内容・労働条件からみて生易しい職場ではないので、労働条件、特に賃金を改善しない限り、拡大には至らないと見られる。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国民営職業紹介事業協会 電話:0338187011 FAX:0338187015

財団法人 介護労働安定センター 電話:0359 013041 FAX:0359 013042

関連資格 ホームヘルパー

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