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電気・ガス・熱供給・水道業

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の採用情報検索結果468件中 426 - 450 件を表示

電気技術者(強電)の職業について

・どんな職業か

発電所や工場などで使用される発電機や電動機など強電*の電気機械の技術開発や運転に関する技術指導などを行う。 発電所の技術者の場合は、新しく開発された素材など発電機の材料に関する分析や試験などを行い、電気工学に関する専門的な知識を活用し、発電機や発電施設などの設計を行う。工場での発電機の組み立てや発電施設の建設現場においては、工程や建設の状況などを確認し、作業員に対する技術的な指導を行う。 また、施設を稼動させて実際に発電を行う場合には、専門的な知識に基づき、安全性の確認を行い、効率的に電気を供給できるように、技術的な調整や作業員に対する指導などを行う。施設の改良に関する技術的な助言を行うこともある。 *「強電」とは大きな電圧や電流を扱う発電・変電機やモーターなどの電気器具をいう。小電力の家電製品、IC・通信機器など「弱電」に対することば

・電気技術者(強電)に就くには

入職にあたって、特に免許・資格は必要とされない。新規学卒の場合の学歴は工業高校、高専、大学、大学院となっているが、理工系の大学・大学院で電気・電子工学を修了するのが一般的である。 電力会社や電気機器メーカーに就職して、社内で研修を受ける。 工事や施工に関連する資格としては「電気工事施工管理技士」、工場や事業所で電気工作物の工事、維持、運用における保安・監督に関しては「電気主任技術者」があり、実務経験に応じて受験資格がある。 重電機器等を扱う場合は、ミスが大事故につながる可能性もあることから、電気技術者(強電)には細心の注意力が求められる。また、電気や動力に関心があり、環境に配慮する気持ちを持っていることが必要とされる。

・労働条件の特徴

電力会社や変圧器、遮断機、配電盤、制御装置等の重電機器、変電設備を製造する電機メーカーで働く。電力会社は 北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄と全国に10社ある。 雇用形態はほとんどが正社員である。 省エネルギーをはじめ、地球環境の観点から様々な取組みが行われる中、電気エネルギーをより効率良く、安全につ くり、送り届ける電気技術者(強電)の労働需要は高いとみられる。

・参考情報

関連資格 電気工事施工管理技士電気主任技術者

電気通信技術者の職業について

・どんな職業か

電気通信機器の設計・検査、製作・修理に関する技術的指導、無線・有線の電気通信施設の計画・設計、敷設工事の施工・管理などの技術的業務を行う。 データ通信の場合は、コンピュータとの接続装置やデータ処理・記憶装置などの電子機器についての設計・製造・開発、光ケーブルなどデジタルに対応した通信網の整備、携帯用端末など無線通信機器の開発などの技術的業務に携わる。また、アフターサービスや障害が発生したときの復旧なども行う。 携帯電話の開発に携わる場合は、関連分野の様々な文献や学会等から必要な技術情報を集約し、消費者ニーズを見返して基本設計書を行い、製品の開発・製造を行う。 電話の場合は、電話機の設計・製造・新製品開発、交換機の設計・製造、ケーブルの敷設、電話通信網の構築に関する技術的業務に携わる。地震・火災などの緊急・非常時に通信機能が不通になったときの復旧作業にも従事する。

・電気通信技術者に就くには

入職にあたって、特に免許・資格は必要とされない。新規学卒の場合、工業高校や高専の電気科を卒業するか、大学・大学院(理工系)で電気・電子工学をはじめ、ハードウェア・ソフトウェア・ネットワーク等を専攻するのが一般的である。 通信機器メーカーや通信事業会社に就職して、社内や現場で研修を受ける。 関連する資格としては、国の「電気通信主任技術者」や情報処理推進機構の「テクニカルエンジニア(ネットワーク)」がある。 電気通信技術の進歩は非常に早いため、常に、新しい技術を取り入れる向学心が必要である。また、開発目標に向かって地道に努力できるひたむきさや、技術者同士がチームを組んで開発を行うことが多いため協調性が求められる。

・労働条件の特徴

携帯電話、電話、インターネット、ネットワーク関係の通信機器メーカーや通信事業会社で働く。就業地は東京を中心とした関東地区や関西地区等の主要都市をはじめ、国内に点在している。 雇用形態はほとんどが正社員である。 新しい携帯電話の開発をはじめ、企業内ネットワークやインテリジェントビルの高度情報通信システムの需要は高いため、高性能の通信機器や高度なネットワークシステムの開発を行う電気通信技術者の労働需要は高いとみられる。

・参考情報

関連資格 電気通信主任技術者テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験

電子機器技術者の職業について

・どんな職業か

テレビやオーディオといった弱電と呼ばれる電子機器や、関連電子部品の技術開発や製造工程における技術的な指導などを行う。 テレビの技術者の場合は、新製品の開発やテレビの生産工程における技術指導などを行う。ユーザーからの要望をもとに、新製品開発の企画を立案し、開発計画をたてる。電子工学などの専門的な知識に基づき、映像に関する技術やスピーカーなどの音声に関する技術を駆使して、新製品の試作品をつくる。試作品について耐久性などのテストを行い、製造用の設計図などを製作する。 製造現場では、効率よく生産ができるように、作業員に対する技術的な指導を行う。製造工程で不都合が発生した場合には、設計や工程の変更など必要な改良を施すこともある。

・電子機器技術者に就くには

入職にあたって、特に免許・資格は必要とされない。新規学卒の場合の学歴は工業高校、高専、大学、大学院となっているが、理工系の大学・大学院で電気・電子工学を修了するのが一般的である。 電気製品製造会社に就職して、社内や現場で研修を受ける。関連する資格としては、「技術士」があり、実務経験に応じて受験資格がある。 数的処理能力、英語等の語学力などが必要である。また、新製品開発のアイデアを企画書としてまとめる能力、生産管理におけるリーダーシップや協調性も求められる。

・労働条件の特徴

テレビ、オーディオ、コンピュータ、DVDレコーダー、電子レンジ等の電気製品や関連部品の製造会社で働く。就業地は関東地区や関西地区をはじめ、国内に分布している。また、海外工場の新設や提携企業への技術指導等で海外に駐在することもある。 雇用形態はほとんどが正社員である。 昨今の電気技術や通信技術の進歩によって、テレビや音響、家電分野で高性能な新製品が追求される中、電子機器技術者の労働需要は高いとみられる。

・参考情報

関連資格 技術士(電気電子部門)

建築施工管理技術者の職業について

・どんな職業か

住宅・学校・オフィスビル・工場などの建築現場において、施工が適正かつ計画通りに行われるよう建築工事の監督・指揮を行う。 まず、施工図を基に、使用する機材や必要な作業員の人数、工期などを検討し、詳細な施工計画を立てる。建築工事には様々な職種の業者が下請けに入るため、これらの選定、工事費や工期の調整を行う。 工事開始後は進捗状況を常に把握し、工事の品質を確認しながら必要な指示を行う。また、施工に当たっては、事故や労働災害がないように配慮が必要であるため、工事を行う施設や作業方法を事前に検討し、作業員の教育を行うなど、適切な安全管理を行う。さらに、工事中は騒音・振動など近隣に悪い影響を与えないように十分に留意し、必要な場合は調整を行うことも必要となる。 工事終了後は所定の手続を行い、建築物を発注者に引き渡す。 建築工事の分野が多様化し、分業化が進んでいるため、建築施工管理技術者は現場での監督・指揮の仕事を行い、調査・計画・設計の仕事は建築設計技術者が行うのが一般的である。

・建築施工管理技術者に就くには

高校や専門学校、大学の建築系学科で、構造力学、建築材料、関係法令といった専門知識や技術を学んでから入職するのが一般的である。 専門技術を習得し仕事を十分にこなせるようになるにはかなりの経験を必要とする。就職して、実務を経験した後、「建築施工管理技士(1級・2級)」や「建築士(1級・2級・木造)」の資格を取得することになる。 数十人から数百人の様々な職種の作業員を指揮し監督するため、指揮力、統率力、協調性と強い意志が求められる。 また、予想外の施工上の問題点や事故、災害などが発生する可能性もあるため、物事を順序立てて考える習慣や、突発的な問題が生じても冷静に対処できる能力、先を読む力が要求される。屋外での作業が多いため、体力も必要である。

・労働条件の特徴

勤務先は、建設会社、ハウスメーカー、建築士事務所などの専門企業の他、地方公共団体、民間企業の建築や施設管理に携わる部門など、多方面に渡っている。 従来は男性の職業というイメージが強かったが、最近では女性技術者の進出が見られる。 施工機械の高度化やロボットの導入などにより、作業環境は整備・改善されつつある。 最近では、建築物の耐震診断や改修、文化財の保存等の分野においても建築施工管理技術者が活躍しており、今後も建築物の維持管理に関する業務が拡大していくと予想される。

・参考情報

関連団体 財団法人 建設業振興基金 http://www.kensetsu-kikin.or.jp/

関連資格 建築施工管理技士 1級建築士 2級建築士 木造建築士

土木施工管理技術者の職業について

・どんな職業か

橋、道路、鉄道、ダムなどをつくる土木工事において、工事現場での施工(せこう)計画を立案し、工事の監督・指導を行う。 工事現場では、設計図、仕様書、施工基準、関係法規、工期などをもとに、施工計画を立案する。施工計画の内容としては、最適な施工法の決定、現場組織計画、機械設備計画、電力や給水、工事用道路などの仮設備計画、所定の品質を確保するための施工管理計画、環境対策などが含まれる。 施工計画をもとに、実際の現場で、測量による出来形確保などの施工管理、安全管理、品質管理、工程管理など、工事の監理を行う。現場では、工事の全体の流れを把握して、作業責任者に適切な指示を与えることが必要である。使用する資材、機械の手配や管理も行う。 この他に、用地の確保、周辺住民への説明・説得、官公庁等の関係機関への諸手続などの連絡・調整についても行うことがある。 土木工事の規模が大きくなり、分業化が進んでいるため、土木施工管理技術者は施工計画の立案、現場での監督・指導の仕事を行い、調査・計画・設計は土木設計技術者が行うのが一般的である。

・土木施工管理技術者に就くには

入職にあたって、特に資格や免許は必要としないが、高校や大学で土木工学を専攻し、構造力学、土質力学、コンクリート工学、水理学、測量などの知識を身につけてから入職するのが一般的である。 工事現場で施工管理を行うには、土木工学の知識に加えて、建設業法をはじめとして道路交通関係、公害防止関係、危険物関係の法令など施工管理に関わる法令や、工事を安全に行うための労働基準法、労働安全衛生法など労働関係法令についての知識も必要となる。 関連する資格として「土木施工管理技士」と「技術士」(建設部門)がある。これらの資格を取得していると、大規模な公共工事の現場に配置が義務付けられている監理技術者になることができる。 長期的視点に立って仕事を能率よく完遂できる能力、図面をみて構造物の形を理解できる能力が求められる。また、屋外作業が主体となるので体力と集中力も必要である。

・労働条件の特徴

勤務先は、建設業、コンサルタント業、官公庁、公社公団、各種研究機関の土木部門をはじめ、電力、ガス、鉄道、不動産、商社など、幅広い分野に渡っている。働く場所は全国に渡り、河川・港湾・造成・道路・鉄道・上下水道などの工事現場で就業している。 土木施工管理技術者としては、30~40歳代の人が中心となって活躍している。 労働条件については、工事現場の周辺環境や工期に影響されるため、一定しない。都市部の道路や鉄道などの工事では、交通量の少ない深夜に工事を行うため、昼夜が逆転した生活を余儀なくされることもある。休日については、交替制による週休2日制の導入が進んでいる。 土木工事は公共投資の影響を受けるが、一定の需要は常にあり、また現在では海外への技術移転も行われており、土木施工管理技術者に対する需要は今後も持続すると考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国土木施工管理技士会連合会 http://www.ejcm.or.jp/

関連資格 技術士 土木施工管理技士 測量士

広報事務員(広報・PRスタッフ)の職業について

・どんな職業か

企業や団体の広報活動の窓口として、自社の経営理念や営業方針、営業活動、社会的責任を理解し、一般の人々に的確に伝える。そのため、マスコミやPR誌などを通じて、一般の人々がもつ企業のイメージがより良くなるよう広報活動を行う。また、自社が社会からどのように評価されているかについて、調査や公聴活動を通じて情報収集し、分析を行い、社内に伝達する。 広報誌や社内報などを制作するときには、構成を考えたり、取材をしたり原稿の用意をしたり、広報誌や社内報制作の進行管理を行う。 マスコミから社長や社員、仕事の現場について取材の申し込みがあった場合は、取材内容を社内で検討する。取材に同席し、取材がうまく進むよう配慮しながら、企業の経営理念、運営方針などが的確に伝わるようにする。取材原稿は報道前にチェックし、誤りのないようにする。 不慮の事故や事件が発生したり、個人情報流出や企業不祥事が発生した場合、企業の危機管理としてマスコミの取材に対応する。

・広報事務員(広報・PRスタッフ)に就くには

マスコミなどとのかかわりが多いため、大学でマスコミ関連領域を専攻した人が入職に有利となる場合もあるが、特に学部や専攻は関係なく、理論よりも実務経験が優先される。 広報・PRの仕事に就くには、最低2~3年の実務経験が必要である。 自社の経営方針、経営戦略、ビジョンなどの企業コンセプトをよく理解し、産業全体の現状や市場動向なども把握する。十分な情報と知識を持ちつつ、分析力と伝達能力を持ち、その時々にあったより良い表現方法を選ぶ柔軟さが必要となる。 マスコミ関係者やグラフィックデザイナーなどのクリエイターと仕事を共にする機会が多いため、マスコミに関する基本的な知識や、クリエイターに指示ができるだけの調整力、説得力も要する。外部との打ち合わせをする機会が多く、企業の顔となるため、気配りのきいた応対や丁寧さなどの人間性も求められる。 正確な情報を広く一般に伝達し、企業のイメージアップを心がけ、問題が生じたりした場合は情報の重要度を見極めて適切な情報を外部に公開するなどの冷静な判断力も要求される。

・労働条件の特徴

企業や団体の社員として、広報室や広報部で働く。特に、製造業や流通産業、サービス業などで広報に力を入れている企業が多い。1社に5~10人くらいが一般的であるが、広報に力を入れている大企業の中には数十人もの広報事務員(広報・PRスタッフ)を抱えているところもある。また、専従の広報事務員(広報・PRスタッフ)を置かない企業もあり、特定の社員が他の部署を兼任するというかたちで広報活動を行っていることもある。男女の比率は半々であるが、最近は女性の進出が目立っている。 マスコミや社内外への不定期的な対応も多く、他部署に比べて残業が多くなりがちである。休日にイベントが行われることも多いため、休日出勤し、平日に振替休日をとる場合もある。特に各種催事や印刷物の作り替えの時期、新規に広報活動のためのツールを作成する業務を担当する場合などは忙しくなる。 多くの企業が経営理念の確立や運営方針を明確に表明することの重要性を認識するようになり、独立した広報担当者を置くようになった背景から、広報業務の従事者は増加してきた。現在は、急速に発展しているコンピュータ化に伴い、少人数で幅広い広報活動を行う方向に変化してきている。 広報の媒体としての新聞、雑誌等印刷メディアの比重が下がり、ホームページ等ネットメディアの重要性が増している。また、ブログや掲示板の書込み等への対応が重要になっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 http://www.prsj.or.jp

日本広報学会 http://jsccs.jp

財団法人 経済広報センター http://www.kkc.or.jp

関連資格 PRプランナー資格制度

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

経理事務員の職業について

・どんな職業か

材料の購入、製品の生産関連や販売関係、給料の支払など、会社の日々の活動状況を経理・会計管理のシステムなどを使い正しく計算し、これによって資金の流れや財務の状態などを把握する。 まず、毎日の金銭管理として入出金伝票や振替伝票を起こし、現金出納帳や総勘定元帳などの帳簿に記入する。 毎月の月末には、勘定科目ごとに集計を行って帳簿の残高を確定させ、実際の預金残高などと一致しているかどうか確認し、月次決算書類を作成する。 決算時には、勘定科目ごとに集計を行って試算表などを作成する。棚卸を行って在庫商品の残高を把握し、棚卸表を作成する。これらの金額をもとにして、貸借対照表や損益計算書などの決算書類を作成する。 また、会社の健全な経営や合理的な経営管理を行うために、予算の編成と統制に必要な資料を作成する。また、社員の給料計算や現金の出納管理などの仕事も行う。 近年は、経理・会計管理のソフトウエアが広く導入されており、計算や帳簿作成などの作業は手作業ではなくコンピュータ化されている。

・経理事務員に就くには

新規学卒者の場合の一般的な学歴は、高等学校、専門学校(経理や・会計など)、大学(経済・経営・商学など)となっている。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。 入職には、簿記の資格を持っていると有利であるが、採用時には資格を問われないことが多い。 中途採用については、決算・財務業務がこなせるなどの経験者が求められる傾向にある。経験があれば、年齢的な制限は少ない。 伝票の作成、記帳、計算、集計などの簡単な仕事から始めて経験を積み、現金の出納、試算表の作成、予算・決算・資金計画などの仕事をするようになる。決算業務をすべてマスターするには、10年ほどかかる。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。

・労働条件の特徴

経理部門は官公庁、各種団体、民間企業を問わず、どこでも必要なセクションなので、職場は全国に渡る。 働く時間は9時から17時が一般的である。決算期には日常業務と並行して決算処理を行うため、残業時間が多くなることがある。 経理事務員の年齢層には偏りがなく、20~50歳代まで、幅広い年代の人が働いている。 経理・会計は管理システムの導入等機械化が進んでおり、単純な計算や帳票作成は少なくなり、業務は高度化、専門化している。また、給与計算など経理業務の一部を外部の会社に委託するところも出てきている(アウトソーシング)。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国経理教育協会 http://www.zenkei.or.jp

関連資格 簿記検定 簿記能力検定試験

デパート外商部員の職業について

・どんな職業か

デパートから直接顧客のところに出向いて注文を取ったり、商品を販売したりする。 積極的に外回りをして新規の客を開拓し、得意先を訪問し販売すると共に、その代金の回収を行う。固定客が来店したときには、買い物相談や店内案内をする。 外商には法人外商と個人外商がある。法人外商では、会社関係の中元、歳暮の贈答品、記念品、景品等の販促用品、事務用品、ユニフォーム、事務所の内装・備品等の大口注文が中心である。大企業の総務部、購買部の担当者や、中小企業の経営者を訪問して、注文を取る。大口の取引になるため、企業がどの時期にどんなものを必要とするかといった情報を、きちんとつかんだ上で営業を行う。客のニーズを先取りして、商品の提案も行う。 個人外商の場合は、高級呉服、宝石、貴金属、美術、工芸品などの高級品やファッション商品、生活雑貨等を扱うことが多く、客の趣味や職業、家族構成など細かい点まで把握してその個人や家庭に合った商品を紹介する。新製品の見本やパンフレットでの宣伝も欠かせない。セール等の催し物があるときは、案内状を発送して来店してもらえるように気を配る。得意先からの注文は、直接自宅まで届けることが多い。

・デパート外商部員に就くには

入社後に短期の教育訓練を行って配置される場合もあるが、店舗の販売員として経験を積んでから外商部員になる場合が多い。取引の方法が異なることもあり、法人外商と個人外商との間の異動は少ない。 固定顧客の注文通りに販売する比較的易しい仕事から、情報収集をしながら顧客の要望を先取りした生活提案、企画提案などを行い、新規顧客を開拓して販売する高度な仕事までがある。はじめは先輩社員について顧客を訪問し、販売活動をしながら教育、訓練を受け、次第に高度な仕事を行うようになる。 商品を売り込むと同時に、自分を売り込んで信頼されることが必要である。情報収集力、企画力、説得力が求められる。

・労働条件の特徴

デパートは大都市や地方の中核都市に立地している。特に大手は大都市に偏在するため、就業者の約半数は東京、大阪、名古屋、京都、横浜、神戸の6大都市に勤務している。 就業者のおよそ80%は男性であるが、最近は女性社員の進出が増えている。デパートの全従業員に占める割合は5~20%程度である。 月給制が多いが、今後は一部歩合給を含む能力給が増えていくと考えられている。 顧客の都合に合わせて活動するため、店頭販売員に比べて労働時間が不規則になりがちで、フレックスタイム制をとっているところも増えている。 外商部員はお得意先の企業等が営業している平日に働き、日曜・祝日に休日をとる。個人外商の場合は、客の都合により日曜や祝日に訪問することがある。 業態間の競争が激しくなっており、オリジナル商品の企画など、従来の実績や方法に頼ることない新しい提案型外商が求められていて、そのため高度な専門知識やチームによる組織的な活動が増えてきている。個人外商においては商品知識やきめの細かさの点から女性の活躍が期待されている。

・参考情報

関連団体 日本百貨店協会 http://www.depart.or.jp

関連資格 販売士(小売商検定)

ボイラーオペレーターの職業について

・どんな職業か

ボイラーを運転して、蒸気(温水)や動力源を工場の生産ラインに供給したり、デパート、ホテル、病院、オフィス等において冷暖房やお風呂を供給する。 ボイラーオペレーターの仕事の中で最も重要なことは、常に正常運転ができるようボイラーの保守、管理に注意を払うことであり、一般の従業員の出勤時には所定の熱源の供給ができるようにすることである。各施設に所定の蒸気等の供給が正常に行われているか、常に計器類の監視を行う。 ボイラーが正常に運転されるために、圧力、水位及び燃焼状態を常に監視し、急激な負荷の変動を与えないようにするほか、最高使用圧力を超えて圧力を上昇させないようにする。また、適宜ボイラー水の吹き出しを行い、ボイラー水の濃縮を防ぎ、低水位燃焼遮断装置、火炎検出器やその他の自動制御装置の点検を行う。排出されるばい煙による障害を防止するため、関連施設及び燃焼方法を改善する等により大気汚染の防止にも努める必要がある。 1月に1回、ボイラー本体、燃焼装置、自動制御装置,附属装置、附属品について定期に検査を行い、これを記録しておくことも重要な業務である。

・ボイラーオペレーターに就くには

入職にあたっては、2級ボイラー技士の免許を取得する必要がある。受験資格については、学歴・性別・年齢は問われないが、詳細は都道府県労働局、労働基準監督署、安全衛生技術試験協会等に問い合わせるとよい。 学校教育の文系、理系は問われないが、ボイラー及び周辺機器の簡単な故障や修理が必要となることから、機械を操作するのが好きなことが求められる。

・労働条件の特徴

ボイラーを設置している事業場に直接雇用されたり、ビルメンテナンス会社に雇われ、契約会社に派遣される場合もある。 業務開始時間には定常状態にしなければならないため、一般の従業員より早出が必要な場合もあるが、労働時間は8時間制がとられているところが多く、残業が多いということはあまりない。 また、事業場の業種によっては、24時間連続運転を行っている場合もあり3交替、2交替制がとられることがある。 作業場は屋内であり、力仕事は特になく計器監視等によるコンピュータ制御が主な仕事となっている。 なお、給与は技術職中級クラスに格付けされることが多いようである。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本ボイラ協会(各都道府県支部) http://www.jbanet.or.jp/

関連資格 ボイラー整備士 危険物取扱者 第二種電気工事士 作業環境測定士 エネルギー管理士(熱管理士)

配管工の職業について

・どんな職業か

人が生活している建物や、働いている工場、事務所などの内外には、給水管、排水管、ガス管、冷暖房換気設備、消火設備、排水処理施設、空気清浄装置などが必ず設けられており、それらの配管工事を行う技能者が配管工である。 給水、排水などの配管を専門に施工する衛生配管工と、冷暖房などの配管を行う空調配管工に大別される。 両者とも、冷温水、蒸気、油などの流体を必要な場所へ送るために、管を切断したり、ねじ切りしたり、曲げたりして加工し、継手でつなぎ、弁などの付属品とともに所定の位置に取り付ける作業を行う。管の材料は、鋼、鋳鉄、銅、合成樹脂およびそれらの組合せなどがあり、管の接合法には、ねじ接合、溶接、接着などの方法がある。 衛生配管工はこの他に、各種ポンプ、給湯機などの機械回り配管、バスタブやシャワー、洗面化粧台をはじめ、各種衛生器具などの取り付け、およびスプリンクラーなどのいわゆる消火設備の取付配管作業を、また空調配管工はボイラー、冷凍機、空調機などの機械据え付け、機械回り溶接配管などを行うほか、送風機や空気清浄機の据え付け、保守などを行う。 配管工には、管工事業を自営している人と、企業に勤務している人とがあり、自営や企業内で管理的な立場にあるときには、資材の手配、作業員の手配なども重要な仕事になる。

・配管工に就くには

高校(または中学)を卒業し、そのまま入職して働きながら技能を身につけていくか、職業訓練校で所定の課程を修了した後に入職する。見習いから職人に、さらに主任・職長にという昇進経路をとるので、訓練校を経ずに入職し、見習い期間中に技能を習得して一人前になるケースも多い。 関連する資格として「配管技能士」、「給水装置工事主任技術者」があり、資格を取得すると昇進の際に有利である。また、建設現場に配置が義務付けられている「管工事施工管理技士」、溶接作業を行うために必要な「ガス溶接技能者」、消火栓設備の配管に関連する「消防設備士」の資格を取得すると、仕事の幅が広がる。 建築物は図面に基づいて様々な技能者の連携作業によって完成されるので、平面上に描かれた図面を立体としてとらえる能力や、関連する工事の手順についての知識が求められる。また、建築物は建築基準法、消防法など多くの法律の規制を受けるため、配管に関わる法律の基本的な事項を身につけておく必要がある。

・労働条件の特徴

各地の建設工事現場で作業をするため働く場所は一定ではなく、数カ月から1~2年で建築物が完成すると、次の新たな工事を手がけることになる。毎日の作業も、建物の中を移動しながら行う。 就業者のほとんどが男性であり、40歳以上の中高年齢者が多い。 賃金は、日給を1カ月ごとにまとめて支給する日給月給制が多い。労働時間は建設業の他の職種と比べて大きな差はなく、日曜、祝日の全休も、最近ではかなりの実施率となっている。 戸外の作業があるため、天候などによって工程に遅れを生じた場合や建物完成直前の一時期は、超過勤務や休日勤務が行われることもあるが、機械化が進み、天候に大きく左右されることはなくなりつつある。 新しい工法も開発され、効率化が進み、配管工の作業は身体的負担が少なくなっている。

・参考情報

関連団体 全国管工事業協同組合連合会 http://www.zenkanren.or.jp

社団法人 日本空調衛生工事業協会 http://www.nikkuei.or.jp

関連資格 配管技能士 管工事施工管理技士 ガス溶接技能者 消防設備士 給水装置工事主任技術者

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