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細胞検査士の職業について

・どんな職業か

細胞検査士は、臨床検査技師の仕事の一部が専門化して独立した技術者である。 日本人の死亡原因の第1位となっているがんの細胞をはじめ、疾患に関連する細胞、病原体等を検査によって発見する。細胞の検査は、がんの発見にとって重要な検査法で、医師の診断と治療に役立っている。 細胞診検査では、患者の体から自然にはがれ落ちた細胞(剥離細胞)や擦過、穿刺(せんし)等で得た材料で標本を作る。例えば、喀痰(かくたん)や尿、婦人科の医師が綿棒を使って取った膣壁の細胞、乳腺のしこりから穿刺吸引した材料などを用いて標本を作り、染色をして顕微鏡で見ることができるようにする。 次に、標本のすみからすみまですべての細胞を顕微鏡で観察する。そして正常では見られない細胞やがん細胞、あるいはがんと疑われる細胞を見つけだし、医師に確認をしてもらい、報告書を作成する。 剥離細胞を使った検査は、検査材料を簡単に取ることができるため、子宮がん検診、肺がん検診など、大勢の人を対象とした検診に広く利用されている。 このほか、患者の患部に針を刺し、その部分の細胞を吸い取って標本を作る方法もあり、甲状腺や乳腺の検査に用いられている。

・細胞検査士に就くには

「細胞検査士」は、日本臨床細胞学会と日本臨床検査医学会が認定する資格である。認定試験の受験資格を得るには、①細胞検査士養成コースのある大学で所定の単位を修得する、②臨床検査技師または衛生検査技師の資格を得た上で細胞検査士養成所で所定の課程を履修する、③臨床検査技師または衛生検査技師の資格を得た上で1年以上の細胞診業務の実務経験を積む、という3つの方法がある。 認定試験は、一次と二次試験に分かれており、一次試験の合格者のみ二次試験に進むことができる。一次試験は筆記とプリントした画像を用いた細胞像判定、二次試験は顕微鏡を用いた実技試験である。 合格すると「細胞検査士」の資格が得られる。 また、この資格は高度なレベルを維持するため、4年ごとに書類審査によって更新することになっている。このため、常に最新の医学情報を勉強していく姿勢が求められる。 細胞検査士は標本中の異型細胞を絶対に見逃さないよう、忍耐力とともに冷静な判断力、責任感が必要である。

・労働条件の特徴

勤務場所は、大学病院、総合病院や各地域のがん検診センター、民間の検査センター、保健所などである。細胞検査士は女性の就業者が多いが、他の臨床検査技師と比べると男性の比率は高くなっている。 勤務時間は、おおむね1日8時間であるが、他の臨床検査と兼務している技師は緊急の検査に対応するために、休日出勤や夜間の当直がある病院もある。 作業は、ほとんど1日中座ったまま顕微鏡に向かって仕事をする。検査材料として尿、分泌物、喀痰(かくたん)、擦過物、穿刺材料なども扱い、標本作製にはアルコール、キシレンなどの揮発性の薬品を使うため、その管理には注意する必要がある。 昭和40年頃から、子宮がん発見のための検査として重要視され始めた。この検査は簡便で費用や時間もあまりかからないという利点から、広く検診に用いられるようになってきた。しかし、需要の増大に応じるには、限られた医師の数だけでは間に合わなくなったため、専門の資格を認定し、細胞検査を行う技師を養成する体制が整えられた。社会の需要に応えて認定試験の受験者数も増えており、これからも需要の増加が見込まれる。

・参考情報

関連団体 NPO法人 日本臨床細胞学会 http://www.jscc.or.jp

社団法人 日本臨床衛生検査技師会 http://www.jamt.or.jp/

細胞検査士会 http://www.ctjsc.com/

関連資格 臨床検査技師 細胞検査士

広報事務員(広報・PRスタッフ)の職業について

・どんな職業か

企業や団体の広報活動の窓口として、自社の経営理念や営業方針、営業活動、社会的責任を理解し、一般の人々に的確に伝える。そのため、マスコミやPR誌などを通じて、一般の人々がもつ企業のイメージがより良くなるよう広報活動を行う。また、自社が社会からどのように評価されているかについて、調査や公聴活動を通じて情報収集し、分析を行い、社内に伝達する。 広報誌や社内報などを制作するときには、構成を考えたり、取材をしたり原稿の用意をしたり、広報誌や社内報制作の進行管理を行う。 マスコミから社長や社員、仕事の現場について取材の申し込みがあった場合は、取材内容を社内で検討する。取材に同席し、取材がうまく進むよう配慮しながら、企業の経営理念、運営方針などが的確に伝わるようにする。取材原稿は報道前にチェックし、誤りのないようにする。 不慮の事故や事件が発生したり、個人情報流出や企業不祥事が発生した場合、企業の危機管理としてマスコミの取材に対応する。

・広報事務員(広報・PRスタッフ)に就くには

マスコミなどとのかかわりが多いため、大学でマスコミ関連領域を専攻した人が入職に有利となる場合もあるが、特に学部や専攻は関係なく、理論よりも実務経験が優先される。 広報・PRの仕事に就くには、最低2~3年の実務経験が必要である。 自社の経営方針、経営戦略、ビジョンなどの企業コンセプトをよく理解し、産業全体の現状や市場動向なども把握する。十分な情報と知識を持ちつつ、分析力と伝達能力を持ち、その時々にあったより良い表現方法を選ぶ柔軟さが必要となる。 マスコミ関係者やグラフィックデザイナーなどのクリエイターと仕事を共にする機会が多いため、マスコミに関する基本的な知識や、クリエイターに指示ができるだけの調整力、説得力も要する。外部との打ち合わせをする機会が多く、企業の顔となるため、気配りのきいた応対や丁寧さなどの人間性も求められる。 正確な情報を広く一般に伝達し、企業のイメージアップを心がけ、問題が生じたりした場合は情報の重要度を見極めて適切な情報を外部に公開するなどの冷静な判断力も要求される。

・労働条件の特徴

企業や団体の社員として、広報室や広報部で働く。特に、製造業や流通産業、サービス業などで広報に力を入れている企業が多い。1社に5~10人くらいが一般的であるが、広報に力を入れている大企業の中には数十人もの広報事務員(広報・PRスタッフ)を抱えているところもある。また、専従の広報事務員(広報・PRスタッフ)を置かない企業もあり、特定の社員が他の部署を兼任するというかたちで広報活動を行っていることもある。男女の比率は半々であるが、最近は女性の進出が目立っている。 マスコミや社内外への不定期的な対応も多く、他部署に比べて残業が多くなりがちである。休日にイベントが行われることも多いため、休日出勤し、平日に振替休日をとる場合もある。特に各種催事や印刷物の作り替えの時期、新規に広報活動のためのツールを作成する業務を担当する場合などは忙しくなる。 多くの企業が経営理念の確立や運営方針を明確に表明することの重要性を認識するようになり、独立した広報担当者を置くようになった背景から、広報業務の従事者は増加してきた。現在は、急速に発展しているコンピュータ化に伴い、少人数で幅広い広報活動を行う方向に変化してきている。 広報の媒体としての新聞、雑誌等印刷メディアの比重が下がり、ホームページ等ネットメディアの重要性が増している。また、ブログや掲示板の書込み等への対応が重要になっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 http://www.prsj.or.jp

日本広報学会 http://jsccs.jp

財団法人 経済広報センター http://www.kkc.or.jp

関連資格 PRプランナー資格制度

商品開発部員の職業について

・どんな職業か

スーパーなどにおいて、取り扱う商品の幅を広げ、将来利益を生み出す主力商品の開発を行う。 主な仕事は、海外商品の開発、産地直送などの仕入れルートの開拓、大手取引先との取引の開拓であり、さらにPB商品(プライベート・ブランド商品)あるいはSB商品(ストア・ブランド商品)など、企業が独自に生産から流通・販売まで一貫して扱う商品の開発を行う。また、定番商品を設定し、年間やシーズンごとに扱う種類、量などを決定する。定番商品はプロパー商品ともいい、その企業の主力商品として通常一年中扱い、売上げなどに最も大きい影響力を持つ。 常に情報を収集・調査・分析して将来の見通しを立て、その上で消費者に求められている商品を企画し、生産計画を立て、販売実験をしてから実行に移すなど、商品の生産から販売まで「まとめ役」としてたずさわる。企画書や生産計画書、マニュアルや報告書づくりも重要な仕事となる。 開発中は、生産チームに入り込んで、製品開発に取り組むこともある。海外商品の開発の場合、単なる買い付けだけでなく、現地に駐在して海外の業者と協力して製品開発を行うことが多くなっている。

・商品開発部員に就くには

大卒者が多くを占めているが、最近は大学院や専門学校(ビジネス系)などからも人材を求めようとする動きが見られる。 スーパーなどに入社した後、販売や仕入の仕事を経験して流通・販売の知識を身につけ、分析力や企画力が優れていると評価されることによって、商品開発部門に配属されるケースが一般的である。 早い人で入社7~8年後、通常は10年以上の経験が必要となる。 専門職として、各方面にわたる知識、技術が要求される。また、製品の製造まで関与するため、メーカーについての知識や、メーカー的発想も求められる。 創造的能力、企業の将来を担っているという責任感、日頃からの努力の積み重ねが求められる。

・労働条件の特徴

商品開発部門はほとんどが企業の本部に集中しているので、大企業の場合は、東京、大阪といった大都市での勤務となる。 まだ女性の割合は少ないが、女性消費者のニーズに応える商品開発などのため、今後は女性が進出していくことが予想される。 他の部門と比べ、より高い能力や企画力、経験が必要とされるため、年齢層は30~40歳代が中心となっており、一般的に社員全体の1~2%を占める程度といわれる。 専門的な高い能力を要求される仕事なので、収入はかなり高く、ほぼ部長クラスの待遇となる。 データの分析や企画書の作成といったデスクワーク以外に、生産地や仕入先への出張、販売実験のための店舗巡回、海外出張、市場の観察など外での仕事が多く、量的にも時間的にも厳しい職業といえる。 消費者の商品の質に対するニーズが高まっていることを受け、商品開発の業務が各企業で一層重要視されるようになっており、今後も商品開発部門は強化されていく傾向にある。

・参考情報

関連団体 日本チェーンストア協会 http://www.jcsa.gr.jp/

テレコミュニケーターの職業について

・どんな職業か

「お客の声」がダイレクトに寄せられるコールセンターは、「企業の代表」としての性格をもっており、そのコールセンターで、電話やファックス、インターネット、Eメールなどの通信メディアを通じて、お客と応対するのがテレコミュニケーターである。 業務は業種により様々ではあるが、お客から電話がかかってくるインバウンド業務、お客に電話をかけるアウトバウンド業務の2つに分けられる。インバウンド業務には、商品の受注、宿泊・座席などの予約、資料請求の受付、商品・サービスに関する問い合わせ、お客相談窓口などの業務がある。一方、アウトバウンド業務には、入会や販売などの勧誘、リピート顧客の獲得、アンケート調査、代金の回収・督促、広告効果の確認などがある。 どのような業種、業務であろうとも、テレコミュニケーターの仕事はお客を対象としている。お客と直接コミュニケーションをとるテレコミュニケーターは、お客にとって会社そのものであり、テレコミュニケーターの印象は企業のイメージそのものである。従って、お客と関係を築く役割を担っていることを常に認識しなければならない。 企業によってはテレコミュニケーターを「コミュニケーター」「TSR」「エージェント」などと呼ぶ場合もある。

・テレコミュニケーターに就くには

入職にあたって、金融などの一部の業務を除いて、特別な知識や能力は必要とされない。学歴については不問である。 採用は求人広告を通じて行うことが一般的である。また、人材派遣会社などからの採用も多く見られる。 入職後、敬語やコミュニケーション方法、商品・サービスなどの業務知識を学習し、ロールプレイングなどを通じて業務の理解を深めていく。その後、お客との応対業務をスーパーバイザーと呼ばれる管理者に付き添われて行った上で、独りで応対業務を行う。 どのような業種、業務であろうとも、お客と関係を築く役割を担っていることからコミュニケーション能力が必要とされる。敬語やコミュニケーション、正しい電話・Eメール対応を体系的に学習できる「テレコミュニケーター検定」を取得すると役に立つ。また、コンピュータを利用するので端末操作に慣れている者は優遇される。

・労働条件の特徴

金融・保険業、小売業、製造業、サービス業など様々な業種の企業・団体がコールセンターを設立している。電話などの通信メディアを通じてコミュニケーションを図ることから、職場は首都圏だけでなく全国に所在しており、近年では地方自治体が「地域の活性化」「雇用促進」を期待し、コールセンターを積極的に誘致する動きもみられる。 業種や業務によって異なるが、一般的にテレコミュニケーターの約8割が女性である。雇用形態は正社員、派遣社員、パート・アルバイトなど様々であり、自分に適した雇用形態を選ぶことが可能である。 現代人のライフスタイルの多様化に対応して、24時間365日対応を実施しているコールセンターも増えてきており、その場合は勤務時間は交替制で管理される。勤務時間の多くをお客との応対に費やすので、各企業がリフレッシュルームを充実させるなど、テレコミュニケーターのストレスを軽減するよう努めている。 お客の声を企業活動に反映させるため、コールセンターを情報集積の最重要拠点として位置付ける企業が増えるなか、直接お客と応対するテレコミュニケーターの重要性は増している。近年では、自治体が水道などの行政サービスに関するコールセンターを設けたりするなど、テレコミュニケーターの活躍の場は拡がっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本コールセンター協会 http://ccaj.or.jp/

関連資格 テレコミュニケーター検定

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

OA機器販売員の職業について

・どんな職業か

コピー機、ファックス,パソコンなどのOA機器(事務用機器)について、顧客に対して販売活動を行い、契約が成立すれば契約書の締結、納入、説明など必要な事務処理を行う。 業種、業態に関係なく、様々なオフィスに出向き、自社取り扱い製品であるコピー機、プリンタ 、ファックス、パソコン、ネットワーク機器及びソフト等のOA機器についてカタログ、提案書、仕様書、マニュアル等を使って機器 の種類、性能、機能等について説明を行う。顧客はオフィスにおける事務の効率化推進を求めるため、必要に応じて顧客の事務処理 の内容・方法を確認し、適切なOA機器の選択の仕方、システム・ネットワークの構築について提案を行い、事務作業の効率化につ いて解かり易く説明を行う。OA機器の設置・稼動後の保守・メンテナンスのやり方、OA機器に必要な消耗品について説明を行い 、サービス体制について紹介をする。また、顧客の要望にあわせ、展示ショールームに案内し、OA機器の紹介、デモンストレーションによる実演などにより紹介することもある。 顧客への販売が成立した場合は、販売契約書の締結、OA機器の納入の手配を行い、OA機器納入後は技術者と連携してOA機器の操作方法などについて説明会を実施する。

・OA機器販売員に就くには

一般的な学歴は、高等学校、専門学校(コンピュータ系)、大学・短大などとなっており、高卒程度以上の学力が求められている。 企業の社員として入社し、その後、販売員として必要な教育、研修を経て配属されることが多い。中途採用も多くなっており、即戦力として期待されている。販売員は、特に、必要とする資格はないが、パソコンなどに関する「情報処理技術者」資格等を持つことによって優遇される場合もある。 配属後は、ベテランの販売員のアシストをしながら販売員としての知識を習得し、その後、単独で販売活動を行い、その業績により管理職についたり、後進の指導に当たることもある。 OA機器は、デジタル化、ネットワーク化が進んでいるため、パソコンの基本原理・操作について理解していると有利である。特に、OA機器は、日進月歩で新しい機器が市場に投入されるため、新しい機器に対する技術・操作方法を習得しなければならず、OA機器に対する好奇心を持ち、コンピュータに対する学習が必要となる。また、顧客に対してはコンサルタントとしての機能も期待されるため、対人スキルが求められている。

・労働条件の特徴

オフィスで使用される機器を取扱うので、職場は大都市が中心である。販売員は、相手先事業所に訪問するため、車を運転する機会が多い。相手先との関係から時間的な制約を受けることもあり、柔軟な対応力も必要である。また、次々と現れる新技術に対応するために常に新しい機器を操作する技術を身につける必要があることから、高校、短大、大学などを卒業後の若い人が多く、近年、女性の進出も多い。勤務は土日休みとなっているが、顧客の都合により休日出勤することもあり、企業によっては独自のカレンダーを作成し、対応しているところもある。賃金については、多くのところでは男女に関係なく、能力、成果等に対する評価により支給されている。 オフィスにおける情報機器の活用は、IT化の推進と一体となっており、将来的にも労働需要は増大するものとおもわれる。

・参考情報

関連団体 社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会 http://www.jbmia.or.jp

関連資格 情報処理技術者

電器店員の職業について

・どんな職業か

電器店で家庭用の電気機器の販売やアフターサービスなどを行う。 テレビやオーディオ、冷蔵庫、エアコン、パソコン、ゲーム機器など、電気製品は日常生活に欠かすことができないものとなっており、電器店では、そうした様々な家庭用の電気機器を販売している。 販売担当の店員は、店に届いた商品を店頭に並べて、お客が来店したら相談にのりながら応対する。お客の質問に対して、特徴や性能などをわかりやすく説明しながら製品を勧め、商品の購入が決まったら支払いなどを済ませて保証書を記入し、持ち帰り品をこん包する。設置工事や配送が必要なものはその手続を行う。 配送に行く場合は、お客の指定した日時に商品を配送し、必要に応じて取付工事を行う。アフターサービスで修理などに行く場合は、必要部品を揃え、テスター、ドライバー、ペンチなどの工具を使って修理・補修を行う。 売れる商品を上手に仕入れることも重要な仕事である。仕入れ担当の店員は、人気商品や新製品の動向、在庫状況などをよくつかんで、販売計画を立てる。仕入れする商品やその数量を決め、その計画に従って家電メーカーの販売部員と折衝を行う。最終的に仕入れ商品、数量、仕入れ値が決まると、書類にまとめて発注し、入庫を確認する。 また、お客を店頭に呼び込むためのチラシの作成も行うことがある。 大手量販店では、仕入れ、販促、販売、設置、修理などを担当別に行うが、中小小売店では、仕入れから販促、販売、設置、修理までをすべて一人の店員で行うことも多い。

・電器店員に就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。小売店や企業に就職後、適性や希望によって販売、事務、技術の各部門に配属される。 採用は、大手量販店では学校や公共職業安定所に求人を出して定期的に行っている。中小小売店では新聞広告、求人チラシ、縁故などにより必要があれば補充するという形で採用しているケースが多い。 入職後は、先輩について販売、接客、修理技術を覚える。修理・サービスを行う場合は、設置、取付などの電気工事をするため、「電気工事士」の資格が必要となる。資格を持っていると技術者としての待遇を受け、給与面でも有利となる。他に関連する資格として、「販売士」、「家電製品エンジニア」、「家電製品アドバイザー」などがある。 お客の相談に対応できるよう、商品や電気についての知識、特に最近ではパソコンやAV(オーディオ・ビジュアル)機器のソフト、ハードについての知識が必要となる。また、人あたりの良さやサービス精神、商品を買ってもらうための説得力も求められる。 主任、店長などへ昇進の可能性があるほか、本部機能を持つ大手量販店などでは、本人の能力により店長を経て本部へ人事異動が行われることもある。小規模小売店に勤務した場合は、独立の機会を得られることもある。

・労働条件の特徴

店の規模は従業員20人以下の電器店がほとんどで、その7割は電器メーカーの系列店といわれている。最近では、豊富な品揃えと低価格が人気の大手量販店が急成長しており、東京の「秋葉原」や大阪の「日本橋」には家電量販店が集中している。また、郊外に大きな売場面積をもつ家電量販店やパソコン専門店も増加している。 就業者は若い男性が多いが、大手量販店では女性店員も増えている。 日曜・祝日はお客が多いため、水曜日または木曜日を休日とするところが多い。 最近は取り扱う商品が増える一方で、お客の知識、要望も専門化、多様化しているため、販売や修理に際して、お客の相談に的確に応じられるコンサルティング能力が必要となっており、より専門的な電気の知識が求められている。 労働需要は、量販店間の競争激化の中でリストラが進む法人がある一方で、大手量販店では新規出店に伴う採用も多く、法人により格差が大きいといえる。

・参考情報

関連団体 全国電機商業組合連合会 http://www.zds.or.jp/

関連資格 電気工事士 販売士(小売商検定) 家電製品エンジニア 家電製品アドバイザー

住宅・不動産営業員の職業について

・どんな職業か

住宅・土地の購入あるいは売却・賃貸を考えているお客に接し、様々な要望に応えながら取引をまとめていく仕事である。 お客と接するには様々なケースがあるが、新人の営業員はまず、新規のお客を獲得しなければならない。契約が成立し、信頼されるようになると、お客を紹介してもらえることもある。その他に、広告などを見たお客から問い合せがある場合もある。 住宅・土地の購入に際しては、買い物や通勤の利便性、住宅の間取り、日当たり、機能性など、様々な点が考慮されるので、営業員は幅広い知識と確実な情報を提供し、コンサルタント的な役割を果たす。住宅の間取りやインテリア、防音材など機能的な面の細部に渡る説明を行うとともに、購入に際して必要となる金融(ローン)、法律、税金などの問題についても説明を行う。 現地に案内し、商談がまとまったら契約書を作成する。契約までは、不動産取引の専門家としての宅地建物取引主任者が、取引の条件や代金の支払い方法、その他重要事項について十分に説明した上で手続きを進める。住宅や土地をお客に引き渡した後も、メンテナンスなどきめの細かいサービスを提供し、信用を築いていくことが重要となる。

・住宅・不動産営業員に就くには

入職にあたって、特に資格は必要としない。学歴は高卒以上が一般的で、最近は大卒者が増えている。 「宅地建物取引主任者」の資格を取得すると、仕事を進める上で大変有利である。受験資格に制限はないが、土地や建物についての法令上の知識、税法上の知識、実務上の知識が必要で、試験の難易度は高くなっている。 お客が求める情報を正確に提供することが大切であるため、普段から様々なことに関心を持ち、必要な知識を仕入れていく意欲と能力が要求される。

・労働条件の特徴

勤務先は、住宅・不動産会社(宅地建物取引業者)、住宅メーカー、建設会社などとなっている。 男性が多いが、最近では女性の営業員も増えている。 お客の都合に合わせて、日曜、祝日に訪問したり、現地に案内することが必要なので、労働時間・休日は不規則である。休日はウイークデーの火曜、水曜にとるところが多くなっている。 給与は各企業の規定によるが、基本給の他に売上に応じた歩合給がつく場合もある。 今後は、土地・建物を購入しようとするお客の物件や取引に関する知識が高まることが予想され、営業員に対しても専門的な知識が要求されるようになると考えられる。

・参考情報

関連資格 宅地建物取引主任者

デパート外商部員の職業について

・どんな職業か

デパートから直接顧客のところに出向いて注文を取ったり、商品を販売したりする。 積極的に外回りをして新規の客を開拓し、得意先を訪問し販売すると共に、その代金の回収を行う。固定客が来店したときには、買い物相談や店内案内をする。 外商には法人外商と個人外商がある。法人外商では、会社関係の中元、歳暮の贈答品、記念品、景品等の販促用品、事務用品、ユニフォーム、事務所の内装・備品等の大口注文が中心である。大企業の総務部、購買部の担当者や、中小企業の経営者を訪問して、注文を取る。大口の取引になるため、企業がどの時期にどんなものを必要とするかといった情報を、きちんとつかんだ上で営業を行う。客のニーズを先取りして、商品の提案も行う。 個人外商の場合は、高級呉服、宝石、貴金属、美術、工芸品などの高級品やファッション商品、生活雑貨等を扱うことが多く、客の趣味や職業、家族構成など細かい点まで把握してその個人や家庭に合った商品を紹介する。新製品の見本やパンフレットでの宣伝も欠かせない。セール等の催し物があるときは、案内状を発送して来店してもらえるように気を配る。得意先からの注文は、直接自宅まで届けることが多い。

・デパート外商部員に就くには

入社後に短期の教育訓練を行って配置される場合もあるが、店舗の販売員として経験を積んでから外商部員になる場合が多い。取引の方法が異なることもあり、法人外商と個人外商との間の異動は少ない。 固定顧客の注文通りに販売する比較的易しい仕事から、情報収集をしながら顧客の要望を先取りした生活提案、企画提案などを行い、新規顧客を開拓して販売する高度な仕事までがある。はじめは先輩社員について顧客を訪問し、販売活動をしながら教育、訓練を受け、次第に高度な仕事を行うようになる。 商品を売り込むと同時に、自分を売り込んで信頼されることが必要である。情報収集力、企画力、説得力が求められる。

・労働条件の特徴

デパートは大都市や地方の中核都市に立地している。特に大手は大都市に偏在するため、就業者の約半数は東京、大阪、名古屋、京都、横浜、神戸の6大都市に勤務している。 就業者のおよそ80%は男性であるが、最近は女性社員の進出が増えている。デパートの全従業員に占める割合は5~20%程度である。 月給制が多いが、今後は一部歩合給を含む能力給が増えていくと考えられている。 顧客の都合に合わせて活動するため、店頭販売員に比べて労働時間が不規則になりがちで、フレックスタイム制をとっているところも増えている。 外商部員はお得意先の企業等が営業している平日に働き、日曜・祝日に休日をとる。個人外商の場合は、客の都合により日曜や祝日に訪問することがある。 業態間の競争が激しくなっており、オリジナル商品の企画など、従来の実績や方法に頼ることない新しい提案型外商が求められていて、そのため高度な専門知識やチームによる組織的な活動が増えてきている。個人外商においては商品知識やきめの細かさの点から女性の活躍が期待されている。

・参考情報

関連団体 日本百貨店協会 http://www.depart.or.jp

関連資格 販売士(小売商検定)

積卸作業員の職業について

・どんな職業か

荷物を輸送する場合に、トラックなどへの積み込み・取り降ろし、倉庫への入庫・出庫などの荷役作業を行う。 荷役作業は作業指揮者のもとで行われ、作業点呼の後にグループ単位で作業を行う。 トラックターミナルやコンテナターミナルなどにおいては、まず、伝票と照合して、荷物の数量や行き先などを確認する。所定の行き先のトラックやコンテナなどに、フォークリフトやコンベアなどの荷役機械を使用して、パレットやロールボックスなどにまとめた荷物を積み込む。小型の荷物の場合には、手作業で積み込むこともある。また、荷物を積んだトラックなどが到着した場合には、逆の手順でトラックから荷物を取り降ろす。 倉庫などにおいては、伝票にしたがって、倉庫に保管されている荷物をフォークリフトなどで取り出し、トラックなどに積み込む出庫作業を行う。このときに、行き先ごとに荷物を仕分けする作業や荷物をそろえる作業をすることもある。また、逆の手順で、倉庫に荷物をしまう入庫作業を行う。

・積卸作業員に就くには

新規学卒の場合には、運送会社や倉庫会社に採用されて、職場に配属される。入職にあたって学歴や経験、資格は問わないが、荷役作業の機械化が進んでいることから、自動車運転免許、フォークリフトの運転資格、クレーンの運転免許などを取得していれば有利である。 中途採用については、欠員募集などの採用が常時行われており、入職する機会は多いといえる。 職場では、班長などの職場管理者による指導教育訓練を受けて、経験を積む。荷役機械の運転免許や資格の講習を受けるなどして技能技術を向上させれば、現場責任者や管理職への昇進の道もある。 荷物が壊れたり、紛失したりすることがないように、強い責任感が求められる。

・労働条件の特徴

荷役作業は物流に欠かせない作業のため、全国の工場、倉庫、物流ターミナル、配送センターなどで積み卸し作業が行われている。 男性がほとんどであるが、小さな荷物の入出庫などでは、女性も働いている。 トラックターミナルなどでは、荷物の発着が夜や早朝に集中するため、2交替制や時差勤務を行っている。勤務シフトを組んで仕事をするため、土日が休みになるとは限らない。倉庫などでは、夜や早朝の仕事は少なく、通常の業務時間内で作業をする。 物流システムの変革が進み、機械化、自動化、省力化によるコスト削減、サービス向上を図っており、労働需要が大きく増加することはないと考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp/

社団法人 全国通運連盟 http://www.t-renmei.or.jp/

社団法人 日本倉庫協会 http://www.nissokyo.or.jp/

陸上貨物運送事業労働災害防止協会 http://www.rikusai.or.jp/

関連資格 フォークリフト運転者 クレーン運転士

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