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システムエンジニア(ITコンサルタント)の職業について

・どんな職業か

システムエンジニア(ITコンサルタント)は、情報技術(IT)の活用により、企業・組織の経営戦略を策定し、それを実行するためのビジネスプロセスリエンジニアリングや情報化戦略の立案など、顧客のビジネス上の課題を解決するための助言や提案を行う。 システムエンジニア(ITコンサルタント)は、顧客の経営や業務上の課題に対して、最適なビジネスプロセスを提案する業務コンサルタント、ITの活用により解決策を提案するITコンサルタント、パッケージソフトウェアなどIT製品の導入や最適な組み合わせに関する提案をするパッケージ適用コンサルタントの三つに区別される。 業務コンサルタントの主な仕事は、顧客の経営環境や業務環境の分析、経営戦略や業務戦略の把握、ビジネス動向の把握や分析、経営や業務改革のための要求分析、ビジネスモデルの検討と構築、経営戦略や業務戦略の策定・支援、実行計画の策定・支援など業務改革に関するコンサルティングが中心となる。 ITコンサルタントの主な仕事は、経営戦略にそった情報化戦略の策定、情報システム基本計画の策定、IT動向の把握と分析、ITトレンドの把握と市場予測などIT戦略の策定が中心となる。 パッケージ適用コンサルタントの主な仕事は、パッケージソフト導入メソドロジ(実践手法)の理解と実践、IT動向の把握と分析、ITトレンドの把握と市場予測、パッケージ概念とコンセプトの把握などパッケージの適合性評価と適用が中心となる。

・システムエンジニア(ITコンサルタント)に就くには

システムエンジニア(ITコンサルタント)には、多くの場合、プロジェクトマネージャーや高度ITスペシャリストとして情報システムの構築や運用に豊富な経験したエンジニアが就く。一般的な学歴は、7割以上が大学・大学院卒業以上、2割が短大・高専・専門学校卒業である。専攻は、6割が理工系、4割が人文社会系である。特に業務系コンサルタントでは経営学、ITコンサルタントやパッケージ適用コンサルタントではITに関する高度な専門性が必要となり、ソフトウェア工学やシステム工学など専門的な学科で学んだ人材が求められる。 必要とされる能力(スキル)は、その専門分野によって異なるが、共通的に必要とされる能力は、コンサルティング実践手法の活用能力、情報管理能力、プロジェクト管理能力、チームを構成しプロジェクトを成功に導くためのリーダーシップ、顧客から信頼を得て良好な関係を構築・維持していくための効果的な文章力や会話力などコミュニケーション能力、顧客との目的を共有しプロジェクトの目的を達成するために必要な合意形成のためのネゴシエーション能力などに大別される。 今日、優秀なシステムエンジニア(ITコンサルタント)は日本をはじめアメリカやヨーロッパ諸国など世界的に不足している。高い技術やスキルを有するITコンサルタントの活躍の場所は全世界に広がっている。

・労働条件の特徴

システムエンジニア(ITコンサルタント)は、情報サービス企業のなかで専門職種として管理職もしくは同等の職位のエンジニアである。仕事の評価は、何時間働いたかという時間管理ではなく、目標に対する成果によって給料や昇進・昇格が決まる。報酬もITエンジニアの中で最も上位の給与水準となるが、仕事の成果によって個人間の格差も大きくなる。 仕事は、特定の顧客において情報システムなど様々な仕組みを創りあげていくとともに、IT産業や学会などその活躍の場は企業の枠を超えて広がることも珍しくはない。特に、ITによる経営課題の解決、ITに関する先端技術や最新情報など、ITに関する最新動向などについて講演や著作を求められることも多く、このような実績はITコンサルタントの評価にも重要となり、この評価は世界的にも通用する。優秀なITコンサルタントには世界に活躍の場を求める可能性が広がっている。 ITコンサルタントは、常に新たな技術や情報について勉強し、自分自身の付加価値を高めていかなければならない。特にITの革新はとても早く、過去の経験や技術が使えなくなることも珍しいことではない。ITコンサルタントである限り、自分自身の情報技術を磨き続けることが必要になる。

・参考情報

関連団体 社団法人 情報サービス産業協会 http://www.jisa.or.jp

関連資格 情報処理技術者

システムエンジニア(ITアーキテクト)の職業について

・どんな職業か

システムエンジニア(ITアーキテクト)は、セールスやビジネスコンサルタントが整理したビジネスの要求に対して、情報技術を活用して整合性のあるアーキテクチャ(基本構造)設計を行う。 アーキテクチャとは、情報システムの構造や設計に係る基本的な考え方(設計思想)であり、ハードウェア・アーキテクチャ、ソフトウェア・アーキテクチャ、ネットワーク・アーキテクチャなどのシステム方式から、ビジネス・アーキテクチャ、データ・アーキテクチャ、アプリケーション・アーキテクチャなどビジネス上の要求を情報技術で実現する方式、さらにはこれらを統合するエンタープライズ・アーキテクチャまで階層的に幅広い定義がある。 システムエンジニア(ITアーキテクト)は、具体的には、戦略的情報化企画段階ではソリューションの枠組みの策定とソリューション設計を行い、開発段階ではコンポーネント設計の助言を行う。その専門分野により、アプリケーション(ソリューション及びソリューションコンポーネントを機能的な見地に立ったシステム方式設計を行う)、データサービス(ソリューションをデータの見地から必要となる構成要素に立ったシステム方式設計を行う)、ネットワーク(ソリューション及びソリューションコンポーネントをネットワークの見地に立ったシステム方式設計を行う)、セキュリティ(ソリューションを企業内、企業間のセキュリティのビジネスニーズに立ったシステム方式設計を行う)、システムマネジメント(ソリューションを大規模かつ複雑なシステムのシステム運用に立ったシステム方式設計を行う)に区分される。

・システムエンジニア(ITアーキテクト)に就くには

システムエンジニア(ITアーキテクト)には、多くの場合、ITスペシャリストとして情報システムの構築や運用を10年ほど経験したエンジニアが就く。一般的な学歴は、7割以上が大学・大学院卒業以上、2割が短大・高専・専門学校卒業である。専攻は、6割が理工系、4割が人文社会系である。特に最近ではソフトウェア工学やシステム工学など専門的な学科で学んだ人材が求められる。 必要なスキルや技術には、アーキテクチャ設計、設計技法、標準化と再利用、コンサルティング技法の活用、知的資産管理(Knowledge Management)活用、ITテクノロジ、インダストリ(ビジネス)知識、プロジェクトマネジメント能力、リーダーシップ能力、コミュニケーション能力、ネゴシエーション能力などがある。

・労働条件の特徴

システムエンジニア(ITスペシャリスト)と同じく、多くの場合、プロジェクトというチームで働く。プロジェクトの単位は、数人から数十人と様々な規模があり、他の会社のIT技術者とチームを組むことも珍しくない。また、仕事の場所もシステム構築の工程段階やシステム環境、取り扱う顧客の機密情報の扱いなどによって、自社の事業所や顧客の事業所に常駐したりと異なる。 一日の労働時間は、システムエンジニア(ITスペシャリスト)と同じく平均7.7時間で週38.8時間、これに残業が一日平均2~3時間あるのが一般的である。労働時間は、プロジェクトの忙しさの状況(繁閑)によって異なる。特に開発しているシステムを顧客に納める直前には忙しさもピークとなり、プロジェクトにトラブルが発生した場合には多くの仕事が発生する。また、企画や設計などを担当するようになると、何時間働いたかという時間管理ではなく、仕事の目標に対する成果によって給料や昇進・昇格が決まる。報酬も責任が重くなるほど給与水準が高くなり、仕事の成果によって個人間の格差も大きくなる。 また、システムエンジニア(ITアーキテクト)は、常に新たな技術や情報について勉強し、自分自身の付加価値身を高めていかなければならない。特にITの革新はとても早く、過去の経験や技術が使えなくなることも珍しいことではない。IT技術者である限り、自分自身の情報技術を磨き続けることが必要になる。

・参考情報

関連団体 社団法人 情報サービス産業協会 http://www.jisa.or.jp

関連資格 情報処理技術者

システムエンジニア(ソフトウェア開発)の職業について

・どんな職業か

顧客の求めに応じて、利用可能なハードウェアとソフトウェアから、様々な情報システムの設計と開発を行うのがシステムエンジニアである。システムエンジニアには色々な仕事があるが、ソフトウェア開発は、どんなソフトウェアが求められているかのマーケティング等に基づき、会計パッケージソフトなど様々な業務処理を行う一般的に流通しているソフトウェア製品、ネットワークやデータベースに関係するソフトウェア製品、Windowsなどコンピュータの基本ソフト(OS:オペレーティングシステム)などを企画・設計・開発する。また、音楽や映像に関するソフトウェアの開発を行う者もいる。 システムエンジニア(ソフトウェア開発)が開発するソフトウェアは、分野により基本ソフト、ミドルソフト、応用ソフトに区分される。基本ソフトはコンピュータシステム全体を管理する基本ソフトウェア(OS:オペレーティングシステム)であり、ミドルソフトはデータベース管理、ネットワーク管理などのソフトウェアであるが、システムエンジニア(ソフトウェア開発)はこれらソフトウェアのモジュールの開発や日本語版開発、カスタマイズ、技術支援を行う。応用ソフトは、業務パッケージ(ERP、CRMなどを含む)など特定の目的または領域で、情報システムを利用した業務改革や作業の効率化などを支援するソフトウェアであるが、この設計・開発及び技術支援を行う。 他社の製品と比較したり、販売数を予測して、開発可能かを検討する。開発が決定されると、効率的に開発する方法を考え、ソフトウェアを作成する。テストや性能試験を行い、必要であれば修正等を行う。開発終了後は問題点を分析し、次の開発に役立てる。

・システムエンジニア(ソフトウェア開発)に就くには

一般的な学歴は大卒以上であり、情報工学やコンピュータに関する技術と知識を身につけている者が有利であるが、文系出身者もいる。 プログラムの開発や製品のテスト、モジュール開発等の経験を積んでからシステム全体の設計に携わるのが一般的である。設計には技術的な知識や経験だけではなく、ソフトウェアが用いられる業務に関する知識、技術動向や通信環境等の変化に対する知識も必要とされる。 特に免許や資格は必要ないが、技術士(情報工学部門)試験、情報処理技術者試験等が定期的に実施されている。ITスキル標準により職種とレベルが定義されており、キャリアアップの指針となっている。 経験が浅いうちはソフトウェアの設計に基づき、モジュールの開発などを担当する。経験を積んだ後、ソフトウェア製品開発のチームリーダーを勤めたり、開発全体をマネジメントするようになる。 コンピュータは変化が激しいので新しい技術を評価できる基礎的な知識や能力、習得するための積極性・柔軟性および新技術を製品化する企画力が求められる。グループで作業することが多いため、人間関係の維持や自分の主張を的確に表現できるコミュニケーション能力も必要である。

・労働条件の特徴

ソフトウェア開発会社でオペレーティングシステムやミドルソフトを開発する部署、ソフトウェア販売会社でプログラムを開発する部署で働く。ソフトウェア開発会社は都市部に多かったが、最近はネットワーク環境の整備などから事業所を地方に設けることも多い。打ち合わせのために客先に出向くこともあるが、通常は自分の会社内で働くことが多い。 働く時間、休日、休暇などに特徴はないが、フレックス制の適用など時間帯への制約は少なくなる傾向にある。開発段階でトラブル等が見つかった場合は、調査や修正のために休日や深夜に作業することもある。また、製品の納期が近くなると忙しくなることも多い。 20歳代後半から30歳代が中心で、男性の方が多い傾向がある。開発はリーダーを中心に数人から数十人のチームで行うことが多く、一人一人がネットワークでつながれたコンピュータを使用して作業を行う。 労働需要は安定している。

・参考情報

関連団体 社団法人 情報サービス産業協会 http://www.jisa.or.jp

関連資格 情報処理技術者

プログラマーの職業について

・どんな職業か

プログラマーは、コンピュータ専用の言葉である「プログラム言語」を使って、コンピュータが大量の情報をすばやく正確に処理するための手順を作成したり、組み込む作業を行う。 システムエンジニアが作成した「システム設計書」をもとに、入力する情報と出力したい情報の形式などを決め、詳細な処理手順の設計をし、プログラム言語を用いてプログラムを組み上げる。できあがったプログラムが設計通りに動作するかどうか、テストと修正を繰り返す。最後に、プログラムの保守に必要な文書を作り、顧客やシステムエンジニアの承認を得て制作を完了する。 コンピュータの使用目的によってプログラムの内容は異なり、複雑なプログラムは多数のプログラマーで分担し、時間をかけて作成する。簡単なプログラムの場合は、プログラムの利用者とともに基本機能を備えた基礎的なプログラムを作成して実際の利用者に使用させ、希望する画面、入出力する情報など、段階的に機能を付け加えていく方法を採ることもある。

・プログラマーに就くには

一般的な学歴は高卒以上であるが、学校でコンピュータ教育を受けた人の方が有利である。また、コンピュータに関する専門学校でも学ぶことができる。 入職にあたって免許や資格は特に必要ないが、情報処理技術者の資格があると有利である。 学校卒業後、または他の職業からの転職後、企業内で一定期間の教育を受けて、プログラマーとして配属される。配属された部署で、半年から1年間、システムエンジニアや経験のあるプログラマーに指導を受けて、基礎的な作業を行いながら経験を積み、熟達したプログラマーになる。情報処理技術やコンピュータ利用に関する専門的な知識を活かして、システム設計を行ったり、リーダー格のプログラマーとして作業を行い、システムエンジニアまたはプログラマーのエキスパートになっていく。 プログラムに関する幅広い知識を習得するには、速い吸収力と柔軟な思考力が求められる。また、物事を筋道立てて考える論理力や手順を一つ一つ正確に組み立てていく細やかな神経が求められる。

・労働条件の特徴

おもに東京、大阪、名古屋を中心とする大都市で、製造業、金融・保険業、建設業などの企業や学術研究機関で働くが、コンピュータが設置されている様々な場所で仕事を行うことも多い。また、プログラム作成を依頼した事業所に赴いて作業を行うこともある。 勤務時間、休日は標準的だが、開発したプログラムにバグ(誤り)が発見され、緊急な対応が必要な場合には、予定外の休日出勤や深夜勤務を行うこともある。また、プログラムの納期には忙しくなる。 男女とも20歳代が9割弱と若い人がかなり多い。また全体の4分の1は女性プログラマーである。 プログラマーに対する需要は増加している。プログラムに必要とされる知識は複雑になってきているため、今後は、得意領域に特化したプログラマーの分業化が進み、ネットワークの専門家やデータベースの専門家などに分化していくと予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 情報サービス産業協会 http://www.jisa.or.jp

関連資格 情報処理技術者

カスタマーエンジニアの職業について

・どんな職業か

カスタマーエンジニアは、顧客のもとに赴き、コンピュータシステムやソフトウェアの導入、カスタマイズ、保守及び修理を行う技術者である。 情報システムの活用は、社会のあらゆる場面に浸透し、情報化社会における経済活動や行政機能を支える基盤技術としてますます重要性が高まっている。カスタマーエンジニアの役割は、顧客の情報システムを365日24時間体制で常に安定的に稼働させることにある。 カスタマーエンジニアの仕事は、コンピュータ機器などハードウェアに関する導入や保守と、ソフトウェアなどコンピュータ・プログラムの導入や調整に大別される。 ハードウェアに関しては、コンピュータや関連機器の導入・据付、正常な機能の維持、機能拡張、障害修復、操作指導など、コンピュータシステムを安定して稼働させるための定期点検や故障を未然に防ぐための作業を行う。コンピュータシステムの導入・据付では、コンピュータとプリンターなどの周辺機器を接続し、システム全体の点検と調整を行い、顧客がすぐに使えるようにする。また、コンピュータシステムが故障した時には、故障の原因をつきとめ、欠陥のある部品の修理・交換なども行う。 ソフトウェアに関しては、OSやソフトウェア製品の導入・セットアップ、正常な機能の維持、機能拡張、障害修復、操作指導などを行う。

・カスタマーエンジニアに就くには

一般的な学歴は高校卒業以上で、工学の基礎知識か、電子・電気・機械・情報技術などを学んでいると有利ではある。特に専門的な学科を学んでいなくても、コンピュータに興味を持っていることが重要となる。 カスタマーエンジニアに必要とされる能力(スキル)は、コンピュータ・ソフトウェア・情報通信ネットワークなど技術に関する知識・技能(テクニカルスキル)、仕事を進めていくために必要となる「聞く・話す・書く・理解する」能力や人と人との関係をうまく構築していく能力(コミュニケーションスキル)に大別される。故障を見つけ出して修理するための冷静な判断力と忍耐力が求められる。顧客への原因の説明などには顧客に応対する能力も必要となる。多くの部門で協力して調査することもあるため協調性も必要となる。常に新しい技術情報を学び、最新の保守技術を身につける必要がある。 カスタマーエンジニアのなかで特に管理能力に優れた人は管理職となり、保守技術の管理・指導を行う。経験を生かしてシステムエンジニア、プログラマー、セールスエンジニアなどへ職種転換する場合もある。

・労働条件の特徴

カスタマーエンジニアは、コンピュータメーカーや保守サービス会社、アフターサービスを行う販売会社などで働いている。勤務地は、全国の大都市が中心となる。 労働時間は標準的であるが、大規模なコンピュータシステムの設置や点検では夜間や休日に行われることも多い。また、顧客から昼夜・休祭日を問わず緊急な対応を求められることもあり、緊急出動ができる体制をとる場合も少なくない。そのため交替で休日出勤や深夜勤務を行うなどシフト勤務をとる場合もある。 また、カスタマーエンジニアは、常に新たな技術や情報を勉強し、自分自身の付加価値身を高めていかなければならない。特にITの革新はとても早く、過去の経験や技術が使えなくなることも珍しいことではない。自分自身の技術を磨き続けることが必要になる。

・参考情報

関連団体 社団法人 電子情報技術産業協会 http://www.jeita.or.jp

社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 http://www.jcssa.or.jp

社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会 http://www.jbmia.or.jp

社団法人 情報サービス産業協会 http://www.jisa.or.jp

人事係事務員の職業について

・どんな職業か

企業を支える人材を活用するために、人事、労務、給与、福利厚生など社員の雇用管理に関わる事務を行う。 人事関係では、社員の採用、配置、異動、昇進、退職などの事務手続きを行う。経営計画などにもとづいて社員を採用し、本人の希望や適性などを考慮して配属先を決定したり、必要な能力を持った人材を中途採用したりする。定期的に人事異動を行い、昇進の決定をすることもある。 労務関係では、教育訓練や能力開発を行う。組織的に体系づけた教育訓練、自己啓発を主とした能力開発などを実施する。労働組合との折衝を行うこともある。 給与関係では、毎月の給与額を算出し、出勤簿やタイムカードなどの資料と照らし合わせて、間違いがないかどうか確認を行う。 福利厚生関係では、社会保険や退職年金などの事務手続きを行う。保養所や社員寮などの運営事務を行うこともある。 労働基準法などの法律にもとづき、従業員が最大の能力を発揮できるように心がけて、仕事をする必要がある。職務や業績などをもとに査定を行って能力に応じた賃金を支払う新しい賃金制度の導入など、これまでの人事制度を改革する専門的な能力を求められることもある。

・人事係事務員に就くには

大学などを卒業し、企業や団体などに採用され、人事課など人事関係の部署に配属される。労働関係の法律に適合した人事管理が求められるため、法学部出身など法律の知識を有していれば有利である。 中途入社では、採用、賃金制度、社会保険関係手続きなどに精通した経験者が求められており、年齢的な制限は少ない。 給与の支払いや福利厚生事務などの簡単な仕事から始めて経験を積み、採用、人事異動、賃金制度の見直しなど重要な仕事をするようになる。ベテランになるには、15~20年の経験が必要となる。 様々な法規に精通していることや、社内の他部門との連携・調整力、行政官庁や他企業との折衝力などが求められる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など、組織には人事が欠かせないため、活躍の場は全国各地にある。総務課など文書、広報などの事務と一緒の場合もある。 就業者の男女比で見ると、女性の参入が増えてきている。 労働時間は午前9時から午後5時まで、週休二日が一般的である。新入社員の採用期間、人事考課や異動の時期には、残業が続くこともある。関係法規の講習会、従業員の研修会などが休日に行われる場合には、休日出勤をすることもある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

テレコミュニケーターの職業について

・どんな職業か

「お客の声」がダイレクトに寄せられるコールセンターは、「企業の代表」としての性格をもっており、そのコールセンターで、電話やファックス、インターネット、Eメールなどの通信メディアを通じて、お客と応対するのがテレコミュニケーターである。 業務は業種により様々ではあるが、お客から電話がかかってくるインバウンド業務、お客に電話をかけるアウトバウンド業務の2つに分けられる。インバウンド業務には、商品の受注、宿泊・座席などの予約、資料請求の受付、商品・サービスに関する問い合わせ、お客相談窓口などの業務がある。一方、アウトバウンド業務には、入会や販売などの勧誘、リピート顧客の獲得、アンケート調査、代金の回収・督促、広告効果の確認などがある。 どのような業種、業務であろうとも、テレコミュニケーターの仕事はお客を対象としている。お客と直接コミュニケーションをとるテレコミュニケーターは、お客にとって会社そのものであり、テレコミュニケーターの印象は企業のイメージそのものである。従って、お客と関係を築く役割を担っていることを常に認識しなければならない。 企業によってはテレコミュニケーターを「コミュニケーター」「TSR」「エージェント」などと呼ぶ場合もある。

・テレコミュニケーターに就くには

入職にあたって、金融などの一部の業務を除いて、特別な知識や能力は必要とされない。学歴については不問である。 採用は求人広告を通じて行うことが一般的である。また、人材派遣会社などからの採用も多く見られる。 入職後、敬語やコミュニケーション方法、商品・サービスなどの業務知識を学習し、ロールプレイングなどを通じて業務の理解を深めていく。その後、お客との応対業務をスーパーバイザーと呼ばれる管理者に付き添われて行った上で、独りで応対業務を行う。 どのような業種、業務であろうとも、お客と関係を築く役割を担っていることからコミュニケーション能力が必要とされる。敬語やコミュニケーション、正しい電話・Eメール対応を体系的に学習できる「テレコミュニケーター検定」を取得すると役に立つ。また、コンピュータを利用するので端末操作に慣れている者は優遇される。

・労働条件の特徴

金融・保険業、小売業、製造業、サービス業など様々な業種の企業・団体がコールセンターを設立している。電話などの通信メディアを通じてコミュニケーションを図ることから、職場は首都圏だけでなく全国に所在しており、近年では地方自治体が「地域の活性化」「雇用促進」を期待し、コールセンターを積極的に誘致する動きもみられる。 業種や業務によって異なるが、一般的にテレコミュニケーターの約8割が女性である。雇用形態は正社員、派遣社員、パート・アルバイトなど様々であり、自分に適した雇用形態を選ぶことが可能である。 現代人のライフスタイルの多様化に対応して、24時間365日対応を実施しているコールセンターも増えてきており、その場合は勤務時間は交替制で管理される。勤務時間の多くをお客との応対に費やすので、各企業がリフレッシュルームを充実させるなど、テレコミュニケーターのストレスを軽減するよう努めている。 お客の声を企業活動に反映させるため、コールセンターを情報集積の最重要拠点として位置付ける企業が増えるなか、直接お客と応対するテレコミュニケーターの重要性は増している。近年では、自治体が水道などの行政サービスに関するコールセンターを設けたりするなど、テレコミュニケーターの活躍の場は拡がっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本コールセンター協会 http://ccaj.or.jp/

関連資格 テレコミュニケーター検定

一般事務員の職業について

・どんな職業か

特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な事務の仕事を全般的に行う。 規則、業務手順書、手続き、慣習的な方法などによって定められた、定型的な事務作業に従事する。事務作業は多種多様であるが、文書の作成や整理、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産や売上など営業資料の作成や管理、社内の各種届出書類の管理など、書いたり、計算したり、点検したりする仕事が中心である。文書の作成や集計などではパソコンを使用し、また、コピー機やFAXを使用するなど、事務機器やOA機器に接することが多い。 また、郵便物の発送、物品の受取り、電話の取次ぎ、事務用品など消耗品の補充と注文等々細々とした仕事を受け持ち、来客への対応やお茶だしなどをすることもある。

・一般事務員に就くには

高校や短大などを卒業し、企業や団体などに採用され、様々な部署に配属されて事務作業を行う。 中途採用については、人材派遣会社などに入社し、受託先の企業や団体などに派遣されて仕事をすることが多い。 補助的な業務から始めて経験を積み、思考判断や創意工夫を行いながら事務処理能力を向上させる。事務処理の管理監督的な職に就く場合や、司法書士や行政書士などの資格を得てコンサルタント的な業務に転向する場合もある。 事務処理の高度化、専門化により、コンピュータ処理能力、文書作成能力、簿記、英会話など仕事に関連のある技能や資格が求められている。そのため、各種講習への参加や通信教育の受講などスキルアップのための自己啓発が必要となる。

・労働条件の特徴

民間企業、官公庁、各種団体など事業を営むところは必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に渡っている。 就業者の男女比では女性の割合が高い。多様な人材確保や事務の合理化のため、契約社員や派遣社員の占める割合が年々高まっている。 就業時間は午前9時から午後5時までで、週休二日制がほとんどである。月末など、伝票や文書の締め切りが集中する時期には、残業をすることもある。 労働需要は安定しているといえる。単純な事務作業に関しては、正社員の割合が減り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの割合が増えつつある。

・参考情報

関連資格 ビジネス・キャリア検定 コンピュータサービス技能評価試験

通信販売受付事務員の職業について

・どんな職業か

カタログやダイレクトメール、新聞広告やテレビなどで商品を探した消費者が、電話やファックス、郵便、インターネットなどを通じて連絡をとってきた際に、商品やサービスについての問い合わせに応じたり、注文を受ける仕事に従事する。 消費者から受けた注文は、コンピュータに入力する。入力したデータは配送伝票となり、商品を発送する部門へ送られる。商品は物流倉庫を通じて出荷され、消費者の手元に届く。また、消費者の注文内容に関するデータや問い合わせの内容は記録してコンピュータに入力し、整理分類して、後の販売戦略を立てる上での重要なデータとして蓄積する。 また、取り扱っている商品やサービスに関する問い合わせや資料請求に対応したり、住所や電話番号の変更があった場合には適切に処理をする。消費者からのクレームや苦情があった場合にも対応するなど消費者と会社とのコミュニケーションの窓口的な役割も果たす。消費者からの生の声を吸い上げる部門として、商品企画や広告制作などの部署と連携をとることが重要となっている。

・通信販売受付事務員に就くには

学歴については高卒、短大卒が一般的であるが、入職に際して特別な知識や能力は必要とされない。 採用は、学校を通じた求人による定期採用のほか、販売規模の拡大に応じて臨時的な採用を求人広告を通じて行うことがある。業界の規模拡大の動きに伴い、中途採用に移行する企業も増えている。 入職後、OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)を数週間行い、実務を学習する。実際の対応を通じて得た様々な経験を生かしていくことによって、通信販売における実務や顧客対応力を磨くことができる。通信販売の主力商品である繊維製品に関する「衣料管理士」や「繊維製品品質管理士」、「消費生活アドバイザー」の資格を持っていると役に立つ場合がある。 客と直接応対するため、電話対応能力と明るく誠実な性格が求められる。また、客を待たせたりミスを起こさないよう正確ですばやい事務処理能力、機転の利く判断力などが必要となる。

・労働条件の特徴

通信販売会社は地域的には都市部に多いが、無店舗販売という業態の特性から、また、地場産業からの通信販売への進出も増えていることから、日本全国に分散している。 注文受付時間が午前9時から午後9時頃となっているため交替制勤務で対応する。新製品がテレビ等で紹介された場合などは注文が殺到するため、注文に対する対応は急激に忙しくなる。休日、休暇などは一般事務職とほぼ同様の条件となっている。 若い女性に通信販売の利用者が多いことから、就業者にも若い女性が多い。正社員のほか、受付時間の延長などに伴ってパートタイマーも増えている。顧客層にあわせて様々な年齢層に対応するために幅広い年齢層が働いている。 近年、通信販売を利用する人は着実に増えており、今後、高年齢者や男性の利用率も増えると予想される。また、インターネットの発達により、通信販売の発展の可能性は大きく、業界全体の規模は引き続き安定成長の傾向にある。一方、通信技術の発達によって業務効率が高まり、就業者数の動向はほぼ現状維持か漸増と考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本通信販売協会 http://www.jadma.org

社団法人 日本コールセンター協会 http://ccaj.or.jp/

関連資格 衣料管理士 繊維製品品質管理士 消費生活アドバイザー

経理事務員の職業について

・どんな職業か

材料の購入、製品の生産関連や販売関係、給料の支払など、会社の日々の活動状況を経理・会計管理のシステムなどを使い正しく計算し、これによって資金の流れや財務の状態などを把握する。 まず、毎日の金銭管理として入出金伝票や振替伝票を起こし、現金出納帳や総勘定元帳などの帳簿に記入する。 毎月の月末には、勘定科目ごとに集計を行って帳簿の残高を確定させ、実際の預金残高などと一致しているかどうか確認し、月次決算書類を作成する。 決算時には、勘定科目ごとに集計を行って試算表などを作成する。棚卸を行って在庫商品の残高を把握し、棚卸表を作成する。これらの金額をもとにして、貸借対照表や損益計算書などの決算書類を作成する。 また、会社の健全な経営や合理的な経営管理を行うために、予算の編成と統制に必要な資料を作成する。また、社員の給料計算や現金の出納管理などの仕事も行う。 近年は、経理・会計管理のソフトウエアが広く導入されており、計算や帳簿作成などの作業は手作業ではなくコンピュータ化されている。

・経理事務員に就くには

新規学卒者の場合の一般的な学歴は、高等学校、専門学校(経理や・会計など)、大学(経済・経営・商学など)となっている。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。 入職には、簿記の資格を持っていると有利であるが、採用時には資格を問われないことが多い。 中途採用については、決算・財務業務がこなせるなどの経験者が求められる傾向にある。経験があれば、年齢的な制限は少ない。 伝票の作成、記帳、計算、集計などの簡単な仕事から始めて経験を積み、現金の出納、試算表の作成、予算・決算・資金計画などの仕事をするようになる。決算業務をすべてマスターするには、10年ほどかかる。 仕事の正確さ、速さ、注意力、忍耐力、几帳面さが求められる。

・労働条件の特徴

経理部門は官公庁、各種団体、民間企業を問わず、どこでも必要なセクションなので、職場は全国に渡る。 働く時間は9時から17時が一般的である。決算期には日常業務と並行して決算処理を行うため、残業時間が多くなることがある。 経理事務員の年齢層には偏りがなく、20~50歳代まで、幅広い年代の人が働いている。 経理・会計は管理システムの導入等機械化が進んでおり、単純な計算や帳票作成は少なくなり、業務は高度化、専門化している。また、給与計算など経理業務の一部を外部の会社に委託するところも出てきている(アウトソーシング)。

・参考情報

関連団体 社団法人 全国経理教育協会 http://www.zenkei.or.jp

関連資格 簿記検定 簿記能力検定試験

広告営業員の職業について

・どんな職業か

広告会社で広告企画を立てて広告主に働きかけ、受注から計画、実施、代金の回収までの進行管理にあたる。 総合広告会社の営業員は、企業など広告主に対する窓口として、広告の計画から実施まですべての作業に責任を持つ。社内の調査・分析部門や制作部門などあらゆる組織を動員して、広告主に対して最も効果的で効率的な広告宣伝活動を提案し、売りこむ(プレゼンテーション)。 採用が決定すると、広告を制作・実施するために広告主や社内の関係者と打ち合わせ、折衝や確認を繰り返し行い、リーダーシップをとって作業を進める。広告の掲載または放送を実施し、広告の効果を検証して広告主に報告する。 その時代のニーズを先取りし、関連分野の購買行動を活性化する等、社会に働きかける仕事である。広告する商品やサービスについて理解することはもちろん、消費者の心をつかむユニークなアイデアを次々と生み出すことが求められる。 総合広告会社以外に勤める営業員は、所属する会社の営業活動の領域に即した仕事に従事する。

・広告営業員に就くには

入職にあたって、特別の学歴や資格は必要ない。また、学校での専門も問われないので、最近では理科系の学校・学部で学んだ人も多く見られる。 広告会社では、営業員と限定せずに採用し、入社後に適性や教育・訓練の結果から判断して配属するケースが多い。また、制作部門やマーケティング部門、媒体部門など他の部門で経験を積んだのちに、営業部門に異動するケースも数多く見られる。 消費者の意識や行動に常に興味を持ち、消費や市場に関するデータを的確に読みとって世の中の動きを見通す洞察力が必要である。 得意先と接触することから、人との交流に積極的であること、社内の各部門や社外の人々とのチームワークやリーダーシップ、また、最新の表現技術に敏感に対応してクリエイターなど制作部門へ適切な提案をすることなどが求められる。

・労働条件の特徴

「営業手当」が支給されることが多く、給与形態も年俸制を取るところもあるなど、収入額は個人の能力によるところが大きいといえる。テレビの放送時間やイベントなどに合わせて、残業や休日出勤することも珍しくない。 近年の不況の中で顧客企業は広告予算を削減してきている。また、従来の新聞、雑誌、テレビ等のメディアへの広告が減少し、インターネット等への出稿が増えるなど、メディアの変化も進んでいる。

・参考情報

関連団体 社団法人 日本広告業協会 http://www.jaaa.ne.jp

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