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運輸業,郵便業

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経営コンサルタントの職業について

・どんな職業か

経営コンサルタントは、企業に対して、経営戦略、人事戦略、業務改革などを提案し、その実現へ向けてアドバイスや支援をしていく。 経営コンサルタントの仕事の範囲は広く、相談・診断・調査・企画・支援・教育訓練などが含まれ、経営上の様々な問題を経営者や現場の社員と共に解決していく。 仕事の流れとしては、まず、経営上の問題について経営者をはじめ各層の社員から情報を収集し、整理する。また、取引先を含めた関係者と話し合いの場を持ち、現場視察を行って実態を把握する。収集した情報を分析し、問題点を明らかにするとともに、解決策や改革案を考えそれを報告書等にまとめ、経営戦略、人事戦略、業務改革等の案として経営者等に提案する。提案が会社から承認されたら、その方針に沿った具体的な計画やマニュアルを作成したり、方針が実現されるよう従業員に対する研修を行う。その後、改革や改善が適切に実施されているか、現場で聞き取りを行ったり、視察を行い、経営が改善されるよう支援やアドバイスを続けていく。 企業のM&A、知的所有権の活用、技術マネジメント、人材育成など専門性が高いサービスについては、中小企業診断士、公認会計士、税理士、弁理士、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、技術士などの専門家とチームを組んで業務を行うこともある。

・経営コンサルタントに就くには

新卒者が経営コンサルタントになるには、経営学部や商学部、経営工学部などの大学や大学院を卒業して経営コンサルティング会社(コンサルティングファーム)に就職する方法がある。外資系の経営コンサルティング会社では、MBA(Master of Business Administrationの略語、ビジネススクールと呼ばれる大学院で取得できる経営学修士の学位)取得者の割合が高い。 経営コンサルタント関連の資格としては中小企業診断士や経営士などがある。これらの資格がなくても経営コンサルタントになることは可能であるが、資格はあった方が有利といえる。複数の資格を持っている経営コンサルタントが増える一方で、税理士など他の士業が経営コンサルタントの仕事に参入する例も多い。 大企業等において、金融、財務、国際、技術、人事など、様々な専門業務を経験した後、その経験を活かして経営コンサルタントに転身する人も多い。その場合は、学歴よりもどのような専門業務を経験してきたかという職歴が重視される。また、専門分野を特化し、「ISOコンサルタント」など、得意分野がわかる肩書きを名乗るコンサルタントが増えている。 経営コンサルタントは経営環境の変化に対応できるよう、絶えず専門分野を中心に様々な分野の情報を収集していくことが求められる。また、論理的な思考、分析力、自分の考え方を表現する能力、さらに人間性など、幅広い様々な能力と資質が必要とされる。 近年の経営コンサルタントは30~40歳代の若手と、様々な経験を積んだ60歳前後のベテランに二極分化している。前者においては、ITに特化したコンサルティングなどを行う者が多い。

・労働条件の特徴

経営コンサルタントは全国に分布しているものの、大手のコンサルティング会社(コンサルティングファーム)は顧客となる企業が多い大都市圏に集中している。 経営コンサルタントの勤務時間は、クライアントや顧問先の都合が優先されるため、定時の出社や帰宅というのは望めない。コンサルティング会社に勤務している場合、コアタイムのあるフレックスタイム制が全体の9割ほどを占める。また、実質的な勤務時間は長い方と言える。 給料は固定給に実績給が加算される形が一般的で、実績給の部分は賞与で調整されることが多い。実績給は実力が反映され個人差が大きい。 経営コンサルタントは他の業界での経験を活かして参入することもできる職業である。また、経営コンサルタントは独立開業する人の割合も高い。ただし、実力と実績の世界であるため、独立開業しても得られる収入には開きがある。 独立開業する場合はクライアント側のニーズの高度化や多様化から、一人では対応が困難なことがあり、以前は「一匹狼」的な経営コンサルタントも少なくなかったが、最近では様々な分野の専門家が集まってチームでコンサルティングにあたることが多い。

・参考情報

関連団体 特定非営利活動法人 日本経営士協会 http://www.jmca.or.jp

社団法人 中小企業診断協会 http://www.jsmeca.jp

関連資格 中小企業診断士 経営士

中小企業診断士の職業について

・どんな職業か

中小企業の経営者からの依頼に応じて、企業の経営内容を診断し、改善方法を提案して支援する。 まず、依頼された企業の希望に沿って診断方針を作り、診断班を編成する。次に、経営状態を判断するために、貸借対照表、損益計算書などの財務諸表やその他の経営に関する資料を提出してもらい、経営内容や問題点の説明を受ける。こうした資料や説明から経営上の問題点を判断する。実際の問題点は、経営者が自覚している事柄とは異なる場合もあるので、鋭い洞察力と的確な判断力が求められる。 問題点が明確になると、その企業まで出向いて、実態をさらに詳しく調査する。社内の情報や資料を分析するとともに、必要に応じて社外の情報や資料を収集し、それらを総合的に判断して改善案を診断報告書にまとめ、改善に当たっての具体的な方法を提案する。 企業経営全般にかかわる支援であるため、支援分野が広く、現在は、企業経営全般の戦略的な診断、事業再生、企業再生、創業に関する支援のニーズが増えている。

・中小企業診断士に就くには

まず、中小企業診断士一次試験に合格する必要がある。その後、二次試験に合格し実務補習を受けるか、又は診断実務を行う(いずれか15日以上、もしくは合計15日以上)、あるいは登録機関が実施する養成課程を修了することにより中小企業診断士の資格を取得し、経済産業大臣の登録を受ける必要がある。登録は5年ごとに更新が必要で、更新の際は研修を受講することや一定の実務経験があることなどが要件となる。 社会保険労務士、税理士、公認会計士、技術士などの関連する資格を併せて取得し、中小企業を全般的に助言、支援する経営コンサルタントとして開業しているケースも多い。 企業経営全般についての豊富な知識と経験を持ち、依頼者に信頼される誠実な人柄の持ち主であることが求められる。また、企業の経営環境は日々変化しており、絶えず専門能力の維持・向上に努めていく姿勢が必要である。

・労働条件の特徴

金融機関などの民間企業に勤務し、仕事に中小企業診断士の資格を活用している企業内診断士が最も多い。その他には、独立した経営コンサルタント、公務員、中小企業団体などの団体職員として働いている。 豊富な知識や経験に基づいた判断力を必要とするため、40歳代を中心に30~50歳代の人が多くなっている。就業者は男性が多いが、最近では女性の進出が見られる。 依頼者の都合に合わせてスケジュールを組むため、深夜や日曜、祝日に仕事をすることもある。 独立開業している場合、診断業務に対する報酬は診断の内容によって様々であり、診断件数も異なるため、収入には幅がある。 診断へのニーズが多様化し、新しい分野のコンサルティングも増加してきており、今後は独立した中小企業診断士の需要が高まると考えられる。一方、企業内においても経営全般について専門的な知識や幅広い視野を持った人材を育てるため、キャリア開発の一つとして中小企業診断士の資格取得を奨励することが多くなっている。

・参考情報

関連団体 社団法人 中小企業診断協会 http://www.j-smeca.jp

中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp

関連資格 中小企業診断士

システムエンジニア(セールス)の職業について

・どんな職業か

セールスは、顧客の経営方針と諸課題を確認しその解決策としてビジネスプロセスの改善とそのための情報システム構築やサービスなどの活用などを提案し、売り込む。 情報システムを活用する企業では、企業活動の課題を解決し、企業の利益を拡大する経営戦略のために情報化投資を行おうとする傾向が強くなっている。 提案セールスでは、情報システムの顧客における経営方針を確認し、その実現のための課題解決策を提案する。ビジネスプロセスの改善案とその実現のために情報システムの構築やサービス及びIT製品の活用を提案し、その成約、実施の支援を行う。 セールスはその専門分野により、訪問型コンサルティングセールス、訪問型製品セールス、メディア利用型セールスに分かれる。 訪問型コンサルティングセールスは、特定顧客に対して良好なリレーションを開拓、維持、向上させ、継続的に販売活動を行う。顧客が望んでいることや困っていることについて日々通って聞き出し、ソリューション(問題解決)として、システム開発の提案をしたり、自社商品や競業他社の商品を組み合わせたハードウェアやソフトウェアを提案する。そのためには、顧客業務への理解はもちろんのこと、品揃えが重要で、ネットワーク機器からソフトウェアパッケージまで、全般的な解説ができるぐらいの商品知識を持っておかなければならない。また、自社商品のレパートリーだけでなく、他社競合商品との比較知識や、他社商品との組み合わせや相性についても知っておく必要がある。 訪問型製品セールスは、特定の製品、サービス、あるいはソリューションに精通し、幅広く顧客に対してその販売活動を行う。 メディア利用型セールスは、各種のメディアを利用して不特定多数の顧客へアプローチし、主に製品を中心とした販売活動を行う。

・システムエンジニア(セールス)に就くには

コンピュータメーカーや情報サービス企業に入社後、最初からセールスに就く場合と、ITスペシャリストとして情報システムの構築や運用を経験してからセールスに就く場合がある。一般的な学歴は、7割以上が大学・大学院卒業以上、2割が短大・高専・専門学校卒業である。専攻は、6割が理工系、4割が人文社会系である。 特に最近ではソフトウェア工学やシステム工学など専門的な学科で学んだ人材が求められる。 必要とされる能力(スキル)は、顧客環境分析、ITソリューション提案、顧客満足度管理、セールス事務管理、ビジネス戦略構築、プロジェクトマネージメント、リーダーシップ、コミュニケーション、ネゴシエーション能力などである。 また、専門分野により、訪問型コンサルティングセールスには顧客のITニーズを分析・把握する能力が必要になる。訪問型製品セールスにはソリューション製品の選定能力、デモンストレーション能力、製品サービスの技術力が必要となる。メディア利用型セールスにはセールスメディアの理解やキャンペーンマネージメント能力が必要となる。

・労働条件の特徴

システムエンジニア(セールス)の仕事は、目標に対する成果によって給料や昇進・昇格が決まる。顧客とのコンタクトが重要であることから、勤務は不規則かつ長時間に及ぶことがあり、裁量労働制を採る場合が多い。報酬は、一般的に他の職種よりも高い場合が多いが、仕事の成果によって個人間の格差が大きいことも特徴である。

・参考情報

関連団体 社団法人 情報サービス産業協会 http://www.jisa.or.jp

関連資格 情報処理技術者

デパート外商部員の職業について

・どんな職業か

デパートから直接顧客のところに出向いて注文を取ったり、商品を販売したりする。 積極的に外回りをして新規の客を開拓し、得意先を訪問し販売すると共に、その代金の回収を行う。固定客が来店したときには、買い物相談や店内案内をする。 外商には法人外商と個人外商がある。法人外商では、会社関係の中元、歳暮の贈答品、記念品、景品等の販促用品、事務用品、ユニフォーム、事務所の内装・備品等の大口注文が中心である。大企業の総務部、購買部の担当者や、中小企業の経営者を訪問して、注文を取る。大口の取引になるため、企業がどの時期にどんなものを必要とするかといった情報を、きちんとつかんだ上で営業を行う。客のニーズを先取りして、商品の提案も行う。 個人外商の場合は、高級呉服、宝石、貴金属、美術、工芸品などの高級品やファッション商品、生活雑貨等を扱うことが多く、客の趣味や職業、家族構成など細かい点まで把握してその個人や家庭に合った商品を紹介する。新製品の見本やパンフレットでの宣伝も欠かせない。セール等の催し物があるときは、案内状を発送して来店してもらえるように気を配る。得意先からの注文は、直接自宅まで届けることが多い。

・デパート外商部員に就くには

入社後に短期の教育訓練を行って配置される場合もあるが、店舗の販売員として経験を積んでから外商部員になる場合が多い。取引の方法が異なることもあり、法人外商と個人外商との間の異動は少ない。 固定顧客の注文通りに販売する比較的易しい仕事から、情報収集をしながら顧客の要望を先取りした生活提案、企画提案などを行い、新規顧客を開拓して販売する高度な仕事までがある。はじめは先輩社員について顧客を訪問し、販売活動をしながら教育、訓練を受け、次第に高度な仕事を行うようになる。 商品を売り込むと同時に、自分を売り込んで信頼されることが必要である。情報収集力、企画力、説得力が求められる。

・労働条件の特徴

デパートは大都市や地方の中核都市に立地している。特に大手は大都市に偏在するため、就業者の約半数は東京、大阪、名古屋、京都、横浜、神戸の6大都市に勤務している。 就業者のおよそ80%は男性であるが、最近は女性社員の進出が増えている。デパートの全従業員に占める割合は5~20%程度である。 月給制が多いが、今後は一部歩合給を含む能力給が増えていくと考えられている。 顧客の都合に合わせて活動するため、店頭販売員に比べて労働時間が不規則になりがちで、フレックスタイム制をとっているところも増えている。 外商部員はお得意先の企業等が営業している平日に働き、日曜・祝日に休日をとる。個人外商の場合は、客の都合により日曜や祝日に訪問することがある。 業態間の競争が激しくなっており、オリジナル商品の企画など、従来の実績や方法に頼ることない新しい提案型外商が求められていて、そのため高度な専門知識やチームによる組織的な活動が増えてきている。個人外商においては商品知識やきめの細かさの点から女性の活躍が期待されている。

・参考情報

関連団体 日本百貨店協会 http://www.depart.or.jp

関連資格 販売士(小売商検定)

タクシー運転者の職業について

・どんな職業か

乗客を希望する目的地まで安全、快適に輸送し、料金メーターの表示した運賃を受け取る。 タクシー会社に勤めている場合は、担当の時刻に会社に出勤し、乗務服に着替えて点呼を受け、車の運行前点検を行ってから、営業を開始する。効率よく客を乗せるために、最寄りの駅で待ったり、繁華街などで客待ちをする。タクシー会社にかかってくる電話を待つ場合や住宅地を流す場合もある。 タクシーに客を乗せると、希望の場所まで安全かつ快適に送り届け、料金メーターに表示された運賃を受け取る。その際、乗務記録に走行経路・キロ数、乗降時刻・人員、運賃などを記入する。事故が発生した場合には、救急措置などを行うとともに、すみやかに会社へ連絡して指示を受ける。乗客の忘れ物は、車庫に帰ってから運行管理者へ引き渡すなどの対応を行う。終業時刻になったら、会社に帰って1日の記録を整理し、売上高を計算する。出勤時に受け取った釣銭などを会社に返納し、車両の異常の有無を報告してから車を洗い、車庫に車両を格納する。

・タクシー運転者に就くには

学歴、経験は特に問われないが、普通第二種運転免許証が必要となる。また、東京・大阪地域で働くには、「タクシーセンター」の地理試験に合格する必要がある。目的地までお客を輸送する場合の最短の道筋、距離、料金、所用時間などについて問われる。第一種免許を持っている人を採用し、第二種免許を取ることができるように養成訓練を行う会社もある。 募集は、公共職業安定所の他に、新聞、就職情報誌などの求人広告も多く利用される。初めて仕事に就く場合には、社内等で10日間以上の研修を受けてから乗務する。最初の数日はベテランが同乗して接客技術などについて指導する。 一定の年数を経験した後には、管轄する運輸局の免許を受けて、独立して個人タクシー事業を開業することができる。 交通法規を守り、よい接客態度を保つ必要がある。また、迅速に乗客を輸送するために地理をよく知っておくことが重要となる。

・労働条件の特徴

タクシー会社に勤務する場合が多いが、2割弱は個人タクシーとして個人で営業している。 勤務時間は地域や事業所によって異なるが、昼夜の毎日8時間制のほか、大都市では1回の勤務で19時間という隔日勤務制をとる場合が多い。19時間のうち3時間休憩し、翌日は休みで月に12回から13回乗車する。地方では1~2日目は昼間勤務し、3日目は朝から翌日午前2時ごろまで勤務し、4日目は休むというような勤務形態をとる場合もある。 基本給などの他に、売上高に応じて給料が支払われる歩合制度を採用しているところが多い。 近年では、女性運転者も増加しており、職場と家庭生活が両立できるような勤務体制や職場施設の環境改善に力を入れている。また、通常の運転者よりも労働時間、労働日数の少ない短時間勤務制度を採用している事業所も多くなっている。 勤務形態の特殊性から、特に健康の自己管理が必要とされる。 従来、タクシー運転者は増加傾向にあったが、最近は、自家用車の普及や交通渋滞の激化もあり、横ばいか微減傾向を続けてきたが、2002年の規制緩和により、台数が増加し、競争が激しくなる傾向が見られる。

・参考情報

関連団体 国土交通省自動車交通局旅客課 http://www.mlit.go.jp

社団法人 全国乗用自動車連合会 http://www.taxi-japan.com/

社団法人 全国個人タクシー協会 http://www.kojin-taxi.or.jp

関連資格 普通第二種運転免許

トラック運転者の職業について

・どんな職業か

トラックやトレーラーなどの貨物自動車を運転して国内の貨物輸送を行う。 運送会社で働く運転者は、会社に出社するとトラック、コンテナ専用車、タンクローリーなどの車両の点検を運行前に行う。運送管理者の点呼を受けた後、発煙筒や手旗などの非常用の携行器具、運行記録紙の装てん、運転日報や輸送伝票の受領などの手続きもある。その後、車両に乗り込み運転を始める。指定の時間に依頼主の出荷場所へ行き、伝票内容と荷物が合っているかを確認して車両に積み込む。目的地まで運び、指定された場所で荷下ろしをして、受領印を受ける。作業完了後は車両を回送して帰社するが、終業に当たっては、車両を点検し、運行管理者の終業点呼で輸送、道路状況、車両点検結果などの報告を行う。輸送伝票、運行記録紙を返納し、運転日報に必要事項を記載する。 1日に数回反復して運搬する場合や中・長距離運行、各都市のトラックターミナルを相互に結ぶ定期路線の運行など、様々な形態がある。 運転中に交通事故、貨物事故が発生したときは、運行管理者に連絡し、指示を受けて適切な措置をとる。

・トラック運転者に就くには

高校、大学の新卒者で就職するほかに中途採用で入職するケースも多い。普通自動車運転免許を取得する必要があり、最大積載量5トン以上の車を運転するには、さらに大型自動車運転免許が必要になる。 新聞の求人広告や公共職業安定所での求人、従業員の縁故などを通じて運転者として採用された後、約1~3カ月の一定期間を試用または見習い期間として過ごし、訓練を受ける。職場の各管理者、作業指揮者などから実務知識、就業規則、労働協約などの講習、接客についての技術や作業技術などを学んだ後、近距離運転から運転業務に従事する。その後、一般的には班長、組長、主任などへと昇進する。また事務管理職へ登用される場合もある。 長時間運行や深夜運行の場合もあり、健康管理が大切となる。用務・貨物によっては接客の機会もあるので、清潔な服装、親切な応対などを心がける必要がある。

・労働条件の特徴

勤務先は比較的、全国に広がっているが、大都市を中心に集中している傾向もみられる。 給料はほとんどの会社が月給制となっており、給料のうち基本給以外の運行手当や歩合給、時間外手当などの変動給の占める割合が4割程度に達する。 週休2日制を導入している企業が多いが、輸送の形態によっては深夜運行の場合もある。運転者のほとんどが男性だが、女性の進出も見られる。平均年齢は高齢化の傾向がある。 長時間労働の改善、福利厚生施設の整備をはじめ、事故防止や過労運転防止などのために努力が払われている。 今後も貨物自動車は国内貨物輸送の中枢をなすと考えられており、物流に占める割合の重要性は将来的にも変わりがないと考えられている。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp

陸上貨物運送事業労働災害防止協会 http://www.rikusai.or.jp

関連資格 大型自動車運転免許 フォークリフト運転者 けん引免許

積卸作業員の職業について

・どんな職業か

荷物を輸送する場合に、トラックなどへの積み込み・取り降ろし、倉庫への入庫・出庫などの荷役作業を行う。 荷役作業は作業指揮者のもとで行われ、作業点呼の後にグループ単位で作業を行う。 トラックターミナルやコンテナターミナルなどにおいては、まず、伝票と照合して、荷物の数量や行き先などを確認する。所定の行き先のトラックやコンテナなどに、フォークリフトやコンベアなどの荷役機械を使用して、パレットやロールボックスなどにまとめた荷物を積み込む。小型の荷物の場合には、手作業で積み込むこともある。また、荷物を積んだトラックなどが到着した場合には、逆の手順でトラックから荷物を取り降ろす。 倉庫などにおいては、伝票にしたがって、倉庫に保管されている荷物をフォークリフトなどで取り出し、トラックなどに積み込む出庫作業を行う。このときに、行き先ごとに荷物を仕分けする作業や荷物をそろえる作業をすることもある。また、逆の手順で、倉庫に荷物をしまう入庫作業を行う。

・積卸作業員に就くには

新規学卒の場合には、運送会社や倉庫会社に採用されて、職場に配属される。入職にあたって学歴や経験、資格は問わないが、荷役作業の機械化が進んでいることから、自動車運転免許、フォークリフトの運転資格、クレーンの運転免許などを取得していれば有利である。 中途採用については、欠員募集などの採用が常時行われており、入職する機会は多いといえる。 職場では、班長などの職場管理者による指導教育訓練を受けて、経験を積む。荷役機械の運転免許や資格の講習を受けるなどして技能技術を向上させれば、現場責任者や管理職への昇進の道もある。 荷物が壊れたり、紛失したりすることがないように、強い責任感が求められる。

・労働条件の特徴

荷役作業は物流に欠かせない作業のため、全国の工場、倉庫、物流ターミナル、配送センターなどで積み卸し作業が行われている。 男性がほとんどであるが、小さな荷物の入出庫などでは、女性も働いている。 トラックターミナルなどでは、荷物の発着が夜や早朝に集中するため、2交替制や時差勤務を行っている。勤務シフトを組んで仕事をするため、土日が休みになるとは限らない。倉庫などでは、夜や早朝の仕事は少なく、通常の業務時間内で作業をする。 物流システムの変革が進み、機械化、自動化、省力化によるコスト削減、サービス向上を図っており、労働需要が大きく増加することはないと考えられる。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp/

社団法人 全国通運連盟 http://www.t-renmei.or.jp/

社団法人 日本倉庫協会 http://www.nissokyo.or.jp/

陸上貨物運送事業労働災害防止協会 http://www.rikusai.or.jp/

関連資格 フォークリフト運転者 クレーン運転士

宅配便配達員の職業について

・どんな職業か

依頼された荷物を担当する地域からそれぞれ集荷し、集められた荷物を相手先に届ける。 集荷業務では、企業や個人宅、取次店から、宅配便で取り扱う小荷物(通常30キログラム以下の重さで、縦・横・高さの合計が1.5メートル以内の荷物)を2トン前後のトラックを使って集め、集荷所にまとめる。集荷所では行き先別に小荷物を分類し、それぞれに適した輸送方法で発送する。 配達業務では、まず、取次店、集荷センターなどの集荷所で配達する荷物と配送伝票を受け取り、照合したうえで、大まかな配達順を考慮し、壊れやすい荷物に注意しながらトラックに積み込む。効率よく、時間どおりに配達できるように配達ルートを決め、配達する。配達先では荷物と引き換えに、配送伝票に受領印を受ける。配達先が不在の場合や住所不明の場合は、連絡票を置くなどした上で荷物を持ち帰り、集荷所の担当者に連絡する。 集荷の場合には、送り状の作成などの仕事があり、集荷、配達のどちらの場合にも配達料金の徴収などの業務がある。また、運送会社によっては、小荷物を配達するだけでなく、自分の会社の宅配便を利用してもらえるよう営業活動をすることもある。 生鮮食料品を扱うことが比較的多く、また、時間指定の配達や、ゴルフなど荷物だけ宅配便で目的地に送り、人は別の方法で行き、すぐにその荷物を利用するサービスなどが増えており、迅速、正確に届けることが重要である。

・宅配便配達員に就くには

公共職業安定所の紹介、情報誌、新聞などの求人広告を見て応募し、就職するのが一般的である。比較的労働移動の激しい職業なので、随時求人を行っている企業も多い。 入職にあたって特に専門的な訓練は必要ないが、普通自動車免許が必要となる。通常、宅配便で使用するトラックは2トン以下であるため、大型免許は必要ないが、細い道を通ったり狭い場所に駐車することもあるので、正確な運転技術と担当地域の地理の把握が求められる。 トラックへの荷物の積み下ろしや階段の昇降などがあるため、それを無理なくこなせる体力が必要となる。また、荷物を預かり、責任を持って配達する仕事であるため、荷物の取り違えや配達先を間違えるなどのトラブルを起こさないための注意力、正確さ、強い責任感も求められる。丁寧な応対と好感を持たれる接客態度も大切な要素となる。 転職については、同業他社に移ることが比較的容易であるほか、大型免許などさらに上位の免許を取得して他の運送業種へ転職することもできる。また、軽自動車やオートバイなどを保持すれば自営業として独立する道もある。

・労働条件の特徴

就業地域は全国に渡るが、集荷・配達を担当する地域の土地勘を持っているほうが有利であり、地元の営業所で働くことが多い。 勤務先のトラック運送会社の大半は従業員300人以下の中小企業であり、大企業と提携して一部エリアを請け負ったり、自らエリアや取引先を限定して行っている場合がほとんどである。 現在の就業者は男性が圧倒的に多いが、普通自動車免許があれば就業でき、扱う荷物も軽くて小さなものが中心となるため、最近では女性も増加している。 屋外で一人で働き、荷物の持ち運びなどの立ち作業、さらに運転という気を使う仕事が加わるため、体力や集中力が要求される。ただし、仕事に習熟してくれば自分でペース配分もできるようになり、一人で働く気楽さもある。 個人消費の多様化、主婦の職場進出、個人輸入業の増加などにより、テレビやカタログの通信販売、日用雑貨、食料品の宅配セールス、インターネット上での物品の購入等が急増していることから、宅配便業界の市場は、ますます伸びると予想される。

・参考情報

関連団体 社団法人 全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp/

関連資格 大型自動車運転免許

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