建設・採掘の職業

・どんな職業か

住宅やビル、橋梁、高速道路、ダムなどの工事に伴う足場など仮設構造物の建て方、解体や重量物運搬などを行う。 受け持つ範囲が広いため、現在では、木造住宅などの建設に伴う棟上げ足場の組立てや解体作業に従事する「建築」とび、足場の組立て、型わく支保工、土止め支保工などの組立てやツーバイフォー工法の組立てなどを行う「組立」とび、中高層ビルの鉄骨の組立てや橋梁の組立てなど比較的大型の工事に従事する「鉄骨」とび、くい打ち、重量物の運搬などの作業をクレーン、デリック、移動式クレーンなどの建設機械や、ブルドーザー、モーターグレーダー、トラクター・ショベル、パワーショベルなどの車両系建設機械を用いて行う「機械」とび、などに専門分化している。工事の大型化・多様化に伴いとびの重要性が増しているが、工事が終わるととびが行った部分が表に出ることが少ない、縁の下の力持ち的存在である。 仕事場は屋外であり、高所作業や重量物の運搬などの危険な作業も伴う。チームワークが必要な仕事であり、身軽な動作と適切な判断力が必要であるほか、基本的な力学の知識、大工・左官などの知識もある程度身につけていないと、現場によっては通用しない場合がある。適性に応じた専門の選択が可能であるが、どの分野を専門にするにしても、一人立ちするためには、経験を積みながら幾つかの資格の取得が必要である。

・とびに就くには

入職にあたって特に学歴や年齢の制限はない。しかし、とびの仕事には危険なものや、他の仕事の安全確保のための仕事もあり、一人立ちするためには「足場の組立」、「型わく支保工の組立」、「土止め支保工」、「地山の掘削」、「鉄骨の組立て」、「木造建築物の組立」、「コンクリート工作物の解体」の作業主任者資格などを複数取得する必要がある。一定年数の経験の後、講習により取得するもの、試験に合格しなければならないものなど、取得の方法もさまざまである。 新規学卒者の場合、まず、見習いとして入職し、３年から５年程度の実務を経験後、各種作業主任者を取得する。そして、とび１・２級技能士の資格を取得すると一人前の技術者として認められる。 中高年になって新たにこの仕事を目指す人のために、地域の業界団体によっては２年程度のとびの職業訓練を行っており、この訓練を履修すれば、とび職に必要な基礎的な知識や応用作業の概要が理解できるようになる。

・労働条件の特徴

屋外作業であること、作業場所が移動するなど、労働環境は厳しい。労働時間は、おおむね８時間、実労働時間は６～７時間が多い。屋外で働くため、雨天などの場合には休日になることが多い反面、日曜日に働くこともあり、工事場所や工期によっては残業や夜間に働くこともある。賃金は日給月給制が多い。

・どんな職業か

既存の建築物や工作物などを道具や機械を用いて取り壊し（解体工事）、除去し、特定の建材については分別する｡ 取り壊しは、対象となるビルなどを調べ、取り壊しの方法や手順などを決定し、足場を組みシートなどでビルを覆って破片などが周囲に飛び散るのを防止するなどの準備作業から始まる。 次に、工事の計画書にしたがって本格的な取り壊し・撤去作業を行う。その際、環境面にも配慮し水をかけて粉塵が飛ばないように注意しながら作業し、建物の土台部分までを取り壊していく。なお、以前は機械で一気に壊す（ミンチ解体）ということもあったが、現在は特定の建設廃棄物資材は有効に利用することが求められているので、大型機械を用いる場合でも分別を考えて作業しなければならない。 最後に、コンクリート、鉄、木材などを分別して収集する。その後トラック等で運び出し、更地にして引き渡すことが行われる。 一般的には工事期間を守り、安全に施工することが強く求められている。 また、最近では、解体工事に関する規制が強化される傾向にあるので、情報をきちんと入手し、正しく作業を行うことが求められている。

・取りこわし作業員に就くには

学歴は、中卒、高卒がほとんどである。したがって専攻等にとくに制限はないが、建築関係の学科を卒業していれば有利である。 採用の時点では資格は問われないが、運転免許等の取得者が望ましい。 また、中途採用については、３０歳位までの募集が一般的であるが、経験者であれば、４０歳を過ぎても採用の可能性はある。 入職後はOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）等を通して作業手順を学んでいき、実務経験を積み重ねながら、ガス溶接、地山掘削、足場組立、鉄骨組立、コンクリート造工作物解体など各種講習に参加するなどして様々な資格等を取得していく。一人前になるには３年から５年程度の期間は要する。 正確さ、速さ、注意力が求められる仕事であるが、危険作業を伴うため、何よりも健康管理が重要である。

・労働条件の特徴

建築物やその他の工作物等の取り壊しを行うため、職場は全国に渡り、様々な地域が現場となるが、工事量は大都市圏が多く、業者数も東京、大阪、神奈川の順番で多い。 働く時間は午前８時頃から午後５時頃までが一般的だが、対象となる建築物やその他の工作物等の取り壊し条件等によって深夜から早朝にかけて工事が行われることもある。また、後片付け等を考慮すると通常１時間程度の残業は発生する。 就業者は、ほとんどが男性で、女性の就業者は、木造家屋の解体工事現場に極たまに見られる程度である。年代的には３０歳から５０歳位が最も多い｡ 昭和４０年代頃に建設された建築物や工作物等が更新期にあたり、仕事の需要は今後しばらくは増加すると考えられている。一方、石綿に代表される有害性をもつような化学物質等の建材を取り扱うことも増加すると考えられ、各種の規制にも対応していくことが求められている。

・どんな職業か

一般住宅、とりわけ木造住宅の新築や増・改築の計画・構造施工の中核的な作業を行う。 近年、大都市圏を中心に建物の高層化・不燃化が進行し、鉄骨造・鉄筋コンクリート造など木造でない建築も増えているが、そうした建築物の内部構造はやはり木質系材であることが多く、その加工、組立て、取付を行う。 仕事は、木工事を中心に、構造組み、造作加工などの作業の他に、建築計画を立て、建築主と相談しながら費用を見積り、工期を設定し、必要な資材や技能者を手配するなど工事請負人としての仕事や、建築現場での他職種の技能者を組織して、計画どおり工事が進むようにする工事管理の仕事など、広範囲にわたる。 近年の住宅建築では、プラスチック系や金属系、窯業系など、木材系以外の建築資材が多用されている。それに合わせて、ノコギリやノミ、カンナなど古くからある道具の他に、いろいろな電動工具・加工機具の使用が必要となり、また、建築資材の性質や組み方、接着剤や接合金物類など、いろいろな知識が要求される。 大工は工務店の経営者であることが多く、そうした場合には、工程・品質・原価など、工事を管理していくための知識や、人を指揮する能力も要求される。

・大工に就くには

近隣の人や知人の紹介で地域の大工の親方（棟梁）や工務店に弟子入りする方法と、公共職業訓練校や事業所内職業訓練校で所定の訓練を行った上で事業所へ就職する方法があり、後者による入職が多くなっている。近年、電動工具などの機械化で大工の仕事が肉体的に軽減されたこともあり、中高年齢者や女性の参入も見られるようになった。 大工に就くためには、伝統技術を受け継ぎながら新しい住宅建築への要求に応えていくだけの向上心と器用さ、さらには体力が必要とされるが、腕前と統率力が向上すれば独立して自営することも可能である。なお、規模の大きな木造住宅の設計、工事管理をするためには、「２級建築士」や「木造建築士」の資格が必要で、大工の親方と呼ばれる人の多くは、２級建築士や木造建築士資格を持っている。

・労働条件の特徴

特徴的な労働条件は、作業の場所が移動することであり、また、屋外での作業が多いことである。遠い現場へ通う場合など、往復の時間の関係で実働時間が短くなったり、その反対に実働時間を確保するために往復の時間だけ拘束時間が長くなることもある。屋外作業は季節による日照の長短や天候の影響を受けやすい。 雇用形態は、「常用」で日給月給による契約と、「手間請負」の契約がある。「常用」の労働時間は通常８時間である。「手間請負」では、作業者との合意の上で早出や残業を行ったりする例もある。ほとんどが週休制をとり、旧盆と年末、正月にはゆっくり休むほか、特定の祝日を休む業者も増えている。また、天候の状況で雨天が休日になる場合、寒冷地・積雪地の冬季休業のケースもある。

・どんな職業か

人が生活している建物や、働いている工場、事務所などの内外には、給水管、排水管、ガス管、冷暖房換気設備、消火設備、排水処理施設、空気清浄装置などが必ず設けられており、それらの配管工事を行う技能者が配管工である。 給水、排水などの配管を専門に施工する衛生配管工と、冷暖房などの配管を行う空調配管工に大別される。 両者とも、冷温水、蒸気、油などの流体を必要な場所へ送るために、管を切断したり、ねじ切りしたり、曲げたりして加工し、継手でつなぎ、弁などの付属品とともに所定の位置に取り付ける作業を行う。管の材料は、鋼、鋳鉄、銅、合成樹脂およびそれらの組合せなどがあり、管の接合法には、ねじ接合、溶接、接着などの方法がある。 衛生配管工はこの他に、各種ポンプ、給湯機などの機械回り配管、バスタブやシャワー、洗面化粧台をはじめ、各種衛生器具などの取り付け、およびスプリンクラーなどのいわゆる消火設備の取付配管作業を、また空調配管工はボイラー、冷凍機、空調機などの機械据え付け、機械回り溶接配管などを行うほか、送風機や空気清浄機の据え付け、保守などを行う。 配管工には、管工事業を自営している人と、企業に勤務している人とがあり、自営や企業内で管理的な立場にあるときには、資材の手配、作業員の手配なども重要な仕事になる。

・配管工に就くには

高校（または中学）を卒業し、そのまま入職して働きながら技能を身につけていくか、職業訓練校で所定の課程を修了した後に入職する。見習いから職人に、さらに主任・職長にという昇進経路をとるので、訓練校を経ずに入職し、見習い期間中に技能を習得して一人前になるケースも多い。 関連する資格として「配管技能士」、「給水装置工事主任技術者」があり、資格を取得すると昇進の際に有利である。また、建設現場に配置が義務付けられている「管工事施工管理技士」、溶接作業を行うために必要な「ガス溶接技能者」、消火栓設備の配管に関連する「消防設備士」の資格を取得すると、仕事の幅が広がる。 建築物は図面に基づいて様々な技能者の連携作業によって完成されるので、平面上に描かれた図面を立体としてとらえる能力や、関連する工事の手順についての知識が求められる。また、建築物は建築基準法、消防法など多くの法律の規制を受けるため、配管に関わる法律の基本的な事項を身につけておく必要がある。

・労働条件の特徴

各地の建設工事現場で作業をするため働く場所は一定ではなく、数カ月から１～２年で建築物が完成すると、次の新たな工事を手がけることになる。毎日の作業も、建物の中を移動しながら行う。 就業者のほとんどが男性であり、４０歳以上の中高年齢者が多い。 賃金は、日給を１カ月ごとにまとめて支給する日給月給制が多い。労働時間は建設業の他の職種と比べて大きな差はなく、日曜、祝日の全休も、最近ではかなりの実施率となっている。 戸外の作業があるため、天候などによって工程に遅れを生じた場合や建物完成直前の一時期は、超過勤務や休日勤務が行われることもあるが、機械化が進み、天候に大きく左右されることはなくなりつつある。 新しい工法も開発され、効率化が進み、配管工の作業は身体的負担が少なくなっている。

・どんな職業か

防水工は、建物の仕上げ職種の一つであり、屋根などの防水工事において防水層をつくる作業を行う。 建物において防水工事を必要とする部分は多く、一般に降雨水の建物への侵入、生活及び産業等に必要な水を貯水したり、あるいは不要な水を排水したりする部分には必ず防水工事が必要である。 防水工は、次のような防水層の種別あるいは工法の種別によって、それぞれ専門的な技量を必要とすることから、アスファルト系防水層・合成ゴム系防水層・塩化ビニル樹脂系防水層・酢酸ビニル樹脂系防水層・ウレタンゴム系防水層・アクリルゴム系防水層・ＦＲＰ系防水層・セメント系防水・シーリング工事などに分けられている。 最近では、防水層の種別あるいは工法の種別も新しいものが増えるに従い、複数の防水層あるいは防水工法を施工できる技量が必要となってきている。

・防水工に就くには

防水工として入職するには、専門的な学歴や資格は必要とされないが、一定の体力が求められる。必要な技能は、現場で働きながら身に付けていくのが一般的で、技能を習得するのに必要な年数は防水層の種別や工法の種別によって異なるが、早ければ２～３年、遅くても５年程度で一応の仕事はできるようになる。 入職後一定の実務経験を積んだ後に、厚生労働省が実施する技能検定の「防水施工技能士」の資格を取得すると、技術の証明として評価され、昇進の可能性も高まる。 入職後の努力により技能の向上を図り、さらに経験を積むことによって、将来、経営能力を発揮することにより自営業者として独立、開業する可能性が大きいということも、この職業の魅力の一つである。防水工事業者が多いのは、自営業者への独立が盛んなためである。

・労働条件の特徴

防水工事はビル建築の現場に多いため、防水工の就業地域は都市部が中心である。 防水工事は、工場内での生産活動とは異なり、建設現場において生産活動を行う。従って、その労働環境や労働条件は、建設業一般とほぼ同様である。 防水工の賃金は日給月給制が多い。現場によっては、職長の下で出来高制による請負方式をとる場合もある。請負方式では、平方メートル当たりやメートル当たりの単価で契約する。 休日に関しても、建設業一般と同様な傾向が見られ、日曜日と祝日を休むようになりつつあるものの、工期や工程の関係でやむを得ず休日に働く場合もある。 建設業全般では、ビル等の新築工事が減少する一方、改修保全工事が増加している。この改修保全工事には防水工事が欠かすことのできないものであることから、防水工の活躍の場は今後も拡がることが期待されている。

・どんな職業か

道路の建設、河川の治水、土地造成などの土木工事の中には、大型建設機械では対応できない細部の作業や多種少量で機械化が困難な諸作業など、人力で行うことが不可欠な作業があり、このような作業を行うのがいわゆる建設作業員である。 大規模な工事にあっては裏方の存在であるが、なくてはならない作業を担当する、まさに建設工事の縁の下の力持ちといえる。 作業の内容をもう少し詳しく説明すると、主として小型の重機械やベルトコンベア、軽量の削岩機などを使って行う掘削や盛土、コンクリートポンプやシュートを使って行うコンクリートの締め固め、スキップや一輪車を使って行うブロック積み、石積み、芝張りなどの他、重機械作業や鉄筋型枠組み立て、くい打ち作業に伴う補助作業などがある。 作業に就労する前には、安全作業を確保するため、あらかじめ工事の内容、会社の規則、作業場の規律、危険な区域などについて教育を受ける。また、中でも高度な技能職に就業する場合には、それぞれ資格が必要となる。軽量のブルドーザーや吊り上げ荷重の小さいクレーンを運転するには特別教育を受ける必要があり、ガス溶接、玉掛作業などは技能講習を修了しなければならない。 作業方法や作業手順、機械工具や資材の取扱い、安全衛生などについての具体的な指導は、直接指示命令をする作業長（世話役）が行い、雇用責任者や土木技術者は、専門的な工事施工上の知識や関係法令について指示・命令を行う。 現場に入ると、まず仕事を始める前に、土木技術者や作業長から仕事内容の説明を受け、作業中は主に作業長または作業指揮者の監督指示の下に作業を行う。

・建設作業員に就くには

この職業に就くにあたって、学歴は特に問われない。しかし、作業内容が人力による作業であるため、体力や他人との協調性などが求められる。ただし、作業環境によっては当然ながら危険な要素も出てくるので、それらを未然に防止して快適に働くために、ある程度の注意力、集中力、持久力が要求される。 入職経路は、特にきまったものはないが、中学・高校や大学・専門学校等を卒業してそのまま入職する場合と、他の産業からの転職のほか、農業などに携わるかたわら農閑期などに季節労働者となって働く場合など、多種多様である。しかし、新規入職者は、一様に現場での実地訓練などを受けながら一人前になることは変わらない。 建設作業員の訓練としては、建設業労働災害防止協会などの主催による労働安全衛生法に基づく技能講習などが行われている。従事する現場に使用したことのない新しい機械が導入されたり、自分で運転する以外にも機械の近くで作業をすることが多いため、機械の機能についてある程度の知識が必要となる。 玉掛けなどの作業を除き特に免許や資格は必要とされないが、四輪車の普通免許などを持っていれば、小型トラックによる材料の小運搬（現場の中での運搬など）に従事することができる。 仕事の知識と経験を積み、指導力があれば、作業現場の第一線指揮者である作業長（世話役とも呼ばれる）になることができる。作業長に昇進するために義務づけられている資格は特にないが、土木施工管理技士、地山の掘削作業主任者、玉掛技能者などの資格を取得している人が多いようである。しかし、作業長に求められる一番の要素は、作業を安全かつ円滑に進行するために必要な作業管理能力、後進を指導するために必要な技能と指導力である。

・労働条件の特徴

建設作業員は、マンション・ビル・住宅・電力施設・トンネル・地下鉄・道路・鉄道・ダム・橋梁などの新設工事や維持補修から、土地造成、造園、港湾などまで非常に広い分野で活躍しており、仕事の現場も全国に広がっている。 就業者は圧倒的に男性が多いが、最近では女性もかなり増えてきているとされ、年齢別では３０～６０歳代が全体の約８割を占めるといわれている。 公共事業、民間設備投資など景気の好不況に左右されやすく、また季節労務者の占める割合が多いため、この職業への出入りはかなり激しいようである。 一般的には企業に雇われて働く。継続して長期間雇われる場合以外に、雇用期間を定めた臨時工や、一日だけの日雇工として雇用される場合もある。賃金の支払いは常用工、臨時工の４～６割が日給月給制であるのに対して日雇工の場合は日給制が多い。 工期があるため早出、残業、夜勤や休日出勤をすることもあるが、その代わりに、年末年始や旧盆には、他の産業と比べやや長めの休みを取ることが多いようである。 作業環境は、屋内作業と屋外作業があり、屋内作用でも完全に囲い込みがされていない。寒冷、騒音、ほこりの他、危険な機械に囲まれた中で作業をしなければならない場合も多い。また、立ち作業、かがみ作業、単純作業、反復作業の連続なので、体力と持久力が求められる。 近年では若年者の就業が少ないことが全産業にとって問題となりつつあるが、建設業界では慢性的に若者の就業が少なく作業員の高齢化が特に大きな問題となっている。また高齢化傾向の中、特に高い技術を有する技能工の不足も目立っている。機械化と作業の標準化が進み作業はより単純化する傾向にあるといわれているが、人間の視認などによる判断と人力を必要とする作業がなくなることはなく、将来にわたって一定量の需要が見込まれる。